日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問いたします。
- 区内中小業者への支援強化について
- 本区の福祉施策について
- 西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業について
大綱１点目は、区内中小業者への支援強化についてです。
初めに、区内中小業者をめぐる状況についてです。
物価高騰が続く下で、建設業をはじめ、中小企業の倒産が増大、本区の中小企業景況調査でも、卸売業に改善が見られるものの、製造・小売・サービスの３業種は景況悪化が続き、事業所数も減少しています。
中の橋商店街近隣で30年以上続いた飲食店が、売上げが回復せず、物価高騰と家賃支払いに耐え切れず閉店、中の橋商店街でも閉店する店舗が増えています。町場の建設事業者の廃業も目立つなど、中小業者に対する区の手厚い支援が急務です。区内中小業者の現状と支援強化の必要性について、区の見解を伺います。
区の融資制度について伺います。
区内中小事業者団体に加入の飲食店業者が、物価高騰と月18万円の家賃負担が重く、資金繰りが困難となり、区の原油価格・物価高騰対策資金融資を申請いたしました。区の審査は通ったものの、区内３か所の金融機関で、いずれも売上げ減少を理由に融資を断られ、苦境に追い込まれました。こうした事態を受け、中小業者団体からは、事業継続に向けた区の融資制度の拡充を求める声が上がっています。
これから年末を控え、いかに中小業者の事業継続を支えるのか、区の窓口業務の対応を含め、区の姿勢が問われていると考えますが、区の認識を伺います。
事業継続に向け、以下の点について直ちに実施することを求めます。
区の融資制度に対する金融機関の対応を把握し、融資支援強化の申入れや区の預託金増額など、金融機関の融資が受けられるよう環境整備を図ること。
区として、東京都信用保証協会に対し、事業継続に向けた支援強化を行うよう要請すること。
現在、実施中の原油価格・物価高騰対策資金融資は、１年間となっている返済据置き期間を延長して、また、利子負担の全額補助を求めます。また、今年度末で終了となっている受付期間の延長を求めます。伺います。
区内中小業者への支援強化についてです。
区はこの間、物価高騰支援として運送事業者への補助を実施。また、区内全事業所を対象にした燃料代補助を実施しましたが、１度きりの補助にとどまっています。
中小業者は地域経済を担う主役であり、これ以上の倒産・廃業を増やしてはなりません。事業継続に向けた支援強化として、事業所や店舗への家賃補助など、固定経費に対する補助を継続して行うこと。生鮮三品小売店支援事業は、対象事業を中小事業者の全店舗に拡大すること。地域経済活性化に向け、経済効果が大きい住宅リフォーム助成を実施すること。また、キャッシュレス決済を行っている小売店・事業者からは、クレジット会社に支払う手数料負担が重いとの声が上がっています。手数料への補助を求めます。伺います。
公契約条例について伺います。
区が発注する工事や業務委託などにおいて、適正単価に基づく請負契約の適正化と現場労働者の適正な賃金確保、処遇改善を図ることなどを主な目的として、23区のうち13区が公契約条例を制定しました。近隣区では江戸川区、墨田区が実施。今年６月には文京区で全議員が賛成して制定されました。
いずれも実施区では、労働者や事業者、学者などで構成する審議会を設置し、条例の運用ルールを定め、請負契約の適正化、賃金水準の確保と処遇改善への努力が行われています。
区はこれまで、労働者の賃金等は国が決めるものとして条例制定に背を向けてきました。しかし、実施区が多数となる下で、地域から適正な賃金水準等の形成とともに、区内業者の健全育成や地域経済活性化が期待されるなど、条例制定の意義は極めて大きいと考えます。区として、条例制定に向け、関係団体との調整・検討を進めることを強く求めるものです。伺います。
大綱２点目は、本区の福祉施策についてです。
初めに、特別障害者手当について伺います。
重度の障害があるため、日常生活において常時介護が必要な20歳以上の方に、国の制度として月額2万8,840円支給される特別障害者手当があります。長年、同手当の申請に必要な診断書を作成してきた医師によれば、要介護３以上の人は対象になる可能性があると指摘しています。本区では約6,000人です。
今年８月のこうとう区報に特別障害者手当の申請手続が掲載されました。障害者手帳がなくても申請できる、と記載したことは評価しますが、さらなる改善が必要です。特別養護老人ホーム入所者は支給対象外とした上で、「短期の施設入所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム入所者は支給対象」と明記するなど、申請者の立場に立ち、分かりやすく周知することを求めます。
また、介護保険の要介護認定書の通知送付に当たっては、特別障害者手当の支給対象になる可能性があることを周知するとともに、長寿サポートセンターでも周知することを求めます。併せて伺います。
次に、本区の心身障害者福祉手当についてです。
同手当の支給対象は20歳以上の方で、身体障害者手帳１・２級と愛の手帳１から３度、東京都の難病医療費等助成認定者は月額1万5,500円が支給されます。また、身体障害者３級と愛の手帳４度は月額7,750円の支給です。
介護保険実施以降、65歳以上の新規申請については、同手当の支給対象から除外され、現在に至っています。高齢者からは、65歳以上の新規申請を除外するのは差別だとの声が上がっています。新規65歳以上も支給対象とするべきです。
また、同手当は支給額が28年間変わっていません。消費税増税や社会保険料の負担増、物価高騰に見合う支給額の引上げを行うべきです。併せて伺います。
高齢者世帯等へのエアコン設置助成と電気代補助について伺います。
気候変動の下、今夏も連日猛暑が続き、熱中症による救急搬送が増加しています。今年、23区の熱中症死亡者は、６月から８月末で昨年を上回る248人、９割が室内の死亡で、大半が高齢者です。
昨年の熱中症死亡者のエアコン利用状況は、エアコンなしが約３割、設置してあるが利用していないが約６割で、９割がエアコンの未利用によるものです。先日、区内都営住宅で亡くなった老夫婦も、エアコンは設置されていましたが未利用でした。今年の猛暑は災害級であり、命に関わる問題となっています。
本区では、低所得高齢者世帯のうち、約800世帯がエアコン未設置と思われます。エアコン未設置の生活保護世帯や高齢者世帯等にエアコン設置助成の実施とともに、エアコンが故障中の買換えにも助成することを求めます。
物価高騰下、電気代も値上がりし、電気代が払えないなど、エアコンを利用しない大きな理由になっています。生活保護世帯を含め、高齢者世帯等に電気代補助も併せて行うことを求めます。伺います。
高齢者補聴器支給事業についてです。
本区では、補聴器購入予定者に対し、１回１台に限り３万円相当の補聴器を現物支給、または購入費用に対して３万円を上限に助成しています。令和５年度の助成件数は723件で、前年度より89件増加、購入費助成が増加傾向となっています。
今年度、東京都が、加齢性難聴のコミュニケーション機会の確保や、介護予防につなげるなどを目的に、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始しました。65歳以上、住民税非課税者が14万4,900円、住民税課税者は7万2,450円を補助します。既に荒川区は、所得要件なしで7万2,450円の購入費補助を実施しています。
本区でも都の事業を活用し、補助額引上げを求めます。また、買換え時の補助や電池代補助も併せて実施することを求めます。伺います。
大綱３点目は、西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業についてです。
この計画案は、高さ156メートル、42階建て、700戸のタワーマンションを中心とし、都税事務所と城東保健相談所の建て替え等を含むもので、開発区域内の地権者及び野村不動産、三菱地所などによる大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が進めるものです。
この間、本区の都市計画マスタープラン改定により、城東地域は荒川氾濫を想定した浸水対応型のまちづくりに指定されたことから、準備組合は区と協議し、同計画案を浸水対応型に変更しました。
そこには、荒川氾濫時５メートルの浸水対応として、１階の階高を６メートルとし、２階の公共施設側に垂直避難用デッキを配置。また、当初１階だった保健相談所が２階に、２階・３階だった都税事務所は３階・４階に変更。さらに、２階の公共施設内には避難所や備蓄倉庫等を配置するとしています。
本事業の浸水対応型計画について伺います。
本計画での避難所スペースは約350人で、備蓄も一、二週間程度と伺っています。一方、都の想定では、大島地域の大半が４メートルから５メートル浸水し、浸水期間は３週間以上も続くとしています。
近隣住民の避難者に加え、タワーマンション700世帯の住民も、下水などライフラインが長期間使用不能となれば、避難所生活の可能性があり、350人程度の避難所では不十分だと考えます。避難所スペースの拡大と、長期避難生活に向けて備蓄物資を拡充すること。また、災害時要援護者の受入れを含め、区の職員体制の確保を図るなど、指定避難所に位置づけて整備することを求めます。
さらに、タワーマンション住民が災害時ボランティアとなり、近隣住民や区とも連携し、地域の防災センターとしての機能発揮など、安心・安全のまちづくりとなる計画にするべきと考えますが、区の見解を伺います。
区はまちの浸水を前提にしていますが、荒川の氾濫防止に向けた堤防強化こそ急務です。区内荒川堤防の葛西橋西詰際に存在する一部未耐震部分の液状化対策など、早期耐震化を求めます。同時に、荒川堤防の耐越水強化など、区として国に強く求めるべきです。伺います。
次に、本事業におけるタワーマンションについてです。
市街地再開発事業の目的は、乱開発防止に向け、一定のまちづくり方針をもって制限を加え、公共の福祉に寄与することです。建物の高度利用についても、健全性の確保が前提であり、開発事業者の利益最優先であってはなりません。
この間、３回の住民説明会、地域連絡調整会が開かれ、住民からタワーマンションの建物高さを下げてほしいとの声が上がり、当初50階建てから42階建てに変更となりました。
7月10日、４回目の地域連絡調整会が開かれ、住民からの、公共施設が不十分、建物高さは42階のままなのか、などの意見に対し、準備組合は、タワーマンションの建物高さは変更しない姿勢です。近隣周辺の建物は14階以下が大半を占めています。本事業の整備方針にも、建物高さについては、周辺建物とバランスを考慮する、としています。
タワーマンションの建物高さを見直すなど、多くの住民が合意できる内容で事業が行われるよう、区がその役割を果たすことを求め、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
菅谷俊一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、区内中小業者への支援強化についてのうち、区内中小業者の現状と支援強化の必要性についてでございます。
賃上げの広がりなど、長引くデフレからの脱却に向けた明るい兆しが見えつつあるものの、区長就任以来、様々な機会を通じて区内中小企業の状況をお聞きした中では、エネルギー価格や物価の高騰、円安、人手不足等により、いまだ厳しい状況が続いていると認識してございます。
区では、これまでも区内中小企業が社会経済状況の変化に対応できるよう、経営相談等による支援のほか、様々な融資・補助制度を創設し、資金繰りや売上げアップ、経営課題の改善等を支援してまいりました。引き続き、経済状況を注視しながら、区内中小企業にとって必要な支援を検討してまいります。
次に、区の融資制度についてのうち、中小企業の事業継続支援に対する区の認識についてでございます。
融資制度は、毎年、利用状況や今後の経済状況の見通し等を精査の上、専門家による経営相談や窓口での事業者の声も丁寧に聞き取りながら、より利用しやすい制度の拡充に努めており、今後も区内中小企業に寄り添いながら事業継続を支えてまいります。
次に、制度融資の改善についてですが、金融機関及び東京信用保証協会には区制度の趣旨を御理解いただき、区としても、融資の実施状況も含め、情報共有や意見交換をしながら事業を進めております。引き続き、区内中小企業が制度を活用することで、より経営の改善・安定を図れるよう、環境整備に努めてまいります。
また、原油価格・物価高騰対策資金の融資条件については、現状で適当と考えており、条件を緩和する考えはございません。
なお、次年度以降の制度の継続については、社会経済状況等を考慮の上、慎重に検討してまいります。
次に、支援の強化についてです。
家賃補助や生鮮三品小売店支援事業の対象拡大、住宅リフォーム助成の実施については、今年度、エネルギー価格高騰対策補助金により、業種を問わず広く区内事業者の経営を支援しており、現時点で制度創設の考えはございません。
なお、エネルギー価格高騰対策補助金の継続実施につきましては、エネルギー価格の状況や区の財政負担等も踏まえ、慎重に検討してまいります。
また、キャッシュレス決済については、区内中小企業のキャッシュレス化への支援として、関連機器購入代金等を対象とする補助事業を既に実施しており、決済手数料に対する補助の実施は考えてございません。
次に、公契約条例についてでございます。
区としては、これまで御答弁いたしましたとおり、適正な労働環境整備は一義的に国が対応すべきと考えてございますため、現時点で条例制定の予定はございません。しかしながら、一定の工事や人件費が主となる業務委託については、労働に関する法律遵守の誓約書提出を求めるほか、令和5年4月より、主に予定価格が3,000万円を超える工事について、労働環境報告書による確認と一部対象案件への社会保険労務士による詳細な調査など、労働環境の向上に資する取組に努めているところです。
引き続き、適正な契約履行の確保に向け、意見聴取や情報収集を行ってまいります。
その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に、福祉施策についての質問にお答えいたします。
初めに、特別障害者手当についてであります。
特別障害者手当は国の制度であることから、国の周知内容に倣いながら周知をしてきております。今年度においては、区報、ホームページにおいて、対象となる可能性がある方に申請いただけるよう内容を見直し、要件を追加記載したところです。
また、介護保険の認定通知送付時や長寿サポートセンターでの周知につきましては、介護認定を受けていても、判定医の診断により特別障害手当の対象とならない方がいることから、介護保険課窓口や長寿サポートセンターにおいて手当に関する問合せがあった際には、障害者支援課を案内し、所管課が責任を持って丁寧に対応しております。引き続き、適切な対応を行ってまいります。
次に、本区の心身障害者福祉手当についてであります。
心身障害者福祉手当における65歳以上の方の新規受付につきましては、平成12年に介護保険制度が導入された際に対象除外としておりますが、介護保険サービスの給付が受けられるほか、必要に応じて障害福祉サービスも利用できることから、新規の65歳以上の方を対象とする考えはございません。
また、手当の増額につきましては、現在支給している金額は近隣区と同水準であることから、引き上げる予定はございません。
次に、高齢者世帯へのエアコン設置助成と電気代補助についてであります。
まず、エアコンの設置助成についてでありますが、区では、高齢者に対する熱中症対策として、注意喚起や予防対策等の周知のほか、公共施設におけるクーリングシェルターや高齢者施設を猛暑時の休憩所として開放するなど、対策に取り組んでいるところです。また、エアコンを設置していながら使用していない方もおり、熱中症の予防法やエアコンの適切な利用について、周知の徹底に努めております。
しかしながら、近年の夏の異常な暑さを踏まえ、経済的な理由でエアコンを所有することができない高齢世帯への支援等も含め、熱中症対策の強化を検討しているところです。
また、電気代補助について、現段階で実施の予定はありませんが、区はこれまで低所得者世帯への給付金や、物価高騰対策としてプレミアム付区内共通商品券の発行のほか、高齢者福祉施策の推進など、生活を支える取組をしており、引き続き、区民に寄り添った支援の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者補聴器支給事業についてでありますが、東京都において、今年度、新規事業で高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始したことを受け、他区において所得要件の緩和、助成金額を引き上げている区があることは認識しております。
本区においても、現在、助成金額の拡大、所得要件の緩和、補聴器の更新にかかる費用の助成について、その在り方を検討しているところです。
現時点では、補聴器の電池購入にかかる経費は東京都の補助対象となっていないことから、助成対象とする考えはありませんが、制度の検討に当たっては、現行制度との整合を図るため、聴覚検診などで事業協力いただいている江東区医師会等から助言をいただきながら、調整を進めていきたいと考えております。
次に、西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業についてのうち、本事業の浸水対応型計画についてです。
お尋ねの避難所機能の強化についてですが、本年７月に本事業の再開発の準備組合から区に提出された計画では、屋外デッキ等を活用した浸水直後の一時的な垂直避難場所としての避難スペースを設けることとしております。しかし、区では、避難の長期化が見込まれる場合は、地域防災計画に基づき、被災者は小中学校などの地域の指定避難所での受入れを想定しております。
区では、この指定避難所の環境整備について、要配慮者の受入れも想定した備蓄物資の充実や職員体制の整備に努めているところです。そのため、現時点で本事業による施設建築物を地域の防災センターや指定避難所とする考えはありませんが、このような民間が設置する避難スペースと区との連携については、現在検討を進めております。
また、荒川堤防の葛西橋西詰際のアクセス坂路における液状化対策の未実施箇所についてですが、荒川は本区の水防計画において最重要施設であることから、国に対し、堤防の液状化対策を含めた耐震対策の早期実施をはじめ、発災時の緊急復旧対応についても要望しているところです。
なお、耐越水化に向けた荒川堤防の強化については、国が示す高規格堤防の整備が必要であります。現在、国の河川整備計画では、特別区の区域内の堤防は全て高規格堤防の区間としておりますが、まずは堤防高が確保できていない京成本線周辺を、リスクの高い箇所として優先的に堤防嵩上げ事業を実施しているところです。
区といたしましては、国に対し、引き続き東京都や関連区と連携し、荒川の総合治水対策を求めてまいります。
次に、本事業のタワーマンションについてですが、建築物の高さについては、市街地再開発事業として地権者の生活再建や公共施設、地域貢献施設などの整備を考慮した現段階の事業収支等に基づき、準備組合が計画したものであります。
区としては、本事業の計画の精査を行うとともに、これに基づく建築物の高さ等について、地域の方々の理解が得られるよう、引き続き準備組合に対して指導してまいります。
また、地域の合意形成についてですが、準備組合は、平成30年に区が策定した「西大島地域まちづくり方針」に即し、地権者と周辺住民で構成する地域連絡調整会を設置し、令和２年から計４回開催するなど、地域と幅広く意見を交わし、まちづくりの方向性に反映してきました。
準備組合の提案は、地域の方々の意見を踏まえ、また、地域防災計画及び都市計画マスタープランにも即したものと捉えており、今後は区が主体となって地域との意見交換や説明会等を行った上で、行政計画としてのまちづくり方針を策定する考えであります。
引き続き、地域の理解が得られる事業計画となるよう、話合いの積み重ねなど、準備組合を指導してまいります。