区議団ニュース2018年7月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます 続きを読む

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

2018年第1回定例会―山本真議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点質問いたします。

  • 医療問題について
  • 介護保険について
  • まちづくりについて

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 大綱1点目は、医療問題についてです。
 初めに、国民健康保険料について伺います。
 ことしの4月から、国民健康保険制度の都道府県化に当たり、特別区の基準保険料を1人当たり3,547円引き上げ12万1,988円とする値上げが、区長会で確認されました。試算でも大幅な値上げが見込まれていたため、住民や区市町村から多くの声が上がり、東京都は初めて独自の財政支援を行うことになりました。しかし、来年度は14億円、1人当たりでは400円の引き下げにしかならず、極めて不十分です。
 また、法定外繰り入れも廃止をすることが前提となっており、今後6年間で段階的に廃止をする計画です。現在行われている法定外繰り入れが全て廃止されれば、保険料は大幅な値上げになってしまいます。東京都に責任を果たさせ、保険料の値上げが起こらないよう、財政支援の拡充を求めるべきです。また、法定外繰り入れは期限を切ってやめるのではなく、継続的な財政支援をするよう都に求めるべきです。区の見解を伺います。
 これまで江東区独自で法定外繰り入れを行い、保険料を引き下げてきましたが、この法定外繰り入れは今後も継続されるべきです。
 千代田区では、一般財源の投入により保険料を値下げしています。江東区も、保険料の負担軽減のため、一般財源からの繰り入れを行うべきです。伺います。
 そもそも、国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要としていました。その国庫負担の割合を減らしてきたことが、保険料の増大の要因になっています。所得の低い国保加入者に高い保険料を求める仕組みを改めるべきです。区は国に対し、国庫負担をふやし、国保料が引き下がるよう求めるべきです。伺います。
 国保料の多子世帯への減免について伺います。
 都内の昭島市、東大和市では、自治体の施策として多子世帯への減免が行われています。清瀬市でも、ことしの1定で審議が行われる予定です。こどもが多いほど負担増となる制度では、少子化対策にも逆行します。国や都に対して実施を求めるとともに、区として多子世帯への減免制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、後期高齢者医療保険について伺います。
 1月31日の広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げの条例が、共産党の連合議員以外の賛成多数で可決しました。これにより、保険料は平均で9万7,127円、1,635円の値上げです。
 今回は余剰金を180億円投入し、値上げ幅を抑えるなどしましたが、所得割の2割軽減を廃止、元被扶養者の均等割軽減を7割から5割にするなどの負担増も行っています。
 また、所得割は引き下げましたが、均等割を900円引き上げたため、収入が217万円以上の方は保険料が下がりますが、低所得者を初め、7割の高齢者の方は保険料の値上げになります。
 広域連合財政安定化基金は212億円あります。その一部を活用すれば、保険料の引き上げをせずに済んだのではないでしょうか。見解を伺います。
 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、医療の利用頻度が高い高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける制度です。
 制度導入時に低所得者の保険料を軽減するために導入された特例軽減も、今年度から段階的に撤廃され、これから本格的な保険料の値上げと差別医療が押しつけられます。後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すよう国に求めるべきです。また、特例軽減の復活を求めるべきです。見解を伺います。

 都立墨東病院の独立行政法人化について伺います。
 東京都は、石原都政以来、都立病院の独立行政法人化を検討してきましたが、住民からの都立病院は直営で拡充をという強い要求に押されて、具体化はとまっていました。
 ところが、1月29日に都立病院経営委員会で、墨東病院を初めとする8つの都立病院の経営形態を独立行政法人にする報告が出されました。独立行政法人制度になれば、経営面での独立性が強調され、現在支出されている都の財政400億円が削減されます。そうなると、現在の墨東病院が担っている救急医療、周産期医療、感染症、精神科など、不採算医療の後退を招くことが予想されます。
 実際に独法化されたところでは、小児科の保育器など、必要な機器が購入できなくなる事態も起こっています。また、負担の重い差額ベッドの増床や、10万円の保証金を支払わなければ入院できなくなるなど、患者負担がふえ、お金のない人が医療を受けられないという事態をつくり出しています。
 墨東病院の患者の3割が江東区民であり、区民の命を守る上でも欠かせない病院です。東京都に対し、墨東病院の独立行政法人化の中止を求め、引き続き直営を堅持して拡充をさせるよう求めるべきです。伺います。

 大綱2点目は、介護保険についてです。
 介護報酬について伺います。
 昨年の12月18日、厚労省は来年度の介護報酬改定の取りまとめを行い、0.54%と若干のプラス改定をしました。しかし、わずかなもので切迫している介護現場の声に応えるものではありません。介護現場でお話を伺うと、どこでも共通するのが人手不足、担い手不足の問題です。介護労働は、専門知識や技術を持ちながら利用者とコミュニケーションをとる労働で、誰にでもできる仕事ではありません。しかし、その賃金は全産業の平均よりも月額10万円近く低く、そのため、募集をしてもなかなか集まりません。2016年にできた塩浜の特養も、いまだに職員が定員に満たないため、ベッドがあいている状況です。
 ただでさえ低い介護報酬が、前回の改定時にはマイナス4.48%の大幅引き下げ、加算は小規模事業所で取得が難しく、介護、福祉の小規模事業所の倒産件数は、2011年以降6年連続で増加。介護報酬削減が事業所の経営を圧迫しています。介護報酬自体の引き上げがなければ、介護基盤そのものが失われます。介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。あわせて、介護報酬の引き上げが保険料にはね返らないよう、国費負担割合の引き上げを求めるべきです。伺います。

 次に、総合事業について伺います。
 国は、介護給付費の抑制のため、要支援の介護外しを進め、専門的資格を持たない人たちが行う総合事業の基準緩和サービスへと置きかえています。しかし、要支援の方を受け入れてくれる事業所はなかなか見つからず、長寿サポートセンターの職員は、あちこち探して、何とか事業所に頼み込んで入れてもらっていると話します。
 現行相当でも低い報酬単価をさらに低くした基準緩和サービスでは、事業所は採算が合わず、とてもやっていけません。この間、私たちは繰り返しこの実態を取り上げ、報酬単価の引き上げを求めてきました。区は、報酬単価を見直し、基準緩和サービスの報酬単価を一定引き上げたことや、入浴介助加算、送迎加算をつけたことは評価できますが、まだ不十分です。特に、身体介護を必要としない生活援助の部分では、現行相当より14%低くなっています。
 基準緩和サービスの担い手は無資格者が想定されているため、単価を低く設定されていますが、実際には無資格者の担い手はほとんどいないため、ヘルパー資格を有する人が低い単価で実施しているのが実態です。区として、基準緩和サービスの報酬単価を引き上げるべきです。特に生活援助について引き上げを行うべきです。
 また区は、2019年度には現行相当を廃止する計画ですが、現行相当の廃止はやめ、継続を求めます。伺います。
 総合事業は、利用者を報酬単価の低い無資格者のサービスに誘導し、費用を抑えるのが狙いです。しかし、要支援者への支援は、介護度の重症化を抑える上で大事な役割を果たしています。生活援助支援の中でも利用者の体調の変化を見る管理なども行うものであり、専門的な支援が求められます。要支援者サービスを保険給付に戻すことを国に求めるべきです。伺います。

 介護保険料について伺います。
 2018年度から始まる第7期の介護料基準保険料は、現時点での試算で月額600円増の5,800円。苦しい生活をさらに圧迫させる負担増はやめるべきです。
 介護給付費準備基金は30億円あります。この準備基金を保険料引き下げの財源として活用し、保険料負担の軽減を図るべきです。
 さらに、区は一般財源の投入を行い、これ以上の値上げはやめるべきです。一般財源の投入は、保険制度の原則からもふさわしくないと言いますが、住民の切実な生活実態を考えれば投入すべきです。見解を伺います。

 大綱3点目は、まちづくりについてです。
 初めに、マンションの増加について伺います。
 区内ではマンションがふえ続ける中で、小学校等収容対策が大きな課題となっています。今定例会でマンション条例の改正が提案されています。今回の改定では、151世帯以上のファミリー向けマンションを対象に、一部ワンルームの設置を義務づけることにより、児童発生数を1割抑え、収容対策に一定効果があると説明しています。しかし、この5年間で見れば、151世帯以上のマンション建設は12件、5,000世帯分でした。児童発生数は約3割なので1,500人です。マンション条例で抑えられる児童数は1割なので150人ですが、対してこの5年間にふえた児童数は約3,000人です。規制対象以外のマンションも多くできているため、収容対策の効果は限定的です。
 前回の赤羽目議員の質問に対して区は、まちづくりについて、都市計画マスタープランにのっとり計画的に進めている、公共施設の整備についても、適時適切に進めていると答弁しました。しかし、この間、小学校についても、過去に統廃合が行われた明治小や浅間竪川小で教室が不足し増築、扇橋小では大規模改修を行った5年後に増築する計画が出されています。公園の縮小や校庭の面積が削減されるなど、こどもたちの体を動かす場所も奪われる、これが適切な計画なのでしょうか。
 現在の無秩序に進むマンション建設に規制をする必要があります。区として、以前行っていた受け入れ困難地域の指定をマンション条例に入れるべきです。伺います。
 2つ目は、公共施設用地の確保についてです。
 人口がふえる中で、保育園、特養ホーム、障害者多機能施設など、さまざまな公共施設が不足しています。
 昨日の答弁でも、障害者の小規模多機能型入所施設について、整備用地の確保を全庁的にも進めるとの答弁がありましたが、もともとは長期計画の前期で、2014年度に設計の予定でした。それが、土地が確保されないために、2019年度に設計に移っています。積極的な土地の確保が必要です。
 現在、都営住宅の建てかえが行われる際には、高層化することで新たな創出用地が生まれています。その1つに豊洲四丁目都営住宅の創出用地があります。
 この土地は、1年前の1定の本会議で区長が、「地域の御意見を考慮した上で東京都と協議してまいります」と答弁していますが、1年経過していますが、いまだ具体的な計画は示されません。
 豊洲四丁目都営住宅創出用地について、住民の意見の聞き取りは行ったのでしょうか。そして、区は東京都と協議をしているのでしょうか、伺います。
 現在、東京都では、2024年度末までに建てかえに伴う創出用地を30ヘクタール提供し、福祉インフラ整備を進めることを目標として掲げています。豊洲四丁目の用地や今後できる辰巳団地の土地など、区として公共施設用地を確保するよう東京都に求めるべきです。見解を伺います。
 3点目に、民泊について伺います。
 民泊新法が施行され、届け出は3月15日から始まり、6月15日から実施可能となる中で、住民からは不安の声が多く出されています。
 今定例会に条例が提案されていますが、制限をかける地域を広げ、区域全域を対象にしたことは評価できます。しかし今、区内で数百件以上の違法な民泊が行われており、その多くが対応できないままになっています。
 東陽で民泊が行われていたところでは、隣のマンションから夜中の12時に騒ぎ声があり迷惑していると保健所に相談をしたところ、改善までに5カ月もかかったとのことです。違法民泊が野放しのままでは、住環境の悪化が懸念されます。
 民泊について住民からの相談や調査、指導を行う体制はどのようになっているのでしょうか。あわせて、体制の整備、拡充をしっかり進めるべきです。見解を伺い、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2018年第1回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。

  • 区民の暮らしと来年度予算について
  • 本区の行財政改革について
  • 豊洲市場問題について
  • 仙台堀川公園の整備計画について

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 1点目は、区民の暮らしと来年度予算について伺います。
 安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの5年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなりました。
 その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。格差と貧困が拡大している事実について、区長の認識を伺います。
 来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法9条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
 安倍首相が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減は先送りされる一方で、生活保護費の母子加算やゼロ歳から2歳児の児童養育加算を削減するなど、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算です。
 とりわけ生活扶助基準引き下げは、就学援助、区民税、保育料、国保料、介護保険料、最低賃金など、多くの制度の基準となっており、区民生活への影響は甚大です。国の社会保障の切り捨て、負担増に反対し、拡充を求めるべきです。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
 安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものとなっています。「年金が減らされ暮らしていけない」、「景気はよくない。商売をやめるしかない」など、切実な声が上がっています。ところが区長は、「景気回復は続いている」、「区民生活は引き続き良好状態を保っている」と、区民の暮らしの実態とかけ離れた答弁をしてきました。
 格差と貧困が広がるもとで、非課税世帯や年収200万円以下の低所得層が増加し、生活保護受給世帯は過去最多の7,800世帯、1万人前後で推移しています。就学援助は、小中児童・生徒の4人に1人が受けており、国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯の3割、2万4,000世帯に上ります。決して区民生活は良好と言える状況ではありません。深刻な区民の暮らしの実態を見ようとしない姿勢では、区民の暮らしを守るまともな政策は出てきません。区民生活の実態について、改めて認識を伺います。
 本区の来年度予算案について伺います。
 区民の暮らしの実態を直視し、区民生活を守るために力を尽くすことが今、切実に求められています。
 来年度予算案は、我が党が要望、提案をしてきたこどもの貧困の実態調査や、小学校入学準備金の前倒し支給、障害者の移動支援事業の拡充、老朽建築物除却助成の対象拡大などが盛り込まれました。しかしながら、高齢者の生活支援や中小企業支援は極めて不十分な上に、高齢者や個人事業主に大きな負担となる国民健康保険料の値上げや介護保険料の値上げが行われます。
 また、来年度は、区立保育園や児童館、福祉会館、保育園の用務・調理などの民間委託が行われます。人件費削減のための民間委託の推進は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割を投げ捨てるものです。
 その一方で、基金総額は区政史上最高額の1,192億円に上り、この3年間で約300億円を積み増ししました。区民の暮らしが大変な今こそ、区民の共有財産である積立基金の一部を積極的に活用し、子育て支援や高齢者の生活支援、中小企業支援など、区民生活を支えることを区政の最重点に据えた予算とすべきです。

 以下、提案します。
 国民健康保険料と介護保険料の値上げをやめ、引き下げに踏み出し、区民負担を軽くすべきです。
 地域経済の主役である中小企業の予算を抜本的にふやし、官公需の区内業者優先発注、制度融資の拡充、住宅リフォーム助成、商店街装飾灯の電気代全額助成など、中小零細業者を下支えし、地域経済の内発的な発展を図るべきです。
 こどもの貧困が深刻化しています。保育料の軽減、学校給食費の無償化、学習塾代の補助対象の拡充、18歳までの子ども医療費無料化の拡充を実施すべきです。
 「夫の介護で預金も底をついた」など、高齢者の悲痛な声が寄せられています。重度介護手当や高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。
 障害者の重度化と家族の高齢化が深刻です。多機能型入所施設の早期整備、医療的ケアなど、支援の拡充を求めます。あわせて伺います。
 納税者の実情を無視した区民税等の強権的な徴収は大問題です。納税者に対し、法が差し押さえを禁止、制限している年金、給与を強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。その結果、生活保護を受給せざるを得ない事態も生まれています。
 税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめ、区民の生活実態を十分踏まえ、生活再建を一緒に考える税務行政に改めるべきです。伺います。

 大綱の2点目は、本区の行財政改革について伺います。
 区は、来年度、区立南砂第四保育園を民営化し、今後も民営化園を拡大していく計画です。区立保育園の民営化は問題です。民間の保育現場では、全職種平均より月10万円以上も安い賃金と長時間過重労働など、劣悪な労働条件のもとで保育士が一度に大量退職するなど、保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。
 待機児童の増加、認可保育園不足、保育士不足が深刻なさなかに、保育士の身分が保障され、質が高く、運営が安定している公立保育園を民営化する必要などありません。
 福祉現場でも人材不足は深刻です。重度の障害者が通う塩浜福祉園の民間委託を、利用者家族の合意、理解のないまま進められようとしています。利用者家族は、「民間委託せず現在の区直営で安定的・継続的に運営し、福祉の充実を図ってほしい」と訴えています。低賃金と不安定雇用を拡大させ、区民サービスの質を低下させる民間委託は、直ちに中止すべきです。伺います。
 本区の人口は急増し、51万人を超え、事務量が増大しているのに職員を減らし続けています。その結果、23区の人口1,000人当たりの職員数が平均6.69人であるのに対し、本区は4.91人と最低クラスです。職員削減の一方で過重労働が恒常化し、昨年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員は41人、100時間を超えた職員は24人に上ります。職員のメンタル不調もふえています。退職不補充など、人件費削減のための定員適正化計画は根本的に見直し、現場と職員組合が求めている100人を超える正規職員増員に応えるべきです。伺います。
 臨時・非常勤職員は、「一時金や退職金もないので老後がとても不安」との声が上がっています。民間委託と非正規職員への置きかえは、低賃金と短期細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。非正規職員の賃上げと一時金、退職金の支給など、処遇改善を求めます。伺います。
 法改正により増大する臨時・非常勤職員の受け皿として、期限つき任用である会計年度任用職員制度が2020年度から始まります。この制度は、臨時・非常勤職員の待遇改善をするものであり、処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は許されないと思いますが、認識を伺います。
 そもそも臨時・非常勤と正規職員との待遇格差は、正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたところにあります。正規職員の増員、非正規職員の正規化と、同一労働・同一賃金、均等待遇を求めます。伺います。
 本区の公共施設等総合管理計画に関連して伺います。
 区は、住吉児童会館を廃止し、跡地の3分の2を特養ホームあそか園の建てかえ移転用地に、残りを児童向け複合施設を整備する計画を打ち出しました。
 住吉児童会館は、多目的ホールや劇場、プラネタリウムが設置され、天体観測や親子劇場、児童館対抗の卓球大会や地域交流など、中高生を含むこどもの居場所としてセンター的な役割を担ってきました。住吉児童会館の役割、機能についての評価、廃止する理由について伺います。
 今日、人口増により児童が増加するもとで、遊びを通してこどもの発達を増進し、個々の家庭や地域全体を視野に入れながら、こどもの生活を支援するネットワークの拠点として児童会館は必要です。休止しているプラネタリウムや劇場の再開、天体観測室など、児童会館機能を残し、さらに拡充する方向で整備すべきです。伺います。
 昨年度策定した江東区公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設整備に当たっては、区民の意見を聞いて、区民ニーズを踏まえた上で、施設のあり方を検討することを明確にしました。しかし、このような手続を踏まないで、区民共有の財産を一民間のあそか会に優先的に土地利用させるのは、区民の理解は得られません。ルールに沿って住民合意で進めていくべきです。伺います。

 大綱の3点目は、豊洲市場問題について伺います。
 東京都は、12月20日、新市場建設協議会において業界団体と合意したとして、豊洲市場の開場日を10月11日とすることを決めました。東京魚市場卸協同組合の早山理事長は、「仲卸は納得したという安易な発言はしないでほしい」と訴え、築地女将さん会は、「事業者の意見集約は行われていない」と激怒しています。
 山崎区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備や市場移転を進めるためにもやむを得ないとして、受け入れを了承しました。しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。
 昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の9月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。豊洲市場予定地の地下水からいまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けている事実をどう受けとめているのか、伺います。
 今回、160倍のベンゼンが検出された地点は、この間の調査でも、環境基準の100倍から120倍が検出された箇所であり、東京ガス工場の操業時、コークスがあったところです。畑明郎日本環境学会元会長は、「汚染土壌自体を除去しない限り、地下水の汚染が長期間続く可能性がある」と指摘しています。これでは食の安全・安心が確保できません。汚染原因の徹底した究明と無害化対策を都に求めるべきです。伺います。
 東京都は、地下水位を海抜1.8メートルで管理し、盛り土の再汚染を防ぐとしていますが、一昨年10月の地下水管理システムの本格稼働以来1年4カ月、目標を達成できた箇所はほとんどありません。盛り土が再汚染されている可能性が、専門家からも指摘されています。都に対し、盛り土の再調査を求めるべきです。
 また、豊洲市場建物内の空気測定も、建物1階と屋外しか調査されていません。地下空間内部の水銀やベンゼン濃度も調査を求めるべきです。あわせて伺います。

 現在、都は、地下水位を下げるための地下水管理システムの機能強化工事や、地下空間の換気と床面にコンクリートを敷設するなど、追加対策を行っています。しかし、この対策は科学者から、「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」、「臭いものにふたするだけの対策にすぎない」などと、厳しく批判されているものです。
 地下空間の床にコンクリートを敷設しても、ひび割れの危険が指摘されており、都は「日本建築学会の指針を参考にコンクリートを調合、目地を適切に配置する」としていますが、建築学会自身が、指針によってもひび割れを100%制御できないことを認めています。半永久的に有害物質の動向を監視しなければならない豊洲市場予定地に、生鮮食品を扱う市場は不適切です。食の安心・安全が担保できない豊洲市場の受け入れを撤回し、都に対し、築地市場での再整備を求めるべきです。伺います。

 大綱の4点目は、仙台堀川公園の整備計画について伺います。
 仙台堀川公園整備計画は、当初計画案及び修正案が示されましたが、道路を拡幅し、公園面積を削り、樹木を大量伐採し、水路を埋め立てる計画に変わりがなく、区民が求めた修正とはなっていません。区は区民との意見交換を行うため、公募区民、行政、コンサルタントからなる意見交換会幹事会を立ち上げ、2回の意見交換会を実施しました。
 幹事会は、意見交換会での意見を含め、1,300件を超える区民意見を取りまとめ、昨年11月、再修正案への提言書を区長に提出しました。
 提言書は、地域の価値を高める公園、河川、道路の一体整備、自然味あふれる魅力の保全、継承、区民に開かれた再修正案の検討を求めています。提言書は、これまでの住民意見、要望が反映されており、重く受けとめるべきものと思いますが、伺います。
 区民の意見の多くは、長年にわたり築き上げられてきた緑と水の公園を削らないでほしい、自転車、歩行者、自動車交通の課題対応については、今後の通行量の見通しや区民の意見を踏まえて知恵を出し合えばいいというものです。
 また、生態的な価値や自然環境の保全、トイレ増設や通路の舗装改修、水環境の維持等、施設整備などの提案も寄せられています。
 現在、改めて基本計画の作成が行われていますが、現在の修正案のどの部分をどう見直すのでしょうか。提言書の内容をしっかり盛り込み、住民の意見を踏まえて見直しすべきと思いますが、あわせて伺います。
 区は、再修正案の成案に対する意見は求めないとしていますが、スケジュールありきで強引に工事着工すべきではありません。再修正案についても住民に意見を求めるなど、区民との合意形成を図りながら進めるべきです。伺います。
 区は、道路、公園、河川を一体整備することで、交通や防災など、地域課題を解決するとしています。一体整備に当たっては、道路拡幅先にありきでなく、公園内の歩行者と自転車の錯綜は、既存園路を活用した歩行者と自転車のゾーン区分で解決できます。
 施設の老朽化や親水性が低い水路については、水路を埋めたり多くの木を切ったり、公園の形状を変えなくても施設を改修すればいいことです。両側道路の狭い歩道と電柱は、道路を拡幅しなくても新たな無電柱化の施工技術導入等で歩道の安全は確保できます。地域課題の解決方法や整備事業のあり方を根本的に見直すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2018年4月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます 続きを読む

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , , , | コメントをどうぞ