区議団ニュース2024年1月号

  • 第4回定例会 不正許さず、命と暮らし守る区政を 大つきかおり議員
  • 能登半島地震・被災者支援に全力
  • 第4回定例会 委員会論戦
  • パートナーシップ制度 先送りするな!
  • 共産党提案「UR住宅の家賃減免を求める」意見書
  • 高すぎる保険料に悲鳴 負担軽減を!!
  • 区内17ヶ所目の特養ホーム開設へ
  • 東京地検 柿沢衆議院議員を選挙買収容疑で逮捕
  • 議会日程(予定)
カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: | コメントする

2023年第4回定例会―大つきかおり

  • 木村前区長の公職選挙法違反問題について
  • 2024年度予算編成と行政運営について
  • ジェンダー平等社会の実現について
  • 国民健康保険について
  • 教育について

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱5点について質問します。
 初めに、木村前区長の公職選挙法違反問題について伺います。
 木村区長が、11月15日で辞職しました。4月の区長選で、クリーンな区政を掲げていたにもかかわらず、自ら公正であるべき選挙を歪め、区民の信頼を裏切ったことは、決して許されません。
 木村前区長は、9月の本会議で我が党議員の質問に、有料広告は支援者からの提案で、支援者が単独で掲載したかのようなと答弁しましたが、実際には、柿澤未途衆議院議員の勧めであったことが明らかになりました。本会議での木村氏の答弁は、虚偽であり、区民や議会を欺く不誠実な対応だと言わざるを得ません。
 区は、この一連の事態をどう受け止めているのか、改めて見解を伺います。
 わずか半年余りでの再選挙や退職金支給についても、区民から批判の声があがっています。木村前区長への退職金支給はやめるべきだと思いますが、見解を伺います。

 さらに東京地検は、柿沢議員による選挙買収疑惑についても捜査を行なっており、複数の区議会議員の自宅への家宅捜索を行いました。過去には「陣中見舞い」として現金を受け取った議員も選挙買収で有罪となっています。
 区民からは、秋元司・元衆議院議員のカジノ汚職、榎本雄一・元区議会議長の入札汚職、そして今回の公選法違反や選挙買収疑惑など、度重なる汚職や不正に、「江東区は一体何をしているのか」と、厳しい声が寄せられています。
 日本共産党区議団は、議会だけではなく、行政も政治倫理条例を制定するよう求めましたが、区は、内規を策定したことを理由に制定の「考えはない」と9月議会で答弁しました。
 汚職や不正をなくし、区民の信頼を取り戻すために、行政側も政治倫理条例を制定すべきです。改めて見解を伺います。
 また、議会の政治倫理条例も資産公開や問責制度を盛り込むなど、厳しい内容とすることを同僚議員に呼びかけます。
 日本共産党は、企業団体献金も政党助成金も受け取らない政党です。だからこそ、汚職や不正と無縁です。汚職や不正のない区政を実現するため、引き続き力を尽くすことを表明し、次の質問に移ります。

 大綱の2点目は2024年度予算編成と行政運営についてです。
 「失われた30年」ともいわれる、長きにわたる経済の停滞に加え、物価高騰で区民生活は危機的な状況です。
 経済の停滞・衰退をもたらした最大の原因は、「コストカット型経済」です。
 労働法制の規制緩和を繰り返し、目先の利益のためにコスト削減・人件費削減で非正規雇用を広げ、正社員の長時間労働を蔓延させました。大企業の利益は増えても実質賃金は下がり続け、経済成長できない国にしています。また、医療・介護・年金など社会保障のコストカットが繰り返されてきました。
 経済を再生し、暮らしを守るためにも、「コストカット型経済」から賃上げと待遇改善、社会保障充実への転換が必要ではないですか。見解を伺います。
 
 区長不在のもとで来年度予算の編成が行われていますが、区民の暮らしを守るための施策を当初予算から盛り込むべきです。
 江東区の基金総額は、22年度決算時点で過去最高の1862億円にものぼります。危機的状況にある区民の暮らしを支えるため、基金を活用し、子育て支援の拡充、教育費の負担軽減、高齢者や低所得世帯への経済的支援、中小企業支援など、新たな施策を盛り込むこと、保育料だけでなく、公共施設の使用料の値上げ中止など、区民への負担増は行わないよう求めますが、見解を伺います。

 また年末に向け、暮らしを支える緊急支援策を実施すべきです。
 政府は、住民税非課税世帯への追加の給付を決定しました。
 区独自に住民税均等割世帯に対象を広げ、ただちに補正予算を編成し、速やかな支給を行うことを求めます。さらに、年末に向けて倒産・廃業という事態を防ぐため、新たな借換融資の創設や利子補助の拡充、杉並区や新宿区で実施している全事業者を対象とした、電気・ガス・ガソリン代などの物価高騰分に対する支援を行うべきではないですか。伺います。

 国と同様に、江東区でも人件費のコストカットが進められてきました。人口が増加しているにもかかわらず、定員適正化計画の名のもと正規職員を減らしてきた結果、人口1000人あたりの職員数は23区中、最下位です。
 区は少数精鋭を謳っていますが、病欠や定年前の退職も増加し、現場の職員は疲弊しています。また、この間、補助金の申請や税業務でのミスなどが多発し、損失も生まれています。古石場親水公園の漏水事故ではすぐに職員が駆けつけられず、住民からも批判の声が上がるなど、いざ災害の時に区民の暮らしを守れるのか懸念されます。
 労働組合からは、福祉事務所や保健所、窓口対応などの人員増の要求が出されています。
 定員適正化計画を見直し、人口増加に見合った正規職員の採用を行うべきではないですか。伺います。

 区は、正規職員を減らす一方、非正規の会計年度任用職員を増やしてきました。15年前と比べ、正規職員は2956人から2659人に300人あまり減少する一方、非正規労働者は1280人から2325人と1000人以上増えています。全職員に対する非正規の割合は30%から47%になり、今や半分近くが非正規労働者です。

 会計年度任用職員は、福祉事務所の女性相談員や学校の栄養士など、重要な業務を担っていますが、任期は最長1年、契約回数の上限も定められ、経験を積み重ねても、昇給制度も勤勉手当もありません。
 契約回数の上限を撤廃し無期限の任用に改め、雇用の安定を図るべきではないですか、伺います。
 また、人事院勧告の給与の引き上げについては、一般職と同様今年度の給与から反映させるとともに、対応する給料号級の引き上げを行うべきではないですか。伺います。
 区は、10月から最低賃金を、時給1125円に引き上げましたが、労働者の求める1500円には程遠い状況です。
 直ちに、時給1500円に引き上げるべきです。伺います。

 区は、「民間で出来ることは民間で」「経費削減」だとして、公共施設の民間委託を進めることで、職員の削減をおこなってきました。
 この間、保育園やきっずクラブの運営を委託している事業者が、必要な職員を配置していないにもかかわらず、補助金を不正に受給する事件があいつで発生しています。
 民間委託の結果、低い賃金で人が集まらず、結局は区民サービスの低下をもたらしているのではないですか。
 不安定雇用を増やす民間委託は中止すべきです。見解を伺います。

 公共サービスの質の確保と労働者の処遇改善を目的とする公契約条例が全国に広がっています。
 今年度は、台東区、墨田区、文京区でも実施予定で、23区では過半数を超える13区で実施となります。
 江東区は、今年4月から、労働環境の整備と人材確保のために、一定価格以上の工事、設計、調査、測量に関わる契約を区と行う事業者に「労働環境報告書」の提出を義務付けました。
 公共サービスの質の確保と労働環境の整備、人材確保を進めるため、「労働環境報告書」を公共施設の指定管理者にも拡大するとともに、公契約条例を制定すべきだと思いますが、伺います。

 大綱の第3は、ジェンダー平等社会の実現についてです。  
 区は、来年4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を実施する予定です。
 LGBT等の方々は偏見や差別などに直面し、自分らしく生きることが難しい状況に置かれています。
 制度の必要性について、あらためて区の見解をうかがいます。

 この間、当事者が声を上げ運動する中で、全国6割の地域で、パートナーシップ制度が実施されました。その一方で、誤解や偏見も依然根強く、制度創設により、トイレや公衆浴場などで女性の安全が脅かされるとの主張が見受けられます。女性の安全が脅かされている現状は、性暴力の防止、被害者支援の取り組みの不十分さの問題です。
 また、子どもへの影響を懸念する声もありますが、LGBT等の6割近くが小学校入学前には性別違和感を自覚し始めているのに、誰にも相談できない現実があり、LGBTの子どもや若者の自殺未遂は14%にものぼります。学校教育を含め、差別や偏見をなくす取り組みが重要だと思います。
 今後、区はどのような取り組みを進めていくのか、伺います。

 次に、リプロダクティブ・ヘルス&ライツについて伺います。
 リプロダクティブ・ヘルス&ライツとは、「子どもを産む・産まない」「いつ何人産むか」を女性が自分で決めることができ、性と生殖に関する健康や、それについての情報を得ることができる権利のことです。
 SDGsの目標にも記載され、今日、ジェンダー平等の実現とも結びながらこの取り組みが、重要となっています。
 まずは、「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」という概念の普及が、重要だと思いますが、見解を伺います。

 今年7月に、不同意性交等罪含む改正刑法が施行されました。
 日本では、性教育が極めて不十分で、子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守る術も十分に学べないまま、成長していきます。
 望まぬ妊娠や性被害を産まないためにも、法改正を踏まえ「性的同意」について、徹底した教育・啓発を行うことが必要だと思いますが、伺います。
 望まぬ妊娠をした方への支援も重要です。
 区として相談窓口を設置するとともに、緊急避妊薬、中絶薬などの医療費やカウンセリング費用などへの経済的支援を行うべきだと思いますが、伺います。

 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が、来年4月1日に施行されます。
 江東区でも基本計画を策定し、具体的な取り組みを進めるべきだと思いますが、伺います。
 また、地域の支援関係者との連携を深めるとともに、個別の対象者について情報共有を行い、支援内容や支援の方向性の協議を行うため、支援調整会議を設置すべきだと思いますが、伺います。
 現在、江東区では、福祉事務所で女性相談を実施していますが、女性相談員を増員し、体制を強化するとともに、東京都の女性相談センターのような分かりや相談窓口を設置すべきではないですか、伺います。

 大綱の第4は国民健康保険についてです。
 コロナ禍や物価高騰が区民生活に深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、今年度は、一人当たり1万791円もの大幅な値上げが実施されました。    
 40代夫婦と子ども2人、年収400万円の4人家族の場合、年間保険料は44万4千円で、収入の1割を超えます。
 区民からは「これ以上の負担は限界」との声が寄せられています。加入者の4人に1人が保険料を滞納するなど、毎年のように繰り返される値上げは、保険料を払いたくても払えない人を増やすだけです。
 区は、重い保険料の負担について、どう認識しているのか、伺います。
 東京都が9月7日に、都の国保運営協議会に提案した2023年度からの運営方針の改定案には、今後6年間で法定外繰入を解消し、保険料水準の「完全統一化を目指す」と明記されました。
 区は、「法定外繰入を実施して、保険料の抑制を図っている」と述べてきましたが、法定外繰り入れの解消は、保険料の大幅な負担増となり区民の暮らしを一層苦しめるのではないですか。
 都に対し、方針を撤回し、保険料を軽減するための独自の財政支援を行い、財政運営の主体としての責任を果たすよう求めるべきではないですか。
 また区として、一般会計の投入で、高すぎる保険料を引き下げるべきではないですか、伺います。

 政府は、5年で43兆円もの軍事費を確保する一方、少子化対策の財源として社会保険料への上乗せを行おうとしていますが、とんでもありません。結局、子育て世帯にも負担増となり本末転倒です。
 所得のない子どもにも年間60100円もの負担を求める均等割負担の廃止こそ必要です。
 国庫負担を大幅に増やし、就学前の子どもの均等割の半額減免を、18歳まで拡大するよう国に求めるべきではないですか。
 また、区として就学前の子どもの均等割を、全額無料にすべきだと思いますが、見解を伺います。

 大綱の5つめは、教育についてです。  
 教員不足が依然として深刻です。江東区でも4月時点で4人、9月になっても2人、不足しています。中学校の技術の教員が2校を掛け持ちしたり、算数の少人数教育も出来ない事態となっています。
 子どもの学びにも影響が生じていると考えますが、区の認識を伺います。

 教員不足の最大の原因は、異常な長時間労働です。1日平均12時間近く働き、土日も出勤、精神疾患の休職者が全国で毎年5千人を超え、中途退職に追い込まれる教員が後を絶ちません。教員の働き方の改善は急務です。
 日本共産党は、抜本的な定数改善計画の策定や、義務教育給与費の国庫負担の引き上げ、「公立教員給与特例法」を見直し、残業代を支給することなどを国に求めています。
 区としても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、私費会計を担う職員、クラブ活動の外部指導員など、学校を支える人材を増員し、教員の負担を減らすべきだと思いますが、伺います。
 また、無駄な報告書作成や見せるための公開事業、統一学力テストなど、子どもに直接向き合うこと以外の事業を中止・削減することも重要です。
 現場からは、周年行事を行う年なのに、研究発表校にも手を上げていて、とてもやりきれないとの声も寄せられています。
 現場の教員の声を十分に聞いた上で見直しが必要だと思いますが、伺います。
 さらに、家庭の経済状況に関わらず教員になれる道を確保するために、区として、教員の奨学金返済助成制度を創設すべきではないですか。伺います。
 
 次に、不登校対策について伺います。
 2022年度の江東区の不登校の子どもは、小学校で416人、中学校で586人と前年度と比べ、大幅に増加しています。
 不登校が増加する大もとには、国連子どもの権利委員会が何度も指摘しているように、過度な競争主義的教育があり、是正が必要です。
 江東区は、教室に登校できない子どもを対象に、今年から区内15校で、校内別室指導を開始しました。1日も学校に行けなかった子どもが、別室に登校できるようになったり、学習内容によっては授業にも参加できるなどの効果が出ていると聞いています。
 この事業は、全額都の補助で実施されているものですが、今年度17校が希望したのに15校しか認められませんでした。
 都に対し、予算の増額と対象要件の見直しを求めるとともに、都待ちではなく、区独自に希望するすべての学校で実施すべきではないですか。伺います。
 また、多様な学びの場を確保するため、区内3か所でブリッジスクールを設置していますが、南部地域にも開設すべきだと思いますが、伺います。

 次に、登校時間前の子どもの居場所について伺います。
 共働き世帯の増加を背景に、保護者の出勤時間が子どもの登校時間より早くなってしまうことが問題になっています。
 私のところには、「1年生の子どもを1人で家に残せないので、出勤する時に一緒に家を出ると校門が開くまで時間があり、子どもの安全が心配」との声が寄せられています。
 三鷹市や八王子市では、子どもの居場所を確保するため、民間事業者などに委託し、小学校の校庭を始業時間より早く解放する事業を実施しています。
 江東区でも登校前の子どもの居場所づくりを実施すべきではないですか、伺います。
 以上、区の答弁を求め、私の質問を終わります。

~~~~~~~~~~【答弁】~~~~~~~~~~~

 大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
 はじめに、木村前区長の公職選挙法違反問題についてのうち、これまでの一連の経過に対する区の認識についてです。
 本件につきましては、十月二十四日の区長室の捜索、そして二十六日には辞職の意向を表明するなど、突然の出来事に対し、職員一同、大きな衝撃を受けたところでございます。
 また、前回本会議の答弁と任意聴取過程での新聞報道等との相違については、仮に、報道内容のとおりであれば、議会ならびに区民の皆様に対して真実とは異なる答弁をしたこととなり、本区にとって非常に遺憾なことであります。
 次に、退職手当の支給をやめるべきとのお尋ねについてです。
 退職手当の支給については「江東区長等の退職手当に関する条例」等の規定に基づき、慎重に対応してまいります。
 次に、区側の政治倫理条例の策定についてです。昨年度立ち上げた「江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会」の中で「一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規定」を策定しており、規定上、区長も対象に含めております。そのため、現時点では政治倫理条例を制定する考えはございません。
 今後とも区政運営に支障のないよう、職員一丸となって、行政運営に取り組んでまいります。

 次に、2024年度予算編成と行政運営についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、2024年度予算編成についてのうち、国の経済対策に対する認識についてです。国は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、あらゆる政策手段を総動員するとしており、区としても、国の経済対策は、物価高騰などから区民生活を守るために有効な対策であると認識しております。
 また、基金を活用して新たな施策に取り組むべきとのお尋ねですが、これまでも区内の福祉関連施設や運送事業者などへの物価高騰対策に加え、学校給食費の無償化など基金の活用をはじめ、補助金なども積極的に活用して区民の暮らしを支える施策に努めており、引き続き必要に応じた施策展開を図ってまいります。
 さらに、公共施設使用料の引上げなど区民負担増についてですが、特に使用料については、現在も特例的措置を実施しており、4月以降の対応は適正な受益者負担を踏まえ、当初予算編成の中で、総合的に判断する必要があると認識しております。
 次に、国の経済対策のうち、住民税均等割のみ課税世帯にも給付対象を拡充すべきとのお尋ねですが、今後、補正予算の編成時において、判断すべきものと認識しております。
 次に、中小企業の廃業等を防ぐため、新たな借換え等の支援の拡充についてです。今年度は、新たにコロナ融資限定借換資金制度を創設したほか、昨年度から実施している原油や物価高騰等に対応する資金融資では、利子補助の条件を他の資金よりも優遇しており、現時点で新たな融資制度の創設や利子補助の拡充の考えはありません。
 また、物価高騰に伴う光熱水費の支援を全事業者に拡充すべきとのお尋ねですが、全ての業種を対象とする支援は、国等において実施されるべきであり、現時点で対象の拡大は考えておりません。
 次に、定員適正化計画についてです。
 本区の定員管理は、行政需要等による必要数と行財政改革の進捗による減員数とのバランスを図りながら実施しており、必要な採用も毎年実施していることから、人口増に伴う行政需要にも対応しているものと認識しております。
 次に、会計年度任用職員についてのうち、公募によらない再度任用回数の上限を撤廃すべきとのことですが、区では、平等取扱いの原則や成績主義に基づき上限回数を4回としており、適正な運用と認識しております。
 また、会計年度任用職員の報酬を一般職と同様に遡及して引き上げるべきとのことですが、今年度より任期が3か月以内の者等を除き、常勤職員の給与改定の取扱いに準じることとし、今年度は4月に遡及して改定する考えであります。
 さらに、会計年度任用職員の給料号給を引き上げるべきとのことですが、報酬は職務内容や責任の程度等を考慮しつつ常勤職員の給料表に基づき決定しており、これまでも、適宜引き上げを行ってきたところです。
 また、事務支援員の報酬単価を1,500円にするべきとのことですが、職務給の原則を基本に、国が定める最低賃金などの社会経済状況や他団体の動向等を踏まえ決定していることから、現時点で考えておりません。
 次に、民間委託についてですが、アウトソーシングによる民間活力導入は健全な行財政運営に不可欠なものであり、今後とも必要な活用を図ってまいります。
 次に、公共サービスの質の確保についてです。指定管理施設における適正な労働環境の確保については、第一義的には雇用主に法の順守義務があることに加え、事業者の選定過程で一定の確認を行っているところですが、適正な運営となるよう、様々な手法を検討しております。
 また、公契約条例を制定すべきとのお尋ねですが、適正な労働環境の整備については、国の労働法制の中で対応すべきものと考えており、現在のところ、公契約条例を制定する考えはありません。
 なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。

 次に、ジェンダー平等社会の実現についてのご質問にお答えします。
 まず、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についてです。
 制度の必要性の認識ですが、来年2月の答申に向け、現在、男女共同参画審議会で制度案が審議され、本年11月に、パブリックコメントを実施したところです。お尋ねの制度の必要性については、現時点では、審議会の答申やパブリックコメントの状況等を踏まえ、区として総合的に判断すべきものと考えております。
 また、差別や偏見をなくす取り組みについては、これまでも、LGBT等に関する理解を促進し、差別や偏見をなくすために有効な講座や啓発事業を実施してまいりましたが、引き続き、LGBT理解増進法の趣旨を踏まえ、取り組んで行く考えであります。
 次に、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてです。
 概念の普及についてですが、区は、「生殖に関する健康と権利」と訳されるリプロダクティブ・ヘルス/ライツの概念に基づき、出産に関する権利等「性」と「生き方」に関する権利を踏まえた講座や事業を通して、概念の普及にも努めております。
 また、法改正を踏まえた性的同意についての教育や啓発については、男女共同参画行動計画の目標の一つに「あらゆる暴力の根絶」を掲げ、この目標達成に向けた講座や事業において、性的同意に関する啓発も行っており、今後も、法改正を踏まえた啓発を実施してまいります。
 また、望まぬ妊娠をした方への支援のうち、相談窓口については、匿名で相談したいというニーズが強いことから、匿名での相談が可能な東京都の「妊娠相談ほっとライン」をご紹介しており、区独自での設置は考えておりません。
 また、法整備が進んでいないこと等から、緊急避妊用ピルやカウンセリング費用、経口中絶薬の費用助成を行う考えはありません。
 次に、困難な問題を抱える女性への支援についてです。
 基本計画策定、支援調整会議設置のうえ、具体的な取り組みを進めるべきとのことですが、現在、東京都が令和5年度末を目途に基本計画を策定しており、その内容を踏まえ、本区計画の策定や会議体の設置、具体的な取り組みについて検討して行く考えであります。
 また、わかりやすい女性相談窓口の設置についてですが、相談者の中には、DV被害者も含まれるため、一定の秘匿性を確保する必要があります。そのため支援を必要とする女性の安全性と、相談しやすい環境の両立を考慮しながら、よりわかりやすい相談窓口のあり方について、他自治体の状況も含め、引き続き調査してまいります。

 次に、国民健康保険についてです。
 まず、保険料についてです。
 重い負担への認識についてですが、保険料は主に医療の高度化や高齢化により増加する医療費に起因して毎年増加しており、これが被保険者にとり負担となっていることは認識しております。
 次に、東京都に対し運営方針の撤回を求めるとともに、独自の財政支援をするよう、また財政運営主体としての責任を果たすよう、求めるべきとのことについてです。
 本方針では、決算補填等を目的とする法定外繰入の解消を目指しておりますが、一般会計からの法定外繰入を行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の区民にも負担を求めることになるため、特別区においても既に段階的縮小に取り組んでいるところです。
 また、本方針では保険料水準の統一を目指しておりますが、完全統一がなされた場合、都内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料となり、被保険者にとりわかりやすく公平性が保たれ、かつ安定した国保運営に繋がることが期待できます。なお、統一化は段階的に進めることとし、今回の改定では、まず納付金ベースにおける統一を目指すこととしております。
 また、独自支援等について都へ求めることにつきましては、特別区長会にて、国保財政の責任主体として、保険料負担軽減策の更なる実施及び財政支援の拡充について要望しているところです。
 以上のことから、方針の撤回等について、都に要望する考えはありません。
 また、区が一般会計を投入し、保険料を引き下げることにつきましては、特別区ではこれまでも一般財源から法定外繰入を実施し、保険料の抑制を図ってきたところであり、来年度の算定についても、被保険者の負担感を考慮しながら検討をしているところです。
 次に、こどもの均等割負担の軽減についてです。
 就学前のこどもに対する均等割軽減を18歳まで拡大するよう国に求めることについてですが、特別区長会では例年軽減措置等の拡充について、国に要望しているところであり、さらに今年度は十一月に、同措置の拡充を含む国民健康保険制度の見直しに関する提言を行ったところです。そのため、区からあらためて要望する考えはありません。
 また、区としても就学前のこどもの均等割全額無料に取り組むべきということにつきましては、こどもの均等割等、制度上の課題については、国の責任で実施すべきものと認識しており、区独自に取り組む予定はありません。

 次に、教育についてお答えします。
 まず、教員不足についてであります。
 年度当初からの教員未配置については、職員の兼務や校内体制を工夫することで、こどもへの影響を最小限に抑えるよう努めております。教員不足は、あってはならないことであり、具体的な解決策を速やかに実行するよう私も直接、東京都教育委員会に強く申し入れを行っております。
 次に、学校の負担軽減のうち、人材の支援については、これまでもスクールソーシャルワーカーや部活動指導員を増やすほか、スクールサポートスタッフや副校長補佐などを配置しており、引き続き必要な人的支援を行ってまいります。また、行事等につきましては、これまでもその狙いに即して精選するなど随時見直しを行っております。改めてこどもを真ん中に置き、教職員、学校の状況を踏まえた内容となるよう努めてまいります。
 次に、教員に区独自の奨学金返済助成制度を創設することについてですが、教員の経済的支援については国や都において制度を検討していくべきものであり、区独自の制度による返済助成については考えておりません。
 次に、不登校対策についてであります。
 まず、校内別室指導支援員配置事業についてですが、東京都に対しては、既に予算増や配置基準等の要望は伝えております。また、現在、配置のない学校についても工夫をして丁寧な対応に努めており、区独自の配置については、今後の検討課題と考えております。
 また、ブリッジスクールの南部地域開設についてですが、現状、南部地域からブリッジスクールに通室する児童・生徒は、主に公共交通機関を利用しており、通室が容易になる新たな教室の開設の必要性は認識しておりますが、場所の確保等課題もあることから引き続き検討してまいります。
 次に、登校時間前のこどもの居場所についてであります。
 ご指摘のような声があることや他地区の事例は把握しておりますが、ご提案の民間事業者による登校時間前の学校開放については、児童生徒の安全な登校、活動の見守り等の安全確保、施設管理の在り方、運営方法など真にこどものための施策として課題も多いことから、先行事例の状況を注視してまいります。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントする

区議団ニュース2023年11月号

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: | コメントする

2023年第3回定例会―すがや俊一

  • 公正・公平でクリーンな区政について
  • 2022年度江東区決算と暮らしの支援について
  • 保育問題について
  • 防災対策について
  • 介護保険について

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱5点について質問します。
 一点目は、公正・公平でクリーンな区政について伺います。
 4月の区長選挙において、木村区長が、選挙期間中に公職選挙法が禁止しているインターネットを使った有料広告を掲載し、自身への投票を呼び掛ける動画を配信していたことが発覚。区長は、8月4日に記者会見を開いて謝罪し、同席した弁護士も「公職選挙法違反の可能性は否定しがたい」と述べています。
 区長は先ほどの答弁で、区民から疑念を持たれる状況にないと答弁しましたが、区民から様々な疑念の声が上がっています。区長自ら区長選で「公正・公平でクリーンな区政」を公約に掲げていましたが、公正な選挙を汚し、区民の信頼を著しく損なう行為です。区議会の場で、改めて説明し、謝罪するべきです。また、区民への信頼回復と再発防止についてどう考えているのか、区長の答弁を求めます。
 9月15日、あっせん収賄容疑で公判中の元自民党区議・榎本雄一被告に対し、東京地裁は、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年、追徴金30万円の有罪判決を下しました。この事件を受け、区議会として、再発防止と区民への信頼回復に向け、政治倫理条例制定を準備中です。区としても、議会と同時に制定することを求めますが、区長の答弁を求めます。

 二点目は、2022年度江東区決算と暮らしの支援についてです。
 2022年度江東区決算について伺います。
 本区の一般会計決算は、住民税や東京都の交付金増収、区直営事業の民間委託化や職員削減などで、83億8千万円の黒字です。コロナ禍と物価高騰で区民に行き届いた生活支援が必要であったにもかかわらず、区は、基金に149億3千万円余も積み増し、基金総額は、過去最高の1,862億円余の溜め込み決算となっています。
 また22年度では、コロナ感染症・物価高騰対策など、7回の補正予算が組まれ、コロナワクチン接種助成をはじめ、障害者や介護施設・保育所への運営補助など総額218億5千万円でしたが、国と都の支出が大半を占め、区の支出は8億8千万円にすぎません。毎年繰返す巨額な溜め込み型決算を見直し、区民の仕事・暮らし優先、生活弱者に寄り添う財政運営に転換することを強く求めるものです。区長の見解を伺います。
 今回の黒字決算においては、わが党が求めていたコロナ融資の返済据え置き期間の延長と利子補助の拡充、家賃・水光熱費などの固定費補助の実施、高齢者や低所得者への区独自の生活支援など、実施は十分可能でした。
 低賃金・ワーキングプアを拡大する公立直営の辰巳第二保育園や放課後きっずクラブの民間委託をはじめ、水質検査・食品添加物検査など、区民の健康と命に係わる衛生監視業務の外部委託化。学校用務や災害時に駆け付ける土木職員などの削減を中止し、現場からの職員不足に応え、増員すべきだったのではありませんか。
 経済活性化の要は賃金引上げです。区の非常勤職員・会計年度任用職員の賃金時給1,112円は、物価高騰に見合うよう1,500円以上に引き上げるべきでした。
 毎年値上げの国保料。22年度も加入者一人平均5千円以上の値上げに、区民から「高くて払えない」との悲鳴が上がっていました。国保料値上げは、中止するべきだったと思いますが、併せて、区長の見解を伺います。

 区民の暮らしの支援についてです。
 食料品の値上げや10月からの電気代再値上げ、最高値のガソリン代など、物価高騰が続いています。区内業者は、売上も利益も大幅に減少。労働者の実質賃金も16カ月連続減少、年金も減るなかで区民からは、「もう我慢も限界、助けて欲しい」など切実な声が寄せられており、以下の点について強く求めるものです。
 今年度の補正予算第4号で、障害者施設・介護施設・保育所などへの運営費補助、運送事業者補助が再支給されますが、一回の支給に留めず継続支給すること。
 また、中小業者には、家賃や水光熱費、リース代等、固定経費への補助を行うこと。さらに、原油価格・物価高騰対策緊急融資の返済猶予期間の延長、利子補助の拡充を求めます。
高齢者や低所得者には、1世帯3万円の物価高騰緊急対策支援金の支給対象拡大、電気代やエアコン購入費の助成、UR団地などへの家賃助成を行うこと。
 区は、10月からの施設利用料20%値上げを中止し、3月まで据置いたことは評価しますが、来年度の見直しでは、20%引下げることを求めます。
 コロナ感染症が今年から5類感染症になり、無料だった検査代が、国保3割負担で4千円以上の負担となり、受診しても検査を受けない患者が出ています。高齢者・低所得者への検査代補助の実施を求めます。
 また国は、コロナ治療薬や入院時の負担軽減、病床確保料などの公費負担を今年9月で終了します。区内では、病状悪化でも入院できないケースが出ています。国に対し、公費負担の継続を求め、病床確保など区の独自支援を求めます。区長の答弁を求めます。

 大綱三点目は、保育問題についてです。
 保育の質の確保について伺います。
 本区では、株式会社立認可保育園が増加し73園になっています。国と自治体が支給する保育運営費の中の人件費率は、平均で53%。人件費率50%未満が、全体の4割近い27園。30%台も2園あり、最低は36%で、国が想定する81%と比べ、極めて低い水準です。また、株式会社立園では、保育士の離職率が平均21%、公立園6%の3倍も高く、勤続年数も平均6年以内に退職するなど、保育士の低賃金・不安定就労による保育士不足など、保育の質の低下を招いています。区の見解を伺います。
 株式会社立園の営利本位の運営を改めるために、区として独自ルール設定が必要です。世田谷区では、保育園運営要綱で人件費率50%未満の事業所には、区の補助金支給を停止しています。2015年の制定以降、50%未満の園はありません。本区でも、「人件費率ルール」を定め、人件費率を引上げることが必要です。区の見解を伺います。
 保育大手のグローバルキッズ社は、本区でも13園を運営していますが、目黒区など本区を含む8区で、勤務実態のない職員偽装名簿を提出。2,200万円に及ぶ運営費の水増し不正受給を起こしました。また同社は、本区での2ヵ所の保育園整備において、設計事務所に見積書等の偽装を依頼し、施設整備費の水増し受給事件も起こしています。
 保育運営費の不正受給や人件費率を低くする根源には、国による運営費の「弾力運用」の仕組みがあります。不正を行っていたグローバルキッズ社は、保育士の人件費を抑えて運営費を溜め込み、弾力運用で会社本部に流用。2020年度の弾力運用額は13億2,800万円にのぼり、本部経費の名目で役員報酬や株主配当にも使えるのです。
 不正受給を防ぎ、保育士の処遇を改善させ、保育の質の向上を図るために「弾力運用」の廃止を国に求めるべきです。伺います。
 本区が実施した保育園での虐待調査では、職員6,098人のうち4,556人が回答。その中で虐待を目撃、または行ったかの問いに、「ある」と答えた職員が87.6%に及ぶ深刻なものです。また、その要因については、職員のスキル不足が8割ですが、48%の職員が「職員の配置不足」を挙げています。
 区は、職員研修や通報窓口設置などの虐待防止対策を行うとしていますが、職員の配置不足への対応が必要です。国に対し、76年前に制定された保育士の「配置基準」の引き上げを求めるべきです。伺います。

 大島第三保育園の大規模改修についてです。
 区は、大島6丁目団地内の大島第三保育園の大規模改修について、仮設園舎を大島4丁目公園に設置する計画でしたが、近隣保育園や住民から反対の声が上がり、現在、「計画の再検討」となっています。
 地元住民からは、「再度、4丁目公園に設置するのではないか」など、不安の声と同時に「廃園予定の大島幼稚園の利用が良い」との意見も出ています。園庭もある大島幼稚園を改修し、仮設園舎とすることで、住民合意が得られると思いますが、区の見解を伺います。

 保育料について伺います。
 区は、来年度に向け、保育料改定を予定しています。23区内など、保育料水準を調査した「保育力充実度チェック」では、夫婦共働の年収約640万円の所得層の保育料で、本区は31,200円。他区では2万円台です。年収1千万円層の本区の保育料は6万円。他区は2万円~5万円台であり、本区の保育料水準は高いと思いますが、区の見解を伺います。
物価高騰、実質賃金の連続低下のもとで、来年度の保育料は引き下げることを求めます。伺います。

 大綱四点目は、防災対策についてです。
 震災対策について伺います。
 今年9月で関東大地震から100年。30年以内に70%の確率で首都直下地震が発生するとされ、対策強化が急務です。
 区は、東京都の首都直下地震等の被害想定見直しを受け、「江東区地域防災計画」を今年10月までに改定します。改定する被害想定は、最大死者401人、建物の全壊・焼失数が9,700棟に及び、被害は甚大ですが、区の減災目標は、2030年までに人的・物的被害を概ね半減としています。
 そのためにも、建物の耐震化促進が重要です。
 本区の建物の全壊想定は6,600棟であり、未耐震住宅は2万1千戸です。区の耐震化助成の利用件数は、令和2年度にマンション・木造ともに1棟の実績でしたが、以降は実績がありません。本区の分譲マンション1棟の補助上限は2千万円。江戸川区は、マンション1戸につき100万円が上限、一棟・100戸であれば1億円を助成するなど、戸数に応じて助成し、延べ23件の実績です。
 本区も1戸につき上限100万円とすること。また、木造住宅は、現行上限額150万円の大幅増額を求めます。
 さらに、命を守ることを最優先に、簡易耐震、部分耐震にも助成することを求めます。併せて伺います。

 火災防止対策も急がれます。
 わが党が求めてきた感震ブレーカー設置助成が始まりました。都の調査では、25%の建物に設置されれば、通電火災による死者・焼失棟数が7割も減るなど、有効なものです。設置目標と期限を定め、設置普及を図ることを求めます。
 対象地域は、火災危険度が高い北砂・東砂・南砂・亀戸・大島・三好など6地域ですが、一部の丁目に限られています。大島地域では、2丁目・7丁目のみです。他の丁目地域にも木造密集地が広く点在しており、対象地域の拡大を求めます。併せて伺います。

 帰宅困難者対策についてです。
 被害想定は、6万人増の23万7千人。区は、東京都と連携し、区内事業所等に対し、帰宅困難者の一時滞在施設と備蓄物資の確保を進めていますが、収容できる一時滞在施設が確保されているのか伺います。
 また、東陽町駅など、帰宅困難者が集中する主要ターミナル駅での避難誘導の課題があります。東陽町駅・豊洲駅・亀戸駅などについては、都と連携し、鉄道事業者・近隣事業所などの協議体をつくり、避難誘導計画の早期策定を求めます。伺います。
 障害者などの避難計画についてです。
 国の災害対策基本法が改正され、区においては、障害者や高齢者など、避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」作成が努力義務化されるとともに、福祉避難所に関する国のガイドラインも改定され、福祉避難所の確保や直接避難が求められています。
 この間、わが党は、小中学校の一時避難所から福祉避難所に移動する二段階避難を改め、指定された福祉避難所への直接避難を求めてきました。現在、区での進捗状況と共に、いつまでに運営ガイドラインを策定するのか伺います。
 現在、指定福祉避難所は、障害者施設など25施設ですが、文化センターも福祉避難所にするなど、整備促進を求めます。さらに、特別支援学校は、医療的ケアが必要な障害者が、直接避難出来るようにするべきです。併せて伺います。
 障害者団体からは、水害時でのシビックセンターなどへの避難は遠くて困難だとして、至近の大型商業施設の駐車場利用などを求めています。区として、大型商業施設との協定拡充、避難生活を支える運営ガイドライン策定を求めますが、伺います。

 大綱五点目は、介護保険についてです。
 国の制度改定について伺います。
 岸田政権は、65歳以上の高額所得者の介護保険料引上げ、介護利用料2割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室の有料化など、負担増を表明。年末までに結論を得るとしています。
 利用料2割負担の対象拡大案として厚労省は、65歳単身世帯で年収220万円を示しています。これが実行されれば、対象者が大幅に拡大し、本区では、介護利用者の約3割・4,600人を超す区民が負担増となります。
 年収220万円は、月収で約183,000円。UR団地居住者の場合、家賃8万円を納めて残る生活費は約10万円です。要介護2の限度額利用者負担は、2割負担で約4万円。これを支払って残る生活費は6万円で、生活保護以下の水準です。
 年金減額と物価高騰で苦しむ高齢者に、介護利用料の大幅負担を押しつけることは、余りにも過酷であり、容認できません。
 国に対し、利用料2割負担の対象拡大の撤回、本区でも約700人の老人保健施設利用者が負担増となる多床室の有料化など、制度改悪の中止を求めるべきです。伺います。
 いま区内の介護事業所では、職員の処遇改善が進まず、「ヘルパーやケアマネなどの応募者が少なく、職員確保が極めて困難。介護サービスに支障をきたす」との声が上がっています。国に対し、介護報酬の改善を求めること。区として、9月に開始した家賃助成の周知徹底と共に、職員確保支援の拡充を求めます。併せて伺います。

 次に、来年度の介護保険料改定について伺います。
 介護保険制度が2000年度開始以来、介護保険料の値上げが繰返され、開始当初の基準額2,900円が、現在第8期では、2倍の5,800円です。
 高齢者からは、「月6万円の年金から天引きされ生活が困難、保険料を免除して欲しい」、「介護保険料と後期高齢者保険料が夫婦で月5万円を超え、生活苦の元凶」との声が上がっています。
 第8期保険料では、12区が値上げ中止または引下げています。物価対策として値上げは避けるべきです。介護保険料引下げができる介護給付費準備基金は、令和4年度で40億4千万円。基金を活用し、来年度の保険料引下げを求めます。伺います。

 特別養護老人ホームの増設についてです。
 特養ホームの待機者は、現在1,255人で平均1年以上の待機です。区の特養ホームの整備率は、高齢者人口比で23区中下から8番目の低さです。区民からは、「認知症の母親を在宅介護、グループホームは月20万円で払えず、特養ホームに入れて欲しい」など切実です。区の長期計画では、今後6年間で2ヵ所の増設となっていますが、計画は未定です。
 大島地域では、1丁目の旧3大中跡を利用し、「特養ホーム増設と併せて、水害時の避難所を最上階に設置して欲しい」、また「住み慣れた地域で一生を終えたい。安心できる特養ホームを」との要望が出ています。区は、住民の切実な願いに応え、早期設置を求め、質問を終わります。

~~~~~~~~~~【答弁】~~~~~~~~~~~

 菅谷俊一議員のご質問にお答えします。はじめに、公正公平でクリーンな区政についてであります。
 今回の区長選挙期間中におけるインターネットヘの有料広告動画の掲載は、お尋ねにありますように、公職選挙法に規定されている「選挙期間中に選挙運動として、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」の規定に抵触する可能性を否定しがたいとの指摘を弁護士から受けております。
 広告動画の掲載については選挙期間中の四月に支援者から「SNSで選挙運動がしたい」との提案を受け、私としては公職選挙法の範囲内で適正に行うものと理解し、本件については当該支援者に任せておりました。選挙後の六月下旬頃に当該支援者より、「法に抵触の可能性がある」との相談を受け、弁護士に確認のうえ、八月四日の記者会見を開いたところであります。
 今回の件は、支援者とのコミュニケーション不足が招いた事態であり、自身の監督行き届きにより、区民の皆様そして区議会の皆様に対し、ご心配をおかけし、大変申し訳なく思っております。
 今後はより一層の法令遵守に努め、よりい区政運営を推進していくことで、区民への信頼回に努めてまいります。

 次に政治倫理条例の制定についてであります。
 昨年七月末に発生した教育センターの清掃管理業務委託契約の入札に伴う、元区議会議員による、あっせん収賄事件を受け、本区では江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会を早急に立ち上げ、外部有識者のご意見を頂戴しながら、昨年度、七回の委員会を開催いたしました。
 本委員会では「契約制度の見直し」「職員の倫理向上」「議員・利害関係者との関わり方」の三つの観点から再発防止策を策定いたしました。
 現時点で政治倫理条例を制定する考えはございませんが、委員会の中で策定した「一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規定」において区長、副区長も規定の対象に含めたところであります。今後とも、私が選挙公約で掲げた「公正・公平でクリーンな区政」を推進してまいります。

 次に、2022年度江東区決算と暮らしの支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、2022年度決算は、中長期的な視点を持ちつつ、基金を有効活用する中で、物価高騰対策を含め、区政全般にわたり事業展開を図っており、ため込み型決算という認識はありませんが、基金残高確保の必要性を区民の皆さんにご理解していただけるよう、周知に努めてまいります。
 次に、区民に寄り添う財政転換についてです。
 まず、弱者に寄り添った財政運営に転換すべきとのことですが、安全安心や物価高騰の影響を見極め、区民や事業者への支援に努めていると認識しております。また、コロナ融資の据置期間の延長・利子補助の拡充、固定費への補助の実施については、昨年度は、原油や物価の急激な高騰等への対応が急務であるため、特別資金融資の創設や、運送事業者への燃料費補助等を緊急対策として実施しました。
 また、高齢者や低所得者に対する区独自の生活支援ですが、区では自立支援法に基づき必要な支援を実施しており、区独自で行う予定はありません。
 また、外部委託については、いずれの施設運営においても法人等には国基準等を順守した適正な雇用条件維持を求めており、今後も適正に実施してまいります。
 また、職員定数ですが、民間活力導入は健全な行財政運営の維持に不可欠なものであり、技能系職員の退職不補充を含め、適正な職員配置に努めてまいります。
 また、会計年度任用職員の賃金は、職務給の原則に従い、社会情勢に応じて、適正な額を適用しております。
 また、国保料引き上げの中止についてですが、区では法定外繰り入れを実施し、保険料の抑制を図っております。
 次に、区民の暮らしの支援についてですが、まず、事業者への運営費支援については、国の交付金を活用し、緊急的な支援として実施するものであります。
 また、事業者向けの固定費への補助や、新型コロナ融資の返済猶予期間の延長及び利子補助の拡充については、現段階では行う考えはありません。
 また、物価高騰緊急対策支援金の支給対象者拡大については、国から示される支援策を確実に実施することを第一に考えており、現在実施している給付金の対象者を拡大する考えはありません。
また、電気代やエアコン購入への助成ですが、熱中症対策として、まずは、注意喚起や福祉施設の開放などに取り組む考えであり、現段階で実施の予定はありません。
 また、UR団地等の家賃についてですが、その額は法令に基づき決定されるものであり、補助する考えはありません。
 また、施設使用料の引き上げについてですが、改定は受益者負担の原則に基づき、適正に決定したものであり、改定を中止する考えはありません。
 また、新型コロナに関しては、5類感染症への移行により、通常の健康保険による対応となるため、国に検査や治療に対する公費負担を求めていく考えはありません。
 また、病床についても、一般の病院での受入れも可能となっているため、特別な病床確保の支援策は考えておりません。

 次に、保育問題についてのご質問にお答えいたします。
 まず、保育の質の確保についてです。
 低賃金や不安就労による保育士不足などについてですが、保育士等の処遇については、国の公定価格における処遇改善加算に加えて、都の保育士等キャリアアップ補助による支援を通じて改善を図っております。また、今年度からは、一定の勤続年数に達した保育士等へ区内共通商品券を支給することで定着を支援しております。引き続き保育士等の処遇改善や定着に取り組んでまいります。
 次に、人件費率のルールを定めることについてですが、保育所ごとに職員の年齢構成や経験年数などの状況が異なるため、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難と考えており、ルールを定めることは考えておりません。
 次に委託費の弾力運用の廃止・見直しについてですが、運用については国の通知に基づいて行っており、現時点で国に見直しを求めることは考えておりません。引き続き、指導検査等を通じて運用状況を確認してまいります。
 また、職員配置基準の引き上げについては、本区では国基準よりも手厚い職員配置に誘導する形で、私立保育所等に対して補助金を支給しております。現在、国において1歳児及び4・5歳児の職員配置基準を改善するとしており、引き続き国のき国の動向を注視してまいります。
 次に、大島第三保育園の大規模改修にいてです。
 区では、区立大島第三保育園の施設老朽化に伴う大規模改修へ向けて、工事期間中における仮設舎の建設場所を検討しているところです。
 ご提案の区立大島幼稚園の利活用については、既存園舎では認可保育所の設基準等を満たすことができないため、困難であると認識しております。
 引き続き、大島第三保育園に通園するこどもや保護者の登降園における負担や保育環境等に配慮した仮設園舎の整備方法を検討してまいります。
 次に、保育料についてです。
 まず、本区の保育料については、自治体ごとに保育料決定の際の所得階層の数や各階層における所得等の条件、改定時期や改定の考え方が異なるため、単純に比較することは困難でありますが、適切に見直してきた結果と認識しております。
 見直しについては、保護者が負担している保育料の状況や社会情勢等を総合に勘案し、先ほどの招集挨拶で申し上げたとおり、保護者の負担軽減を図る観点から、検討を進めております。なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。

 次に、防災対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、震災対策についてです。まず、建物の耐震化についてのお尋ねのうち、マンションの耐震改修助成については、耐震改修は構造体ごとに補強内容の検討や設計を行うことから、数の大小が補強の個所数に反映されるとは限らないため、今後も建物をベースとして助成を行ってまいります。
 次に、木造住宅の耐震改修助成については、区では、無料で耐震の一次診断を実施しているほか、老朽建築物の除却助成制度を活用しており、現時点でを拡充する考えはございません。
 また、簡易・部分耐震改修助成についてですが、耐震化は建物の周囲にいる人の命を守るほか、まちの安全性を確保することも目的としています。しかし、簡易鵬部分耐震改修ではこれらを満たすことが難しいため、現時点では、助成を行う考えはありません。
 次に、感震ブレーカーについてのお尋ねのうち、設置目標と期限については、新たな東京都地域防災計画で示された2030年度での都内の設置率25パーセントを一つの指標として進めております。
 また、対象地域の拡大についてですが、まずは、今年度の対象地域での普及率向上に取り組んでまいります。
次に、帰宅困難者対策についてですが、一時滞在施設は、東京都全体で必要な受入人数の約7割分の確保に留まっており、区としても更なる確保が必要な状況であると認識しております。
 また、東陽町などでの協議体の設置等については、乗降客数の多い駅での具体的な検討は必要であると認識しており、鉄道会社等と協議を進めていく考えであります。次に、障害者などの避難計画についてです。
 まず、福祉避難所への直接避難についての検討状況ですが、庁内の会議体において、避難所の収容人数や人員体制など、受入態勢の様々な課題について検討しているところです。
 また、ガイドラインの策定時期については、それらの課題の検討状況を踏まえ、策定してまいります。
 次に、文化センター等を含めた福祉避難所の整備促進ですが、区としては、高齢者・障害者施設等の指定の拡充や、拠点避難所における福祉機能の充実について検討しているところであります。
 また、医療的ケアが必要な障害者の特別支援学校への直接避難については、学校と意見交換を考えております。
 なお、大型商業施設等の施設の拡充と、具体的な運用については、引き続き一時避難施設の確保に努めるとともこ、災害の対応等について、各施設と協議することも考えております。

 次に、介護保険についてのご質問にお答えいたします。まず、国の制度改定についてですが、今後も介護保険制度の持続可能性を維持していくためには、給付と負担のあり方の検討は避けることのできない課題と認識しております。このため、国に改定の中止を求める考えはありませんが、全国市長会を通じて被保険者の保険料負担が過重とならないことや、低所得者の軽減策を講じるよう提言を行っております。
 次に、介護報酬の改善につきましても、全国市長会提言において、介護人材確保のための処遇改善について併せて要請しております。
 次に、区の介護職員宿舎借り上げ支援事業についてですが、区ホームページや介護サービス事業者サイトヘの掲載のほか、地域密着型サービス運営委員会において情報提供するなどきめ細かな周知を図っております。
 また、更なる支援策については、本年度より介護福祉士資格取得費用助成も開始したところであり、今後も必要に応じて充実を図ってまいります。
 次に、来年度の保険料改定についであります。本区の第8期介護保険料の基準額は23区の中でも低廉な保険料となっており、給付準備基金を取り崩し、保険料の値上げを抑制するなど、これまでも負担の軽減を図ってきたところであります。
 一方、介護保険事業を安定的に運営していくためには、一定の基金残高を確保しておくことも重要であります。そのため、第9期の介護保険料につきましては、適切な基金の保有残高とあわせて、次期事業計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの増設についてであります。
 ご質問の旧第三大島中学校跡地を利用し特別養護老人ホームを整備することについては、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、現時点では、他の整備地を含めて検討しているところであります。なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、既に亀戸九丁目における整備事業を進めており、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めていくとともに、在宅での介護サービスの適切な利用により、状況に応じ、望む場所で生活ができるよう施策を進めてまいります。
 また、特別養護老人ホームを、水害時の避難所として活用することについては、施設の構造や運営面への影響を考慮する考慮する必要があり、今後の検討課題と考えております。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントする

木村弥生区長の辞任表明に対するコメント

 本日、木村弥生区長が庁舎内で記者会見し、突然、辞任を表明しました。
 木村区長は、辞任の理由について、「10月24日にインターネットの有料広告動画の掲載について、公職選挙法違反の疑いにより区長室等の家宅捜査を受け、現在も事情聴取を受けている」「これからも捜査が続く中で、区政を混乱、停滞させてはならないため」と述べ、区民に謝罪しました。
 木村区長は、4月の区長選挙でみずから「公正・公平でクリーンな区政」を掲げていたにもかかわらず、公職選挙法に抵触するインターネットの有料広告動画を掲載し、公正な選挙を汚し、区民の信頼を著しく失墜したことは許されません。また、この前代未聞の事態によって区政に混乱を招いた責任は極めて重大です。
 日本共産党江東区議団は、9月21日の本会議質問において、議会への説明と謝罪、区民の信頼回復と再発防止を求めてきました。また、10月23日の幹事長会、翌日の議会運営委員会において、木村区長の公選法違反容疑について議会として見解を表明するよう求めてきました。
 本日の記者会見においては、捜査中であることを理由に事件に関する新たな説明は行いませんでした。これでは、区民の理解は到底得られるものではありません。木村区長みずから真相を明らかにし、区民に説明すべきです。
 日本共産党江東区議団は、区民の負託に応え、あらためて公正で公平な江東区政の実現に全力を尽くすものです。

2023年10月26日

日本共産党江東区議団
幹事長 大つきかおり

カテゴリー: お知らせ | コメントする

区議団ニュース2023年8月号

1面、西部ただし議員のスポーツ振興策の拡充を求める文章中に誤りがありました。訂正しお詫びいたします。

  • 「誤」視覚障がい者
  • 「正」聴覚障がい者
カテゴリー: 区議団ニュース | コメントする

「日本共産党江東区議団ニュース」8月号【お詫びと訂正】

1面、西部ただし議員のスポーツ振興策の拡充を求める文章中に誤りがありました。訂正しお詫びいたします。

  • 「誤」視覚障がい者
  • 「正」聴覚障がい者
カテゴリー: お知らせ | コメントする

2023年第2回定例会―にしべただし

にしべただしです。日本共産党江東区議団を代表して大綱3つについて質問します。

  • 子育て支援について
  • ジェンダー平等社会の実現に向けて
  • スポーツ振興について

 大綱1つ目は子育て支援についてです。
 まず、教育費の負担軽減についてです。
 私は4歳の娘を子育て中です。今後の負担の重い教育費に不安を抱いております。周囲の子育て世代からは、「給料が低くて子育てが大変」「学費が高くて希望の学校に行かせてあげられない」など、負担の重い教育費に苦しむ声を聞いています。
 2020年、内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査において、日本で最も重要な育児支援策はなにかとの質問に対し「教育費の支援、軽減」との回答が最多で、69.7%、約7割に上りました。しかし、国民の願いとは裏腹に、岸田政権の異次元の少子化対策には負担の重い教育費を軽減する視点が欠けています。
 義務教育の完全無償化や高すぎる学費軽減、貧弱な奨学金制度の抜本的改善等こそ必要ではないでしょうか。負担の重い教育費の軽減に対する区長の認識を伺います。

 本区においても教育費の負担軽減が必要です。

 給食費の無償化が補正予算で提案されました。
 私は学生の頃、両親共に大きな病気で家計が苦しく、妹は給食費滞納を理由に中学校を卒業させないと言われました。「もう二度とこのような辛い思いは今の子どもたちや保護者の方々にはさせたくありません」私はこの思いで給食費について街頭アンケートや署名活動に取り組んできました。ついに無償化へ、地域のみなさんから喜びの声があがっています。
 10月から実施とのことですが、4月まで遡って無償化の実施を求めます。伺います。

 次に就学援助についてです。
 子育て世代から「学校生活で必要な学用品の負担が重い」と声が寄せられています。小学校では、ランドセルだけで3~10万円、体操着、絵具セット、習字セット等々も必要です。また、区の調査では区立中学校入学に必要な制服、体操着、鞄等々で10万円を超える学校もあります。就学援助の中学の入学準備金6万円では足りません。就学援助の入学準備金の支給額を引き上げるとともに、認定基準を引き上げるなど対象世帯の範囲を拡大することを求めます。伺います。

 次に奨学金についてです。
 日本学生支援機構の調査によると、奨学金を受給している学生の割合は大学生で49.6%となっています。江東区は返済不要の給付型奨学金を導入しましたが、対象者が高校等に入学する中学三年生のみと限定的です。足立区では大学生等へ、入学金、授業料、施設整備費の全額を給付する奨学金があります。例えば私立大学医学部へ進学する場合最大3600万円を給付します。子供たちへの投資は未来への投資です。大学生等を対象とした給付型奨学金制度の導入を求めます。伺います。

 奨学金を返済中の方に対する支援も必要です。奨学金返済中の方を対象とした労働者福祉中央協議会の調査では、奨学金返済が結婚や子育てをはじめとした生活設計の重荷となり「子どもの教育費が心配」との回答が8割を超えるなど将来不安も増大させているとの結果が報告されています。大学等高等教育を受けるのは将来安心して暮らすためと考えますが、これでは本末転倒ではないでしょうか。足立区では将来有望な人材育成のため、借入総額の半分、上限100万円の奨学金返済支援助成があります。本区でも奨学金返済支援助成制度導入を求めます。伺います。

 次にこどもの権利についてです。
 日本が1994年に批准した国連の子ども権利条約は、こどもに対する差別の禁止、最善の利益の確保、生命・生存と発達の権利、意見の尊重を4原則としています しかし、日本では今、こどもの生命や安全が危機にさらされています。日本の子どもの自殺率はG7の中で最悪で、10代前半での自殺率は増加傾向です。江東区では、いじめ、児童虐待、不登校が増加しています。髪型などに対する理不尽な校則もあります。
 全てのこどもたちが誰一人取り残されることなく、現在と将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備するために、本区でも、こどもの権利条約の精神に則り、保障されるべき子どもの人権を明確にし、行政、地域、学校、保護者などの役割を定めた子ども権利条例の制定を求めます。伺います。

 大綱2つ目はジェンダー平等社会の実現に向けて についてです
 まず、多様な社会のあり方に対する区長の認識について伺います。
 日本では今、「多様な性や家族のあり方を認めてほしい」「差別しないでほしい」というジェンダー平等を求める国民の声が劇的に高まっています。
 しかし、日本はG7の中で唯一同性婚や選択的夫婦別姓を認めず差別禁止法もありません。岸田総理は同性婚を認めてしまったら「社会が変わってしまう」と国会で答弁しましたが、むしろ、日本がこのまま変わらなければ国際社会でより一層孤立してしまうのではないでしょうか。「愛する家族や夫婦のあり方は国や政党が決めることではない」国民の当たり前の要求です。
 誰もがLGBTQ等、性の多様性を認め合い、差別されない、自分らしく自由に生きられるジェンダー平等社会の実現が必要不可欠と考えます。多様性ある区をつくると明言する区長の認識を伺います。
 同時に本区から国に対して、同性婚や選択的夫婦別姓、LGBTQ等への差別禁止の法整備を働きかけることを求めます。伺います。

 次にパートナーシップ制度についてです。
 現在、パートナーシップ制度は全国325の自治体で実施され、東京都でも東京都と12区9市に導入されており、日本の人口の7割超の地域に広がっています。制度利用者からは「パートナーの関係を公的に認めてくれたのはとてもうれしい」と喜びの声があがっています。江東区でも独自のパートナーシップ制度の制定を求めます。伺います。

 次に江東区男女共同参画条例の改正について伺います。
 江東区議会ではLGBTQ等への差別的発言があり、当事者からは、「存在を否定された」「江東区に住むのが辛くなった」と傷つき苦しむ声があがりました。
 2015年、一橋大学では、とある学生が同性愛者だということを同級生に暴露され自殺に追い込まれる事件がありました。LGBTQ等への差別は命の問題です。
 2019年、豊島区では男女共同参画推進条例が改正されました。その一文には「男女の性別にとらわれず、性の多様性を尊重し合い」と明記され、パートナーシップ制度、LGBTQ等への差別禁止、アウティング禁止、SOGIハラ防止などが新たに規定されました。
 本区でも性や家族の多様性を認め合い、二度と性自認や性的指向によって差別されぬよう、条例に性の多様性を尊重することを明記し、ジェンダー平等社会に向けたあらゆる施策を実施するための基本となるために江東区男女共同参画条例の改正を求めます。伺います。

 次に区の管理職・審議会等の女性比率について伺います。
 江東区は現在、女性幹部職員の比率が目標30%に対し16.3%、審議会等の女性比率が目標40%に対し30%です。どちらも低い割合で目標とかけ離れています。区は女性比率向上の対策として、啓発、呼びかけなどに取り組んでいますが、各所管任せにせず、目標達成に向けて、期限を明確に定め、江東区初の女性区長先頭に各課、各団体に働きかけ、全庁をあげて女性比率の引き上げに取り組むべきではありませんか。伺います。

 大綱3つ目はスポーツ振興についてです。
 まず、施設の増設・拡充についてです。
 私はバドミントンサークルの代表や少年野球のコーチなど、日常的ににスポーツ活動に取り組んでいますが、日々スポーツに励む方々からは野球やサッカー場などの施設が足りない、硬式野球場がない、悪天候時の屋内練習場もない、学校施設も激戦区、こども・学生たちからは、夢の島スケートボードパークは遠いしお金もかかる、ボール遊びができる公園や壁あてできるところが少ない、仙台堀川の壁あてが許可されていた大きなコンクリート壁もなくなってしまったと多数の声をお寄せ頂いております。

 区の長期計画では「こどもから高齢者まで世代や障害の有無にかかわらず、身近にスポーツを楽しめる機会と環境が確保され、スポーツの持つ力により、誰もが生き生きと暮らせる地域社会が形成される」と明記されています。しかし、新たな施設の計画はありません。
 スポーツ施設の増設・拡充を求める区民の願いを長期計画並びにスポーツ推進計画に反映し、取り組みを促進していくべきです。伺います。

 次に区内バスケットコートについてです。
 現在、区内には8つのバスケットコートがあり、6つがダスト舗装、2つがアスファルト舗装となっています。利用者からはコートがダスト舗装だと地面が凸凹、砂や土でボールと足が滑ってしまう、アスファルト舗装は膝に負担が大きい、転倒したら大きな怪我をしてしまうと声があがっています。また、フルコートのストリートバスケットコートも身近にないと聞きます。
 既存のバスケットコートをハーフコートの規格でストリートバスケ専用の床舗装・ハードコート等へ改修することを求めます。併せて、フルコートのストリートバスケットコート新設を求めます。伺います。

 次に施設使用料金について伺います。
 コロナ対策として施設使用料金の値上げは9月30日まで据え置きするとしていますが、現在、東砂スポーツセンターの大体育館の団体利用料金は土日祝日の午後で2万5900円。値上げ後は3万1050円で、5150円もの値上げです。利用団体からは「そもそも高いのに、もっと負担が重くなってしまう」と悲鳴があがっています。
 誰もが気軽に文化・スポーツ活動に参加できるよう、9月までとなっている施設使用料金20%値上げの据え置き措置は延長すべきです。また、今年度実施の施設使用料金見直しにあたっては引き下げを求めます。併せて、スポーツ施設の個人利用区分は、こども料金を高校生まで対象にすること、未就学児、シニア、障がい者は無料にすることを求めます。伺います。

 最後に障がい者スポーツについてです。
 江東区スポーツ推進計画掲載の区民アンケート調査を見ると、「あなたは、今後江東区がスポーツ・運動について推進すべきと思う施策はなんですか。」との問いに対し、「高齢者や障害者がスポーツ・運動をしやすい環境作りの推進」が39.8%で最多となっています。一方、江東区障がい者実態調査では、障がい者が取り組んでみたいと思ったスポーツ1位はなんと「取り組んでみたいと思ったスポーツはない」で43.7%と圧倒的です。
 また、同調査の障がい者のスポーツ・レクで困っていること の問いでは、「金銭的に余裕がない」「家族の負担が大きい」などの割合が高くなっています。
 区内在住の視覚障がい者の方は「江東区のスポーツセンターに行ったことがない」「水泳をするなら北区の障がい者スポーツセンターに行く」
 聴覚障がい者の方は「バドミントン大会に出場する際、江東区に手話通訳士の派遣をお願いしたが断られた」と聞いています。
 江東区はオリパラレガシーと言いながら、障がい者が気軽にスポーツに取り組める環境の整備が不十分なのではないでしょうか。
 区民が一番推進を望む障がい者スポーツの環境作りと安心安全に運動に取り組めるよう障がい者スポーツ指導員の活用の具体化をスポーツ推進計画に明確に位置づけることを求めます。併せて、区の聴覚障がい者へのサービスにおいて手話通訳士の派遣対象事項にスポーツでの派遣を可能にするよう求めます。伺います。
 最後に、スポーツと人情が熱いまちを真に体現するために全力を尽くすことを表明して質問を終わります。

~~~~~~~~~~【答弁】~~~~~~~~~~~

 西部ただし議員のご質問にお答えします。
 初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けてのご質問にお答えします。
 まず、多様な社会のあり方に対する区長の認識についてであります。
 私が目指す多様な社会とは、ジェンダー平等だけではなく、外国人や障害者等を含めた広く多様性を認め合う寛容な社会であります。
 また、性別に関わる固定観念や先入観に囚われがちな傾向に注意喚起するとともに、LGBT等の方について、男女の性別に関わる基本的な認識として、あらゆる施策で考慮することにより、「多様性を認め合い、安心して暮らせる社会を目指す」ものであります。
 なお、同性婚や夫婦別姓の法整備についてですが、まずは、区としてはパートナーシップ制度の導入について考えております。また、LGBT等の差別禁止については、国において法案に関する進展が見られますので、今後の国の審議経過を注視してまいります。

 次に、パートナーシップ制度についてであります。
 本区では、すべての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方などの様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができ、誰もが生きづらさを感じない多様性を認め合う社会の実現を目指しております。
 お尋ねの江東区独自のパートナーシップ制度の導入につきましては、多様性を認め合う寛容な社会の実現を一層推進するための方策として、制度の導入に向けて、すでに検討しているところです。
 次に、江東区男女共同参画条例改正についてです。
 本区の男女共同参画条例におきましては、前文で、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮していく江東区を実現する」と定めております。また、第4条には「性別を理由とする差別的取扱い等の禁止」条項があり、LGBT等の差別禁止についての趣旨も含まれているものと認識しておりますが、同条例の改正も含めて、多様性を認め合う社会の実現に向けた施策の検討の中で、総合的に判断してまいります。
 次に、区の管理職・審議会等の女性比率についてであります。
 現在、区の管理職に占める女性の割合は約16%に留まっております。先に示された、政府の女性版骨太の方針の原案では、企業の役員へ、女性登用を加速化させることが喫緊の課題であるとしており、江東区政初の女性区長となった私自身が先頭に立って、女性管理職の比率向上を推進してまいります。そのため、管理職を身近に感じてもらえるように、女性管理職としてのキャリアパスを示しながら、女性管理職の増加につなげてまいります。
 また、審議会等につきましては、全庁的な会議体において、男女共同参画行動計画の中で、計画年度と目標値を確認し、女性委員の増員に努めているところです。引き続き、審議会等の委員選定にあたっては、女性や若い世代などバランスの良い委員構成に取り組んでまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。

 次に子育て支援についてお答えします。
 まず、教育費の負担軽減についてであります。
 国は異次元の少子化対策を掲げ、子育て支援策に集中的に取り組むとしており、そのプランの中で教育費や保育に関する取り組みも掲げております。区としても子育て支援は喫緊の課題と認識しており、子育て支援策として子育て世帯への電子クーポンの配布などのほか、教育費の負担軽減として、給食費の無償化、給付型奨学資金制度の創設など国に先駆けた取り組みを進めているところであります。
 次に、学校給食費の無償化についてであります。
 補正予算案で計上している無償化の開始時期は学校の後期の始めとなる10月からとしています。これは区から学校に対して補助金を支払うこととなることから、公金と同等の厳しい会計管理を行う必要があり、正確かつ学校の負担が少ない事務処理の実施に向けて、学校と協議を重ねていく必要があるためであります。
 また、4月分まで遡って無償化する場合、保護者への大量の返金事務により、学校の負担が大幅に増えることもあり、遡って実施する考えはありません。
 次に、就学援助についてであります。
 まず、就学援助の支給額を引き上げることについてですが、入学準備金については、令和6年度新入生分より、3千円程度引き上げて支給することとしております。
 認定基準の引き上げによる対象範囲の拡大につきましては、現状として、本区基準は23区の中でも対象範囲が広く、また、就学援助制度の対象が「生活保護法に規定する要保護者および要保護者に準ずる程度に困窮している者」とされていることから、現時点で対象範囲を拡大する予定はございません。
 次に奨学金についてであります。区ではご指摘のとおり、高校等へ進学を希望する中学3年生を対象とする給付型の奨学金制度を今年度から開始し、教育費の負担軽減を図る取り組みを積極的に進めております。大学生等への給付型奨学金については、国において令和2年4月から返済不要の給付型奨学資金の制度が開始され、令和6年度からは収入基準の緩和等による多子世帯中間層への対象の拡大、大学院修士段階の授業料後払い制度の創設、貸与型奨学金における減額返還制度の見直しが実施されることから、現時点で区において実施する考えはありません。引き続き国の動向等を注視してまいります。
 次に、こどもの権利についてであります。
 江東区は、子どもの権利条約の精神及び児童福祉法の理念に基づき、未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重し、こどもたちの健やかな成長の保障を念頭に置いて、これまでも児童福祉施策に取り組んでまいりました。
 さらに、こどもまんなか社会の実現に向けて、条例制定の調査・検討を開始したところであります。
 全てのこどもが、誰一人取り残されることなく、将来へ希望を持ち、伸び伸びと健やかに育っていけるよう、取り組みを進めてまいります。

 次に、スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。
 まず、施設の増設・拡充についてです。本区では、6か所の区民体育館や新砂および夢の島の2か所の大規模運動場のほか、野球場や庭球場、屋外プールなど多くのスポーツ施設を区内各所に設置しております。また、公園内へのフットサル場の整備や学校施設の一般開放など、区民が身近な場所でスポーツを行う機会の確保にも努めているところです。
 さらに、区内には都立のスポーツ施設も数多く設置されていることから、本区のスポーツ環境は充実していると認識しております。
 区立スポーツ施設のさらなる増設・拡充を計画に位置付けるべきとのことですが、現在の施設は今後大規模な改修や改築の時期を迎えることから、増設等ではなく、改修・改築により既存施設の一層の利便性向上を図ることを優先するべきと考えております。
 次に、区内バスケットコートの整備についてです。区立公園内の既存のバスケットコートをハードコート化することや公園内にフルコートのバスケットコートを新設することにつきましては、騒音や他の利用者への影響等も含め、慎重に検討する必要があると考えております。
 なお、都立公園につきましては、東京都の関連部署にご意見の内容をお伝えいたします。
 次に、施設使用料金についてです。スポーツ施設を含め、公共施設の使用料につきましては、施設を利用する方と利用されない方との公平性を保つため、受益者負担の原則に基づき、維持管理費用の一部をご負担いただくものです。
 現在の使用料は令和元年度の条例改正により、本来20%の引き上げを行うものでありましたが、コロナ禍における影響等を総合的に勘案し、特例的措置として従来の金額に据え置いているものであり、現時点で特例的措置を再度延長する考えはありません。使用料の見直しにつきましては、今年度の使用料検討委員会の中で、受益者負担の原則なども含めて、適切に検討してまいります。
 スポーツセンターの個人利用料金につきましては、一般的にスポーツ施設における小人料金は中学生以下としていること、障害者やこども、シニアは、現在も利用料金を減額又は免除としていることから、料金区分を見直す考えはありません。
 次に、障がい者スポーツについてです。現在の江東区スポーツ推進計画では、障害者のスポーツ環境の充実を主な取組として位置づけており、計画に基づき、パラスポーツ体験や計画的な施設のバリアフリー化などに取り組んでおります。
 今後のスポーツ推進計画への障害者スポーツ施策の位置づけにつきましては、来年度の次期計画策定時において、目標の明確化や指標の設定などを含め、さらなる検討を進めてまいります。
 また、障害者スポーツ指導員につきましては、現在もパラスポーツイベントでのサポートや福祉施設への訪問指導などに取り組んでおりますが、次期計画策定の中で、さらなる活用の具体化を検討してまいります。
 なお、区が実施する聴覚障害者への手話通訳者派遣事業は、派遣可能な手話通訳者の確保に課題がある等の理由から、まずは生活に必要な事項を優先して対応を図ってまいります。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントする

2023年第2回定例会―赤羽目民雄議員

 日本共産党の赤羽目民雄です。日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。大綱1点目、行財政運営について伺います。

  • 区長の政治姿勢について
  • 医療・介護の充実について
  • 区内中小事業者支援について

 まず、区長の政治姿勢についてです。
 江東区はこの間、国の社会保障の削減や「行革」に歩調を合わせ、保育料、介護保険料、施設使用料の引上げ、国民健康保険料は毎年値上げを区民に押し付けてきました。さらに、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止や亀戸第2児童館の廃止を強行、福祉会館、きっずクラブ、学校警備などを安上がり労働に置き換える民間委託を推進し職員削減を行ってきました。国保料や住民税は強引な取り立てを行い、奨学金は訴訟を起こしてまで回収してきました。
 負担増と福祉削減を区民に押し付ける一方、基金はこの4年間で480億円もため込み、昨年度末時点の基金総額は区政史上最高1712億円に達しています。
 江東区の果たすべき役割は「住民福祉の向上」です。区長は、国の悪政ときっぱり対決をして、区民負担の軽減と福祉の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、職員定数の適正化について伺います。
 区は、定員適正化計画に基づき、人口が増え、行政需要が増大しているにも関わらず、区の正規職員をこの10年間で133人も削減してきました。その結果、昨年の1月1日時点で、人口千人当たりの職員数は4.8人と23区平均6.3人を大きく下回り、23区の中で最下位となっています。
 特にマンパワーが必要な防災分野では、災害があった時に現場に急行する土木職員は、15年間で47人から13人に削減され、土木の技能系職員は退職してもまったく補充されていません。福祉事務所のケースワーカーの一人当たりの担当数は国基準80件に対し、今年1月末時点で99件、多い人で116件も抱えており、保護受給者の高齢化等に対し、きめ細かい対応は困難です。定員適正化計画を見直し、必要な職員の増員を図るべきです。伺います。

 次に会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
 現在、本区の職員は全体で4952人、その内、会計年度任用職員は、2305人となっており、本区の大事な行政サービスを支えています。しかし、会計年度任用職員は安い賃金で何年働いても給料は上がらず、短期間の雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えています。
 職員の処遇改善は区の大事な責務です。会計年度任用職員の時給の引上げや昇給制度を導入するなど、処遇の改善を行うよう求めます。伺います。

 次に、民間委託についてです。
 アウトソーシング方針で区立保育園・福祉会館などの運営や、保育所調理・用務業務などの民間委託を拡大するとしています。
 この間、委託先では、低賃金と過重労働などで職員が定着せず、委託された亀高保育園では、令和元年度、保育士が大量退職したため、離職率は40%と異常な高さとなりました。これは、保育園運営の質の確保という根幹に関わる大問題です。さらに、きっずクラブでは、職員の確保が困難として事業者が撤退する事態が起き、塩浜福祉園では「毎年職員の入れ替えが激しい」と利用者や家族から不安の声が上がっています。
 財政効率優先の民間委託は、安上がり労働に置き換えて、ワーキングプアを拡大し、江東区の福祉を低下させています。民間委託の拡大は中止すべきです。伺います。

 次に、公契約条例の制定についてです。
 区が発注する契約で働く労働者の適正な労働環境の整備や、事業者の人材確保等のため、公契約条例を制定する自治体が全国で広がり、都内では江戸川区、世田谷区、多摩市など11区3市で制定され、今年度中に台東区も制定するとしています。
 多摩市では、派遣業者や建設の下請業者にも一定の賃金を支払う仕組が作られ、市内業者を下請けに選ぶ動きが強まりました。
 労働条件の改善、地域経済の活性化を図るため、江東区としても公契約条例を制定すべきです。伺います。

 次に児童館の廃止問題についてです。
 区は、令和2年に、行財政改革計画に基づいて児童館の運営方針の見直し行い、児童館を乳幼児親子の支援に重点化させました。そのため、子ども家庭支援センターと支援が重複するとして、子ども家庭支援センターの近隣にある児童館の廃止の検討を行い、今年3月に、年間2万6千人以上が利用していた亀戸第2児童館を廃止してしまいました。さらに、今年度以降も、児童が減少傾向にある地域の児童館について、存廃を含めて検討するとしています。
 しかし、対象年齢が18歳までの児童館を乳幼児親子の支援に重点化させることは、子育て支援の縮小・後退であり、不登校の子どもが年間100人以上増加する等、困難を抱える子どもが増える中、児童館の廃止は、子どもの居場所を奪うものに他なりません。「こどもまんなか江東区」を掲げる区長は、児童館の廃止方針を撤回すべきです。伺います。

 次に使用料等の見直しについてです。
 区は、施設使用料や保育料を4年ごとに見直しを行っており、今年度は改定の時期となっています。
 この間、「受益者負担」の名のもとに、見直しの度に負担増が区民に押し付けられてきました。そのため「利用料が高くてスポーツ会館のプールに行く回数を減らした」「保育料の負担が重い。二人目は考えてしまう」との声が上がっています。くらしは厳しさを増しており、使用料や保育料の値上げは許されません。使用料を値下げし、区民がお金の心配なく公共施設を利用できるようにすると共に、子育て支援の観点から保育料の引下げを求めます。伺います。

 次に、クリーンで開かれた区政についてです。
 昨年7月に起きた元自民党区議によるあっせん収賄事件は、区政の根幹を揺るがす重大問題であり、徹底的な真相の究明と再発防止が求められています。
 この事件に関して、昨年11月の定例記者会見において、山﨑前区長は「今回の事件以外に、守秘義務違反になるような情報提供をしたという例はない」と記者の質問に回答しています。
 しかしながら、本年5月から始まった元区議の公判では、平成28年度以降、指名業者数や指名業者名を元区議から教えてもらい、談合をしていたという業者の証言や、議員から推薦された業者の指名の有無を、公表前に議員に対面で伝えていたと元経理課長が証言するなど、秘密事項の漏洩が何年にも渡って行われていたという疑惑が明るみに出ています。
 元区議の公判において、新たに明らかになった証言や、管理職アンケートの結果も踏まえて、第三者機関による再調査を実施し、その結果を区民に公表すべきと考えますが、区の認識を伺います。

 大綱2点目は、医療・介護の充実についてです。
 この間の、介護保険の改悪や75歳以上の医療費の窓口負担の倍化、年金削減、国民健康保険料の連続値上げで「くらしは限界、助けてほしい」と多数の悲鳴が上がっています。しかし国は、現在開かれている通常国会で、年収153万円以上の後期高齢者医療保険料の引上げや、国保料の値上げに拍車をかける改悪を強行しました。長引くコロナ禍、物価高騰で暮らしが大変な時に負担増の押しつけは絶対に許せません。今必要なのは、医療や介護等、社会保障の充実・負担の軽減だと考えますが、区長の見解を伺います。

 次に、後期高齢者医療保険料についてです。
 今年度は保険料の見直しが行われます。この間、一人当たりの平均保険料は制度発足時89,300円から直近では、104,842円へと1万5千円も引き上げられてきました。年金が目減りする中で、高齢者の負担は限界を超えています。200億円を超える財政安定化基金を活用して保険料負担を軽減するよう、東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れるべきです。伺います。

 次に国民健康保料について伺います。
 国民健康保険料は、今年度、1人当たり10,791円もの大幅値上げが押し付けられました。そのため、一人当たりの年間保険料は約18万2千円となり、この5年間で2万円以上も値上げされています。
 国保加入者の多くは失業者や高齢者、フリーランスなど低所得の人ですが、同じ年収で中小企業で働く労働者が加入する「協会けんぽ」の保険料と比べ1.4倍も負担が重く、暮らしを苦しめています。
 国に公費投入を増額して、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるよう求めるとともに、江東区として一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引下げに力を尽くすべきです。伺います。
 高すぎる国保料を引き下げる為には、協会けんぽ等他の医療保険にはなく国保加入者全員にかかる均等割の軽減が必要です。
 国は、未就学児に限り均等割りを半額にしていますが、江東区が5000万円程財源を充てれば、2千人以上の未就学児の均等割を無料にすることができます。国に対し、均等割り減額対象の拡大を求めると共に、区独自に子どもの均等割り負担を軽減するよう求めます。伺います。

 次に、医療保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する問題についてです。
 5月31日、岸田自公政権は多くの医療関係者や国民の声を無視して、医療保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる法案を強行採決しました。この間、マイナンバーカードと医療保険証を一体化した「マイナ保険証」に他人の情報が紐づけられていた事例が、厚生労働省によると2021年10月からの1年間で、全国7000件以上も確認されていました。誤入力された医療情報に基づく治療行為や投薬は、命に関わる重大問題を引き起こしてしまいます。
 また、マイナ保険証は申請方式となっており、申請困難な高齢者や障害者は無保険になる危険が高まります。
 現行の保険証は、何ら問題なく機能しており、廃止する理由はありません。国会審議の中で、新たな問題が次々に噴き出し、区民の不信と不安は募るばかりです。安全なシステムという前提も破綻しています。区長は、区民の不安の声を受け止め、医療保険証の廃止は中止するよう国に求めるべきです。伺います。

 次に介護保険について伺います。
 現在、2024年からの第9期介護保険事業計画の策定に向け議論が進められています。次期計画には国民から反対の強かった介護1・2の保険外しやケアプランの有料化を盛り込むことは見送ったものの、利用料2割・3負担の対象拡大や老人保健施設等の多床室の有料化などが検討され、夏までに結論を出すとしています。
 この間、区は、介護保険制度の見直しは「必要」と述べ改悪を容認していますが、介護離職など家族負担を増大させるとともに、介護サービス利用を抑制させ「保険あって介護なし」の状況を広げてしまいます。制度改悪に反対し、誰もが安心できる介護保険に改善するよう国に求めるべきです。伺います。

 介護保険料も今年度見直しが行われます。私たち共産党区議団に、「介護保険料の負担が非常に重い」という声が多数寄せられており、保険料の引下げが強く求められています。
 前回改定時に区は、値上げを強行しましたが、23区中12区は値上げを回避しました。この間、くらしは一段と厳しくなっており負担増は許されません。
 約40億円が見込まれる介護給付費準備基金を活用することや、保険料区分の多段階化、特別区長会を通じて要望している国庫負担の増額を実現させるなど、あらゆる手だてを尽くし、介護保険料の負担を軽減すべきです。伺います。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてです。
 特別養護老人ホームの待機者は1千4百人を超える深刻な状況が続いています。
 区はこれまで、「自宅介護を希望している人が多い」等として整備を抑えてきました。そのため高齢者の人口に対する施設整備数は、平成23年度23区中9番目から今では15番目と後退しています。
 長期計画では、令和11年までに2か所整備するとしていますが、早期増設が求められています。現在利用可能な大島3大中の跡地や白河3丁目、新砂3丁目、枝川1丁目の空き都有地を活用する等、計画を前倒しして整備するとともに、更なる増設を図るべきです。伺います。

 大綱3点目、区内中小事業者支援について質問します。
 区内経済の屋台骨である中小業者を支援し、地域経済の活性化を図ることは、区の大事な役割です。今、区内業者は、原材料の値上げに加え、電気代が跳ね上がり、「経営が苦しい」と悲鳴を上げています。今月からさらに諸物価が高騰、電気代も上がっており、支援が必要です。現在区は、公衆浴場に限り燃料代に補助を行っていますが、事業継続に影響がある業種に対象を広げ補助すべきです。伺います。

 経営難の中小・零細業者やフリーランスに対し、国は、消費税のインボイス制度を今年10月から実施し負担増を押し付けようとしています。
 インボイスは課税業者でないと発行できないため、区内では6500以上の免税業者に対し課税業者になることを迫るもので、税負担に耐えられず中小・零細業者やフリーランスの倒産・廃業を招き、多くの区民が職を失う事態となってしまいます。中小業者の暮らしと営業を守るため、消費税のインボイス制度の中止と5%への減税を国に求めるべきです。伺います。

 区内の飲食店から「エアコンや冷蔵庫を直したいが、費用があがり修理できない」といった声が寄せられています。新宿区では、経営力強化支援として、全業種を対象に80万円を上限に設備の購入等に支援を行っています。江東区としても設備の購入費などに支援を行い、経営を支えるべきと思いますが、見解を伺います。

 区は、販路開拓支援として、ホームページの新規作成に対し、年間300万円の予算を組み、上限10万円の補助を行っています。昨年度は32件の利用があり、年度途中で予算を使いきってしまったため、区内業者から「申請を断られた」との声が上がっています。また、「多言語化やスマートフォンに対応するホームページに更新したいが30万以上の費用負担が重い。補助金を支給してほしい」との声が寄せられています。
 区は、更新時の補助について「更新内容が、把握困難なケースがある」と拒んでいますが、江戸川区は、事前に事業計画書で審査を行い、事業目的に合致していれば支給しています。他にも葛飾区、足立区、豊島区なども更新時に補助金を支給しています。
 江東区としても、予算を増額してホームページの更新時を補助対象に加えるべきです。伺います。
 区内中小企業の人材確保を目的として、若者・女性しごとセンターでは、カウンセリングやセミナーを開催しているほか、「U29こうとうジョブマッチング」を行い、ビジネス研修や職場体験をサポートしています。
 雇用環境が悪化する中で、新規登録者は事業開始時の倍以上に増加していますが、求人企業は100件以上も減少しています。
 昨年3月に報告された産業実態調査では、多くの企業が若い人の採用を希望しています。
 区は、参加企業を増やす取り組みを強めるとともに、おおむね29歳以下となっている対象年齢を広げ、より中小企業とのマッチングが図れるようにすべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。

~~~~~~~~~~【答弁】~~~~~~~~~~~

 赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。
 初めに、行財政運営についてのご質問にお答えします。
 まず、区長の政治姿勢についてです。
 区民福祉の追求と生活負担感の軽減は、住民に身近な自治体である区の責務であると認識しております。
 このため、本定例会では、子育て負担感軽減のため、区立小中学校等における学校給食の無償化の予算を計上したほか、物価高騰対策として、非課税世帯への一世帯あたり三万円の給付について、迅速に対応したところです。
 次に、職員定数の適正化についてです。現定員適正化計画は、単に職員数の減を目的としたものではなく、適正な執行体制の確保を主眼としております。
 そのため、毎年度、行政需要や退職・育児休業等による必要数と、行財政改革の進捗度合等による減員数とのバランスを図りながら、総職員数を管理しており、令和5年4月1日の総職員数は、前年度比12人の増としたところです。
 今後とも、行政需要に対応した人員体制の確保を図ってまいります。
 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてですが、区としては、令和6年度からの勤勉手当導入に向けた準備を進めるとともに、就労環境の改善やスキルアップ支援など、様々な取り組みを検討しているところです。ご提案の給料の引上げや昇給制度の導入については、職務給の原則が報酬水準等の基本であると考えており、現時点で導入の考えはありませんが、引き続き、会計年度任用職員の処遇改善に努めて参ります。
 次に、民間委託についてです。
 一部の施設において、公設民営への移行期に、事業者における従業員の離職が見られたことは承知しておりますが、いずれの施設においても、現在は適正な人員体制での運営となっており、利用者満足度も向上しております。
 施設運営の指定管理化等、アウトソーシング基本方針に定める姿勢は、健全な行財政運営を行ううえで、必要かつ不可欠なものであり、見直しを行うつもりはありません。
 次に、公契約条例を制定すべきとのお尋ねでありますが、適正な労働環境の整備については、国の労働法制の中で対応すべきものと考えております。従いまして、現在のところ、公契約条例を制定する考えはありませんが、本年度から、工事案件の一部を対象に、受注者の労働関係法令の遵守状況等を区が確認する取組みを実施するなど、労働環境の確保に一層配慮した調達を推進してまいります。
 次に、児童館の廃止問題についてです。現在、児童館の利用において、乳幼児親子の利用割合が高くなるなど利用者ニーズが変化してきたことを受け、子ども家庭支援センターが新設された際は、機能が大きく重複する近隣の児童館は廃止を含め検討するといたしました。
 検討にあたっては、人口動態や利用者の推移、近隣の児童施設の状況などを総合的に分析・検討するものであり、単なる児童館の廃止方針ではないため、撤回する考えはありません。
 次に、使用料等の見直しについてですが、公共施設使用料、保育料ともに、今年度は行財政改革計画に基づき、検討を行うことになります。
 まず、公共施設使用料についてですが、受益者負担の原則に基づき、決算実績の分析等から適正な料金設定とするため、検討を進めてまいります。
 また、保育料についても、受益者負担の原則や在宅子育て家庭との公平性などを踏まえつつ、保育経費の状況をはじめ様々な観点から分析を行うなど、適切に検討を進めてまいります。
 次に、クリーンで開かれた区政についてです。本区契約に係るあっせん収賄事件を受け、区では昨年、関係職員への聴き取り調査を行いましたが、本件以外の不正行為は確認されませんでした。公判での証言について、報告は受けていますが、裁判は継続中であり、現時点では、再調査を実施する考えはありません。
 また、クリーンで開かれた区政の一環として、第三者機関である「入札監視委員会」を本年度から新たに設置し、入札や契約の内容について点検を受けるとともに、審議内容をホームページ等で公開してまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。

 次に、医療・介護についてです。
 まず、社会保障の拡充と負担軽減についてです。少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じてすべての世代で公平に皆が支えあう仕組みが必要であり、先日、全世代型社会保障法が可決・成立いたしました。そこでは、現役世代の負担上昇の抑制に向け、負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し等が規定されております。本区といたしましても、社会保障の充実等のためにはまず、受益と負担のバランスを考慮し、全世代で、増加する医療費や介護費用等を支えていく仕組みの構築が、重要であると考えます。
 次に、後期高齢者医療保険料についてです。財政安定化基金を活用して、保険料負担の引下げを行うよう、東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れるべきとのことですが、財政安定化基金の本来の用途は、医療費の予期せぬ高騰の際に備えることであり、基金の投入を行わずとも、適切な保険料改定ができる場合、本基金の活用を行う必要はないものと認識しております。
 次に、国民健康保険料についてです。
 国に公費投入を増額し、保険料を引き下げるよう求めるとともに、一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引下げに力を尽くすべきとのことですが、本制度の構造的課題の解決については、既に特別区長会より国に要望しており、区から改めて要望する考えはありません。また、保険料の算定においては、これまでも本区を含む特別区全体で、法定外繰り入れを実施しており、例えば令和5年度の算定においては、約244億円もの多額の繰り入れを行うなど、保険料の抑制に力を尽くしているところです。
 次に、国に対し、均等割減額対象の拡大を求めるとともに、区独自にこどもの均等割負担を軽減することについてですが、これについても特別区長会において、子育て世帯への支援として、均等割の対象や割合の拡大など要望しているところです。なお、こどもの均等割等、制度上の課題については、国の責任で実施すべきものと認識しており、区独自にこどもの均等割負担を軽減する予定はありません。
 次に、医療保険証廃止問題についてです。国に対し、医療保険証の廃止の中止を求めるべきとのことですが、マイナンバーカードと保険証の一体化により、特定検診情報や処方薬の情報を医師等と共有でき、より適切な医療が期待できる等のメリットがあること、またマイナ保険証未取得者には、「資格確認書」が発行されるなど、代替策も検討されていることなどから、区としては、国へ中止するよう要望する考えはありません。
 次に、介護保険制度の改定についてです。現在、国の社会保障審議会において、次期介護保険事業計画の改定に向けた議論が行われているところであり、その中で、給付と負担のあり方が大きなテーマとなっております。本区としても、今後の介護保険制度を持続可能な制度にしていくためには避けては通れない課題であると認識しております。
 このため、お尋ねの次期介護保険事業計画改定の反対を国に求める考えはありませんが、全国市長会等を通じて、低所得者対策等、国の責任において講ずるよう引続き要望してまいります。
 次に、介護保険料についてです。本区の第八期介護保険料の基準額は、現在、23区中3番目に低廉な保険料となっており、また、介護給付費準備基金約40億円のうち20億円を取崩し、保険料の値上げを抑制するなど、負担の軽減に努めております。第九期の介護保険料の改定におきましても、これまでと同様、被保険者の保険料負担が過重なものとならないよう、基金の活用、あるいは更なる保険料の多段階化等、検討を進めてまいります。
 また、国費負担の引き上げにつきましても、特別区長会や全国市長会等を通じ、引き続き要望してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの増設についてですが、区有地の跡地利用については、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、都有地については、引き続き、都と協議を行いながら用地確保に努めてまいります。
 また、整備計画の前倒しや更なる増設についてですが、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めていくとともに、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。

 次に中小事業者支援についてのご質問にお答えいたします。
 まず、燃料代高騰分に対する補助拡充についてです。
 本区では、昨年度エネルギー価格の高騰の影響が顕著な事業者に対して、緊急的に補助金による支援を実施したところですが、燃料価格高騰等の影響を受ける、広範の業種を対象とした統一的な支援は、国等において実施されており、現時点では対象の拡大は考えておりません。
 次に、消費税のインボイス制度の中止と5%への減税を国に求めることについてです。まず、インボイス制度については、本年10月の制度開始に伴い、区内中小企業等の事業者には、経理処理の変更等の影響が生じるものと認識しておりますが、国では免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を、売上税額の2割とする経過措置を設けるなど、様々な負担軽減策を講じております。
本区といたしましては、引き続き、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めていくところであり、国に中止を求める考えはございません。
 また、消費税の5%への減税を国に求めることにつきましては、消費税は社会保障の安定財源であると認識しており、物価高騰などに対しては、様々な支援策により生活や事業を支えていることから、国に減税を求める考えはございません。
 次に、設備購入等に対する支援についてです。
 様々な業種・規模で構成される中小企業や個人事業主を対象とする補助事業は、対象の明確化と支出の適正化が重要であると認識しております。
 本区においては、商店街の活性化に資する目的として、肉・魚・野菜の商品を取り扱う、生鮮三品の店舗に限定し、設備購入等に対する補助を実施しております。
 業種の拡大については、今後の地域経済の動向を注視しつつ、必要な支援策を検討してまいります。
 次に、ホームページ作成支援についてです。
 本区の中小企業ホームページ作成費補助金は、区内中小企業等のPRや販路拡大のため、新規ホームページ開設時の費用の一部を補助しており、令和4年度は、社会経済活動の活発化等により、年度途中で予算上限に達したところです。
 本補助金の予算増額については、今後の需要を踏まえた検討が必要でありますが、改修を補助対象とする取り扱いについては、創業希望者の増加とともに、ホームページを新規開設する事業者も増加していることから、先ずは、新規開設者の需要に優先的に対応してまいります。
 次に、中小企業の人材確保支援についてのうち、求職申込企業増加への取り組みについてです。
 「こうとう若者・女性しごとセンター」の、求職申込企業数については、コロナ禍の影響もあり、減少傾向であるものの、令和4年度の就職決定数は、前年度よりも約百人増加し、五百七十人となりました。今後は、更なる就職決定数増加に向け、企業向けのセミナーや事業所への訪問等を通じた新規開拓等、求職申込企業数の拡大に取り組んでまいります。
 また、29歳以下となっているマッチング支援の対象年齢を拡大すべきとのことですが、「U29こうとうジョブマッチング」は、中小企業の人材確保支援と、就業経験の少ない若者の定着支援を目的としております。
 そのため、中小企業にとっては、課題である若い世代の人材確保が期待できる一方で、参加者は、社会人としての基礎知識を学ぶ研修と企業での就業実習を通じ、中小企業へのスムーズな定着が期待される等、双方に効果が得られるプログラムとなっています。
 本プログラムでは、年齢制限があるものの、しごとセンターでは、誰でも参加できる求職者向けセミナーの開催や、キャリアアドバイザーが求職者一人ひとりに担当する支援体制を整えております。
 区といたしましては、引き続きこれらの取り組みを推進するほか、ハローワーク等とも連携し、若い世代以外の支援に取り組んでまいります。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: | コメントする

暮らし・福祉・教育など区民要望実現のための申し入れ

2023年5月12日、木村区長に対し「暮らし・福祉・教育など区民要望実現のための申し入れ」を行いました。
全文はこちらをご覧ください。

カテゴリー: 申し入れ | コメントする