投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢引き上げを求める意見書

　子育て世代への各種世論調査で、行政の支援に関する要望として最も多いのが、「子育て費用の助成」「経済的支援」となっている。
　こうしたことから本区では、今年３月、乳幼児の医療費助成制度を改正し、これまで小学校就学前までであった対象年齢を、今年4月から、入院については中学3年生までのすべての子どもの医療費を助成する制度へと拡充したところである。また、通院についても、来年1月から小学校3年生までを対象とする条例の改正案が今定例会に提出されているところである。 (さらに…)

介護保険制度の改善を求める意見書（案）

　4月から改定介護保険制度が全面施行され、「介護予防」「自立支援」を重視するなどの転換が図られているなかで、介護の現場では、いま様々な問題が起きてきているところである。
　なかでも要介護認定によって「軽度」となった高齢者においては、これまで介護保険で利用してきた介護ベッドや車イスなどが利用できなくなったり、生活支援にかかせないホームヘルパーなどの利用も縮減される事態となっている。 (さらに…)

1. 教育について
2. 障害者自立支援法問題と本区のとりくみについて
3. 若者の雇用問題について

　第一の質問は教育についてです。
　まず教育基本法改正問題について伺います。今国会に提出されている教育基本法改正法案の論戦を通じて明らかになったことは、この｢改正｣は教育の範疇にとどまらず、日本の存在の根本をも変えようとする極めて重大な内容だということです。 (さらに…)

1. 保育施策の充実について
2. 高齢者福祉の充実について
3. 臨海副都心開発について

　日本共産党を代表し、大綱３点について質問を行います。
第一は、保育施策の充実についてうかがいます。
　はじめに、認可保育園の待機児解消についてです。
　今年４月時点の認可保育園の待機児は、昨年同時期より１４５人も多い６５６人にもおよんでいます。保育室や認証保育所など無認可施設もすでに満杯の状況です。「これでは働きたくても働けない」「引越しせざるを得ない」など区民の声は切実です。年々深刻となる待機児の状況を、区はどう認識しているのか、伺います。 (さらに…)

共産党区議団が「重度要介護高齢者手当条例」を提案

　江東区重度要介護高齢者手当条例提案についての趣旨説明
　議員提出議案だい１０号「江東区重度要介護高齢者手当条例」についてご説明いたします。
　この条例は、重度の要介護状態にある高齢者に、介護手当を支給することにより、当該高齢者の福祉の増進を図ることを目的として提案するものです。 (さらに…)

「慢性肝炎治療の医療費助成の拡充」「医師不足解消」について意見書提案

(さらに…)

医師不足の抜本的対策を求める意見書(案)

　いま地方の自治体病院では医師の不足から産婦人科、小児科など診療科の廃止や入院受け入れの取りやめなど体制の縮小が広がっている。こうした事態は、本区でも小児科の入院受け入れ病院が減少するなど、都市部においても重大な問題となっている。 (さらに…)

利用料、保険料の負担増はやめよ

国庫負担の引き上げを国に求めよ
今度の介護保険改定の特徴は、利用者にも事業者にも新たな負担増を求め、保険料も大幅に引き上げられることで、このままでは事業者も利用者も負担に耐え切れず、制度とした成り立たなくなると指摘しました。 (さらに…)

自・公政府の医療制度改革法案高齢者に大負担増、国民医療壊す大改悪！

今年10月から80歳以上の高齢者窓口負担増大一挙に３倍増える高齢者も
　今国会に提出された医療制度改革案は、今年 月から、単身世帯で年収４８０万円、夫婦で年収６２０万円の高齢者は、現行の窓口負担２割が３割に。また、年金控除等の縮小に伴い、年収基準が単身・夫婦とも１００万円引下げられ、現在の１割負担から３割負担となる高齢者が出る。あまりにも乱暴な負担増ではないか。 (さらに…)

安心できる国民健康保険制度に

年金控除などの廃止による増税で国民健康保険料が大幅値上げ
　公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止が行われ、所得税・住民税が増税となり、それに連動し、国民健康保険料も、大幅な負担増となっている。
　年収２５０万円の単身世帯では、年間約４万９千円と２・５倍の負担増、２６０万円では約５万７千円と２・７倍の負担増。18年度、19年度は激変緩和措置がとられるとはいえ、年金額は変わらないのに、このような大幅な値上げは大変なことではないか。 (さらに…)