区議団ニュース2017年7月号

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2017年第1回定例会―赤羽目たみお議員

 平成29年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。

 消費税の増税や年金の削減、医療や介護など、社会保障費の負担増で、労働者の実質賃金は、4年前と比較して年収は19万円の減少、家計消費も15カ月連続で落ち込んでいます。さらにことしは、国による社会保障費削減計画のもと、医療や介護など、一層の負担増が実施されようとしており、江東区には、区民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが強く求められています。
 本修正案の柱として、第1に、区民の強い要望である医療や介護、教育にかかる経済的負担の軽減、中小企業支援の充実や防災対策の強化を図ります。
 第2には、区民の立場で不要不急の事業を削減し、区政史上最高額の積立基金を活用するなど、区民要望に積極的に応える財源を確保するものです。
 以下、主な内容について御説明いたします。
 平成29年度一般会計予算において、歳入歳出予算、1,996億4,200万円に13億3,694万円余を増額して、総額2,009億7,894万9,000円といたしました。これは予算原案に対して0.67%の増となるものです。

 まず、歳入についてです。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングスへの出資金、2億4,000万円を取りやめるものです。
 第17款寄付金は、平成29年度に収入見込みのマンション建設に伴う公共施設整備協力金の一部、6億5,500万円余を、当初予算に計上いたしました。
 第18款繰入金は、財政調整基金から新たに4億4,000万円余の繰り入れを行いました。

 次に、歳出についてです。
 第1款議会費及び第2款総務費は、議長交際費、区長交際費をそれぞれ3割削減し、副区長を、2人体制を1人体制に見直しして経費を節減する一方、日本国憲法施行70周年を記念して講演を実施するなど、平和都市宣言趣旨普及事業の拡充や公契約条例制定のための調査費を計上いたしました。
 第3款民生費は、女性福祉資金貸付事業の継続や障害児通所サービスの利用料負担の軽減、高齢者の入院助成金や重度介護手当を支給、介護従事者を確保するため家賃助成事業を復活します。
 保育・子育て支援では、私立保育所巡回指導の充実や、こどもの貧困の区内実態調査の実施、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充いたします。
 生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを17名増員するなど、民生費全体で10億円余を増額いたします。
 第5款産業経済費は、小規模企業特別融資の利子補助率を引き上げるとともに、景気対策融資を実施、さらに生鮮三品小売店支援事業の対象を拡大するなど、商工振興費を2億2,000万円余増額いたします。
 第6款土木費は、全体で2,000万円余を増額いたします。これは、地下鉄8号線建設基金10億円の積み増しを中止し、音楽道路事業を取りやめる一方、住宅修築資金融資あっせん事業の継続、お部屋探しサポート事業の拡充、マンション耐震改修に対する助成金の増額や、老朽建築物除却助成の交付対象を拡大するなど、災害対策や住宅支援策を一層強化するものです。
 第7款教育費は、就学援助の入学準備費の支給額引き上げや、中学校入学前に入学準備費を支給します。
 さらに、私立学童クラブ補助事業を充実し、指導員の処遇を改善するなど、教育費全体で9,400万円余を増額いたします。

 以上、御理解の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

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2017年第1回定例会―赤羽目たみお議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。

    • 子育て支援について
    • 介護保険制度について
    • 国民健康保険など医療保険制度の問題について

     まず、大綱1点目、子育て支援について伺います。
     先日、区内のひとり親家庭の保護者から、「夜間や休日もこどもを家に残し働いて、年収は約300万円。生活はぎりぎりで、こどもと向き合う時間がとれない」という声が寄せられました。
     現在、こどもの6人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態に置かれており、ひとり親家庭に対する支援策の拡充が必要です。
     昨年、国は、児童扶養手当法の一部を改定し、多子加算を増額しました。しかし、こどもが1人の家庭への手当は増額されなかったため、本区でもひとり親家庭の6割に当たる約1,800世帯は増額されませんでした。
     そもそも、児童扶養手当を受給できる所得基準が厳しく、こどもが1人の場合、年間所得が約230万円を超えると一切支給されません。さらに、手当の支給は、4カ月分まとめて年3回の支給となっており、家計のやりくりが大変という声が上がっています。
     区長は国に対し、こどもが1人の家庭に対する支給額の引き上げや厳しい所得基準の見直し、年3回の分割支給から毎月支給への変更など、児童扶養手当のさらなる改善を求めるべきです。伺います。
     また、本区が支給している児童育成手当についても改善すべきです。
     現在、区内のひとり親世帯は一月、1万3,500円が支給されていますが、20年以上、支給額の見直しが行われていません。支給時期についても、児童扶養手当と同じく、まとめて年3回の支給となっています。区長は、ひとり親世帯への生活支援のため、支給額の引き上げや分割支給から毎月支給に変更するなど、改善を図るべきです。伺います。
     次に、教育費の負担軽減について伺います。
     学校入学時に購入するかばんや制服の代金が保護者にとって重い負担となっていることから、我が党は、就学援助の入学準備費を入学前の3月に支給することや、支給額の引き上げを求めてきました。区はこれまで、私立学校に入学するこどもにも支給することになるなどとして、入学準備費の3月支給を拒んできました。しかし、子育て世帯の負担軽減として、支給時期を改善した自治体は全国で80区市町村に及んでいます。都内では5区2市で実施され、さらに4区8市で検討されるなど、今急速に広がっています。区長は、こどもの貧困対策を前進させるため、本区の支給時期を直ちに改善すべきです。
     また国も、入学時にかかる保護者負担と就学援助費が大きく乖離している現状を認め、来年度から生活保護世帯と同程度に困窮している要保護世帯に対する入学準備費の支給単価を、2倍に引き上げました。区は、今回の支給単価の引き上げにより、就学援助費が増額となる要保護世帯を把握し、直ちに支給できるよう対応すべきです。同時に、準要保護世帯に支給している入学準備費についても、実情に合わせ引き上げるべきです。伺います。
     次に、学校給食の無償化について伺います。
     区はこれまで、学校給食法で食材費は保護者の負担となっていることを理由に、年間4万円から5万円の費用を保護者から徴収しています。しかし、家計負担の軽減による子育て支援として、学校給食を無償化する自治体がふえています。都内でも、葛飾区では多子世帯の、文京区ではひとり親世帯の学校給食を無償化しています。本区でも、子育て世帯の負担軽減として、学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。
     子育て支援の最後の質問は、緊急一時保育の改善についてです。
     区は現在、保護者の出産や病気による入院など、緊急の理由で一時的に保育ができなくなった場合、こどもを認可保育所などで預かる事業を行っています。
     先日、前置胎盤のため、入院もしくは在宅で絶対安静と医者から診断された保護者が、自宅での安静を選び、3歳のこどもを緊急一時保育に預けようとしたところ、入院していないことを理由に断られてしまいました。区長は、入院時に限らず、自宅安静が必要と診断された場合や、同じ病名で再入院となった場合でも利用できるように、緊急一時保育を改善すべきです。伺います。

     大綱2点目、介護保険制度について伺います。
     介護保険制度は、介護の社会化を図ることを目的として創設されましたが、3年ごとの制度改定のたびに負担増やサービスの切り下げが行われ、保険あって介護なしの状況が広がっています。
     国は、要介護1・2の方への訪問介護などを保険給付から外すことは国民の強い反対で中止したものの、給付費の削減を目的として、2017年度から一月の介護サービスの自己負担上限額を7,200円も引き上げることや、現役世帯の保険料値上げにつながる介護保険料の総報酬割を導入するとしています。
     2018年度からは、一定所得以上の方に利用料3割負担を押しつけることや、生活援助に対する人員基準を緩和して単価を引き下げ、ケアプラン作成に自己負担を導入するなど、介護保険制度のさらなる大改悪を狙っています。
     制度改悪について、介護保険制度創設時に厚生労働省の老健局長だった堤修三氏は、「高い保険料をとっておきながら給付を抑えることは、国家的な詐欺」と厳しく批判しています。
     これまで区長は国の動向を見守ると答弁してきましたが、制度改悪が行われれば、耐えがたい負担増と介護の切り捨てを区民に押しつけることとなり、今以上に生活が厳しくなることは明らかです。介護保険制度の改悪中止を求めるとともに、国庫負担割合を引き上げて介護保険制度を改善するよう、区として国に求めるべきです。伺います。
     国による制度改悪のもとで、江東区には、介護サービスを保障する役割が強く求められています。
     まず、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
     昨年4月から、要支援者の訪問介護、通所介護が介護保険給付から外され、区が実施する総合事業に移されました。我が党はこれまで、報酬単価が低いため、介護事業所の経営を悪化させ、要支援者の利用を拒む事態が起きると指摘してきましたが、その指摘どおり、報酬に応じたサービス提供ができないので要支援者の受け入れが難しい実態となっています。
     区長は、高い保険料をとっておきながらサービスが提供できていない現状をどのように受けとめ、今後対応していくのですか。低い報酬単価を直ちに引き上げ、要支援者に必要な介護サービスを提供できるようにすべきです。伺います。
     次に、地域包括支援センターについて伺います。
     高齢者の介護予防や権利擁護、虐待、認知症への対応や相談など、高齢者の生活全般を支える地域包括支援センターについて、我が党は早急に整備、拡充するよう求めてきました。来年度からようやく21カ所に整備されますが、東陽南の在宅介護支援センターを地域包括支援センターにせず、廃止することは極めて問題です。
     廃止されると東陽地域包括支援センターが担う高齢者は6,000人以上となり、国が示した設置基準を超えてしまうことや、利用者から遠い場所となり、きめ細やかな支援ができません。東陽地域の住民からも、身近な場所に残してほしいとの強い声が上がっています。将来の高齢者人口の増加を見据え、東陽南の在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして残し、地域住民の願いに応えるべきです。伺います。
     次に、介護人材確保策の拡充について伺います。
     区民待望の塩浜の第15特別養護老人ホームは、介護職員の確保ができず、現在でも98床のベッドのうち50床があいている状況です。
     介護職員が確保できない原因は、全産業の平均月額給与と比較して10万円も低い賃金など、劣悪な処遇にあります。国は、来年度、処遇改善し、賃金を月額1万円引き上げるとしていますが、さらなる賃金の引き上げなど、介護職員の処遇改善を行うよう、区長は国に求めるべきです。
     来年度から、区の就職面接会に参加した方が区内の介護事業所に就職した際、就労準備金を支給する事業などを開始することには一定の評価をしますが、人材確保のために介護職員への家賃補助を復活させるなど、さらなる介護職員確保策の拡充を図るべきです。あわせて伺います。

     大綱3点目、国民健康保険など医療保険制度の問題について伺います。
     来年度の国民健康保険料について、1人当たり平均7,252円もの大幅な値上げが提案されています。今回の値上げは、加入者全員が負担する均等割額が3,300円も値上げされ、過去5年間で最高の負担増となり、国民健康保険加入者の大半を占める低所得者や高齢者、多人数世帯にとって非常に厳しい内容となっています。
     例えば年収400万円の40歳代夫婦とこども2人の世帯では、今回2万9,000円も値上げされ、48万4,801円にはね上がり、算定方式が変更された6年前と比べると、13万2,000円もの大幅な負担増で、家計に深刻な打撃を与えます。収入が一向にふえない中で厳しい暮らしを強いられている区民に、さらなる負担増は許されません。区長は来年度の国民健康保険料の値上げを撤回すべきです。伺います。
     保険料値上げの要因は、医療給付費の増加と、2018年度からの広域化に向けて、これまで保険料の値上げを抑えてきた高額療養費への一般財源の繰り入れの割合を縮小したことです。国民健康保険制度の広域化のために高額療養費への一般財源の繰り入れをやめるとしていますが、繰り入れが全てなくなれば、大幅な負担増が区民に襲いかかります。区長は、国民健康保険制度の広域化中止を国に求めるべきです。また、高額療養費への一般財源の繰り入れ割合の縮小を撤回すべきです。あわせて伺います。
     国は、保険料を引き下げるため、保険者支援金として自治体に1,700億円を投じました。立川市はこの財源を趣旨どおり全額保険料の引き下げに充て、昨年度、保険料の値下げを実現しました。江東区にも約5億円が配分されます。この財源を保険料の引き下げに充て、23区一体となって国民健康保険料の負担軽減を行うべきです。伺います。
     区は、保険料が高過ぎて払えない滞納者に対して、正規の保険証の取り上げや預金などの差し押さえを行っています。先日、私たち区議団に、振り込まれた給料全額が差し押さえられ、御飯も食べられないといった相談が寄せられました。区は、差し押さえは相談につなげるための手段などとしていますが、生活が成り立たなくなるほどの差し押さえは違法です。強権的な差し押さえは是正すべきです。
     また、窓口で全額自己負担となる資格証明書の発行は、医療機関での受診を困難にして健康状態を悪化させます。資格証明書の発行は中止すべきです。あわせて伺います。
     次に、多子世帯に対する保険料負担の軽減について伺います。
     これまで国は、子ども医療費に助成を行う自治体に対し、国庫負担金を減額するペナルティーを科していましたが、子ども医療費無償化の拡充を求める強い世論に押され、就学前のこども分までのペナルティーを廃止しました。それに伴い本区でも、3,700万円ほどの新たな財源が生まれました。この間の保険料の算定方式の変更で、多子世帯の負担は他の世帯と比べ重くなっています。区長は、この財源を活用して多子世帯の保険料負担を軽減すべきです。
     さらに、就学以降についても、子ども医療費助成の減額ペナルティーを撤廃し、国の制度として子ども医療費の無償化を実施するよう求めるべきです。あわせて伺います。
     高齢者医療の充実、負担の軽減も強く求められています。しかし、国は、社会保障削減計画のもと、ことし8月から医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度における70歳以上の自己負担上限額の引き上げや、療養病床に入院する65歳以上の方の居住費を年間1万8,000円も値上げ、さらには、これまで徴収してこなかった重症患者にも居住費負担を強いるとしています。
     75歳以上の後期高齢者医療では、ことし4月から、低所得の世帯に対する保険料の軽減措置が縮小され、所得割は5割軽減から2割軽減へ移行し、低所得の区民、5万7,000人の負担が重くなります。この間、年金が削られ、高齢者の暮らしが厳しさを増しています。追い打ちをかけるさらなる負担増は、区民生活を破壊するものです。区長は、高齢者を狙い撃ちにした医療保険制度の改悪中止を国に求めるべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手)

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2017年第1回定例会―すがや俊一議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問いたします。

  • 来年度の予算編成について
  • 行財政改革における民間委託等について
  • 公共施設等総合管理計画の骨子案について
  • 豊洲市場問題について

 質問の1点目は、来年度の予算編成について伺います。
 初めに、政府の経済政策と来年度予算について伺います。
 安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの4年間は、大企業、富裕層へ富を集中させる一方で、中間所得層を疲弊させ、貧困層を増大させるなど、日本社会の格差を深刻なものにしています。
 大企業の利益はこの3年間で1.5倍にふえ、内部留保は過去最高の386兆円に達しています。
 一方、労働者の実質賃金は4年間で19万円減少し、家計消費も実質16カ月連続マイナスです。政府の国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」が18%もふえて60%に達し、「普通」は16%減って36%に落ち込んでいます。
 本区の区税収入を見ても、非課税世帯や年収200万円以下の貧困層がふえ、生活保護世帯も7,700世帯、約1万人になるなど、貧困が広がっています。
 区の景況調査でも厳しい状況が続き、地元商店街からは、「閉店がふえている。景気は悪くなる一方だ」との声が上がっています。
 アベノミクスで景気は回復基調だと主張してきた区長の認識は、区民の生活実態と乖離していると考えますが、区長の見解を伺います。
 安倍政権のもとで、年金の削減や医療・介護の負担増など、社会保障改悪が行われてきました。政府の来年度予算は、後期高齢者医療保険料の引き上げを初め、70歳以上の高額療養費の患者負担増、介護利用料の3割負担導入など、格差と貧困に追い打ちをかけます。
 さらに、政府の来年度予算額は、社会保障を切り捨てながら、戦争法である安全保障法制を推し進めるために軍事費を増大させ、過去最大の約5兆1,250億円です。区長は政府に対し、4兆円にも及ぶ大企業減税をやめ、海外派兵のための軍事費を削減し、社会保障や暮らしに回すことを求めるべきです。伺います。
 次に、本区の来年度予算編成について伺います。
 安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものになっています。これまでの景気は回復基調だとして、区民の暮らしを直視しない区長の姿勢を改め、区民生活を守るために力を尽くすことが、今、切実に求められています。ところが、区の来年度予算では、約1,000人の定員増を図る認可保育所の整備などがあるものの、オリンピックのカウントダウンイベントに約2,100万円を使うなど、オリンピック・パラリンピック関連事業には新たに約7億円を投入します。
 その一方で、深刻な介護士不足に対応する就労支援事業の拡充分は360万円にすぎないばかりか、区民の暮らしを支えるための新たな経済的支援策はありません。
 中でもオリンピック・パラリンピック開催を理由にして、通常の建設費と比べて極めて高い120億円余を投入する(仮称)第二有明小・中学校の建設は問題です。学校施設に格差をつける特別な校舎建設よりも、学校現場から強い要望が上がっている雨漏りやトイレなどの改修に力を尽くすべきです。伺います。
 また、来年度予算では、女性や母子家庭などで銀行融資が受けられないときに、無利子で修学資金などが借りられる女性福祉資金を廃止し、高齢者のためのバリアフリー改修費の助成や無利子で耐震補強改修費を融資あっせんする住宅修築資金融資あっせん事業も切り捨てます。生活支援に必要な女性福祉資金、住宅修築資金融資あっせん事業の存続を求めます。伺います。
 区立亀高保育園の民営化も問題です。
 運営費が大幅に削られたため、人件費が抑えられた上に、延長保育が義務づけられる結果、過重労働となって保育士の退職につながるなど、保育士不足の解消に逆行します。
 待機児童が増加し、認可保育園不足が深刻なさなかに、保育の質が高く運営が安定している公立保育園を民営化する必要性など全くありません。民営化の中止を求めます。伺います。
 本区は人口増により行政需要が高まっていますが、人口1,000人当たりの職員数は23区中最低に近く、福祉事務所だけで27人も不足しており、過重労働によるメンタル不調がふえ、業務に支障を来しています。退職不補充など、職員削減による定員適正化計画を見直し、職員組合が求めている164人の職員増員に応えるべきです。伺います。
 区は、住民税の強権的な徴収強化を続けています。税法上、差し押さえ禁止である年金などを全額差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。差し押さえありきの徴収強化はやめ、区民の生活実態に即した税務行政とするべきです。伺います。
 1,000億円を超す基金の一部を活用し、区民生活支援を最重点に据え、区内経済を支えている中小企業のための予算を強化するなど、予算の修正を求めます。
 今、高齢者からは、「夫の介護でお金がかかり預金もなくなった」など、悲痛の声が寄せられています。高齢者入院見舞金制度や重度介護手当を創設するべきです。
 こどもの貧困が深刻さを増し、生活支援が急務です。保育料軽減や就学援助の拡充、学校給食費の負担軽減を行うほか、子ども医療費助成制度は18歳まで対象を広げることを求めます。
 また、地元建設業者からは、「地域の仕事が少ない。賃金、単価も上がらず苦しい」などの声が上がっています。
 来年度予算に占める産業経済費の割合は、わずか0.9%です。地域経済活性化に向け、住宅リフォーム助成制度の実施、店舗改修助成制度の拡充、公契約条例の制定、制度融資の利子補助拡充などを行うべきです。あわせて伺います。

 質問の2点目は、本区の行財政改革における民間委託等について伺います。
 区は、重度の障害者が通所している塩浜福祉園を民営化する計画を立てています。区は、利用者の家族会に対し、指定管理者の導入に向け、事業者選定の事前調査を提案してきましたが、家族会がアンケートを行った結果から、事前調査に同意しないことを区に伝えました。ところが、区は家族会の同意など関係ないとの姿勢であり、家族会からは、「民間委託ありきで信頼関係が持てない」との声が上がっています。これは、「利用者との信頼関係を基本に取り組む」とする区の方針に背くものであり、民営化ありきの姿勢を改め、家族会の声を受けとめるべきです。伺います。
 他の自治体の施設を見学した家族会は、民営化した障害者施設では、人件費削減で職員配置が少ないこと、一方で、他区の区直営の福祉園では、介護職に区の職員を配置するなど、専門的機能が充実していると指摘しています。
 重度障害者の保護者からは、「うちの子は環境変化で一、二カ月間、食事も水もとれず10キロもやせたことがあります。区の職員と長年培ってきた信頼関係は命にかかわる大切なものなのです」と述べ、区直営での存続を切望しています。
 区は、塩浜福祉園の民営化を中止し、介護職などに区職員を配置するなど、専門的機能を充実することを求めます。伺います。
 次に、区立図書館の民間委託について伺います。
 区は、既に民間委託した窓口業務に加え、図書館全体の民営化を検討しています。私たち区議団は、民間委託した佐賀県の武雄市図書館と、民間委託後に直営に戻した山口県の下関市立中央図書館を視察しました。
 武雄市図書館は、TSUTAYAなどを中心に運営している営利企業に運営を委託しましたが、市民の調査研究に欠かせない貴重な歴史資料や書籍を大量に廃棄し、歴史資料館を潰してレンタルビデオ店にするなど、収益第一の商業施設的な運営となっています。
 一方、下関市立中央図書館は、紀伊國屋書店が主体の管理会社に運営を委託しましたが、収益を上げるために人件費を削り、32人の司書を25人に削減するなど、図書館の役割を低下させたなどの理由で直営に戻しました。
 図書館は、図書館法で「教育と文化の発展に寄与し、教養、調査研究などに資することを目的とする」と定められており、サービス利用料は無料が原則です。
 視察した2カ所の図書館の実例は、民間企業への委託が利益最優先となり、図書館本来の目的と役割が果たせないことを端的に示していると考えますが、区の見解を伺います。
 図書館の民間委託の検討は中止し、直営を維持するべきです。同時に、司書を区の正規職員として増配置するなど、図書館機能を充実することを求めます。伺います。
 次に、本区の非常勤職員の雇用問題について伺います。
 区は、学童クラブを初め、江東きっずクラブ、げんきっずなどで働く区の非常勤指導員に対して、雇いどめ、首切りを行おうとしています。これまで区は、民営化する場合でも、配置転換などで1人も雇いどめはしませんでした。また、区は昨年の10月に、全員を継続雇用することを表明しており、今回の雇いどめ、首切りは極めて不当で許されないものです。しかも、継続雇用を希望している非常勤指導員のうち、誰が雇いどめに指名されるのか、期日も含めて不明としたことから、非常勤指導員全員に大きな不安が広がるなど、手続上も不当のきわみです。
 学童クラブなどの非常勤指導員は、正規職員と協力しながら、こどもたちの安全と健やかな成長のために大きな役割を果たしています。雇用など、住民生活を守ることが自治体の責務です。首切りを中止し、全員の雇用を継続するべきです。伺います。

 質問の3点目は、本区の公共施設等総合管理計画の骨子案について伺います。
 区は、政府の要請に基づき、公共施設などの管理の基本方針を定める江東区公共施設等総合管理計画の策定に向け、骨子案を発表しました。
 公共施設等総合管理計画策定の背景には、安倍政権が決定した日本再興戦略があり、その狙いは、公共施設の統廃合、集約化によりコスト削減を図ること、公共施設などの維持管理を民間企業に委ねて利益確保の場にすることにあります。
 新宿区は、公共施設等総合管理計画素案を発表しました。財源不足を理由に、区施設の総床面積を22%削減して不動産活用を図り、施設使用料の値上げなどを計画しています。
 また、練馬区の素案でも、財政難を理由に、小中学校の統廃合、出張所の廃止のほか、児童館も含め、区民館、地区集会所など44カ所を廃止するなど、区民サービスを大幅に切り捨てます。
 本区の骨子案では、今後30年間の改修・改築費用等の推計は約4,625億円、年平均で約154億円が必要と試算し、今後、既存施設については廃止、縮小、統合などを検討するとしています。新宿区や練馬区と同様に、多数の公共施設を廃止、縮小する区民サービス切り捨ての計画にするべきではありません。伺います。
 川崎市では、道路や橋梁などのインフラ資産の長寿命化とあわせて既存の公共施設も長寿命化させ、財政負担の軽減を図るとしています。本区でも、既存施設の廃止計画などではなく、長寿命化を検討するべきです。伺います。
 また、本区の骨子案には、開発が進む南部地域では、人口増を踏まえ、子育て関連施設などの新規整備を行うとしています。しかし、有明地区については、公共施設の整備計画が具体化されていません。子ども家庭支援センター等々、必要な施設の整備計画の具体化を図るべきです。伺います。
 国の公共施設等総合管理計画策定の指針では、議会や住民との十分な情報共有を求めていますが、本区が行っているのは区報による意見聴取だけです。計画策定の段階から十分な情報公開と地域別の丁寧な住民説明会を実施し、住民合意の計画にすることを求めます。伺います。

 質問の4点目は、豊洲市場問題について伺います。
 1月14日、都が実施した地下水モニタリング調査の最終結果が公表され、観測井戸201カ所のうち72カ所で環境基準を超す有害物質が検出されました。発がん性のあるベンゼンが35カ所で環境基準を超え、最大で79倍。また、検出されてはならない猛毒のシアンも39カ所で検出され、ヒ素は20カ所で環境基準を超えるなど、豊洲市場の全街区において汚染が確認されました。
 この調査結果について、都の専門家会議ではショッキングな数値であり、盛り土の再汚染がないとは言い切れないとして、今、地下水の再調査が行われています。
 今回の結果は、この間、我が党が、「都の土壌汚染対策は汚染物質を全て除去していない」、「環境基準を超す汚染土壌、地下水が取り残されている」と指摘してきたことのあかしだと考えますが、区の見解を伺います。
 そして、都の地下水の再調査はわずか29カ所で実施するにすぎません。区民の不安が広がる中で、安全・安心を担保するためにも、201カ所全ての観測井戸で調査するよう都に求めるべきです。
 また都は過去8回の地下水モニタリング調査について、土壌汚染対策工事を行ったゼネコンや地下水管理システムを設計した企業に発注した上に、都の職員が検査に立ち会っていないなど、検査結果の信憑性がありません。過去8回の調査結果の全面検証と結果の報告を都に求めるべきです。あわせて伺います。
 今回の地下水モニタリング調査の結果を見ると、汚染された地下水が上昇し、海抜1.8メートルを大幅に超え、盛り土が再汚染されている可能性が強まっています。都に対して盛り土の汚染調査の実施を求めるべきです。伺います。
 また、都の専門家会議による土壌汚染対策は、日本環境学会の専門家などから、有楽町層以下の地下水調査の未実施や、地下水管理の困難性などが指摘され、絵に描いた餅と批判されてきました。真に食の安全・安心を確保するために、専門家会議と異なる見解の専門家を配置して、これまでの汚染調査や土壌汚染対策工事などの徹底検証と本区への説明を都に求めるとともに、区みずからも検証し、区民への説明責任を果たすべきです。伺います。
 また、東京ガス豊洲工場跡地購入を強引に進めてきた石原元都知事などの責任と真相解明を求める世論が強まっています。この間、我が党都議団は、都議会に百条委員会の設置を繰り返し求めてきましたが、設置が合意され、真相の解明に向けて重要な前進となります。また、都においても全容を解明し、公表する責任があります。これまでの検証は求めないとする区の姿勢を改め、都に対して全容解明を求めるべきです。伺います。
 仲卸などの市場関係者からも、「豊洲市場の安全宣言はもう無理」、「市場にできる場所ではない」との声が上がっています。移転の白紙撤回は現実的ではないとする区の考えを見直し、豊洲への移転は一旦白紙撤回し、市場関係者などを含めて、築地における市場再整備の検討を行うよう都に求めるべきです。
 以上、区長に伺い質問を終わります。(拍手)

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