「お知らせ」カテゴリーアーカイブ

　私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

1. 地方自治体をめぐる状況とその役割について
2. 労働法の改悪について
3. 教育問題について

　まず、第１は、地方自治体をめぐる状況とその役割についてです。
　安倍政権による地方交付税の削減、福祉・医療の大改悪、加えて高齢化と人口減少などにより、自治体は厳しい状況に置かれ、住民福祉の増進という使命が果たせない状況に追いやられつつあります。
　23区でも、法人住民税の一部国税化で独自財源が539億円も国に吸い上げられ、本区も30億円減収の影響を受けます。特別区長会の対応のおくれもあり、23区の独自財源である法人住民税の一部国税化を許したことに、区長はどのような認識をお持ちか。消費税が10％に引き上げられたら、さらに国税化が拡大されると危惧されています。国税化の撤回と復元を国に求めて、今後どう運動していくつもりか、伺います。
　今、自治体は、平成の大合併で住民に身近な仕事が遠くなり、交付金削減の追い打ちで一層疲弊しています。政府は、財界、大企業の要求に沿って、地方を大再編する道州制の導入への動きを強めています。これに対し、全国町村会や自治体の首長、議会、住民から、「中央集権が強まる」、「地方自治の破壊だ」と、厳しい批判の声が上がっています。道州制は23区の統合にも連動するもので、住民不在、地方自治破壊の道州制には反対すべきです。伺います。
　地方自治体は、最も身近な住民自治として、命と暮らしを守る防波堤の役割が一層求められています。山崎区政は、この間、行財政改革と称し、民間委託、職員削減、非正規雇用の拡大など、自治体の役割を放棄し、加速させています。本区は、既に120もの施設を民間に委託し、利潤追求の株式会社にまで委託しています。自治体の仕事は利潤を目的にするものではなく、株式会社に委託すれば、そのしわ寄せが労働者の低賃金や労働条件の悪化を招き、利益をさらに上げるため、委託料の引き上げ要求へとつながりかねません。
　株式会社に委託している自転車駐車場で働いている人は、時給870円で、最低賃金869円を１円上回るだけであり、法違反ぎりぎりの状態で、「ひど過ぎる」との声も上がっています。
　区が委託している保育園でも、賃金が低く仕事はきついなど、ある保育園では平成22年度で10人、平成23年度で６人も保育士がやめ、他の保育園でも同様の事態が起き、園児への影響も懸念されます。
　学校給食調理業務でも、パートで時給900円前後と賃金が低く、入れかえが激しく、ワーキングプアを生み出しています。こうした民間委託の実態をどう受けとめているのか。賃金の引き上げを委託先に求めるべきです。伺います。
　公共サービス基本法は、「良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、労働条件の確保、労働環境の整備に必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、委託先についても自治体にその責任を課しています。ところが、本区は、委託先の労働者の賃金、労働条件の把握もしていません。法に基づき労働条件を把握し、必要な施策を講ずるべきです。伺います。
　自治体と契約する事業者に、一定額以上の賃金の支払いを求める公契約条例を制定する自治体が広がっています。都内でも渋谷区、新宿区、台東区、足立区、千代田区、国分寺市、多摩市などに広がっています。良質なサービスを提供し、労働条件の改善から本区も公契約条例を制定すべきです。伺います。
　次に、窓口業務の民間委託について伺います。
　区は、窓口業務の民間委託に向け、有限責任監査法人トーマツに調査を委託し、その報告書が１月に提出されました。それによると、平成27年4月の実施を想定し、ことしの８月から事業者選定に入るとされています。今後、窓口業務を民間委託するつもりか、伺います。
　足立区が、戸籍、住民票などに関する窓口業務を１月から民間会社に委託しました。さまざまな問題が発生しています。東京労働局の立ち入り調査まで行われ、委託先の労働者の業務実態が、違法な偽装請負の疑いで改善指示が出されました。戸籍や課税、国民健康保険など、区民のプライバシーが委託によって外部に漏れるなどの危険性があります。サービスが向上するどころか、手話通訳や外国人の通訳も簡単に利用できなくなり、待ち時間が逆に長くなるなど、住民から厳しい批判と、直営に戻すことを求める声が上がっています。こうした実態をどう認識しているのか、伺います。
　平成27年オープン予定の豊洲シビックセンターの窓口業務について、住民票や戸籍などに関するものを含め、民間に委託することを検討していると聞いています。戸籍や個人のプライバシーに係る窓口業務は、足立区の例にあるように民間委託すべきではありません。伺います。
　職員を削減し続け、際限のない民間委託を進め、地方自治体の役割をみずから否定するような行革は、矛盾が広がる一方です。根本的に見直すべきです。伺います。
　第２に、労働法の改悪について伺います。
　安倍政権は、成長戦略において、企業が世界一活躍しやすい国にするとして、法人税のさらなる減税や派遣労働の規制緩和、残業代ゼロなど、労働法の大改悪をやろうとしています。労働者派遣法は何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く労働者をふやし続けてきました。それでも「派遣労働者の常用雇用代替の禁止」、「派遣労働は一時的・臨時的業務に限定」という大原則を取り外すことはできませんでした。企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。
　こうした雇用の大原則を投げ捨て、一層大規模かつ公然と正社員を派遣労働者に置きかえることができるようにする派遣労働の拡大は、労働者全体の賃金を引き下げるとともに、異常な長時間労働など、労働条件の悪化をもたらします。労働組合の連合、全労連、全労協など、ナショナルセンターの違いを超えて反対に立ち上がっています。全労働者に影響する労働者派遣法改悪に反対し、政府に撤回を求めるべきです。伺います。
　厚生労働省は、5月28日、産業競争力会議に残業代ゼロ制度の導入を示しました。現行労働基準法では、１日８時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば労働者は際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても自己責任として片づけられかねません。
　厚生労働省は、月80時間以上の残業は極めて危険性が高いとして、過労死との関連性を認めています。長時間労働やサービス残業が区役所内にも存在しています。首相は、残業代ゼロは対象が限定的と言っていますが、産業競争力会議で幅広い労働者を対象にする意見も出されるなど、一度導入すれば対象は拡大されていきます。労働者・若者の使い捨てやブラック企業の一層の横行を招きます。
　今、サービス残業の根絶、最低賃金1,000円以上、解雇規制など、人間らしく働けるルールの確立こそ必要ではないでしょうか。区長は区役所の労働実態を是正するとともに、特別区長会や全国市長会にも呼びかけ、労働法の改悪に反対していくべきです。あわせて伺います。
　第３に、教育問題について伺います。
　教育委員会制度の改変に、教育関係者、父母から不安と反対の声が相次いでいます。教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育の反省の上に立って、教育行政を文部省、行政の直接的な指導と統制のもとから外し、教育の政治的中立性、専門性を確保しようとしてつくられた制度です。今の教育委員会はさまざまな問題を抱えながらも、区長から独立した合議制のもと、政治的中立と安定した教育行政が行われるようにしたものです。
　ところが、政府が国会に提出している法案は、首長の権限を強化し、国も積極的に関与できるようにする。教育委員会委員長と教育長を統合し、新教育長を新たに設け、首長に任命・罷免する権限を持たせる。自治体の教育政策の大もととなる大綱の決定権を首長に与えるなど、「首長がかわるたびに教育方針が変わりかねない」との声や、「教育の自主性を破壊するもの」、「教科書選定で自主性が消える」など、批判と反対の声が上がっています。こうした教育関係者や父母の声をどう受けとめているのか、伺います。
　教育長は、我が党の質問に対し、「国会の議論を注視していく」と答え、教育委員会制度改変の本質には全く触れようとも、見解を表明しようともしませんでした。全国では多くの教育委員や教育長が、教育の自主性、政治的中立性に懸念を表明する意見を述べています。改めて教育長の見解を伺います。
　次に、教科書選定について伺います。
　沖縄県八重山地区の竹富町が、地区内の他の市町が使っている育鵬社版とは違う中学公民教科書を採択し、使用していることに、下村文部科学大臣が同町教育委員会に、育鵬社版の採択を強要するなど、異常な政治介入を行って国民から強い批判が上がりました。
　教科書調査委員もＰＴＡ連合会も校長会も、育鵬社版導入に反対していました。育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を美化し、南京大虐殺や従軍慰安婦など、歴史の事実を消し去ろうと意図するものです。今、全国的に靖国派と言われる勢力が、育鵬社の教科書を採択させようと画策しています。
　侵略戦争を美化し、アジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を全国の学校で使わせようとする、これらの勢力の圧力に区教育委員会は左右されてはなりません。教科書選定は、現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。現場で教える教師の意見を最大限尊重して選ぶべきです。教科書選定に対する教育委員会の見解を伺います。
　次に、全国学力テストについて伺います。
　4月22日、国語と算数・数学の２教科のテストが行われました。文部科学省は、８月下旬をめどに、都道府県別の平均正答率を公表するとしています。これまで文部科学省は、序列化や過度な競争を招くことを理由に、市町村や学校ごとの平均点公表を禁じていました。安倍内閣はそれを覆し、自治体の判断で公表可能としました。こどもが傷つき、点数を上げるためのテストの練習や、朝の時間に学校独自のテストが行われるなど、競争教育を一層激化させるものとなっています。このような全国学力テストは中止すべきです。そして、結果の公表はすべきではありません。あわせて伺います。
　安倍政権は、集団的自衛権の行使や戦争ができる国づくりを教育分野に広げようとしています。我が党はこうした動きを絶対に許さない国民運動を展開することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）

日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。

1. 介護保険制度について
2. 防災対策について
3. 中小企業対策について

第一は、介護保険制度についてです。
　安倍政権は、社会保障を充実するといいながら、介護保険への公費支出の抑制・削減と利用者負担増を打ち出し、介護保険制度のあり方を大きく変えようとしています。
大きな問題の一つは、「要支援１・２」の方が利用する予防給付の訪問介護・通所介護を、区市町村に丸投げし、国の責任で行う介護保険サービスの対象から外すことです。
全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問介護を利用する要支援者の８割、通所介護では要支援者の９割近くに何らかの認知症状があることが分かりました。要支援者に対する訪問・通所介護を介護保険から外すことによって、初期の認知症の方への支援が大幅に切り下げられ、家族の負担が一層深刻になり、「早期発見・早期対応」という認知症ケアの原則に反し、重度化を早めることになると思いますが、見解を伺います。
要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外し、代わりにボランティアなどを活用するとしていますが、早期に病状を把握し、適切な対応をおこない、信頼関係を築いて生活全体を支え重度化を防ぐという役割は、介護の専門家にしか担えないと思いますが、見解を伺います。
二つ目は、要介護１・２の方を特養ホームに入れなくすることです。
現在、特養ホームは大幅に不足し、本区の特養ホーム待機者は２２００人に上ります。この内、７５２人が「要介護１・２」の方です。この方々を特養ホームに入れなくし、代わりに「サービス付き高齢者向け住宅」を増やすとしています。
しかし、この住宅は特養ホームの代わりにはなりません。しかも、家賃・食費など月２０万円程度もかかります。特養ホームの入所を原則「要介護３以上」とすることは、入所を待ち続け、自宅での介護が限界にきている高齢者・家族の希望を奪うものではありませんか。伺います。
三つ目は、介護事業所と介護職員への影響についてです。
要支援者の訪問・通所介護を保険から外し、ボランティアやＮＰＯなどに安い費用でサービスを肩代わりさせるため、既存の事業所は利用者が減り、単価も「現在の報酬以下」に下げられるので、経営難に陥る事業所が続出するのは必至です。区は、「サービス事業者を今まで通り使うから、これまで通りのサービスを継続できる」といいます。しかし、今よりも報酬単価が下がるもとで、事業所にこれまで通りの仕事を求めれば、経営を窮地に追い込むことになるのではありませんか。そこで働く労働者の賃金や労働条件にも影響が出ることは明らかです。区の認識と対応について伺います。
四つ目は、利用者の負担増の問題についてです。
年金収入が２８０万円以上、所得で１６０万円以上の方の利用料を、現在の１割から２割へ引き上げようとしています。
２割負担になる方は、高齢者の５人に１人にのぼります。月々の保険料で収入による負担を求められたうえ、いざサービスを利用する時にまで収入で差をつけられることは保険の建前に反するものです。いまでも利用料負担の重さからサービス利用をあきらめている人たちが多いなかで、それに拍車をかけるもので、必要な介護が受けられなくなるのではありませんか。伺います。
要支援者向けの訪問・通所介護は、３年後の２０１７年４月までに、区の介護予防・生活支援サービス事業に移行しなければなりません。しかも、区には「費用の効率化」が課せられ事業費に上限が設けられます。毎年５～６％の割合で増えている予防給付費を、７５歳以上の人口増加率に合わせて３～４％の伸びに抑えます。区がこれまで通りのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、結局、サービスを切り捨てざるを得なくなるのではありませんか。伺います。
厚労省は、申請者が窓口に来た段階で、「要介護認定を受けるか、認定を受けずに区市町村のサービス事業を使うか」の振り分けをおこない、介護保険サービスを利用するのに必要な「要介護認定」を受けないよう誘導する方針です。介護が必要な高齢者を支えるための公費を無理やり抑え込むやり方はやめるべきです。
日本共産党は、国庫負担割合をただちに１０％増やし、将来的には介護保険が始まる前の５０％にまで引き上げることを提案しています。大企業・富裕層に応分の負担を求めて財源を確保するなど、消費税に頼らず、介護保険料・利用料の減免と介護内容の充実、介護労働者の処遇改善をすすめるべきです。いかがですか。介護保険充実のための財源確保について、合わせて見解を伺います。
第２は、防災対策についてです。
　この先３０年のうちに、東京に大地震が来る確率は７０％といわれています。木造住宅の耐震・不燃化は待ったなしです。しかし、江東区の木造住宅にたいする耐震工事助成は、制度開始７年間でわずか２４件です。なぜ、すすまないのか伺います。木造住宅の耐震化には大きな費用がかかるため、現行１５０万円の耐震化工事助成額を引き上げるべきです。また、住民の生命と財産を守るという観点から木造住宅の部分耐震、簡易耐震にも助成を求めます。合わせて伺います。
耐震シェルターは、比較的に安価で、住みながらの工事や短期間の設置が可能です。東京都は一部屋型とベッド型を選定し公表しています。現在、本区では都の補助金を使って「ベッド型」に助成していますが、一部屋を丸ごと耐震補強できる一部屋型も助成すべきです。伺います。
　地震火災の原因は、６～７割が電気です。国の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定において、地震を感知して自動的に電気をおとす「感震ブレーカー」を設置すれば、死者は４割以上減らせるとし、普及を呼びかけています。都と連携し「感震ブレーカー」の設置に助成すべきです。伺います。
老朽建築物の除却についてです。昨年４月から区独自に実施している老朽建築物の除却助成は、防災上、安全なまちづくりを推進し、災害発生時の被害を最小限とするためにも引き続き助成を継続すべきです。伺います。
次に北砂３・４・５丁目地区の不燃化事業です。この事業は、砂町銀座を中心とする一帯の木造住宅密集地域の不燃化・難燃化を加速させ、燃えない燃え広がらない街をつくるものです。現在、区が住民説明会を行っていますが、参加した住民からは、「年金暮らしで建て替えは無理」「道路が狭いが建て替えできるのか」など疑問や不安の声がでています。本事業の推進にあたっては、住民の立場に立って個々の実情や要望をよく聞き取り、住民の納得と合意にもとづいて、ていねいにすすめよう求めます。伺います。
この地域に特有の建築基準法上、再建築できない未接道敷地等の対応について、区の考え方を伺います。　また、不燃化建て替え等による居住者の移転先として、区営・都営住宅やＵＲ住宅等の優先的なあっせん、住み替え費用の助成など、移転先の確保について支援をすべきです。伺います。
　今回の不燃化事業は、砂町銀座を中心とした一帯であり、商店街の店舗併用住宅の不燃化建替えについて支援が求められています。不燃化建替は一定の期間を要することから、仮店舗にたいする家賃助成など、商店街の要望を踏まえた支援を行うべきです。
また、燃え広がらない街をつくるためにも、小規模な公園整備用地やオープンスペースの確保を積極的に行うべきです。合わせて伺います。
次に、学校体育館等の天井耐震化です。東日本大震災では、吊り天井の大規模な崩落により人的な被害が発生しました。本区では、総点検の結果、対策が必要な吊り天井が体育館７施設、校舎１施設あると聞いています。災害時の避難所にもなる学校体育館の天井落下の防止対策と耐震化を早急に行うべきです。伺います。
第３は、中小企業対策についてです。　
　円安による燃料・原材料の値上がりなどが中小零細企業を苦しめています。東京商工リサーチの調査によれば、昨年１年間で休廃業した中小・零細企業は２万８９４３件で、企業倒産の２・６倍に達し、過去最高を更新しました。区内中小企業の実態について、認識を伺います。
消費税増税は、中小業者にとって死活問題です。区内労働組合が中の橋商店街で行ったアンケート調査では、（消費税が増税されたら）「事業継続できない」と回答した人が７割を占めました。ある商店主は、「八百屋仲間がみんな廃業するって言っているよ」と悲鳴をあげています。４月からの消費税増税の実施は、今からでも中止するよう政府へ求めるべきです。伺います。
先の定例会で区長は、「消費税増税の影響は否定できない」「制度融資や各種事業の拡充で支援を強化する」と答えました。ところが、制度融資の中で一番利用されている低金利０．２％の区独自の景気対策資金を「期限だ」といって打ち切ります。中小業者にとって景気対策資金は、〝いま必要な命綱〟です。廃止を撤回し、継続すべきです。また、小規模企業特別資金の利子補助を引き上げ、区民の金利負担の軽減を求めます。合わせて伺います。
次に商店街への支援です。高崎市では、商店街振興策として、店舗等の改装や備品の購入にたいし、「店舗リニューアル」助成を実施しています。昨年１年間だけで申請が７３８件にのぼり、「気持ちも店も地域も明るくなる」と業者さんの中でも大評判となり、全国からの視察が相次いでいます。その仕事は、大手でなく地元業者が条件となっており、地域経済の活性化にも役立っています。本区でも、店舗リニューアル助成を行うべきと考えますが、伺います。
次に建設業への支援です。いま、建設産業は、若者と職人が減少するなど人手不足が深刻で、区の入札にも影響が出ています。そのおおもとには、「きつい・汚い・危険」の〝３Ｋ〟という建設業の低賃金や労働環境の悪さという構造的な問題があります。中高年の建設労働者は「三代続いた家業を廃業する」と嘆き、若い職人は、「子どもの教育費を稼げる職業に変わりたい」と悩んでいます。建設労働者・職人さんがいなくなり、永年継承されてきた熟練技能が失われたら、区民生活を支えるまちづくり、ものづくりはできません。区内建設産業の実態をどのように認識しているのか、伺います。建設業の実態調査を早急に行なうとともに、住宅リフォーム助成など直接的な支援策を講じるべきです。伺います。
昨年、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、公共工事設計労務単価が１５・１％引き上げられ、今年も２月から７・１％上がりました。しかし問題は、単価引き上げが現場の労働者の賃金に行き渡っていないことです。区が受注業者に「誓約書」を提出させるだけでは不十分です。単価引き上げが、下請け単価と現場労働者の賃金引き上げ、法定福利費の支払いや社会保険加入等、労働条件と労働環境の改善につながるよう、設計労務単価の適正な支払いを確認・点検できるしくみをつくるべきです。見解を伺います。
　次に印刷関連業への支援です。仕事量の減少や円安による資材の値上げ、単価の下落など中小印刷関連業者の多くで依然として厳しい状況が続いています。
　東京春闘共闘の調査では、東京２３区の内、最近１年間の印刷の最低落札率が５０％以下の区が８区、なかには２０・５％という異常な落札率も報告されています。江東区での最低落札率は４３・３％です。区発注の印刷物が適正価格で発注されるよう印刷物の入札に関しては、最低制限価格を設定すべきです。伺います。
公契約条例についてです。我が党の条例制定の提案にたいし、区は「労働条件の確保は広域的に取り組むべき」「公共の介入は法律によるべきもの」と拒んでいます。しかし、公契約条例は労働条件への規制・介入を定めたものではありません。公契約の締結を通して、労働者の賃金・労働条件の向上と公共サービスの質の確保を図ろうとするもので、憲法の理念と労働基準法、最低賃金法の趣旨に沿い、住民福祉の向上に寄与するものです。２３区でも渋谷区、世田谷区、足立区で条例制定され、さらに広がる傾向です。本区でも公契約条例を制定すべきです。答弁を求め、質問を終わります。