作成者別アーカイブ: 日本共産党江東区議団

2018年第4回定例会―山本真

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点質問いたします。

  1. 防災対策について
  2. こどもの放課後保障について
  3. 教育問題について

 大綱1点目は、防災対策についてです。
 この夏、地震、豪雨、台風など、大災害が相次いで発生しました。災害の危険から住民の命を守るためにも抜本的な対策が求められます。
 まず、水害対策についてです。
 私たちは、海抜表示の設置や洪水ハザードマップの全戸配布を繰り返し求めてきましたが、区は「不安をあおる」など、後ろ向きの答弁を繰り返してきました。しかし、自分たちの住む地域の理解は、いざというときの避難行動を促し、命を守ることにつながるものです。
 葛飾では、まず現状を知ってもらおうと、10年前から町中に海抜表示を集中的に設置。その後も住民の要望でふやし、現在は450カ所設置しています。東日本大震災以後には、墨田区で125カ所、品川で639カ所の海抜表示を設置しています。江東区の対応は遅過ぎです。直ちに実施を求めます。伺います。
 洪水ハザードマップの全戸配布は、全ての区民に必要な情報を届ける対策です。区はアプリで対応すると言いますが、アプリはスマートフォンがなければ利用できず、高齢の方からは「私には使うことはできないし、役所にとりに行くのも大変」との声が寄せられています。洪水ハザードマップの全戸配布を求めます。見解を伺います。
 次は、地震対策について伺います。
 現在、区内には4万4,000戸、旧耐震の建物が残されています。戸建ての住宅の耐震改修には数百万円かかり、特に高齢者のみの世帯では、改修にちゅうちょし、進みません。我が会派は、「避難路を確保するための簡易耐震改修などにも補助を」と繰り返し求めてきました。しかし、区は、一部だけでは安全性は確保できないことを理由に実施しようとしていません。放置したままのほうが危険であり、命を守る耐震改修が求められます。
 墨田区は、2006年度から簡易耐震改修制度を実施しており、改修のほとんどが簡易耐震改修です。現在までに400件の実績があります。担当の方は、「耐震改修のメニューが多めにあって初めて考えてもらえる。そこから本格的な耐震につながっている」と話します。簡易耐震改修の実施を求めます。伺います。
 マンションの耐震については、この間、1棟当たりの補助ではなく、戸数に応じた補助を求めてきましたが、区は「お金の問題のみではない」と後ろ向きでした。
 2015年に区が行ったマンション実態調査では、マンションの耐震化における問題点は、「費用の不足」が54.5%と突出しています。費用が大きな問題です。1棟当たりの補助では、大規模マンションほど助成率は低くなります。耐震補助の基準を1棟当たりではなく、住宅戸数1戸当たりの補助に見直すべきです。伺います。
 地震時に家具転倒による負傷などを避けるため、家具固定は極めて重要な対策です。現在、区では、高齢者や障害者の世帯に対する家具転倒防止の設置補助を行っていますが、設置箇所数は3カ所と少なく、テレビなどは対象からも外されています。設置箇所数の制限なく対応できるようにすべきです。伺います。
 感震ブレーカーについて伺います。
 阪神大震災、東日本大震災での火災の原因の過半数が通電火災によるものです。地震のときに自動で電気が遮断される感震ブレーカーの効果は明らかです。現在14区で助成制度があり、荒川では高齢者、障害者への無料配布が行われています。あっせんにとどまらず、設置助成をすべきです。伺います。
 ブロック塀対策についてです。
 東京都は、地震発生時のブロック塀倒壊被害を防ぐため、独自に補助制度の補正予算が計画されています。この補助制度を活用し、本区のブロック塀対策を早急に実施すべきです。伺います。
 防災に関する実態調査について伺います。
 区内の家具転倒など防災実施状況の把握は、世論調査では質問が不十分で実態はわかりません。
 静岡県では4年に1度、南海トラフ地震についての県民意識調査を行っており、家具固定を実施していない理由を詳細に聞き、対策につながる調査も行っています。防災に関する調査を実施し、防災意識の普及啓発、そして施策に反映できる調査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。

 大綱2点目は、こどもの放課後保障についてです。
 こどもの豊かな成長にとって遊びは欠かせません。遊びを保障する放課後事業について伺います。
 初めに、江東きっずクラブA登録について伺います。
 きっずAは、学校内でこどもたちに遊びと学びの場を提供するところです。この間、視察をさせていただきましたが、こどもたちの楽しく遊ぶ姿と同時に課題も感じています。それは場所と指導員体制の課題です。
 きっずAは1クラブ当たりの平均利用人数、1日約60人で、1部屋ではおさまらず、複数の少人数学習室、図書室など、教室をタイムシェアで使っています。
 しかし、あるきっずAでは、図書室で過ごしていたところに授業で図書室を使うことがわかり、移動せざるを得なくなりました。学校行事などで体育館、校庭が使えなくなり、きっずAの行事を急遽キャンセルするなども起こっていますが、きっずAの職員は間借りしている立場で裁量がありません。
 また、職員は、次々と帰ってくるこどもの受け入れや、来る予定のこどもが来ないことの確認、そして30分ごとの帰宅の対応に追われ、こどもたちに遊びを通してかかわるなど、踏み込んだ支援ができない状況です。
 きっずAのこどもたちの急な予定変更や居場所がなくなる現状を、区はどのように考えていますか、見解を伺います。
 全てのきっずAに専用室の確保と人員の増配置をできるよう見直すべきです。伺います。
 学童クラブ、江東きっずクラブB登録について伺います。
 学童、きっずBは、保護者が就労しているこどもたちに、家庭のかわりという生活の場を提供する大切な役割を果たしています。こどもが相互に関係性を構築したり、まとまって行動するには、適切な規模が必要で、おおむね40人以下とされています。大規模になるほど騒々しくなり、落ち着かず、ささいなことでけんかが起こりやすくなります。
 区は部屋当たりの面積基準で定員を出していますが、大規模化に対しては考慮されていません。そのため、現在1クラスの規模が40人を超える学童、きっずBは27クラブあり、1部屋で80人のこどもが過ごすクラブもあります。適正な規模で施設整備を行うべきです。
 また、施設整備が進まない当面の対策として、大規模による加算で職員配置を行うべきです。見解を伺います。
 きっずBに希望しても入れない保留児童が9カ所で発生しています。10名以上の保留児がいるクラブは、四砂小、東陽小、北砂小、明治小と4カ所あります。保育園卒園者の多くは学童を必要としています。保育園の需要増を考えると、今後の学童の需要も増加傾向が考えられます。
 学童やきっずBに入れないこどもの受け皿をきっずAとする対応ではなく、学童、きっずBにも入れるよう整備を求めます。伺います。
 私立学童クラブについて伺います。
 私立学童は父母が運営する学童で、6年生までの受け入れや、午後7時を超える延長保育、さらには区立学童に入れないこどもを受け入れるなど、区立学童を補完する大事な役割を果たしてきました。しかし、私立学童に対する助成は少なく、指導員の賃金は低く、保護者の負担は月額1万5,000円近くで、区立学童の3倍です。
 私立学童に対して国の放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し、指導員の給与を増額できるようにと、区民の方からも陳情とともに4,000を超える署名が出され、私たちも繰り返し求めてきました。しかし、区の答弁は、2016年の10月から3年間にわたりずっと「検討中」です。指導員の処遇改善、保護者の負担軽減のためになぜやらないのでしょうか。伺います。直ちに事業を活用して実施をすべきです。伺います。
 放課後児童健全育成事業に関する基準について伺います。
 厚労省は、待機児が発生しているなどの理由から、放課後事業の職員配置数や資格などを定めた国基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。これでは、資格のない大人がたった1人で多くのこどもたちの保育に当たることも起こり得ます。保育の質の確保は、こどもの命と安全を守ることそのものです。待機児がいるから基準を切り下げて解決を図るというのは大きな間違いです。
 放課後事業は単に場所があればいい、人がいればいいというものではありません。一人一人のこどもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。国に対し、基準の見直しは撤回するよう求めるべきです。また、区として配置基準等は最低でも現行基準を守るべきです。伺います。
 江東区版・放課後子どもプランの改定について伺います。
 きっずクラブが全校展開されましたが、それが全てのこどもたちを支える受け皿にはなり得ません。江東区公共施設等総合管理計画では、幼児、児童に対する子育て支援施設について統廃合が検討され、今定例会では、住吉児童会館を廃止する条例案が出されています。それぞれの施設には独自の役割があり、安易な統廃合を行うべきではありません。こどもたちを取り巻く環境は困難を増しており、こどもたちに多様な選択肢が残されるべきです。
 放課後子どもプランに児童館、学童、きっずクラブなど、それぞれ位置づけ、発展させるべきです。私立学童についてもきちんと位置づけるべきです。区の見解を伺います。
 また、住吉児童会館は区内唯一の施設であり、児童館の基幹的な役割を果たしてきた場所です。存続させていくべきだと考えますが、見解を伺います。

 大綱3点目は、教育問題について質問します。
 まず、就学援助の拡充について伺います。
 前定例会で、我が会派の質問に対し区は「入学準備費の支給時期を改善したことに続き、来年度から支給金額を引き上げる」と答弁しました。これまで私たちも繰り返し求めてきたもので評価します。
 就学援助制度は、経済的理由で就学が困難な生徒の保護者に対し、経済的支援をする制度であり、貧困と格差が拡大する中で、さらに認定基準の引き上げや修学旅行費など費用の増額、対象項目の拡大が必要です。既に23区中15区で柔道着などの体育実技用品を、墨田区では眼鏡の購入費を対象に加えています。本区でも、就学援助制度のさらなる拡充を図るべきです。伺います。
 次に、奨学資金貸付制度について伺います。
 高校を中途退学した方から、「再入学する上で費用に困っている」と相談がありました。現在、区の奨学金は中学3年生が対象になっているので、中途退学した方は利用できません。高校中退者は、さまざまな支援策の外に置かれてしまい、負の悪循環が生まれます。高校中途退学者も対象に含めるなど、奨学資金貸付制度を改善すべきです。伺います。
 区の教育委員会は、奨学資金が返せない滞納世帯の生活実態や返済能力を無視して、2015年度から回収業務を弁護士に委託し、返還を求める訴訟を起こしています。奨学金の返済をめぐって少なくない学生が自己破産をするなど、社会問題になっているときに、応援すべき区民に対し訴訟を起こしてまで取り立てを行うことは、余りにもひど過ぎます。区の教育委員会は直ちに回収業務の委託を中止するべきです。あわせて、返済不要の給付型奨学金の創設こそ図るべきです。伺います。
 次に、学校給食費の無償化について伺います。
 先日、文部科学省が発表した学校給食費の無償化等の実施状況によると、全国82自治体に学校給食の無償化が広がっています。さらに、多子世帯の無償化は104自治体で実施されています。前回定例会で我が会派の質問に区は、「他自治体の動向を注視する」と答弁しました。給食費無償化の流れは大きく広がっています。区としても学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。
 次に、学校トイレの洋式化について伺います。
 一般家庭での洋式率は90%を超えているのに対し、区内の小中学校では69%と低く、50%以下の学校も残されています。
 区は、設置率が低い学校から順次洋式化を進めていくとしていますが、いつまでに全てを完了するのか明らかにしていません。学校のトイレの洋式化は、こどもの学びにも健康にもかかわる大事な問題です。
 葛飾では3年間で全てのトイレを洋式化し、足立も年次計画を立て、期限を決めて洋式化を進めています。江東区としても、期限を決めて速やかに洋式化すべきです。伺います。
 災害時には避難所になる学校体育館のトイレを、一刻も早く洋式化すべきです。さらに、車椅子の方など、障害者が安心して利用できる多機能型トイレを設置するよう求めます。
 見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)

(再) 私立学童について伺います。
 国の処遇改善事業を活用してなぜやらないのかの問いに対して、放課後事業のあり方で検討しているとの答弁でしたが、なぜやらないのかの理由になっていません。改めて答弁を求めます。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2018年第4回定例会―正保みきお

 日本共産党を代表し、大綱3点について質問します。

  1. 区民の暮らしと来年度予算編成について
  2. 障害者支援について
  3. 憲法と平和について

 第1は、区民の暮らしと来年度予算編成についてです。
 安倍政権は、国民多数の声に背を向け、暮らしと景気を壊す消費税増税や憲法違反の安保法制、医療・介護などの社会保障の削減、さらに原発再稼働や労働法制の改悪など、悪政を強行してきました。
 こうしたもとで、多くの区民が「暮らしは苦しくなっている」、「景気回復の実感はない」と訴えています。
 しかし、区長は「社会保障は充実している」、「景気は回復基調だ」、「区民生活が悪化しているとの認識はない」と言い切り、国の悪政に追随し、区民の暮らしの実態に向き合おうとしません。
 地方自治体の最も重要な仕事は、住民福祉の向上です。区民福祉を向上させ暮らしを守るためには、区民の立場で国の悪政に物を言うべきではありませんか。まず、伺います。
 政府の来年度予算の概算要求でも、軍事費が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を2倍に、要介護1・2の生活支援は保険給付を外し、保育所、幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代に痛みを押しつけるものです。
 国に対し、軍事費の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。
 直近の世論調査では、国民の8割以上が「アベノミクスで景気回復の実感はない」と答えています。区民からは「年金も減らされ、これ以上どこを削ればいいのか」、「売り上げが減って商売が続けられない」など、悲痛な声が寄せられています。
 安倍政権のもとで、日本経済の6割を占める家計消費は、2人以上世帯の実質消費支出で21万円減少するなど、景気が落ち込む悪循環に陥っています。
 アベノミクスは円高や株高で企業や資産家のもうけをふやしましたが、そのほとんどが株主配当や大企業の内部留保となり、労働者の所得にも回っていません。
 日本共産党は、暮らし第一で経済を立て直す改革を提案しています。その中心は、賃上げと労働時間の短縮、子育てと教育の重い負担の軽減、社会保障の削減をやめ充実への転換、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革です。大企業が利益を上げれば景気がよくなるという安倍政権の経済政策は、大もとから見直すことが必要ではありませんか。見解を伺います。
 消費税増税について伺います。
 安倍総理は、来年10月から消費税率を10%に引き上げると表明しました。4年半前に消費税を5%から8%に増税したことによって、家計消費がいまだに落ち込んだままです。増税を強行すれば消費が一層冷え込み、景気がますます悪くなることは明らかではありませんか。伺います。
 区長は、消費税は社会保障のためと言います。しかし、消費税導入から30年間の消費税収は372兆円に上りますが、同じ時期、法人税収は291兆円も減っています。そのため、社会保障は改悪の一途です。消費税収は社会保障のためではなく、大企業の減税の穴埋めに回されたことは明らかです。これでは社会保障はよくならないと思いますが、伺います。
 政府が言う軽減税率は、一部の食料品を8%に据え置くだけで、税負担が軽減されるわけではありません。また、ポイント還元は中小商店に多大な負担と混乱をもたらし、カードを持たない人には何の恩恵もありません。
 今後導入が予定されているインボイス制度は、500万とも言われる免税事業者が取引から排除され、雇用契約がない請負労働者や建設職人などにも深刻な影響が生じるため、日本商工会議所や中小企業団体がこぞって反対しています。暮らしと経済に混乱と打撃をもたらす消費税10%増税中止を政府に求めるべきです。伺います。
 本区の行財政改革と民間委託問題について伺います。
 山崎区長は、この間、行財政改革と称して、敬老祝金の削減や高齢者の配食サービス補助金の削減、交通事故相談窓口の廃止、奨学資金や生活福祉資金など、生活困窮者への貸付金を裁判にまでかけて回収してきました。また、毎年の国保料値上げや、住民税や国保料の滞納者に対する強権的な差し押さえを行ってきました。
 さらに、毎年人口が増加し、業務量増大にもかかわらず、区の職員を削減し、学校や保育園の給食調理や用務業務、保育園や福祉会館などの民間委託を行い、区みずからが不安定、低賃金の労働者を増大させてきました。
 その一方で、この5年間だけでも基金を344億円も積み増しし、基金総額は過去最高の1,231億円に膨らんでいます。区民への負担増や施策の切り捨て、不安定雇用を拡大しながら莫大な基金をため込む行財政改革は見直すべきです。伺います。
 財政効率優先の民間委託は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割をも投げ捨てるものです。
 保育現場では、低賃金と長時間過重労働のもとで保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。待機児童の増加、保育園、保育士不足のさなかに、保育士の身分が保障され、ベテランの保育士と若い保育士がバランスよく配置され、園庭もあり、伸び伸びと活動できる公立保育園の民営化はやめるべきです。伺います。
 重度障害者が通う塩浜福祉園の民間委託に対し、父母会のアンケートでは、民間委託に賛成した人は1人もいません。委託ありきの強引なやり方は、私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者権利条約にも反するものです。塩浜福祉園の民間委託はやめ、直営を堅持すべきです。伺います。
 区は、江東・深川両図書館以外の8館の民間委託を進めています。図書館の民間企業への委託は利益最優先となり、図書館本来の目的と役割が果たせません。全館直営で行うべきです。伺います。
 本区の来年度予算編成について伺います。
 安倍政権のもとで格差が拡大し、生活保護世帯は7,800世帯、9,800人を超えています。国保料滞納世帯は2万3,000世帯、国保加入者の4割近くに上ります。就学援助を受けるこどもは、小学生で約2割、中学生では3割を超えます。住民税非課税者は、この6年間で2万3,000人増加し、12万人に達しています。
 日本共産党江東区議団の区民アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」と答えた人が6割を超えています。区民の暮らしの実態について、認識を伺います。
 安倍政権による悪政が進められているときだからこそ、区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。
 日本共産党区議団は、この間、区民アンケートの実施、医療・介護、中小業者、障害者など、区内諸団体と懇談し、要望を伺ってきました。区長に14項目の重点要望や、438項目に上る予算要望書を提出していますが、来年度予算編成に当たり、次の施策を盛り込むことを求め、見解を伺います。
 第1は、経済的支援の拡充です。
 暮らしが厳しくなる中、介護保険料の引き下げ、高齢者入院見舞金や重度介護手当の創設を求めます。子育て世代には、保育料の引き下げ、就学援助拡充や給食費を初め学校教育にかかる費用負担の軽減、18歳までの医療費の無料化を求めます。高過ぎる国保料の引き下げは急務です。とりわけ保険料負担が非常に重い多子世帯の均等割を軽減すべきです。
 第2は、福祉施設の整備促進です。
 不足する公立保育所や特養ホームの増設、障害者多機能型入所施設は待ったなしです。民間任せでなく、区の責任で整備すべきです。
 第3は、地域経済の主役である中小企業支援の拡充です。
 産業実態調査の実施、店舗改修費助成の拡充や住宅リフォーム助成の創設など、ニーズに即した支援を拡充し、中小企業予算を抜本的に増額すべきです。
 第4は、これ以上の民間委託を行わず、暮らしや福祉を支え、災害時でも重要な役割を果たす正規職員の増員を図るとともに、職員削減のための定員適正化計画の抜本的見直しを求めます。
 これらの施策は、財政運営のかじを、基金ため込み型から区民の暮らし応援に切りかえ、1,200億円を超える基金の一部を活用すれば十分可能です。伺います。

 第2は、障害者支援について伺います。
 まず、障害者雇用の問題です。
 障害者雇用促進法に基づく制度で、国の多くの中央省庁と地方自治体が、障害者法定雇用率を水増し偽装していたことがわかりました。これは、障害者雇用で率先垂範すべき国や地方自治体が、法律で義務づけられた雇用率をごまかして、憲法で保障された障害者の働く権利を侵害した重大問題です。区の認識を伺います。
 本区においても、再調査の結果、障害者雇用数が22人不足し、達成されたとしていた法定雇用率は未達成となりました。区は、これまでずっと障害者雇用率を算定する際の障害者の確認を、本人の同意をとらずに、年末調整の障害者控除の申請の際の障害者手帳の写しで行っていました。これは、障害者雇用状況の報告のために用いるという利用目的を明示した上で、本人の同意を得なければならないとする国のガイドラインに反するものであり、勝手に流用することはプライバシーの侵害です。区の障害者雇用に対する意識の低さ、人権意識が欠如していたのではありませんか。伺います。
 障害者雇用率をふやすだけでなく、障害のある人が生き生き働き続けられる職場をつくり、定着させていくことも重要です。障害者雇用促進法は、障害者差別の禁止と合理的配慮の提供を義務づけています。
 兵庫県明石市では、障害者としての経験を生かして働いてもらおうと、障害のある専門官を採用し、障害者福祉計画やコミュニケーションのための条例立案にも当事者として意見を述べ、手腕を振るっています。
 本区では、採用した障害者の方が短期間で退職したという話も聞いていますが、法の趣旨を踏まえ、一人一人の特性に応じた配置と配慮、働き続けられる環境づくりに向け、全庁を挙げて取り組んでいくべきです。伺います。
 次に、障害者福祉サービス等の報酬改定について伺います。
 就労継続支援B型事業所では、新たな報酬改定によって、工賃を稼げることが高い評価の対象となり、障害の重い人や安定して働くことが困難な人が、福祉的就労からも選別、排除されかねない事態となっています。現場から「工賃を稼ぐために、働ける人を受け入れ、働けない人を排除することになるのではないか」と危惧する声が上がっています。障害の重い方は「私がいるから報酬を下げているのでは」と肩身の狭さを感じています。
 区は「めり張りをつけた報酬改定だ」と言いますが、障害者の実態と合わない基本報酬の設定は改めるよう、国に求めるとともに、区として実態を調査、把握して事業継続を支援すべきです。伺います。
 放課後等デイサービス事業所では、報酬改定によって、障害が重い子が半数以上いるか、半数未満かで事業所の報酬に大きな差が生じ、区内の多くの事業所で大幅な減収となっています。
 現場から「収入が下がるとスタッフが減って人手不足になる」、「支援を頑張って行っても、できる子がふえると軽くなったとみなされ収入が減る。質の高い支援と矛盾し、はしごを外された感じ」との声が上がっています。
 障害のあるこどもたちの学童として重要な役割を担っている放課後等デイサービスが、安定的に事業継続ができるよう、報酬改定による影響を把握し、財政を含め支援すべきです。伺います。
 次に、障害者スポーツの普及振興について伺います。
 区は、オリンピック・パラリンピック基金を活用して、障害者スポーツ参加のきっかけづくりを支援するため、初級障がい者スポーツ指導員の養成事業を行っています。
 前回の定例会で我が党の菅谷議員が、障がい者スポーツ指導員資格の取得について、一般公募区民にもスポーツ公社職員やスポーツ推進委員と同様の費用補助、中級指導員の養成支援、そして指導員の活躍の場を広げるなど、事業の拡充を求めたのに対し、区は「一般区民は個人的なスキルアップが目的」、「スポーツイベントへの派遣協力依頼がふえる」などと、心ない答弁があったことは非常に残念です。東京2020大会を契機に、多くの障害者にスポーツは楽しいと感じてもらうことが一番のレガシーではないでしょうか。そのきっかけづくりとして、公募区民を含め、指導員の養成と活動の場を広げること、区民ボランティアをふやし区民協働を広げる取り組みなど、障害者スポーツ事業のさらなる充実を図るべきと思いますが、伺います。

 第3は、憲法と平和について伺います。
 安倍首相は、今国会に自民党としての憲法9条改定案を提出すると表明しました。憲法改定の議論をめぐって、前区議会本会議で自民党議員から「共産党は、自衛隊は憲法違反であるが自衛隊の活動は認めるとの立場は、いいかげんな御都合主義」との発言がありましたが、とんでもありません。憲法9条に照らせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭です。
 日本共産党は、世界やアジアの全ての国々と平和・友好関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、もう自衛隊がなくても安心だと圧倒的多数の国民の合意が成熟して初めて、憲法9条の完全実施に踏み出すことができると考えています。
 その間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊の活用も含め、あらゆる手段を使って国民の命を守るのは当然です。今問われているのは、今問われているのは、自衛隊や安保条約の是非ではありません。憲法9条を変えて、海外で戦争できる国にさせていいのかということです。区の認識を伺います。
 安倍首相は、自衛隊を書き込むだけだと言いますが、一たび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項が空文化し、海外での武力行使が無制限となります。
 戦後70年間、日本が平和であったのは、自衛隊や安保条約、ましてや自由民主党の政策の結果ではありません。憲法9条があったからこそ、海外派兵でも武力行使までは踏み込めず、戦後1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さなかったのです。区長の憲法9条についての認識と、憲法9条に自衛隊を明記することについての見解を伺います。
 自民党の改憲案を臨時国会に提出することに対し、どの世論調査でも例外なく反対が多数です。国民が望んでもいないのに改憲論議を政権、与党が強引に推し進めること自体が、立憲主義の否定であり、憲法の私物化です。区長は憲法を尊重、擁護する立場から、安倍政権による9条改憲に反対すべきです。伺います。
 韓国の文在寅大統領は、朝鮮半島で絶対に二度と戦争を起こしてはならない、対話しか解決の道はないとの信念で、南北・米朝首脳会談を実現をし、画期的な外交イニシアチブを発揮しました。
 今日本に求められているのは、大きく進んでいる平和の流れをさらに前進させるために、憲法9条を生かし、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制を構築するための外交的イニシアチブを発揮することではないでしょうか。
 見解を求め、以上質問といたします。(拍手)

(再) 再質問をさせていただきます。
 障害者福祉サービスの報酬改定によって、福祉的就労の現場から、また放課後等デイサービスの事業所から、この報酬改定による影響、負の影響が出ている状況にあり、私はその声を率直に区長に届けました。しかし、国の動向を注視をする、こういう答弁です。現場の声をなぜ聞かないのか。現場の声を聞き、実態を把握すべきではありませんか。伺います。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2018年第3回定例会―すがや俊一

 日本共産党を代表し、大綱3点について質問いたします。

  1. 児童虐待問題について
  2. 受動喫煙防止対策について
  3. 障害者支援について

 質問の1点目は、児童虐待問題についてです。
 5歳の女の子が食事を与えられないなどの虐待で亡くなる痛ましい事件が目黒区で起こるなど、全国の児童虐待件数は、昨年度13万3,778件で過去最多です。こうした事態を受けて政府は、児童相談所の体制強化を打ち出し、また東京都も全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、児童福祉司や児童心理司の増員など、総合的な対策を進めるとしています。
 本区においても、虐待相談件数が6年前の2倍以上、1,037件に達するなど、増加の一途であり、児童虐待対策の強化が必要です。
 児童虐待相談の本区での対応は、現在、庁内の子育て支援課と南砂子ども家庭支援センターの2カ所で行っています。そのうち、南砂子ども家庭支援センターでの相談件数は、昨年度で573件、現在6人の職員で対応中ですが、職員1人当たり95件にもなります。また、虐待の受理件数でも、1人平均65件抱えています。国は、1人当たり20から30件が妥当としており、専門職員を増員するべきです。伺います。
 さらに、きめ細やかで迅速な対応を図るためにも、他の4カ所の子ども家庭支援センターに児童虐待相談窓口を設置するべきです。中でも、児童の増加が著しい豊洲子ども家庭支援センターに早期設置を求めます。また、亀戸地域や有明地域に子ども家庭支援センターの早期増設を求めます。伺います。
 虐待防止対策について伺います。
 一昨年度、全国の虐待死77件のうち、ゼロ歳児が32人で一番多く、3歳未満で全体の8割を占めています。本区の虐待相談では、乳幼児が4割、小中学生が5割、両者で全体の9割を占めています。また、虐待者では実母が大多数で、精神疾患も少なくありません。
 医療機関との連携強化とともに、妊婦健診や妊婦訪問指導、新生児・産婦訪問指導、乳幼児健診時でのチェックや啓発強化、保健師等の訪問支援、保育所の子育て相談の拡充など、産後鬱、心のケアへの支援強化を図ることを求めます。また、学校での対応強化に向け、全ての小中学校にソーシャルワーカーの配置を求めます。伺います。
 本区の児童虐待の家庭環境では、ひとり親家庭が多数です。国の調査でも、ひとり親家庭の6割は生活が苦しく、生活苦や貧困は児童虐待を起こす大きな要因です。ひとり親家庭など生活が苦しい家庭に対し、家賃助成や保育料軽減、学校給食費の無料化、就学援助の拡充など、経済的支援の強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。
 区は、児童虐待対策の中心機関となる児童相談所と一時保護所を平成37年4月に開設する計画です。区は、枝川にある東京都の児童相談所と一時保護所の移譲、譲渡を要請していますが、都は応じる姿勢がないと伺っています。また、児童福祉司などの専門職員の確保、育成でも、都の児童相談所への研修受け入れ数が23区の希望数の半数以下であり、このままでは区の計画がおくれかねません。都が施設の譲渡にあくまで応じないのであれば、区の独自整備に向けた検討を行うべきです。また、都に対し、職員育成受け入れ数の拡大を求めるなど、緊密な連携強化を構築するべきです。さらに、他の自治体に対しても、職員育成の受け入れ拡大を図るべきです。あわせて伺います。

 大綱2点目は、受動喫煙防止対策についてです。
 東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、都は、ことし6月に受動喫煙防止条例を制定しました。また、国においても、健康増進法が7月に改正され、いずれも来年9月から施行されます。これにより、行政機関や医療機関、学校等を初め、事務所、飲食店などでの受動喫煙防止対策が講じられることになります。
 初めに、たばこの健康被害についてですが、たばこは単なる嗜好品ではありません。ニコチンによる麻薬性中毒の依存症と多大な健康被害を起こす有害なものです。がんや心疾患、肺炎、脳血管疾患など、我が国の4大死因全てをふやし、毎年13万人が喫煙で死亡しています。
 また、受動喫煙の被害は、喫煙に伴う副流煙の有害性が極めて高く、肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患など、多くの致死的な疾患を引き起こすことが世界保健機関(WHO)で結論づけられ、日本でも、国立がんセンターの調査によると、年間1万5,000人が受動喫煙で死亡しています。
 たばこによる健康被害について区の見解を伺うとともに、禁煙に向けた区民への啓発活動の強化が必要と考えますが、見解を伺います。
 都条例及び改正健康増進法のもとで区は、受動喫煙防止に向け、区役所の屋内喫煙所を廃止し、庁舎敷地内に屋外喫煙所の設置を検討しているとの報道があります。
 国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは、2010年にたばこのない五輪推進で合意し、開催国で実施されています。東京五輪開催で本区は、世界各国の人々から注目されます。屋外喫煙所設置では、出入り口でのたばこ粒子の拡散、喫煙者の衣服付着による被害など、受動喫煙は防げないと考えます。
 大田区や江戸川区では、敷地内全面禁煙を検討しています。本区も、たばこのない五輪推進の立場に立ち、庁舎敷地内も全面禁煙にするべきです。同時に、区民センターや文化センターなども敷地内禁煙とすることを求めます。伺います。
 また、行政機関外の議会棟の屋内喫煙所も廃止するべきものと考えます。
 次に、区内飲食店への対応について伺います。
 国の基準より規制を強化した都条例では、従業員を雇用している飲食店について、客室面積にかかわらず屋内禁煙とし、これにより都内飲食店の8割以上が義務化されます。一方、個人や家族経営店は経営者の判断になっています。
 近年の五輪開催都市では、飲食店は全て屋内禁煙です。禁煙にしたらお客が減るのではなどの不安の声がありますが、各国の調査でも、全面禁煙によって飲食店やバーなどでの来客数がふえ、増収となっています。また、国内のレストラン調査でも、来客も売り上げも増加しています。業者の不安払拭と飲食店禁煙を広げるために、区の啓発活動の強化を求めます。伺います。
 同時に、店内禁煙が義務となる従業員がいる店舗の調査、点検、現場からの告発などによる指導等の対応に向け、保健所体制の拡充が必要と考えますが、区の見解を伺います。
 受動喫煙防止に向けた都条例や改正健康増進法は、WHOや五輪開催国の水準に比べて規制が緩くなっています。ニコチンなどの有害物質を出している加熱式たばこの規制強化を初め、飲食店の室内全面禁煙、行政機関等の屋外喫煙施設容認の見直しなど、速やかな改善を都や国に求めるべきです。伺います。

 大綱3点目は、障害者支援についてです。
 初めに、障害者の多機能型施設整備などについて伺います。
 区は、多機能型施設整備に向け、来年度での設計着手を目指していますが、まだ設置場所が未定と伺っています。
 私たち区議団のアンケートには、医療的ケアが必要な重度の身体障害者を在宅で7年間介護している母親から、「レスパイトを含むショートステイなど、安心して預けられる施設を一日も早く整備してほしい」との切実な声が寄せられています。
 当初の計画では、平成27年度開設であり、これ以上の先延ばしはあってはなりません。土地購入を含め、区みずから施設整備するなど、区の責任で早期に整備することを求めます。伺います。
 また、亀戸、東砂の福祉園についても、東京都の補助制度を活用して看護師等を配置し、医療的ケアが必要な重度障害者の支援につなげるべきです。伺います。
 次に、障害児の放課後等デイサービス施設の増設について伺います。
 区は、臨海部地域で不足している放課後等デイサービスの整備を求める区民の議会陳情を受け、今年度、開設前の補助として予算を計上しましたが、まだ具体化されていません。臨海部地域は家賃が高く、物件確保が困難と伺っています。開設後の家賃補助の実施など、支援拡充が必要です。また、中学生以上の放課後デイ不足が深刻との陳情者の要望を受けとめ、早期整備を求めます。あわせて伺います。
 障害福祉サービス等の報酬改定について伺います。
 国はことし4月に、障害者通所施設などに支払う基本報酬を改定しました。これにより、一般就労が困難で工賃が低い障害者が働く就労継続支援B型事業所では、基本報酬が、障害者に支払う工賃の金額に応じて7段階に区分されたために、平均工賃が低い事業所ほど報酬が下がり、減収になります。
 本区では、B型事業所が31カ所あり、「減収になれば職員を減らさざるを得ない」との声が上がっています。
 また、放課後等デイサービス事業所についても、重い障害児を多く持つ事業所に報酬を厚く、そうではない事業所への報酬を下げたことで、区内36カ所の事業所への影響が懸念されます。区として各事業所の実情を把握し、必要な支援を行うことを求めます。また、国に対し、基本報酬の改善を求めるべきです。伺います。
 次に、障害者スポーツの普及・振興について伺います。
 私ども区議団が求めてきた初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会が平成28年度から始まり、3年間で82人が受講しました。この講習会には、講習費と登録料で1万2,800円が必要です。健康スポーツ公社の職員やスポーツ推進委員は区の補助等で無料ですが、受講者の半数を占める一般公募区民は全額自己負担です。
 区内障害者スポーツの普及振興に携わる公募区民への講習料等の補助とともに、毎年3,800円かかる登録更新料も補助することを求めます。中級資格取得の講習会実施や資格を取得した指導員の活躍の場を広げるなど、指導員養成事業を拡充することを求めます。伺います。
 また、自閉症の子を持つ区民からは、区のプールに介助員を配置してほしいとの声が上がっています。介助員配置に向けた区の支援とともに、月1回のスポーツ会館での障害者水泳教室をふやすなど、障害者スポーツ事業の拡充を求めます。伺います。
 次に、塩浜福祉園の指定管理について伺います。
 区は、塩浜福祉園の管理運営を民間事業者に委託する議案を今議会に提出しました。これまで区は、「父母の会の理解を得る」、「丁寧な説明をしていく」と繰り返し述べてきました。しかし、父母の会は、「ことし3月と4月の園との定例会でも、指定管理者の事前説明は一切ありませんでした」と言っています。父母の会からは、「私たちの合意なしで決められることに不信感でいっぱい」との声が上がっています。
 国連の障害者権利条約は、私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないでと定めています。父母の会の理解も合意もない民間委託は中止するべきです。同時に、父母の会の切実な願いを受け入れ、トイレに車椅子が入れるようにするなど、塩浜福祉園の大規模改修を最優先することを強く求め、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2018年第3回定例会―赤羽目たみお

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問します。

  1. 医療・介護問題について
  2. 災害対策について
  3. 教育費の負担軽減等について
  4. 豊洲市場について

 第1は、医療・介護問題についてです。
 安倍政権は、この間、年金の削減や要支援者の介護保険外し、窓口負担の引き上げなど、社会保障の大改悪と負担増を強行しました。区長は、社会保障は充実されていると述べ、国の悪政を追随、容認してきました。しかし、我が党が行った区民アンケートには、「年金収入でひとり暮らし、保険料など負担はふえるばかり」、「病院に行く回数を減らしたり節約しているが不安」などの声が多数寄せられています。区長はこうした声をどう受けとめているのか、伺います。
 国は、今後さらに75歳以上の医療費の窓口負担や介護保険の利用料を、原則1割負担から2割負担に引き上げることや、要介護1・2の人を介護保険から外す方向です。一方、軍事費は過去最高の5兆5,000億円を投入するとしています。これは余りにも国民の願いに背を向けた冷たい政治と言わざるを得ません。区民の暮らしを守る立場にある区長は、国に対し、社会保障の削減路線をやめ、充実へと転換するよう求めるべきです。伺います。
 江東区として、子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を初め、入院時見舞金制度や重度介護手当を創設するなど、医療、介護の負担を軽減すべきです。伺います。
 次に、本区の国民健康保険料についてです。
 今年度も保険料が値上げされ、この7年間だけで約3万円も負担がふえ、現在の1人平均保険料は12万円を超えています。この保険料の値上げ通知が各家庭に届くと同時に、1週間で4,000件を超えるほどの問い合わせ、抗議が殺到しました。「収入は減っているのに保険料が上がるのはおかしい」、「高過ぎて払えない」などの悲鳴が上がっており、国保料の負担軽減は緊急切実です。
 しかし、東京都は、保険料負担を抑えるために実施している財政支援を、今後6年間で廃止する方針です。また、保険料負担を軽減するため、区市町村が独自に実施している一般財源の繰り入れを廃止するよう求めています。区はこれに従って、一般財源の繰り入れを今後6年で廃止する方針ですが、区が繰り入れをやめれば1人平均3万円以上もの値上げとなり、保険料を払えない人や必要な医療が受けられない人がふえてしまいます。区長は東京都に対し、財政支援の廃止計画を撤回するよう求めるべきです。区は、一般財源の繰入額をふやし、保険料値下げに踏み出すべきです。あわせて伺います。
 国民健康保険料の均等割は、こどもにも一律にかかり、平成11年の2万6,000円から今年度は2倍の5万1,000円にはね上っており、多子世帯にとっては非常に重い負担となっています。
 我が党区議団は、前回定例会に多子世帯の保険料負担の軽減を図る条例提案を行いました。子育て支援からも、区として多子世帯の保険料負担の軽減を実施すべきです。伺います。
 保険料が毎年引き上げられる原因は、国が国庫負担割合を大幅に引き下げてきたためです。国庫負担の増額を区として国に求めるべきです。伺います。
 次に、介護問題について伺います。
 まず、総合事業についてです。
 区が実施する総合事業について、我が党は、単価が低く事業者が集まらないことや、介護サービスの提供を縮小せざるを得ない事態になると指摘してきました。区は今年度から単価を引き上げましたが、それでも単価は低く、総合事業から撤退する事業所が相次いでいます。
 区内の介護現場から、「要支援者を受け入れてくれる事業所探しが一層難しくなった」、「まだまだ単価が低く、新規に要支援と判定された方は週1回しか入浴介助を受けられない」との声が上がっています。
 区は、現行相当サービスを今年度いっぱいで廃止するとしており、介護が必要と認定されながら介護を受けられない高齢者が一層増加してしまいます。区長は、事業所単価のさらなる引き上げや現行相当サービスを継続するとともに、国に対し、要支援者サービスを保険給付に戻すよう求めるべきです。伺います。
 次に、介護人材確保について伺います。
 区が昨年度から、区内の介護事業所に就職した方に就労準備金を支給する新たな事業を開始しましたが、実績6人と少なく、人材確保が進んでいるとは言えません。介護現場から、「人手不足で身体介助ができない」と声が上がっており、介護を支える人材を確保する施策の拡充が必要です。区長は、国に対し、介護報酬とは別枠で賃金を引き上げるよう強く求めるべきです。
 また、都が実施している介護施設の職員を対象にした宿舎借り上げ支援事業は、災害時の福祉避難所に指定されていることなど、要件が厳しく、使いづらいと現場から声が上がっています。利用要件の緩和を都に求めるべきです。区としても、家賃補助を実施するなど、介護職員確保策を拡充すべきです。あわせて伺います。

 大綱2点目は、災害対策について伺います。
 今月6日に発生した北海道胆振東部地震や大阪府北部地震、また、西日本を中心に襲った集中豪雨や台風上陸による浸水被害など、大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしました。この間の自然災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 本年8月22日には、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東5区での大規模水害時の被害想定や今後の課題が示されるなど、江東区としても、区民の命と暮らしを守る災害対策の拡充は待ったなしの緊急課題です。
 水害時に浸水が予想される地域を事前に知ってもらうため、ハザードマップを全戸配布すべきです。さらに、区内各所に海抜を表示し、今、自分がいる場所がどのような地域なのか、区民や来訪者に現状を認識してもらうべきと考えますが、あわせて伺います。
 緊急避難の場合には、公共施設や都営住宅、UR住宅などに避難することになっていますが、これらの施設には水や食料、トイレなどの備蓄はありません。浸水期間が2週間以上に及ぶとも言われており、水や食料、トイレの備蓄は必要と思いますが、見解を伺います。
 西日本豪雨では、犠牲者の半分以上が要支援者であったと言われています。現在、災害時に支援を必要とする江東区民3万9,000人のうち、個別の支援計画が作成されているのは9,000人にとどまっています。地域任せにすることなく、区が作成に深くかかわり支援していくべきです。
 また、要配慮者についてのタイムラインを、関係事業者や高齢者・障害者団体などと協議し作成すべきです。伺います。
 集中豪雨対策として、東京都に対し、江東ポンプ所、排水機場の完成年度を早めることや、50ミリ以上の豪雨に対応できる下水道を整備するよう求めるとともに、区として、区道の透水性・保水性舗装の拡大や、公共施設の地下等へ貯水槽の設置を進めるべきです。あわせて伺います。
 次に、地震対策について伺います。
 大阪府北部地震では、通学途中の小学生がブロック塀に挟まれて亡くなりました。こうした事態を受けて区は、通学路等の緊急点検を実施し、その結果、64カ所で危険箇所が見つかりました。現在通学路については、迂回するなどの対応が図られていますが、安全を確保するため危険なブロック塀対策を早急に講じるべきです。
 区長は、安全基準の周知や生け垣への転換などの支援を拡充することや、荒川区、江戸川区、台東区など、23区中9区で既に実施しているブロック塀の撤去、改修に、江東区としても助成すべきです。伺います。
 この間の地震災害を経験して、住宅の耐震補強の必要性がさらに高まっています。しかし、区の耐震化の現状は、対象4万4,000戸に対し、木造住宅では33件、マンションでは23棟にとどまっています。区長は、木造住宅の耐震工事助成の対象要件を緩和し、部分改修にも助成することや、助成限度額を引き上げるべきです。マンションについても、現在、1棟当たり2,000万円の限度額を見直し、1戸当たり100万円に改善し、住宅の耐震化を促進すべきです。
 また、発災時の通電火災を防ぐため、足立区など都内6区で行われている感震ブレーカーの設置助成を本区でも実施すべきです。あわせて伺います。
 ことしの夏は、気象庁が災害と認定するほどの記録的猛暑で、熱中症による健康被害が続出し、地球温暖化のもとで、区としても今後の対策が求められています。
 我が党は、本年8月7日に、熱中症から区民の命と健康を守る緊急対策の実施を区長に申し入れましたが、災害時には避難所にもなる区内小中学校の体育館にクーラーを設置するよう求めます。
 また、クーラー未設置の低所得の高齢者、障害者、乳幼児がいる世帯への設置補助を行うとともに、夏季の冷房利用に伴う電気代を助成すべきです。
 さらに、熱中症予防のため、暑さ指数計を小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等へ設置、高齢者世帯にも配布すること、防災行政無線放送等を活用し、熱中症注意報・警報の周知を図るべきです。あわせて伺います。

 大綱3点目、教育費の負担軽減等について伺います。
 憲法第26条には、義務教育は、これを無償とすると明記されています。しかし、実際には義務教育で無償なのは授業料と教科書等だけで、給食費や修学旅行費、ドリルなどの副教材費など、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円もの重い保護者負担となっています。我が党が行った区民アンケートにも、教育費負担を軽くしてほしいという切実な声が多数寄せられています。義務教育段階における保護者負担を軽減する取り組みが全国で広がっています。
 江東区として、修学旅行費や移動教室費、卒業アルバム代や学校で使うドリルなどの副教材は公費負担とすべきです。伺います。
 次に、就学援助についてです。
 この事業は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、経済的支援を行うものです。我が党は繰り返し、入学準備費の支給時期改善や支給額の引き上げを求めてきましたが、このたび入学前に支給時期が改善されたことは大きな前進です。さらに、都区財調で基準単価が引き上げられたことから、入学準備金の支給額を直ちに増額すべきです。
 また、国は、本年10月から生活保護基準を引き下げます。区はこれに連動して、就学援助の認定基準を引き下げないようにすべきです。あわせて伺います。
 次に、学校給食費の負担軽減についてです。
 学校給食の普及充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており、本来無償にすべきものです。今、全国的に学校給食を無償にしたり一部を補助する自治体がふえています。
 江東区として、給食の牛乳代を補助することや多子世帯の給食費を無償にするなど、給食費の負担軽減に踏み出すべきです。伺います。
 次に、給付型奨学金制度についてです。
 返済不要の給付型奨学金制度の実施を求める声に押され、ようやく国は、今年度から本格的に制度をスタートさせましたが、対象規模が小さいことや、住民税非課税世帯でかつ成績優秀者と厳しく限定するなど、余りにも貧弱で、多くの学生と保護者、国民の切実な願いに応える制度になっていません。国に対し、対象者の拡大や要件を緩和するなど、制度の改善を求めるべきです。伺います。
 給付型奨学金は都内でも広がっています。文京区では、高校進学時に入学支度金として、公立で6万円、私立では10万円を支給し、足立区では、昨年度から国の教育ローンの返済補助として15万円を支給する大学等入学準備金支援助成を行い、今年度は対象の拡大を図っています。荒川区でも、条件つきで返済免除を実施しています。江東区としても、給付型奨学金制度を創設すべきです。伺います。
 次に、学習支援についてです。
 学習支援は、貧困の連鎖を断ち切る施策としても有効です。現在江東区は、主に生活困窮世帯等の中学生を対象に、無料の学習支援教室、まなび塾を区内2カ所で開催し、定員いっぱいになるほど多くのこどもたちが利用しています。より多くのこどもたちの学びをサポートするため、区長は、小学生も対象に加えることや開催会場をふやすなど、学習支援を拡充すべきです。伺います。

 大綱4点目は、豊洲市場についてです。
 小池都知事は、土壌汚染対策を提言してきた専門家会議の評価を受け、豊洲市場の安全性が確認されたとして、農林水産大臣に豊洲市場の認可申請を行いました。9月10日、国は、多くの反対の声を無視して豊洲市場に認可書を交付しましたが、日本共産党は怒りを込めて強く抗議するものです。
 専門家会議は、追加対策工事の完了をもって安全を認識したとしていますが、7月30日に発表されたモニタリング調査結果でも、過去最高となる環境基準の170倍もの発がん性物質、ベンゼンが検出され、環境基準では検出されてはならない猛毒のシアンも検出されるなど、依然として高濃度の土壌汚染が残されたままです。
 さらに、地下水に含まれる汚染物質の影響が地上に出ないようにするため、地下水の水位を当面海抜2メートル以下に抑えるとした目標も、追加対策工事完了後も達成されておらず、達成できる見通しも示されていません。
 日本環境学会の畑明郎元会長は、「追加対策の効果には非常に疑問がある。地下空間床面にコンクリートを敷き詰めても、時間が経過すればひび割れし、目に見えないひび割れからガスが浸入する」と指摘しているなど、この安全宣言については、各界から無責任だと厳しい批判の声が上がっています。
 区長は、汚染土壌の無害化が市場移転を受け入れる大前提としてきましたが、いまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けており、地下水位の管理もできていない現状で、食の安全・安心は確保できると考えているのですか、区長の答弁を求めます。
 そもそも、小池都知事が安全宣言の根拠とした専門家会議は公開で行うと定められているにもかかわらず、追加対策の有効性を確認する公開の専門家会議は開かれておらず、正当な手続もとられていません。
 この間、国も、科学的見地に基づき万全な対策を講じるとともに、消費者等に対して、対策の内容について十分な説明を行うよう求めており、市場業者や市民の前できちんとその根拠を説明する責任が都知事にあります。東京都に対し、専門家会議を公開で開催するとともに、市場関係者や区民、都民に説明責任を果たすよう強く求めるべきです。伺います。
 築地女将さん会が築地市場の水産仲卸業者などへ、築地市場の移転についてアンケート調査を行い、回答した9割の方が、築地で商売を続けたいと答えています。
 東京都は、東卸組合が了承したことをもって移転を進めるとしていますが、築地市場で働く仲卸業者らは、同市場で営業権を持つ業者として、交渉権、発言権を行使するため、築地市場営業権組合を結成、昨日、仲卸業者ら56名は、豊洲市場への移転差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こすなど、合意は得られていません。
 さらにマグロ包丁が使えないほど狭い仲卸店舗、急斜面、急カーブがあり、長くて複雑な流通動線、大型トラック荷台の横扉があけられない構造、駐車場不足、いまだに示されない水光熱費等の費用負担の問題、また、先日新たに発覚した地盤沈下による舗装のひび割れなど、問題は山積しています。
 食の安全・安心が確保されない以上、区長は東京都に対し、安全宣言の撤回を求めるとともに、市場関係者の同意も得られていない市場移転は中止するよう求めるべきです。
 区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2019年1月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | コメントをどうぞ

区議団ニュース2018年11月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

2018年第2回定例会―そえや良夫議員

 日本共産党区議団を代表し、大綱3点について質問します。

  • 教員の働き方改革について
  • 中小企業支援について
  • 羽田新飛行ルートについて

 第1は、教員の働き方改革についてです。
 昨年6月、東京都教育委員会が行った教員の勤務実態調査では、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務をしている教諭の割合は、小学校で約4割、中学校で約7割に上ります。そのため、本区教職員組合のアンケートに、半数を超える教員が「日々疲れを感じる」と答えるなど、実に7割以上が過労状態であることが示されています。そういう中でも、ほぼ全ての教員がこどもと向き合える時間が欲しいと求めています。長時間過密労働の改善は、教職員の健康問題にとどまらず、こどもと向き合う時間や教育の質を確保し向上させる上からも、緊急に解決すべき待ったなしの課題です。
 東京都教育委員会がことし2月発表した働き方改革推進プランは、業務の役割分担や組織運営の見直し、時間管理と意識改革が柱です。
 業務見直し案には、給食の時間を学校外の人に見てもらうことや、学習評価、授業準備、学校行事の準備、運営など、幅広い分野で補助要員の導入、民間委託を検討することも盛り込まれています。しかし、教組のアンケートでは、6割以上の教員が、生活指導、学習指導などに関する業務は、現状通り教員が行うのがよいと答えています。業務の役割分担などの見直しは現場の声を尊重して進めるべきです。伺います。
 次に、教員定数の見直しについてです。
 学習指導要領の改訂で、標準授業時間数がふやされ、小学1年生から毎日5時間授業、4年生以上では水曜日以外は6時間授業となっています。文科省は、授業時間数と同じだけ授業準備の時間が必要としていますが、こどもたちの下校後に翌日の準備を始めれば残業になるのは当たり前です。「授業準備がせめて定時間内に終わるようにしてほしい」との声に応えて、教員をふやし、1人が受け持つ授業時間数を減らすべきです。
 少人数学級は一人一人に目が届くなど、高い教育効果とともに、担任の負担を減らす効果も大きいと文科省も認めています。ところが、小学1年生に導入された後、財政上の理由で7年間もとまったままとなっています。長時間過密労働の解消、教育の質の確保と向上に向け、国に教員定数の抜本的引き上げ、35人学級の全学年での速やかな実施を求めるべきです。伺います。
 また、養護教諭の全校複数配置や小規模校への理科、家庭科などの専科教員の配置を求めるべきです。あわせて伺います。
 次は、過度な競争主義をもたらす、教師にもこどもにも負担となっている学力テストについてです。
 全国学力テストは、こどもの学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に導入されましたが、教師とこどもを自治体間競争に巻き込み、自治体による独自のテストまで行われています。しかし、テストの結果がわかるのは半年後で、指導の改善には役立たないと指摘されています。それどころか、「テストの準備や調査のために時間がとられ、授業時数が確保できない」との声も上がっています。
 広島県は、業務改善の面から、県独自の学力テストを中止しました。こどもと教師に心理的にも大きな負担となっている学力テストの中止を、国と都に求めるべきです。また、本区独自のテストは中止すべきです。伺います。
 次は、区独自の取り組みについてです。
 国や都が示す改革方針は、具体化までに相当時間を要することが予想され、区独自にできることは直ちに始めることが必要です。
 こどもたちをめぐるさまざまな問題に対応するためのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増配置、担当教諭の負担軽減とともに、高い教育効果も確認されている学校司書の全校配置、部活動の外部指導員の全校配置など、積極的に取り組むべきです。伺います。

 大綱第2は、中小企業支援についてです。
 区は、区内中小企業の景況について、製造業を除く3業種で業況の持ち直しが見られるなどの認識を示してきました。しかし、平成21年から28年の7年間、全ての業種で事業所数は減少し、全体では約1割の減、製造業では3割もの減となっています。
 卸・小売業は全体では1割の減ですが、区商連加盟の商店会は、平成11年の52から40へと激減しました。商店街には住宅やコンビニ、大手スーパー系のミニスーパーが目立つなど、大変な状況になっています。区内商工業者の実態について、認識を伺います。
 製造業でも卸・小売業でも、地元中小業者の減少傾向に歯どめをかけ、地域経済の活性化を図るためにも支援の強化が必要です。まず、実態調査が重要です。
 今回視察した大阪八尾市では、条例に位置づけられた産業振興会議の政策提言を市の政策に取り込みながら中小企業支援を進めています。その際、何より重要なのが、商工業者の実態を正確につかみ、課題を明確にすることだと言います。そのため同市では、全業種対象に悉皆調査を行い、また、日常的に市職員が町に出て、毎年500件ぐらいの事業所を訪問しているとのことです。
 本区は、平成25年に製造業と商店街について実態調査を行い、その結果は、生鮮三品商店助成事業や江東ブランド推進事業に生かされました。しかし、このときの調査対象となった製造業と商店街は区内全事業所の半分程度で、建設、運輸など9,000を超える事業所は対象外とされました。改めて全業種にわたる実態調査を行うべきです。伺います。
 次に、中小企業活性化協議会についてです。
 本区は、区内中小企業の活性化について、協議、調整と検討をするために、中小企業活性化協議会を設置しています。部会を設置し、専門的な検討を行うことも規定していますが、この14年間、部会が設置されたことは一度もなく、協議会本体の会議も、事務局である区からの報告と質疑、各団体からの短い報告で終わっています。
 八尾市の産業振興会議が政策提言の場と位置づけられ、これまで90件以上が市の政策に生かされたことと比べ、大きな違いです。八尾市の取り組みを教訓に、本区の活性化協議会に学識経験者や公募区民を加え、部会を設置し、継続的な議論を行って政策提言もできる組織に高めるべきです。まとまった提言は、区も積極的に中小企業政策に生かす双方向の取り組みを進めるべきです。伺います。
 次に、相談体制についてです。
 本区の中小企業相談員は、中小企業診断士5人と商業診断士2人の計7人で、経営相談が中心です。常駐する相談員は週4日は1名のみで、体制の強化が必要です。
 2,000を超える製造事業所があることも踏まえ、製造部門、技術部門の相談員を増配置し、製造業の高度化支援などを含め、産業会館に来れば全ての相談に対応できるよう、産業会館機能の強化も図るべきです。伺います。
 次に、商店支援についてです。
 平成27年から始まった生鮮三品商店支援事業は、この3年間で18件が利用し、「おかげで事業を継続できた」、「備品を買い入れ、売り上げがふえた」など好評です。しかし、対象となる商店はもとより100件程度です。商店街の活性化に向け、飲食店を含む全ての店に支援の対象を拡大すべきです。伺います。
 空き店舗活用支援事業は、この3年間、徐々にふえて、昨年度の補助件数は11件になりました。しかし、対象が江商連加盟商店街とされているため、4分の1の商店会は対象外です。小さくなった商店会を差別し、地域再生の道を閉ざすやり方は改め、全ての商店会を対象にすべきです。伺います。

 大綱第3は、羽田新飛行ルートについてです。
 国は、国際競争力を高めるために羽田空港の機能強化が必要として、新たに都心上空に低空の飛行ルートを設定しようとしています。羽田空港発着便は、これまで騒音影響や落下物対策のため、高度1,800メートル以下は陸地を飛ばない、海から入り海から出るという大原則が確立されてきました。この大原則を覆す新ルートは、住民に墜落や落下物の危険、騒音など、安全面でも環境面でも新たな危険と負担をもたらすものです。
 5月24日、熊本空港を離陸した日航機からのエンジン部品落下事故は、本区上空に羽田空港出発機の低空ルートを設定することの危険性を改めて浮き彫りにしました。認識を伺います。
 次に、落下物対策についてです。
 国は昨年、飛行機からの部品落下が相次いだことを受けて、11月、落下物総合対策推進会議を設置、ことし3月にまとめを発表しました。その柱は、航空会社による点検整備の強化と部品脱落を見つけた場合の国交省への報告義務づけ、事故に対する損害補償からなっています。
 しかし、この総合対策についてのレクチャーで、「落下物をゼロにできるか」との質問に、国交省は「ゼロを目指す」と繰り返すだけで、「ゼロにする」とはついに答えませんでした。
 また、羽田空港の検査体制の弱さも浮き彫りになりました。航空会社による胴体周りの点検は、検査員が1人で行う目視検査だけ、国交省の検査員はわずか9人で、1日に検査できるのは10機程度、とても十分な対策とは言えないとの指摘に、国交省からの明確な答えはありませんでした。
 区は、落下物対策について、国に整備体制の強化を求めるとしてきましたが、新たな対策でも、落下物をゼロにできる保証はないと思いますが、区の見解、伺います。
 次に、国の対応についてです。
 国交省は、「羽田新飛行ルート設定は、地元の理解を得て進める」と国会で答えています。また、新ルート設定に関する最新の広報紙では、環境対策や安全対策などについて丁寧に説明してきたと強調しています。しかし、区内で過去4度開かれた説明会は、いずれもオープンハウス型で、国の取り組みについての情報提供が中心、住民の質問に対する適切かつ正面からの答えはありません。一方、参加者が共通の理解を得るのに有効として求めている教室型の説明会は、いまだに開かれておりません。
 区も、28年11月に教室型説明会の開催を申し入れましたが、国交省はその後、2度の説明会を行いながらいまだに実施しておりません。国の対応は、区に対しても区民に対しても余りに誠意がありません。認識を伺います。
 我が党が先日行ったアンケートの中間集計でも、「反対」51%、「よくわからない」23%、「計画を知らない」が16%となっています。とても区民の理解が得られたと言える状態ではありません。住民の合意がないまま新飛行ルートでの運用は行わないよう、国に求めるべきです。伺います。
 区は、羽田空港の機能強化は国際競争力の強化のために必要との立場ですが、国が当面新飛行ルートで運用を目指すとしている午後3時から7時の時間帯は、アジア便と北米便が集中する時間帯です。羽田で乗り継げば、乗客はアジアと北米との移動が効率よくでき、航空会社は乗客がふえて収益性を向上させることができます。つまり、午後3時から7時までの時間帯で羽田発着便をふやしても、乗り継ぎ客がふえるだけで、日本への観光客の増加などによる経済効果はほとんど期待できません。航空会社の利益のために住民の安全を犠牲にする新飛行ルートの撤回を国に求めるべきです。
 以上伺い、質問を終わります。(拍手)


(再) 航空機からの落下物対策です。
 落下物が落ちれば、それだけで区民の命にかかわります。ゼロにできるというふうな確信があるのかどうか、そこのところをぜひ示していただきたいと思います。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2018年第2回定例会―きくち幸江議員

 日本共産党江東区議団を代表して質問します。

  • 高齢者の生活支援について
  • 住宅問題について
  • 若者支援について

 第1は、高齢者の生活支援についてです。
 高齢者の貧困状況が深刻です。国民生活基礎調査に基づく分析では、「生活が苦しい」と答える世帯が年を追うごとに増加し、最低生活費未満で生活する世帯が4分の1、貯蓄があってもいつなくなるかわからない不安を抱えているとのことです。
 江東区でも、高齢者の生活保護受給世帯はふえて、全体の6割を占め、共産党区議団が行ったアンケート調査には、「長生きすることが人生の最大のリスク」、「80歳の今でも働いているが病気になったら生活できない」など、悲痛な声がたくさん寄せられました。
 戦争を体験し、後の日本経済の土台をつくってきた高齢者が、老人漂流社会、老後破産、長寿という悪夢などと、社会問題となる高齢者の生活困窮状況をどう認識していますか、まず伺います。
 高齢者の経済的困窮は、友達との交流ができないなど、社会参加の機会の減少、食費の節約からくる健康阻害など、心身を害する要因ともなっています。健康で文化的な生活を保障する区の役割として、経済的支援が求められます。
 まず、医療・介護の負担軽減です。
 入院時の差額ベッド代について、厚生労働省は、治療上の必要で個室を利用する場合に加えて、大部屋が満室のときも差額ベッド代は取れないとの通知を出しました。区報で取り上げるなど、医療関係者や区民に周知すべきです。
 また、月に二、三万円もかかる入院時のおむつ代は、現在の7,500円を実態に見合って引き上げるとともに、せめて日用品等の購入費用として入院見舞金制度の創設を求めます。
 在宅の介護では、利用料負担の心配なく介護保険を利用できるように、介護手当の支給制度の創設を求めます。
 さらに、区が行う見守り事業は、この間、廃止や利用条件を制限する傾向にありますが、むしろ拡充すべきです。
 福祉電話は、今年度から新規受け付けがなくなりました。しかし、外部との連絡や救急車の要請など、低所得で電話が持てない世帯にとって福祉電話は命綱です。新規受け付けの復活を求めます。
 緊急通報システムの補助、声かけ訪問などは、利用対象の制限をなくし、必要な人が利用できるようにすべきです。伺います。
 次に、長寿サポートセンターについてです。
 「夫が夜徘徊して寝られない」、「介護者が疲れで入院した」など、高齢化の進行の中、長寿サポートセンターはすぐに駆けつけてくれる頼りになる存在ですが、仕事量が多く、8時、9時までの残業が常態化しているとのことです。
 今後さらに、地域包括ケアのかなめとして、町会・自治会、医療関係者や警察など、地域と連携した役割が求められるとなると、とても人が足りません。権利擁護、病気予防、地域福祉など、本来業務をしっかり進めるためにも、介護予防プラン作成のケアマネジャーの定員をふやすべきです。
 また、困難事例やトラブルを抱えたときの同行支援、仕事のバックアップ、スキルアップを行う基幹型センターの設置を求める声が上がっています。
 高齢者の生活を支える仕事を事業者任せにせず、区直営で基幹型センターを整備し、センター間の調整や指導、助言を初め、困難事例にはともに出向いて解決に努めることで、地域の状況もわかり、実効ある区の施策につながると考えますが、見解を伺います。
 次に、介護の総合事業についてです。
 要支援の介護が総合事業に移行したことにより、利用者からは、「時間が短くなって、今までしてもらっていたことができなくなった」などの声が寄せられています。
 総合事業は、住民等の主体により多様なサービスを提供すると取り組まれてきましたが、事業開始から2年、期待された住民主体のサービスはわずか数%、今後の見通しも需要を満たすことを期待できるものではありません。
 事業所提供の基準緩和サービスも、今年度から単価アップを図ったものの、大手事業者が撤退を表明するなど、そもそもの人手不足もあって受け入れが困難になっていると聞いています。
 区は今年度で現行相当のサービスを打ち切る方針ですが、受け皿のない現状では介護難民をふやすことになります。総合事業の現行相当は残し、サービス提供や事業所運営が適切に行われているか実態を把握し、報酬単価の引き上げ、人材確保支援を強化すべきです。また、政府に対し、要支援者の介護は介護保険に戻すことを求めるべきです。伺います。

 質問の第2は、住宅問題です。
 東京都の昨年の調査では、住居を持たないネットカフェ難民が、都内で1日約4,000人に上ることがわかりました。10年前の国の調査では、全国で5,400人ということですから、不安定な生活の広がりは明らかです。また、ことし高齢者が死亡した無料低額宿泊所の火災では、劣悪な住環境が改めて問題となりました。
 本区においても、大部屋をカーテンで仕切り、2段ベッドを置いただけの宿泊所に、何年も居住する状況について、会派として改善を求めてきた経緯があります。住まいがあっても、狭くてバリアフリーの改修ができない、家賃が払えないなど、住まいの不安はそのまま生活の不安です。
 会派のアンケートに寄せられた声も、「都営住宅に何年申し込んでも当たらない」、「働いているが、貯金がなくなったら住むところがない」と切実です。住宅施策の抜本的拡充が必要であると考えますが、見解を伺います。
 昨年10月、改定住宅セーフティネット法が施行されました。高齢者や障害者などの入居を拒まない賃貸住宅や空き家を登録してもらい、家主には住宅改修費や家賃低減補助を行う仕組みですが、江東区の登録物件はいまだありません。東京都は、さきの法律に基づき、提供物件の改修費や低所得者への家賃軽減費などの補助を行う制度をつくりました。この制度も活用し、登録物件の確保に努めるべきです。伺います。
 次に、本区のお部屋探しサポート事業です。
 支援対象を高齢者だけでなく、障害者、ひとり親家庭に広げましたが、29年度実績は、158件の相談件数に対し契約成立10件と少なく、改善が必要です。
 品川区では、社会福祉協議会と連携して、定期的安否確認と急病などの緊急時にも対応するほか、葬儀や家財撤去を代行する支援を行います。
 本区としても、高齢入居者の孤独死などに不安がある家主に対し、こうした支援を行うべきと考えます。また、相談窓口も、何回も区役所に通わなくてもよいように、不動産業者の代理申請を認めるなど、改善すべきです。あわせて伺います。
 次に、公営住宅の増設についてです。
 都営住宅の申し込みは高倍率が続き、とりわけ高齢者住宅は数十倍の厳しい状況です。住宅確保が困難な住民にとって、公営住宅の提供は最も確実な手段であるのに、都営住宅の戸数はふやさない方針です。
 区内では、築年数の長い都営住宅の建てかえ、高層化が進み、敷地に余裕が出ています。住宅戸数をふやすように都に求めるべきです。また、本区の区営住宅の検討においても、住宅戸数をふやすことを求めます。伺います。
 公共住宅であるUR住宅の活用も急ぐ必要があります。
 本区にはUR住宅が1万6,000戸もありますが、高齢化が進み、入居世帯の5割が公営住宅入居階層に当たるとの調査もあります。
 国交大臣の基本方針では、UR住宅は、住宅確保要配慮者の居住の安定を担う重要なストックとして位置づけられ、借り上げ公営住宅や地域優良賃貸住宅として活用することも検討と明記されました。国において収入に応じた家賃設定を行うことが必要ですが、区としては、高齢者住宅としての借り上げ、家賃助成を実施すべきです。伺います。

 質問の第3は、若者支援についてです。
 内閣府は今年度、40歳から59歳を対象に、ひきこもりの実態調査を行います。これまで若者特有の問題とされてきたひきこもりやニートの状態が継続したまま年を重ね、親も高齢になり、収入減や病気などで一家が孤立、困窮するケースが顕在化しているということです。
 80代の親が50歳代の子の生活を支える8050問題と社会問題になるほどにその対象者数も多く、長期化が進んでいる状況は、今後の社会にとって問題であるというだけでなく、本人や家族にとってはつらく、苦しい生活を長期に過ごしていることでもあり、早い時期からの支援強化が求められます。
 そこでまず、ひきこもり、無業状態にあるなど、生きづらさを抱えている若者支援について伺います。
 本区の総合相談窓口であるこうとうゆーすてっぷを、区役所青少年課を中心に行っています。しかし、実施の基本は週3日で、午後1時から5時、電話相談は午後5時から7時の週1回です。
 青年の悩みは、本人も家族もなかなか人には話しにくく、相談者の多くが本人より保護者や親戚関係者であることを考えると、いつでも相談できる常設か、少なくとも土日、平日夜の実施をすべきです。
 また、広報広聴課発行の江東区の相談案内に青少年相談は紹介されていません。広く周知すべきと考えますが、あわせて伺います。
 次に、若者支援の取り組み体制についてです。
 自立した社会参加に踏み出すには、生活の立て直しと就労への展望を持った支援が不可欠です。ゆーすてっぷでは、訪問支援で就労に結びつけたり、インテーク会議で他機関とのつながりができた例があると聞いていますが、こうした取り組みを抜本的に前に進める体制の整備を求めます。
 例えば本区の事業で、保護課の就労センターなど、各種就労支援事業があり、経済課はこうとう若者・女性しごとセンターを実施するなど、青年の自立支援にかかわる事業がいろいろありますが、そのほとんどが事業委託で、実施場所、事業者、区の担当課も別々です。心の悩みや発達障害などは、保健所、医療機関などとの連携も必要です。
 2010年に施行された子ども・若者育成支援推進法は、若者の抱える問題の深刻化に対応するには、従来の縦割りの対応では限界があるとして、支援の総合的推進のための枠組みの整備、各機関の連携、調整のためのネットワーク整備を目的に制定されましたが、本区の取り組みは不十分です。青年支援の総合計画をつくり、相談から支援事業につなげるための支援コーディネーターや、地域協議会の設置など、各機関との連携に責任を負うコンシェルジュとしての区の役割強化を含め、体制を整備すべきです。伺います。
 次に、青少年の居場所づくりと活動の拠点整備についてです。
 ひきこもりや無業状態など、今日の若者の抱える問題の背景には、競争教育の中での自己肯定感の不足、経済格差の広がりの中で、家庭環境の悪化や労働者使い捨ての社会環境など、さまざまな要因があります。
 ちょっとしたつまずきでも、孤独な環境でなかなか立ち直れない、自分に自信が持てず、人と触れ合うのが怖くなる、こういう青年にほっとできる居場所を提供する。ちょっと上のお兄さん、お姉さんがいて、つまずいても大丈夫という大人がいる、何かあれば相談できる、グループ活動にも参加でき、そこで自信をつけて社会とのつながりがつけられる、そうした活動ができる場所が必要であるというのが、先進的な取り組みを行っている自治体の教訓です。そこで、青少年活動の拠点機能を持った基幹センターの整備を求めます。
 江東区では、ジュニアリーダーの育成や青少年を地域で支える青年館活動は、かつて深川、亀戸両青年館で行われていましたが、青少年センターに縮小され、今は区役所4階が活動拠点になりました。これでは青年から見えません。青少年課は庁内から出て青年育成の活動拠点を地域に移し、総合相談や就労支援など、ワンストップで行う体制をつくるとともに、亀戸の青少年交流プラザを含め、ブランチとしての地域センターを区内各所に設け、地域と一体で青年問題に取り組む体制をつくるなど、青少年支援の予算と施策の抜本的拡充を求めます。
 見解を伺い、質問を終わります。(拍手)


(再) 高齢者の生活困窮に対する区の見解なんですが、高齢者の生活が大変になっているということはお認めになった。しかし、健康で文化的な生活を保障することは国の役割だということで、江東区としては、さまざまな経済的な支援の提案をさせていただきましたけれども、こうした経済的支援については、区としてはやる考えはないということなのか。この辺をお答えいただきたい。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2018年第2回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。

  • 豊洲市場問題について
  • 生活困窮者支援について
  • 保育問題について
  • 憲法と平和問題について

 第1に、豊洲市場問題について伺います。
 豊洲新市場の開場予定日まで4カ月となりましたが、土壌汚染問題、施設の欠陥と使い勝手の悪さの問題、にぎわい施設計画の問題など、混迷は深まるばかりで、何一つ解決していません。
 築地市場の女性でつくる築地女将さん会は4月11日、都に対し、開場延期、移転中止、築地での再整備を要請しました。
 3月に行ったアンケートでは、水産仲卸業者の7割が、市場移転の中止、凍結を求め、10月11日の開場日設定についても、8割が「納得していない」と回答しています。
 水産卸売場から水産仲卸売場までのターレの移動時間が、今までの6倍もかかることや、トラックの荷台の扉が横開きで使えず、荷物の積みおろしに時間がかかること、店舗面積が狭いことなど、これまでも指摘されてきましたが、5月10日に行われた集荷の搬出入を行う習熟訓練に参加した業者からも、追加工事が必要との声も上がっています。このまま開場されれば混乱は必至です。
 市場業者の理解も得られず、施設の問題も解決されないまま市場の開場を強行すべきではないと思いますが、伺います。
 市場移転の最大の問題は土壌汚染問題です。東京都は、「土壌も地下水も環境基準値以下にする」との都民への約束を反故にし、追加対策工事で済まそうとしていますが、汚染が残されたままでは食の安全は確保できません。
 4月3日に発表された昨年12月からことし2月の地下水モニタリング調査の結果では、46カ所中39カ所の調査地点から、環境基準を超える汚染物質が検出されています。ベンゼンは最高で130倍、検出されてはいけない猛毒のシアンは検出下限値の14倍、シアンやヒ素は前回調査より上昇傾向にありました。区は今回の調査結果をどのように受けとめているのか、伺います。
 都の専門家会議は、地下水から汚染が検出され続けていることについて、「環境基準は超えているが大きく変化はしていない」、「地下水管理システムで地下水を回収するから、中長期的に水質は改善していく」と述べていますが、いつ改善するのか具体的な見通しを示せていません。そもそも、土壌汚染対策で除去したはずの汚染が検出されること自体問題で、これまでの土壌汚染対策の失敗は明らかです。失敗した土壌汚染対策を提言した専門家会議がいくら大丈夫だとお墨つきを与えても、全く信頼できないのではないですか。伺います。
 豊洲新市場では、汚染地下水が上昇して地上に出てきてしまわないようにするために、市場の敷地の3つの街区をそれぞれ遮水壁で囲み、敷地外との地下水の移動を防いだ上で、ポンプによって地下水を吸い上げ、地下水位を海水面のプラス1.8メートルで保つ地下水管理システムが設置されています。
 しかし、地下水管理システムが本格稼働してから1年半も経過するのに、海水面のプラス1.8メートルという地下水位を達成できているのはわずか4割にすぎません。
 地下水位の変動を分析した研究者からは、遮水壁を隔てた市場の内側と外側の地下水位の変動がリンクしており、地下水管理システムが機能していないか、もしくは遮水壁が機能していない可能性があると指摘されています。
 地下水管理システムや遮水壁がうまく機能していなければ、汚染地下水を回収することはできず、地下水の上昇で揮発した汚染物質が地上に暴露してしまうおそれがあります。
 区は、遮水壁や地下水管理システムの有効性について、調査、分析を求めるべきではないですか。伺います。
 ぐるり公園と市場の敷地の境界の遮水壁が地上面より2メートルも低いことから、地上面まで上昇した汚染地下水が遮水壁を乗り越えて、ぐるり公園の土壌も汚染しているのではないかという可能性が指摘をされています。
 区長は、盛り土の再調査について、調査を求めるつもりはないと答弁してきましたが、ぐるり公園の安全性を確保するためにも、盛り土の調査とともに、ぐるり公園の土壌の調査を求めるべきではないですか。伺います。
 食の安全・安心は何よりも優先されなければなりません。汚染が残されたままでは将来にわたって不安を抱えることになり、江東区にとっても、また都民にとってもよいことではありません。食の安全が確保できない豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転は、撤回を求めるべきです。伺います。

 第2に、生活困窮者支援について伺います。
 格差と貧困が広がる中、離婚や病気、障害や失業、借金など、さまざまな事情で生活困窮に陥り、その結果、税金を滞納してしまう方も少なくありません。区は、払いたくても払えない人まで一律に悪質だとし、放置すれば公平を失するとの考えから、わずかな預貯金や給与の差し押さえを行っています。
 けがをして仕事ができなかったことをきっかけに、税金の滞納が膨らみ、預貯金の全額を差し押さえられてしまった区民の方は、「差し押さえを解除してもらわないと生活できない」、「どうやって生活すればいいのか」と訴えましたが、窓口の職員からは、「自分で考えてください」と冷たく言われ、結局、生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれました。
 私が5月に視察した滋賀県野洲市では、差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税してもらうほうが長期的な納税額が大きく、親身に相談に乗る頼りがいのある行政でこそ、今後の長期的な納税意欲の向上につながるとの考えから、滞納は生活困窮のシグナルと捉え、滞納者の生活再建を支援し、税金等の滞納を解消しています。
 野洲市長は、「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒」と述べています。
 江東区でも、滞納は生活困窮のシグナルとの立場に立ち、生活困窮にまで追い込む強制徴収はやめ、まずは生活再建のための支援を行う生活再建型の滞納整理へと転換を図るべきではないでしょうか。伺います。
 税金の滞納をしている場合、その背景には失業や借金、家族の問題などを抱えていることが多く、また、税金だけではなく、国民健康保険料など、ほかの支払いも滞っている場合があります。
 野洲市では、庁内で情報を共有して、横の連携を図るため、市が扱う債権の管理台帳を整備し、税情報を持つ納税課が債権を一元的に扱うとともに、市民生活相談課と連携し、仕事、生活、借金などに悩む相談者をたらい回しせず、生活再建のための包括的な支援を行っています。
 江東区でも、区民税等の滞納をしている区民の生活再建を包括的に支援する生活支援課を設置すべきではないでしょうか。伺います。
 区は、現在、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談を、民間事業者に委託して実施していますが、民間委託の場合、区の職員が委託先職員に直接指示を行えば偽装請負になるため、対等な立場で業務を行うことは困難です。また、包括的な支援を行うためにも、債権の滞納情報などを庁内で共有することが必要ですが、個人情報の取り扱いという点から民間委託は問題です。
 自立支援相談は、民間委託ではなく区の職員が直接行うべきではないですか。伺います。
 また、現在、任意事業の家計相談については実施されておりませんが、家計の立て直しをアドバイスする家計相談事業についても実施すべきだと考えますが、伺います。
 江東区では、28年度、4,431件の区税の差し押さえを実施していますが、一方で、徴収猶予はゼロ件、生活困窮を理由とした換価の猶予もわずか2件しか行われていません。
 野洲市では、市民生活相談課に相談が寄せられた段階で、まずは徴収を停止し、滞納の原因を探り、解決のための支援を行います。その上で、支払い困難となれば、債権管理審査会の審査を経た上で債権放棄を行っています。
 江東区でも、税金や保険料が払えないとの相談があった段階で、まずは徴収停止を行い、滞納原因の解決に当たるべきではないでしょうか。伺います。

 第3に、保育問題について伺います。
 江東区の保育園不足は引き続き深刻です。ことし4月時点での待機児童数は、国基準で76人とのことですが、認証保育所に入所できたこどもは除かれており、実際には認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児童数は1,503人に上っています。
 ゼロ歳児のお子さんが認可保育園に入れなかったという区民の方は、「やむを得ず満員電車で職場近くの企業内保育園に預けようと覚悟していた」、「近所の認証保育所にあきが出てほっとしたけれど、認可保育園をふやしてほしい」と、切実な声を寄せています。
 1,500人を超すこどもが認可保育園に入れなかったということについて、区はどのように認識していますか。伺います。
 区は、今年度から認可保育所の空きスペースを利用した定期利用保育や、自宅に保育士を派遣する居宅型保育を新たに実施しています。しかし、定期利用保育は2歳児の1年間だけで、3歳児以降の保育が保障されるわけではありません。
 また、居宅型保育も、保育士が1人で保育することから、安全面や他人が自宅に入ることにちゅうちょする方も少なくありません。
 小規模保育所も2歳児までが対象で、3歳児以降の保育が保障されていないことや、転園によるこどもの負担も問題です。
 認可保育園への入園を希望するこどもの保育を保障するために、毎年1,000人の保育所の定員増の目標を引き上げるとともに、ゼロ歳から5歳までの認可保育所の整備を基本に増設を行うべきではないでしょうか。伺います。
 認可保育園の整備が進まない大きな原因となっている保育士不足も依然として深刻です。保育士が集まらないため、区内でも認証保育所の閉園やゼロ歳児保育が廃止されるなどの事態が起きています。
 さらに、昨年は、保育所の事務職員の内部告発によって、保育士がそろわないのに、書類上保育士がいるかのように見せかけていたことが発覚をし、補助金の返還を求める事件まで発生しました。
 保育士基準を満たさないまま保育をすることは、こどもたちの安全や命にかかわる問題であり、決して許されることではありません。再発防止のために検査体制を強化するとともに、保育士不足という根本問題を早急に解決しなければなりません。
 この間、国の処遇改善やキャリアアップ補助など、都独自の賃金引き上げ策などが実施されてきましたが、一般労働者と比べ、月額10万円も低い保育士の給与を改善するには十分とは言えません。また、今年度実施する国の処遇改善加算も、一部の職員にだけ4万円の昇給を義務づけるもので、所長や主任保育士との給与額の逆転や他の職員との格差が大きくなるなど、現場からは新たな矛盾が生じるとの声が上がっています。
 また、13時間保育が行われるなど、保育時間が長時間化する中で、保育士の負担も増加し、働き続けられない要因にもなっており、保育士の配置基準の見直しも必要です。
 保育士の処遇改善と安定した保育を実施するために、国の保育所運営費基準の引き上げ、保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきではないですか。
 また、区として、保育士を増配置するための補助を拡充すべきだと思いますが、伺います。
 区は、ことし4月から区立南砂第四保育園の民営化を実施し、さらに今後、辰巳第二、東砂第三、亀高第二保育園の民営化を実施することを明らかにしています。
 区立直営保育園では、ほとんどの職員が定年まで仕事を続け、離職率は2%から3%弱なのに比べ、民営化された保育園での離職率は、28年度で平均20%、多い園では47%と、半分近い保育士が入れかわっている保育園もありました。
 民営化によって経費を削減できると言いますが、公立園に比べ保育士の給与などが低く抑えられているためです。保育士の処遇を改善し、保育士の確保を進めていかなければならないときに、処遇の安定した公立保育園を民営化することは、区みずからが安上がりの労働者をつくり出し、待機児解消にも逆行するものです。これ以上の民営化は中止し、社会福祉法人など、民間事業者には新たな保育園整備に力を尽くしてもらうべきではないでしょうか。伺います。

 大綱4点目は、憲法と平和問題についてです。
 安倍政権のもと、憲法改悪が行われようとしています。自民党が3月の党大会で取りまとめた憲法改正の条文案では、憲法9条2項の後に「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊を明記する条文を加えるとしています。
 安倍首相は、9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらないと言いますが、前条の規定は妨げないというのは、海外での武力行使を禁じてきた9条2項の制約を取り払うということです。
 また、自衛の措置には集団的自衛権も含まれ、日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が米軍などと一緒に武力行使ができることになり、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。何も変わらないというのは、全くのごまかしではありませんか。区長の見解を伺います。
 安倍政権は、憲法違反の戦争法、安保法制を強行し、政府も憲法上認められないとしてきた空母の保有を検討、長距離弾道ミサイルを導入して敵基地攻撃能力の保有にまで踏み出すなど、専守防衛をかなぐり捨て、さらに自衛隊の日報隠蔽など、シビリアンコントロールも大きく崩れています。
 憲法9条が変えられ、米軍とともに海外での武力行使を行えば、常に他国からの攻撃やテロの脅威にさらされるなど、日本の安全、国民の命を守るどころか、逆に危険にさらされることになるのではないでしょうか。伺います。
 日本は、15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2,000万人を超すアジアの人々を犠牲にしてきました。江東、墨田など下町一帯も、東京大空襲によって一夜にして10万人近くの方が命を失いました。
 日本国憲法は戦争の反省の上に立ってつくられたものであり、戦後70年、憲法が一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。
 江東区は、平和都市宣言で、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えるとしています。区長として憲法9条の改悪に反対すべきです。伺います。
 昨日、史上初の米朝首脳会談が行われました。長年にわたって厳しく敵対してきたアメリカと北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、私たち日本共産党は心から歓迎を表明するものです。
 今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、目標を達成するためには、共同声明の合意の具体化と誠実に履行するための真剣で持続的な努力、国際社会の協調した取り組みが必要です。
 安倍政権は、この間、北朝鮮の核開発は国難だとまで言って、憲法9条改定の必要性と軍事力強化を強調し、対話を否定し、圧力一辺倒の対応に終始してきました。しかし、今、日本政府に求められているのは、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題や過去の清算など、両国間の懸案事項を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことです。
 今後、速やかに日朝首脳会談を行うべきだと思いますが、区長の見解を伺います。
 日本共産党は、決して戦争にしてはならないとの立場から、一貫して対話による平和的解決を主張し、4月上旬には、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めることを関係各国に要請してきました。
 開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、引き続き北東アジア地域の平和体制の構築に向け努力することを表明し、質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2018年7月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

2018年第1回定例会―山本真議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点質問いたします。

  • 医療問題について
  • 介護保険について
  • まちづくりについて

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 大綱1点目は、医療問題についてです。
 初めに、国民健康保険料について伺います。
 ことしの4月から、国民健康保険制度の都道府県化に当たり、特別区の基準保険料を1人当たり3,547円引き上げ12万1,988円とする値上げが、区長会で確認されました。試算でも大幅な値上げが見込まれていたため、住民や区市町村から多くの声が上がり、東京都は初めて独自の財政支援を行うことになりました。しかし、来年度は14億円、1人当たりでは400円の引き下げにしかならず、極めて不十分です。
 また、法定外繰り入れも廃止をすることが前提となっており、今後6年間で段階的に廃止をする計画です。現在行われている法定外繰り入れが全て廃止されれば、保険料は大幅な値上げになってしまいます。東京都に責任を果たさせ、保険料の値上げが起こらないよう、財政支援の拡充を求めるべきです。また、法定外繰り入れは期限を切ってやめるのではなく、継続的な財政支援をするよう都に求めるべきです。区の見解を伺います。
 これまで江東区独自で法定外繰り入れを行い、保険料を引き下げてきましたが、この法定外繰り入れは今後も継続されるべきです。
 千代田区では、一般財源の投入により保険料を値下げしています。江東区も、保険料の負担軽減のため、一般財源からの繰り入れを行うべきです。伺います。
 そもそも、国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要としていました。その国庫負担の割合を減らしてきたことが、保険料の増大の要因になっています。所得の低い国保加入者に高い保険料を求める仕組みを改めるべきです。区は国に対し、国庫負担をふやし、国保料が引き下がるよう求めるべきです。伺います。
 国保料の多子世帯への減免について伺います。
 都内の昭島市、東大和市では、自治体の施策として多子世帯への減免が行われています。清瀬市でも、ことしの1定で審議が行われる予定です。こどもが多いほど負担増となる制度では、少子化対策にも逆行します。国や都に対して実施を求めるとともに、区として多子世帯への減免制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、後期高齢者医療保険について伺います。
 1月31日の広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げの条例が、共産党の連合議員以外の賛成多数で可決しました。これにより、保険料は平均で9万7,127円、1,635円の値上げです。
 今回は余剰金を180億円投入し、値上げ幅を抑えるなどしましたが、所得割の2割軽減を廃止、元被扶養者の均等割軽減を7割から5割にするなどの負担増も行っています。
 また、所得割は引き下げましたが、均等割を900円引き上げたため、収入が217万円以上の方は保険料が下がりますが、低所得者を初め、7割の高齢者の方は保険料の値上げになります。
 広域連合財政安定化基金は212億円あります。その一部を活用すれば、保険料の引き上げをせずに済んだのではないでしょうか。見解を伺います。
 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、医療の利用頻度が高い高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける制度です。
 制度導入時に低所得者の保険料を軽減するために導入された特例軽減も、今年度から段階的に撤廃され、これから本格的な保険料の値上げと差別医療が押しつけられます。後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すよう国に求めるべきです。また、特例軽減の復活を求めるべきです。見解を伺います。

 都立墨東病院の独立行政法人化について伺います。
 東京都は、石原都政以来、都立病院の独立行政法人化を検討してきましたが、住民からの都立病院は直営で拡充をという強い要求に押されて、具体化はとまっていました。
 ところが、1月29日に都立病院経営委員会で、墨東病院を初めとする8つの都立病院の経営形態を独立行政法人にする報告が出されました。独立行政法人制度になれば、経営面での独立性が強調され、現在支出されている都の財政400億円が削減されます。そうなると、現在の墨東病院が担っている救急医療、周産期医療、感染症、精神科など、不採算医療の後退を招くことが予想されます。
 実際に独法化されたところでは、小児科の保育器など、必要な機器が購入できなくなる事態も起こっています。また、負担の重い差額ベッドの増床や、10万円の保証金を支払わなければ入院できなくなるなど、患者負担がふえ、お金のない人が医療を受けられないという事態をつくり出しています。
 墨東病院の患者の3割が江東区民であり、区民の命を守る上でも欠かせない病院です。東京都に対し、墨東病院の独立行政法人化の中止を求め、引き続き直営を堅持して拡充をさせるよう求めるべきです。伺います。

 大綱2点目は、介護保険についてです。
 介護報酬について伺います。
 昨年の12月18日、厚労省は来年度の介護報酬改定の取りまとめを行い、0.54%と若干のプラス改定をしました。しかし、わずかなもので切迫している介護現場の声に応えるものではありません。介護現場でお話を伺うと、どこでも共通するのが人手不足、担い手不足の問題です。介護労働は、専門知識や技術を持ちながら利用者とコミュニケーションをとる労働で、誰にでもできる仕事ではありません。しかし、その賃金は全産業の平均よりも月額10万円近く低く、そのため、募集をしてもなかなか集まりません。2016年にできた塩浜の特養も、いまだに職員が定員に満たないため、ベッドがあいている状況です。
 ただでさえ低い介護報酬が、前回の改定時にはマイナス4.48%の大幅引き下げ、加算は小規模事業所で取得が難しく、介護、福祉の小規模事業所の倒産件数は、2011年以降6年連続で増加。介護報酬削減が事業所の経営を圧迫しています。介護報酬自体の引き上げがなければ、介護基盤そのものが失われます。介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。あわせて、介護報酬の引き上げが保険料にはね返らないよう、国費負担割合の引き上げを求めるべきです。伺います。

 次に、総合事業について伺います。
 国は、介護給付費の抑制のため、要支援の介護外しを進め、専門的資格を持たない人たちが行う総合事業の基準緩和サービスへと置きかえています。しかし、要支援の方を受け入れてくれる事業所はなかなか見つからず、長寿サポートセンターの職員は、あちこち探して、何とか事業所に頼み込んで入れてもらっていると話します。
 現行相当でも低い報酬単価をさらに低くした基準緩和サービスでは、事業所は採算が合わず、とてもやっていけません。この間、私たちは繰り返しこの実態を取り上げ、報酬単価の引き上げを求めてきました。区は、報酬単価を見直し、基準緩和サービスの報酬単価を一定引き上げたことや、入浴介助加算、送迎加算をつけたことは評価できますが、まだ不十分です。特に、身体介護を必要としない生活援助の部分では、現行相当より14%低くなっています。
 基準緩和サービスの担い手は無資格者が想定されているため、単価を低く設定されていますが、実際には無資格者の担い手はほとんどいないため、ヘルパー資格を有する人が低い単価で実施しているのが実態です。区として、基準緩和サービスの報酬単価を引き上げるべきです。特に生活援助について引き上げを行うべきです。
 また区は、2019年度には現行相当を廃止する計画ですが、現行相当の廃止はやめ、継続を求めます。伺います。
 総合事業は、利用者を報酬単価の低い無資格者のサービスに誘導し、費用を抑えるのが狙いです。しかし、要支援者への支援は、介護度の重症化を抑える上で大事な役割を果たしています。生活援助支援の中でも利用者の体調の変化を見る管理なども行うものであり、専門的な支援が求められます。要支援者サービスを保険給付に戻すことを国に求めるべきです。伺います。

 介護保険料について伺います。
 2018年度から始まる第7期の介護料基準保険料は、現時点での試算で月額600円増の5,800円。苦しい生活をさらに圧迫させる負担増はやめるべきです。
 介護給付費準備基金は30億円あります。この準備基金を保険料引き下げの財源として活用し、保険料負担の軽減を図るべきです。
 さらに、区は一般財源の投入を行い、これ以上の値上げはやめるべきです。一般財源の投入は、保険制度の原則からもふさわしくないと言いますが、住民の切実な生活実態を考えれば投入すべきです。見解を伺います。

 大綱3点目は、まちづくりについてです。
 初めに、マンションの増加について伺います。
 区内ではマンションがふえ続ける中で、小学校等収容対策が大きな課題となっています。今定例会でマンション条例の改正が提案されています。今回の改定では、151世帯以上のファミリー向けマンションを対象に、一部ワンルームの設置を義務づけることにより、児童発生数を1割抑え、収容対策に一定効果があると説明しています。しかし、この5年間で見れば、151世帯以上のマンション建設は12件、5,000世帯分でした。児童発生数は約3割なので1,500人です。マンション条例で抑えられる児童数は1割なので150人ですが、対してこの5年間にふえた児童数は約3,000人です。規制対象以外のマンションも多くできているため、収容対策の効果は限定的です。
 前回の赤羽目議員の質問に対して区は、まちづくりについて、都市計画マスタープランにのっとり計画的に進めている、公共施設の整備についても、適時適切に進めていると答弁しました。しかし、この間、小学校についても、過去に統廃合が行われた明治小や浅間竪川小で教室が不足し増築、扇橋小では大規模改修を行った5年後に増築する計画が出されています。公園の縮小や校庭の面積が削減されるなど、こどもたちの体を動かす場所も奪われる、これが適切な計画なのでしょうか。
 現在の無秩序に進むマンション建設に規制をする必要があります。区として、以前行っていた受け入れ困難地域の指定をマンション条例に入れるべきです。伺います。
 2つ目は、公共施設用地の確保についてです。
 人口がふえる中で、保育園、特養ホーム、障害者多機能施設など、さまざまな公共施設が不足しています。
 昨日の答弁でも、障害者の小規模多機能型入所施設について、整備用地の確保を全庁的にも進めるとの答弁がありましたが、もともとは長期計画の前期で、2014年度に設計の予定でした。それが、土地が確保されないために、2019年度に設計に移っています。積極的な土地の確保が必要です。
 現在、都営住宅の建てかえが行われる際には、高層化することで新たな創出用地が生まれています。その1つに豊洲四丁目都営住宅の創出用地があります。
 この土地は、1年前の1定の本会議で区長が、「地域の御意見を考慮した上で東京都と協議してまいります」と答弁していますが、1年経過していますが、いまだ具体的な計画は示されません。
 豊洲四丁目都営住宅創出用地について、住民の意見の聞き取りは行ったのでしょうか。そして、区は東京都と協議をしているのでしょうか、伺います。
 現在、東京都では、2024年度末までに建てかえに伴う創出用地を30ヘクタール提供し、福祉インフラ整備を進めることを目標として掲げています。豊洲四丁目の用地や今後できる辰巳団地の土地など、区として公共施設用地を確保するよう東京都に求めるべきです。見解を伺います。
 3点目に、民泊について伺います。
 民泊新法が施行され、届け出は3月15日から始まり、6月15日から実施可能となる中で、住民からは不安の声が多く出されています。
 今定例会に条例が提案されていますが、制限をかける地域を広げ、区域全域を対象にしたことは評価できます。しかし今、区内で数百件以上の違法な民泊が行われており、その多くが対応できないままになっています。
 東陽で民泊が行われていたところでは、隣のマンションから夜中の12時に騒ぎ声があり迷惑していると保健所に相談をしたところ、改善までに5カ月もかかったとのことです。違法民泊が野放しのままでは、住環境の悪化が懸念されます。
 民泊について住民からの相談や調査、指導を行う体制はどのようになっているのでしょうか。あわせて、体制の整備、拡充をしっかり進めるべきです。見解を伺い、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2018年第1回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。

  • 区民の暮らしと来年度予算について
  • 本区の行財政改革について
  • 豊洲市場問題について
  • 仙台堀川公園の整備計画について

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 1点目は、区民の暮らしと来年度予算について伺います。
 安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの5年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなりました。
 その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。格差と貧困が拡大している事実について、区長の認識を伺います。
 来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法9条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
 安倍首相が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減は先送りされる一方で、生活保護費の母子加算やゼロ歳から2歳児の児童養育加算を削減するなど、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算です。
 とりわけ生活扶助基準引き下げは、就学援助、区民税、保育料、国保料、介護保険料、最低賃金など、多くの制度の基準となっており、区民生活への影響は甚大です。国の社会保障の切り捨て、負担増に反対し、拡充を求めるべきです。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
 安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものとなっています。「年金が減らされ暮らしていけない」、「景気はよくない。商売をやめるしかない」など、切実な声が上がっています。ところが区長は、「景気回復は続いている」、「区民生活は引き続き良好状態を保っている」と、区民の暮らしの実態とかけ離れた答弁をしてきました。
 格差と貧困が広がるもとで、非課税世帯や年収200万円以下の低所得層が増加し、生活保護受給世帯は過去最多の7,800世帯、1万人前後で推移しています。就学援助は、小中児童・生徒の4人に1人が受けており、国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯の3割、2万4,000世帯に上ります。決して区民生活は良好と言える状況ではありません。深刻な区民の暮らしの実態を見ようとしない姿勢では、区民の暮らしを守るまともな政策は出てきません。区民生活の実態について、改めて認識を伺います。
 本区の来年度予算案について伺います。
 区民の暮らしの実態を直視し、区民生活を守るために力を尽くすことが今、切実に求められています。
 来年度予算案は、我が党が要望、提案をしてきたこどもの貧困の実態調査や、小学校入学準備金の前倒し支給、障害者の移動支援事業の拡充、老朽建築物除却助成の対象拡大などが盛り込まれました。しかしながら、高齢者の生活支援や中小企業支援は極めて不十分な上に、高齢者や個人事業主に大きな負担となる国民健康保険料の値上げや介護保険料の値上げが行われます。
 また、来年度は、区立保育園や児童館、福祉会館、保育園の用務・調理などの民間委託が行われます。人件費削減のための民間委託の推進は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割を投げ捨てるものです。
 その一方で、基金総額は区政史上最高額の1,192億円に上り、この3年間で約300億円を積み増ししました。区民の暮らしが大変な今こそ、区民の共有財産である積立基金の一部を積極的に活用し、子育て支援や高齢者の生活支援、中小企業支援など、区民生活を支えることを区政の最重点に据えた予算とすべきです。

 以下、提案します。
 国民健康保険料と介護保険料の値上げをやめ、引き下げに踏み出し、区民負担を軽くすべきです。
 地域経済の主役である中小企業の予算を抜本的にふやし、官公需の区内業者優先発注、制度融資の拡充、住宅リフォーム助成、商店街装飾灯の電気代全額助成など、中小零細業者を下支えし、地域経済の内発的な発展を図るべきです。
 こどもの貧困が深刻化しています。保育料の軽減、学校給食費の無償化、学習塾代の補助対象の拡充、18歳までの子ども医療費無料化の拡充を実施すべきです。
 「夫の介護で預金も底をついた」など、高齢者の悲痛な声が寄せられています。重度介護手当や高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。
 障害者の重度化と家族の高齢化が深刻です。多機能型入所施設の早期整備、医療的ケアなど、支援の拡充を求めます。あわせて伺います。
 納税者の実情を無視した区民税等の強権的な徴収は大問題です。納税者に対し、法が差し押さえを禁止、制限している年金、給与を強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。その結果、生活保護を受給せざるを得ない事態も生まれています。
 税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめ、区民の生活実態を十分踏まえ、生活再建を一緒に考える税務行政に改めるべきです。伺います。

 大綱の2点目は、本区の行財政改革について伺います。
 区は、来年度、区立南砂第四保育園を民営化し、今後も民営化園を拡大していく計画です。区立保育園の民営化は問題です。民間の保育現場では、全職種平均より月10万円以上も安い賃金と長時間過重労働など、劣悪な労働条件のもとで保育士が一度に大量退職するなど、保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。
 待機児童の増加、認可保育園不足、保育士不足が深刻なさなかに、保育士の身分が保障され、質が高く、運営が安定している公立保育園を民営化する必要などありません。
 福祉現場でも人材不足は深刻です。重度の障害者が通う塩浜福祉園の民間委託を、利用者家族の合意、理解のないまま進められようとしています。利用者家族は、「民間委託せず現在の区直営で安定的・継続的に運営し、福祉の充実を図ってほしい」と訴えています。低賃金と不安定雇用を拡大させ、区民サービスの質を低下させる民間委託は、直ちに中止すべきです。伺います。
 本区の人口は急増し、51万人を超え、事務量が増大しているのに職員を減らし続けています。その結果、23区の人口1,000人当たりの職員数が平均6.69人であるのに対し、本区は4.91人と最低クラスです。職員削減の一方で過重労働が恒常化し、昨年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員は41人、100時間を超えた職員は24人に上ります。職員のメンタル不調もふえています。退職不補充など、人件費削減のための定員適正化計画は根本的に見直し、現場と職員組合が求めている100人を超える正規職員増員に応えるべきです。伺います。
 臨時・非常勤職員は、「一時金や退職金もないので老後がとても不安」との声が上がっています。民間委託と非正規職員への置きかえは、低賃金と短期細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。非正規職員の賃上げと一時金、退職金の支給など、処遇改善を求めます。伺います。
 法改正により増大する臨時・非常勤職員の受け皿として、期限つき任用である会計年度任用職員制度が2020年度から始まります。この制度は、臨時・非常勤職員の待遇改善をするものであり、処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は許されないと思いますが、認識を伺います。
 そもそも臨時・非常勤と正規職員との待遇格差は、正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたところにあります。正規職員の増員、非正規職員の正規化と、同一労働・同一賃金、均等待遇を求めます。伺います。
 本区の公共施設等総合管理計画に関連して伺います。
 区は、住吉児童会館を廃止し、跡地の3分の2を特養ホームあそか園の建てかえ移転用地に、残りを児童向け複合施設を整備する計画を打ち出しました。
 住吉児童会館は、多目的ホールや劇場、プラネタリウムが設置され、天体観測や親子劇場、児童館対抗の卓球大会や地域交流など、中高生を含むこどもの居場所としてセンター的な役割を担ってきました。住吉児童会館の役割、機能についての評価、廃止する理由について伺います。
 今日、人口増により児童が増加するもとで、遊びを通してこどもの発達を増進し、個々の家庭や地域全体を視野に入れながら、こどもの生活を支援するネットワークの拠点として児童会館は必要です。休止しているプラネタリウムや劇場の再開、天体観測室など、児童会館機能を残し、さらに拡充する方向で整備すべきです。伺います。
 昨年度策定した江東区公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設整備に当たっては、区民の意見を聞いて、区民ニーズを踏まえた上で、施設のあり方を検討することを明確にしました。しかし、このような手続を踏まないで、区民共有の財産を一民間のあそか会に優先的に土地利用させるのは、区民の理解は得られません。ルールに沿って住民合意で進めていくべきです。伺います。

 大綱の3点目は、豊洲市場問題について伺います。
 東京都は、12月20日、新市場建設協議会において業界団体と合意したとして、豊洲市場の開場日を10月11日とすることを決めました。東京魚市場卸協同組合の早山理事長は、「仲卸は納得したという安易な発言はしないでほしい」と訴え、築地女将さん会は、「事業者の意見集約は行われていない」と激怒しています。
 山崎区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備や市場移転を進めるためにもやむを得ないとして、受け入れを了承しました。しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。
 昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の9月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。豊洲市場予定地の地下水からいまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けている事実をどう受けとめているのか、伺います。
 今回、160倍のベンゼンが検出された地点は、この間の調査でも、環境基準の100倍から120倍が検出された箇所であり、東京ガス工場の操業時、コークスがあったところです。畑明郎日本環境学会元会長は、「汚染土壌自体を除去しない限り、地下水の汚染が長期間続く可能性がある」と指摘しています。これでは食の安全・安心が確保できません。汚染原因の徹底した究明と無害化対策を都に求めるべきです。伺います。
 東京都は、地下水位を海抜1.8メートルで管理し、盛り土の再汚染を防ぐとしていますが、一昨年10月の地下水管理システムの本格稼働以来1年4カ月、目標を達成できた箇所はほとんどありません。盛り土が再汚染されている可能性が、専門家からも指摘されています。都に対し、盛り土の再調査を求めるべきです。
 また、豊洲市場建物内の空気測定も、建物1階と屋外しか調査されていません。地下空間内部の水銀やベンゼン濃度も調査を求めるべきです。あわせて伺います。

 現在、都は、地下水位を下げるための地下水管理システムの機能強化工事や、地下空間の換気と床面にコンクリートを敷設するなど、追加対策を行っています。しかし、この対策は科学者から、「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」、「臭いものにふたするだけの対策にすぎない」などと、厳しく批判されているものです。
 地下空間の床にコンクリートを敷設しても、ひび割れの危険が指摘されており、都は「日本建築学会の指針を参考にコンクリートを調合、目地を適切に配置する」としていますが、建築学会自身が、指針によってもひび割れを100%制御できないことを認めています。半永久的に有害物質の動向を監視しなければならない豊洲市場予定地に、生鮮食品を扱う市場は不適切です。食の安心・安全が担保できない豊洲市場の受け入れを撤回し、都に対し、築地市場での再整備を求めるべきです。伺います。

 大綱の4点目は、仙台堀川公園の整備計画について伺います。
 仙台堀川公園整備計画は、当初計画案及び修正案が示されましたが、道路を拡幅し、公園面積を削り、樹木を大量伐採し、水路を埋め立てる計画に変わりがなく、区民が求めた修正とはなっていません。区は区民との意見交換を行うため、公募区民、行政、コンサルタントからなる意見交換会幹事会を立ち上げ、2回の意見交換会を実施しました。
 幹事会は、意見交換会での意見を含め、1,300件を超える区民意見を取りまとめ、昨年11月、再修正案への提言書を区長に提出しました。
 提言書は、地域の価値を高める公園、河川、道路の一体整備、自然味あふれる魅力の保全、継承、区民に開かれた再修正案の検討を求めています。提言書は、これまでの住民意見、要望が反映されており、重く受けとめるべきものと思いますが、伺います。
 区民の意見の多くは、長年にわたり築き上げられてきた緑と水の公園を削らないでほしい、自転車、歩行者、自動車交通の課題対応については、今後の通行量の見通しや区民の意見を踏まえて知恵を出し合えばいいというものです。
 また、生態的な価値や自然環境の保全、トイレ増設や通路の舗装改修、水環境の維持等、施設整備などの提案も寄せられています。
 現在、改めて基本計画の作成が行われていますが、現在の修正案のどの部分をどう見直すのでしょうか。提言書の内容をしっかり盛り込み、住民の意見を踏まえて見直しすべきと思いますが、あわせて伺います。
 区は、再修正案の成案に対する意見は求めないとしていますが、スケジュールありきで強引に工事着工すべきではありません。再修正案についても住民に意見を求めるなど、区民との合意形成を図りながら進めるべきです。伺います。
 区は、道路、公園、河川を一体整備することで、交通や防災など、地域課題を解決するとしています。一体整備に当たっては、道路拡幅先にありきでなく、公園内の歩行者と自転車の錯綜は、既存園路を活用した歩行者と自転車のゾーン区分で解決できます。
 施設の老朽化や親水性が低い水路については、水路を埋めたり多くの木を切ったり、公園の形状を変えなくても施設を改修すればいいことです。両側道路の狭い歩道と電柱は、道路を拡幅しなくても新たな無電柱化の施工技術導入等で歩道の安全は確保できます。地域課題の解決方法や整備事業のあり方を根本的に見直すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2018年4月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , , , | コメントをどうぞ

2017年第4回定例会―赤羽目たみお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。

  • 子育て支援について
  • まちづくりについて
  • 生活保護制度について

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 大綱1点目、子育て支援について質問します。
 まず、児童虐待対策についてです。
 こどもの貧困が深刻化する中で、悲惨な児童虐待が後を絶たず、昨年度、全国210カ所の児童相談所が受けた相談件数は、12万件を超えています。
 江東区でも、「保護者から暴力を振るわれ、頭に傷を負い、顔にあざができているこどもが治療に来た」と医療機関から相談が寄せられるなど、これまでに区が受けた虐待相談件数は927件に上り、4年前の約3倍にふえ続けています。
 区長は、区内でも増加している児童虐待についてどのように認識していますか、伺います。
 現在江東区では、子育て支援課と南砂子ども家庭支援センターの職員で、区内全域の虐待対応に当たっていますが、国は職員1人当たりの担当数を20人から30人が望ましいとしているのに対し、江東区では1人平均60件のケースを担当しています。そのため、現場の職員からは、「複雑化する相談に対応することが大変」という声が上がっています。
 区長は、区内の虐待にきめ細かく迅速に対応できるようにするため、南砂子ども家庭支援センターだけでなく、区内4つの子ども家庭支援センターに職員を増配置すべきです。また、子ども家庭支援センターがない亀戸や有明地域などに増設し、体制整備すべきです。伺います。
 また、複雑化し、ふえ続ける虐待に対応するため、法的権限を持ち、一時保護などができる児童相談所の開設が急がれます。
 区長は、東京都に移管協議を求めるとともに、職員を増員し、都の児童相談所に限らず、自治体の児童相談所に職員を派遣し研修を受けることを検討するなど、人材確保を進めるべきです。伺います。
 次に、こどもの貧困対策について伺います。
 我が党はこれまで、区内のこどもの貧困の実態を調査するよう繰り返し求めてきましたが、区は、貧困の定義が定まっていないことを理由に拒み続けています。しかし、区内の保育現場からは、「虫歯の治療が必要なのに放置されているこどもがいる」、教育現場からは、「経済的理由に進学を諦めてしまうこどもがいる」といった声が寄せられており、この区内でもこどもの貧困は広がっています。
 区長は、区内のこどもの貧困の実態の調査を行い、こどもたちの置かれている現状に向き合うべきです。伺います。
 この間、貧困の実態調査を行った足立区や文京区では、調査結果から、経済的支援が必要ということがわかり、返済不要の奨学金を実施し、さらに文京区では、中学2年生と3年生の学習塾代に助成金を支給し、青少年プラザを無料化するとしています。
 江東区としても、返済不要の奨学金を創設することや学習塾代の支援などを行うべきです。また、就学援助の拡充も図るべきです。
 今年度から区は、就学援助の中学生の入学準備費を入学前に支給するとしていますが、小学生についても、入学前に支給するよう改善すべきです。
 さらに、認定基準や支給額の引き上げを行うとともに、23区中15区では柔道着や剣道の体育実技用品を、墨田区では眼鏡の購入費を対象費目に加えています。本区も、対象費目を広げるなど、就学援助を拡充すべきです。伺います。
 今、子育て支援策として、学校給食費の無償化が全国的に広がっています。江東区としても、学校給食費の負担の軽減について検討すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
 次に、住吉児童会館の改築についてです。
 今後区は、こどもと高齢者の複合的な施設を整備するとしています。改築に当たっては、これまで多くの区民が利用し喜ばれていたプラネタリウムや、こども劇場を再開することや、子育てにかかわる住民団体や保護者サークルの活動支援を行うこと、さらに、子ども家庭支援センターなど、子育てに関するさまざまな相談や悩みに応えられる機能を持たせた、総合的な子育て支援施設となるようにすべきです。区長の見解を伺います。

 次に、大綱2点目、まちづくりについて質問します。
 この間のマンション建設に伴う人口の激増によって、バランスのよいまちづくりが阻害され、大きな問題となっています。特に小学校、保育所など、公共施設の不足は深刻です。
 豊洲北小では、教室の増築に次ぐ増築で校庭を狭め、こどもたちにも多大な負担を与えています。豊洲西小では、開校1年目にして増築が必要になっています。さらに、扇橋小では、3年前に大規模改修を行ったにもかかわらず、隣接する公園を削り、教室を増築する事態となっています。
 扇橋公園はこどもたちが遊び、多くの高齢者も利用し、地域行事の会場ともなり、災害時には避難所となる区民の大事な公共施設です。区長は、マンション建設によって、学区域がたびたび変更され、地域のコミュニティが崩されたり、区民の大事な公園までも削らざるを得ない「後追いのまちづくり」をどのように受けとめていますか、見解を伺います。
 扇橋小の増設によって削られる公園の代替として、都有地、さらには民有地を確保し、公園整備を行うべきです。伺います。
 保育施設も足りず、待機児童は増加の一途をたどっています。また、区内認可保育園117園のうち、園庭がなかったり、十分な広さの園庭がない保育園は58園もあります。保育士から、「園庭がわりの公園が遠く、こどもに負担が大きい。遊び場所の確保が非常に困難」という声が寄せられています。こどもたちの健全な成長、発達を保証するため、環境を整備することは区の大事な役割です。区長は認可保育園の増設を急ぐべきです。また、民有地等の取得も検討し、公園を整備すべきです。伺います。
 今後も、大規模マンションの建設などにより、大幅な人口増が予想されています。区長は、人口増に見合った公共施設の整備計画を早急に策定すべきです。そのためにも、都営の豊洲四丁目団地や辰巳団地の建てかえで創出される都有地の提供を都に求めるべきです。
 また、夢の島いこいの家やリサイクルパーク跡地など、未利用の区有資産の積極的な活用について、住民とともに検討を進めるよう求めますが、あわせて区長の見解を伺います。
 次に、区は今定例会にマンション建設の方針を示し、来年の第1回定例会に、マンション等の建設に関する条例の改定案を提出するとしています。マンション建設は、今後のまちづくりに大きく影響を及ぼすことから、多くの区民参加で議論を深めるべきです。
 また、マンション建設ありきの検討ではなく、以前実施していた公共施設の受け入れ困難地区の指定など、マンション建設を調整できる条例とするよう検討すべきです。伺います。

 大綱3点目は、生活保護制度について質問します。
 生活保護法第1条では、憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると定められています。ところが、政府は、生活扶助費や住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の廃止など、生活保護基準の引き下げを強行しました。そのため、ひとり親の多子世帯では、年間20万円もの保護費が削られ、「電気代や燃料代がかかるので冬場の暖房も我慢している」、「食事を一日2食に減らして節約している」など、切実な声が上がっています。
 追い打ちをかけて政府は、生活扶助のさらなる削減や医療機関での窓口負担の導入、さらに、多くの国民の願いに押され復活した母子加算についても、廃止、縮小を検討していることは断じて許せません。
 生活保護基準の引き下げは、今でさえ厳しい生活保護受給者の暮らしを窮地に追いやるとともに、住民税の非課税限度額、就学援助、医療や介護の負担減免など、他の制度にも連動し、国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。
 区長は、区民の暮らしを守る役割を果たし、生活保護基準の引き下げ検討を中止するよう政府に求めるべきです。伺います。
 次に、本区の生活保護行政について伺います。
 区民が生活に困り、福祉事務所に相談に行った際、「生活保護を受けるには86歳になる兄弟の資産を調査すると言われ、迷惑をかけたくないので帰ってきた」、また、「精神を病んで働けなくなり、相談に行ったら、区の担当者から若いから働けると言われた」など、生活に困った区民に対して誤解を与える対応が行われています。
 生活保護法では、まず申請を受け付けて、必要なときは後から書類等の提出を求めることが大原則になっています。法律に沿った窓口対応をすべきと考えますが、区長の見解を伺います。
 次に、無料低額宿泊所について伺います。
 住まいに困った生活困窮者が利用できる施設として、無料低額宿泊所があり、江東区も、生活保護受給者など、一時的に入所させています。しかし、無料低額宿泊所は貧困ビジネスの温床とも言われ、生活保護費のほとんどを徴収したり、劣悪な生活環境が大きな問題となっています。
 区内の無料低額宿泊所の中にも、病院の多床室のように、1つの大きな部屋をカーテンで細かく仕切っただけ、食事をするスペースも狭く、余り衛生的とは言えない状況がありました。区は、生活困窮者を利用させている以上、施設側に劣悪な環境を改善するよう求めるべきです。伺います。
 次に、生活保護受給者が亡くなった後の私財処分への対応について伺います。
 先日、区内のアパートの大家さんから、「単身の保護受給者が亡くなった後、区は貴重品など、金品は回収しに来たが、その他の家財道具は大家のほうで処分するようにと言われた。負担だけを押しつけられては困る」との声が寄せられました。
 高齢者や生活困窮者の住まいの確保が困難な中で、身寄りがないなど特別な場合は、区が処分費用を助成するなど、家主への負担軽減こそ図るべきです。伺います。
 次に、ケースワーカーの増員について伺います。
 現在、生活保護受給者の生活全般に対する支援や指導を行うケースワーカーは、保護一課、二課合わせて74人で、ワーカーが1人で担当している世帯数は平均105件ほどとなっており、ワーカー1人に対し、80世帯という法定標準を大きく超えています。
 現場からは、「保護受給者の認知症の対応など、介護、医療の問題等、多岐にわたって個別対応を迫られるケースが増加している」という声が上がっています。早急にケースワーカーを増員するとともに、保護第三課をつくり、きめ細やかな支援や指導が行える体制の整備を区長に求め、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2017年第4回定例会―すがや俊一議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問いたします。

  • 区民の暮らしと来年度予算編成について
  • 医療問題について
  • 介護保険について
  • 憲法と北朝鮮問題について

>>動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。

 質問の1点目は、区民の暮らしと来年度予算編成について伺います。
 この間、私たち区議団は、安倍政権の経済政策、アベノミクスと消費税増税、社会保障削減路線によって貧困と格差が拡大していることを示し、山崎区長に対し、区民生活支援とともに、経済政策の転換と社会保障の削減中止を政府に求めるよう要求してきました。しかし、区長は、「アベノミクスで景気は回復基調」などの見解を繰り返し、区民生活支援に背を向け、政府の社会保障削減を容認してきたことは問題です。
 今、日本経済の6割を占める家計消費は、消費税が8%に増税されて以来、38カ月間落ち込んでいます。また、労働者の実質賃金も年間で10万円も減少し、貯蓄ゼロ世帯は30%を超えています。一方、大企業は、アベノミクスで莫大な利益を上げ、内部留保は史上最高の400兆円、大資産家も株価つり上げで巨額な所得です。格差と貧困が一段と広がり、区民生活が一層厳しくなっていることは明らかだと考えますが、区長の認識を伺います。
 区民生活が厳しさを増す中、安倍政権は来年度予算に向け、医療や介護の給付削減、負担増を初め、児童手当、生活保護費の削減など、全世代直撃の社会保障改悪を強行しようとしていることは断じて容認できません。区民生活を守るために区長は、社会保障改悪の中止を求めるべきです。伺います。
 大企業、大資産家のためのアベノミクスを中止し、国民生活中心の経済財政運営にすることが必要です。暮らしと景気を壊す消費税10%への増税の中止、大企業、大資産家への応分の負担で税財源を確保し、社会保障と若者、子育て優先に使うことが何よりも重要だと考えますが、区長の見解を伺います。
 本区の来年度予算編成について伺います。
 貧困と格差が広がり、区民生活が一層厳しさを増しているときにこそ、身近な区政が区民の暮らしを守るために力を発揮することを強く求めるものです。
 第1は、経済的支援の拡充です。
 本区でも年収200万円以下の低所得層がふえています。中でも高齢者の生活困窮が広がり、生活保護受給者の6割が高齢者です。また、中学生の3人に1人が経済的困難から就学援助を受けています。重度介護手当や入院見舞金の創設、学校給食費負担などの軽減が必要です。伺います。
 第2には、区内経済の主役、中小業者への支援拡充です。
 区内業者から、「景気がよくなった」の声は全く聞こえません。住宅リフォーム助成の実施など、地域経済活性化に力を尽くすべきです。伺います。
 第3は、福祉施設の整備促進です。
 保育園の待機児童や特養ホームの待機者が増加の一途です。公有地活用の拡大で、認可保育所や特養ホームの増設を求めます。また、深刻な保育士、介護職員不足の解消に向け、補助制度の拡充を行うべきです。伺います。
 第4は、公立保育園や塩浜福祉園など、公共施設の民間委託の中止を求めます。
 運営費の大幅削減で人件費が圧縮され、保育士や職員の処遇改善に逆行し、サービス低下を招くものです。伺います。
 第5には、職員適正化計画の見直しです。
 人口増の中、23区でも最下位クラスの職員数を改め、区職員組合の138人の増員要求に応え、正規職員増員と非正規職員の処遇改善を行うことを求めます。伺います。
 これらの施策は、基金の一部活用で十分実施できます。行革路線による福祉切り捨てや職員削減で100億円を超す余剰金を出し続け、昨年度決算の基金総額は過去最高の1,170億円です。ため込み型の財政運営を改め、住民福祉の増進へ自治体本来の役割を果たすことを強く求めるものです。

 質問の2点目は、医療問題について伺います。
 安倍政権の社会保障予算削減と医療制度改悪のもとで、私たち区議団には、夫が重病でも年金が少なくて医者に行けず、3カ月で亡くなる、また、夫の介護が10年続く中で夫が入院、1カ月半の入院で、部屋代を含む126万円の医療費が払えない相談が寄せられるなど、深刻な事態です。
 高額な医療費負担が区民を苦しめているもとで、国民健康保険も大きな問題です。
 国保制度は、来年4月より運営主体が区から東京都に移管され、広域化します。それに伴う都の来年度の保険料試算では、本区は1人平均15万4,311円で、今年度と比べ、1人平均3万5,000円以上もの値上げです。年収400万円の40代夫婦、こども2人の4人家族では、現行の保険料より10万円以上も高い58万7,000円余となり、これまで前例のない大幅な値上げとなります。
 これまで区は、保険料が高いことを認めながら、制度の存続を理由に、毎年保険料を値上げしてきました。しかし、非正規雇用や無職、年金生活者が多数の国保加入者にとって、保険料負担は限界です。23区統一保険料方式を堅持するとともに、一般財源からの繰り入れなどを行い、保険料値上げを中止するべきです。伺います。
 我が党都議団の、ことし11月の厚生委員会での保険料軽減に向けた都独自の財政支援の求めに対し、「検討している」と答弁しています。多子世帯等への保険料軽減の財政支援を含め、都に対して緊急要請するべきです。伺います。
 広域化で策定される国保運営方針には、収納率向上が自治体に課せられますが、保険料負担の公平を理由に、強権的な差し押さえ拡大になりかねません。
 今、本区でも、高い国保料が払えず、平均で加入世帯の約3割、2万6,000世帯が滞納となる中、滞納者への差し押さえが急増し、5年前の2.5倍、450件に達しています。そのうち、差し押さえ禁止財産の年金や給与を含む預金口座の差し押さえは、昨年度で265件に及んでいます。滞納者の6割近くが年収150万円未満の低所得層であり、生活困窮に追い込む差し押さえはやめるべきです。
 また、保険料分割納付誓約書による差し押さえ容認を求める署名、押印の強要は、生活する権利、生存権を否定するもので、直ちに中止を求めます。伺います。
 次に、後期高齢者医療保険について伺います。
 来年度は第6期の保険料改定です。東京都広域連合の資料では、国の政令どおりの算定では、1人平均1万3,629円上がり、年額10万9,184円に、また、都広域連合が行っている保険料抑制策を実施した場合でも7,554円値上がり、1人平均10万3,046円にもなります。
 加入者の大多数が年金収入だけであり、その4割が年収80万円以下の高齢者です。年金減額や医療・介護の負担増が続いている中での保険料値上げは、余りにも苛酷だと考えますが、区の見解を伺います。国や都の財政支出を求め、値上げ中止を求めるべきです。あわせて伺います。
 低所得者や健保加入の扶養者に対する国の保険料軽減特例が、ことしから段階的に縮小され、廃止になります。本区でも、加入者の約6割、2万8,000人以上が負担増となり、中には保険料が10倍となります。軽減特例の縮小・廃止を中止し、復活させることを政府に求めるべきです。伺います。
 政府は来年度、75歳以上の患者の窓口負担を2倍の2割負担にする計画です。病気になりやすい高齢者への窓口負担増は、「医者にかかるな」であり、長寿と健康を奪うものです。政府に対し、2割負担の中止を求めるべきです。伺います。

 質問の3点目は、介護保険についてです。
 来年度の第7期保険料改定について伺います。
 区は前回の我が党議員の本会議質問の答弁で、次期保険料について、要介護認定者の増加や介護の重度化による給付費増が見込まれ、介護給付準備基金を活用しても値上がりすることを予定しています。これ以上の値上げは、低所得層が多数となっている高齢者の生活を一層苦しめるものです。保険料を引き下げてほしいという高齢者の願いは切実です。区の一般財源を投入してでも値上げはやめるべきです。伺います。
 また、保険料改定に際しては、現行15段階の保険料区分を見直し、高額所得者への応能負担化を図り、その増収分で保険料の軽減を行うことを求めます。伺います。
 現在、保険料第2段階と第3段階を対象に、保険料減額制度を実施していますが、受給者は36人、軽減額は年額で約3,000円です。低所得者が多い第4段階も対象とし、軽減額も引き上げるなど、減額制度の改善を図るべきです。伺います。
 次に、政府の介護保険制度改定について伺います。
 政府は、前回の介護報酬大幅削減に続き、来年度も報酬削減を検討しています。ことし7月に医療・介護団体が実施した、本区を含む東部地域5区での介護事業所アンケートの結果では、事業所の7割が「人材確保が困難」と答え、深刻な人材不足と経営難にさらされている実態が示されています。これ以上の介護報酬削減は、人材不足に拍車をかけ、介護事業所の倒産、廃業を大幅にふやし、介護サービスの基盤崩壊を招きかねません。区の見解を伺うとともに、国に対し、介護報酬削減を中止し、引き上げを求めるべきです。
 同時に、介護職員の処遇改善については、保険料への影響を避けるために、国庫負担による交付金制度の復活を求めるべきです。あわせて伺います。
 本区でも、介護事業者との介護保険運営協議会の中で、ヘルパーなど人材不足の慢性化が指摘され、区の独自支援を求める声が上がっています。人材確保に向けた補助制度の拡充が必要と考えますが、区の見解を伺います。
 また、政府は、要支援1・2に続き、要介護1・2も介護保険から外し、自治体の総合事業に移す計画です。本区では、要介護者全体の6割、1万1,000人以上が総合事業と地域住民の助け合い制度に回されます。保険あって介護なしは許されません。区の見解を伺うとともに、政府に撤回を求めるべきです。伺います。
 区の総合事業について伺います。
 要支援1・2の総合事業について区は、来年度に向けて現行相当サービスの見直しを検討しています。長寿サポートセンターからは、現行相当サービスが来年3月で廃止となれば、受け皿となる基準緩和型サービスAの登録事業所が少なく、利用者の多くが介護難民になるとの声が上がっています。現行相当サービスは継続するべきです。伺います。
 また、本区の基準緩和型サービスAは、現行相当サービスの介護報酬より17%も低く、足立区はマイナス7%にとどめるなど、東部地区の中でも本区が最低の単価です。区内の登録事業所からは、「低単価で経営が困難、撤退したい」との声が上がっています。サービスAの報酬単価を引き上げるべきです。伺います。

 質問の4点目は、憲法と北朝鮮問題について伺います。
 さきの総選挙で、自民党などの与党が憲法改憲の発議に必要な3分の2の議席を占めました。選挙後の記者会見で安倍首相は、憲法9条改憲について「自民党としての改憲案を国会に提案したい」と述べ、来年の通常国会での改憲発議を目指しています。
 安倍首相は9条改憲について、9条1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊を書き込むだけで何も変わらないと述べていますが、全くのごまかしです。
 自衛隊の海外での武力行使の歯どめになってきたのは、戦力不保持を掲げた憲法9条の2項です。ところが、新たに別項で自衛隊が明記されれば、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律原則に基づき、2項が空文化し、海外での武力行使が可能となります。
 また、集団的自衛権を容認した安保法制が制定されており、自衛隊は海外での武力行使が可能になっています。その自衛隊を憲法に書き込めば、憲法違反の安保法制が合憲化され、海外での武力行使が無制限で可能になります。憲法9条への自衛隊明記について、区長の見解を伺います。
 日本が起こした太平洋戦争でアジアの人々2,000万人の命を奪い、日本国民も300万人余が犠牲となりました。この悲痛の反省から、二度と戦争はしないことを世界に宣言したのが憲法9条です。平和都市宣言を持つ本区の区長の責務として、憲法9条の改憲に反対を表明し、国会と政府に対し、憲法の遵守を要請するべきです。伺います。
 次に、北朝鮮問題について伺います。
 米国と北朝鮮の軍事的緊張が強まっているもとで、11月6日に日米首脳会談が行われました。会談後の記者会見で安倍首相は、「先制攻撃を含む全ての選択肢がテーブルの上にある」との米国の立場を改めて支持し、「対話のための対話は意味がない」と述べました。対話による解決を否定し、米軍の軍事力行使を容認する立場を繰り返し表明したことは、韓国や中国を初め、世界各国の首脳が対話による平和的解決を求めていることと比べ、極めて異常であり、北東アジアと日本の平和を守る上で危険きわまりないものです。
 北朝鮮問題の最大の危険は、米朝間の軍事的緊張が高まるもとで偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、戦争になりかねないことです。戦争になれば、日本や韓国を含め、おびただしい犠牲者を出すことになります。戦争回避は政治に課せられた最大の責務です。政府の元防衛事務次官も、「軍事行動を排除しない安倍首相の姿勢は、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」と警告しています。
 北朝鮮問題での安倍首相の外交姿勢に対する区長の見解を伺うとともに、区民の命を守るべき区長として、米朝間の話し合いによる平和的解決を求めて、政府に要請するべきです。伺います。
 核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府が加入に反対していることは許されません。日本が核兵器禁止条約に加盟してこそ、北朝鮮に対し、核廃絶を迫っていく大きな力となります。区長は政府に対し、核兵器禁止条約への加盟を求めるべきです。伺います。
 北朝鮮問題を6カ国協議で解決することや、北東アジアの緊張や紛争を平和的に解決するルールを定めた友好協力条約を締結するなど、日本共産党が提案している北東アジア平和協力構想の実現が今こそ必要と考えますが、区長の見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

江東区民アンケート2018実施中!

江東区民アンケートを行っています。
皆さんの声をお聞かせください。

記入はこちらから。
http://www.jcp-kotokugidan.gr.jp/cgi-bin/enq18/questionnaire.html

カテゴリー: お知らせ | コメントをどうぞ

区議団ニュース2018年1月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

2017年第3回定例会―そえや良夫議員

 日本共産党区議団を代表し、大綱3点について質問します。

  • 防災対策について
  • 子育て支援について
  • 図書館について

 第1は、防災対策についてです。
 我が党区議団は7月、観測史上初、繰り返しの大きな直下型地震に襲われた熊本市を視察しました。この視察は、本区防災計画を改めて見直す機会となりました。
 まず、住宅の耐震化についてです。
 区は、地域防災計画で住宅の耐震化率を平成32年までに95%にするとしていますが、旧耐震の木造戸建て住宅約7,700戸のうち、昨年までの改修実績は32戸にすぎません。法律に適合する接道がないため、補助対象にならないのが大きな要因の一つです。しかし、借地に多くの住宅が建てられた本区で、接道を補助要件にすれば耐震改修は進みません。建物倒壊から命を守るためには、補助要件の見直しが必要です。伺います。
 また、建物が大きく壊れても命だけは助かる場所を確保するための部分的な補強工事も助成対象とすべきです。あわせて伺います。
 旧耐震のマンションも耐震改修が済んだのは約1,300戸で、いまだ3万戸以上が経済的理由などで手つかずとなっています。本区は、マンションの耐震助成を1棟当たり2,000万円としていますが、これでは大きなマンションほど改修工事が進みません。助成基準を1戸当たり100万円に引き上げるべきです。伺います。
 老朽住宅の倒壊による火災の発生や延焼、細街路の閉塞を防ぐなどの目的で始まった除却助成は、開始1年後には対象が昭和46年以前のものに狭められ、除却件数が減少しました。災害の拡大を防ぐ効果が大きい除却助成の対象を、もとの昭和56年以前の建物に戻すべきです。伺います。
 次は、避難所の受け入れ態勢についてです。
 本区の避難所計画は、耐震基準をクリアした住宅の人は避難所に来ないという前提でつくられています。ところが、熊本市では、繰り返す大きな余震の恐怖から自宅が無事でも避難した人が多く、避難者は計画の2倍になったといいます。
 また、最新の研究で、従来安全とされていた免震装置を備えた超高層建物さえ一撃で壊すおそれのある長周期パルス地震動の発見や、近接する高層、超高層の建物同士がぶつかって壊れる危険も指摘されています。
 避難者数が計画を上回り、車中泊などによる関連死の増加を防ぐためにも、避難者数の想定を見直すべきです。伺います。
 高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所は、二次避難所との位置づけで、指定避難所に来た人の中から要配慮者を移動させる計画です。しかも、二次避難所として指定されている施設は、区が運営を委託している特養ホームなどの高齢者施設や東砂福祉園などの障害者施設など21カ所ですが、施設ごとの受け入れ可能数は示されず、食料の備蓄もありません。また、区からの具体的な指示もないといいます。速やかに各施設と協議し、受け入れ態勢や施設ごとの受け入れ可能人数を明確にすべきです。伺います。
 次に、発災時を見越した職員確保についてです。
 熊本市では職員も被災し、その参集率は3割から5割、民間の支援は協力協定があっても公務員の半分程度で、発災後1週間は職員が不眠不休で頑張っても、住民の要望に応え切れなかったといいます。
 区は定数適正化を掲げ、技能労務職は退職不補充としてきました。その結果、道路保全係は3つの班体制で区内全域の道路保全作業を行っていますが、1班は人も車も丸ごと委託、残る2班は移動用の車も運転手も委託です。発災時の区民の安全が危ぶまれる事態となっています。
 技能職の退職不補充はやめ、一般職も現業職も、少なくても職員組合が求める138人の職員増員を行い、平素の住民サービスを図りながら発災時の対応力を強化すべきです。伺います。

 第2は、子育て支援についてです。
 まず、保育待機児対策についてです。
 区は、保育待機児解消に向け、全庁一丸で頑張るとしていますが、長期計画に掲げる定員増は毎年約1,000人です。平成28年度は計画どおり1,053人の定員増が図られましたが、認可保育園に入れなかった児童数は1,729人で過去最高です。区は、来年度も1,000人の定員増を達成するために努力しているとのことですが、入園希望者がふえ続け、待機児童もふえ続けているもとで、この計画では待機児解消は図れません。
 区が新たな用地確保策として、我が党が繰り返し求めてきた都有地活用など、都の支援策も利用した土地確保に踏み出したことは前進ですが、待機児解消には定員増計画を抜本的に見直し、本腰を入れた取り組みが必要です。
 豊島区では、当初計画を倍増する定員拡大で保育待機児をゼロにしました。本区も、整備目標を少なくても2倍に引き上げるべきです。伺います。
 次に、保育士の確保についてです。
 株式会社の参入が保育士の賃金水準を引き下げ、保育士の確保と定着を困難にしています。東京都が行った調査では、株式会社の人件費比率は、社会福祉法人と比べ3割も下回り、勤続年数別の平均賃金も、全ての段階で社会福祉法人より低く、勤続年数が長くなるほどその差は大きくなっています。株式会社には経験年数が賃金に反映される様子が見られません。賃金水準を引き上げ、保育士の確保と定着を図るために、株式会社であっても人件費比率の最低基準を定めるなどの規制が必要です。国に求めるべきです。伺います。
 私立園では、保育士不足が保育の継続を困難にする事態が相次いでいます。一方で、身分と労働条件が安定した公立園には、保育士募集に7倍もの申し込みがあります。保育園の増設を計画的に進め、待機児を解消する決め手は区立認可園の増設です。民間頼みは改めるべきです。伺います。
 次に、子ども家庭支援センターについてです。
 子ども家庭支援センターは、1人で子育てをしている母親の相談相手から虐待対応まで幅広く対応し、頼りにされています。しかし、人口が急増している亀戸や有明・東雲地域にはありません。この地域に、速やかに子ども家庭支援センターを開設すべきです。
 リフレッシュひととき保育は好評で、予約はいつもいっぱいです。受け入れ枠をふやすべきです。伺います。
 次に、こどもの貧困対策についてです。
 厚労省が6月末公表したこどもの貧困率は13.9%、7人に1人と依然深刻です。発達・成長段階にあるこども時代の貧困は、健康や学力など、こどもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるなど影響が大きく、こども本人だけでなく社会全体にとっても損失をもたらします。
 我が党は、貧困対策を進めるために速やかな実態調査を求めてきましたが、東京都は、昨年12月策定した新たな支援計画の中に、こどもの貧困の実態把握や支援ニーズ等の調査など、貧困対策の推進に取り組む区市町村に支援をすると盛り込みました。こどもの貧困は、十分な食事や医療が受けられない、林間学校に行かないなど、さまざまな形であらわれます。効果的な支援を進めるためにも、速やかな実態調査を行うべきです。伺います。
 次に、就学援助の改善についてです。
 我が党が条例提案を含め、繰り返し求めてきた入学準備金の前倒し支給が、中学入学予定者を対象に、来年3月実施に移されることは、一歩前進です。小学校についても、前倒し支給するための準備が各自治体で進められています。本区でも速やかに実施すべきです。
 また、文科省は、支給額についても実際の必要額との乖離が大きいことから、小中学校とも2倍に引き上げました。要保護基準に準じて引き上げるべきです。あわせて伺います。

 第3は、図書館についてです。
 区は平成31年度から、区立図書館11館のうち、江東・深川両図書館を除く9つの地域館を指定管理にしようとしています。しかし、図書館あり方検討のまとめでは、指定管理にした場合、各地域館同士のサービス内容に格差が生じる、区職員がいない地域館での選書方法の中立性に不安、地域ニーズ集約に課題など、問題点を指摘しています。
 また、指定管理によって、司書資格など、専門性あるスタッフが確保できても従来からのサービス継承ができるのか、管理運営を全て民間任せにした地域館に区の施策が徹底できるのかなど、さまざまな問題があると認めています。
 さらに、指定管理では、区職員が図書館からいなくなり、区が持っている図書館のノウハウが失われることも懸念しています。
 視察した小郡公立図書館は、一度は指定管理にされながら直営に戻されました。指定管理では経済効率が優先されるため、公立図書館が本来持つべき教育の視点が欠落するほか、図書館としての迅速な意思決定ができないなどの問題があったと言います。それが直営に戻ったことで、教育の視点を持った行政機関として、他の課と対等の立場で図書館が進める施策について協議できるようになり、他の課と連携なしにはできないさまざまな取り組みも、スムーズにできるようになったと言います。
 公立図書館は社会教育の場であり、民主主義を支え育む役割を担っている行政サービス機関です。こどもたちには読書を通じて学ぶ喜びを伝え、成人には、生涯通じて学ぶ機会を保証し、地元が抱える課題を解決する拠点でもあります。全ての区立図書館が行政サービス機関としての権限を持ち、お互いが対等の立場で協議し、本来の役割を果たすためにも指定管理はやめるべきです。伺います。
 次に、図書館の窓口業務委託についてです。
 区は、平成14年以降、定員適正化の名のもとに、職員数を131名から57名に減らし、窓口業務の民間委託を拡大してきました。その評価について、図書館のあり方検討のまとめでは、窓口業務を民間委託したことで職員が内部業務に従事することになり、利用者や地域ニーズを踏まえた図書館サービスの立案や提供、情報発信が不足している、地域との積極的な連携が不十分になっているなど公立図書館が果たすべき力が低下していることを認めています。
 窓口業務は、利用者ニーズをつかみ、資料収集や蔵書を決める上で欠かせない業務であり、司書資格を持つ職員による経験の蓄積が重要です。窓口業務の民間委託はやめ、直営に戻すべきです。伺います。
 次に、学校図書館についてです。
 平成26年6月、学校図書館法が改正され、学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるものとされました。
 これを受けて川崎市は、平成27年からモデル実施、横浜市では、同年10月から全市立学校の半数、250校で全開校日配置を行いました。その効果について、川崎市教育委員会は、9割近くの担任がこどもの読書状況に変化があらわれたことを認め、学校司書のさまざまな工夫で本に興味を持ち、さまざまなジャンルの本を読むようになった。学校司書が常時図書館にいることで、こどもたちが安心して図書館に行くようになった。さらに、8割の担任が司書による授業支援があったと、評価しています。
 横浜市でも、教材のテーマに関連した本の紹介や、授業で使う教材集めの手助け、児童の調べもののアドバイスなどで授業が豊かになったと評価しています。
 現行、週2日となっている本区の学校司書の配置を週5日配置にするよう求め、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2017年第3回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。

  • 豊洲市場問題について
  • 国民健康保険制度について
  • 介護保険制度について
  • 平和と憲法について

 初めに、豊洲市場問題について伺います。
 小池知事が、豊洲市場の無害化方針を投げ捨て、早期移転を進めるための補正予算を提案し、都議会で可決成立しました。豊洲新市場は、土壌も地下水も環境基準以下にした上で開場するという無害化の約束は、東京都が都民や市場関係者に繰り返し約束してきたことで、これを一方的にほごにするなど許されません。
 無害化方針の撤回について、築地の仲卸業者でつくる築地女将さん会は、約束の内容について変更の申し出はなく合意の手順も踏まれていないと、怒りの声を上げています。
 山崎区長も、そして江東区議会も、土壌も地下水も環境基準以下にするという、都の土壌汚染対策の確実な実施を移転の条件とし、区民にも約束をしてきました。東京都の約束違反は許されないと思いますが、区長の見解を伺います。
 小池知事は、約束が果たされていないことを認めつつ、現実的な対応だとして、補正予算で提案した追加対策は、多くの問題点が明らかになっています。
 追加対策工事では、盛り土がないかわりに、地下空間の床に厚さ15センチのコンクリートを打設するとしていますが、地下水に触れやすい地下空間のコンクリートは、使っているうちに劣化し、ひび割れ、そこから地下の汚染物質が上がってくる可能性や、直下型地震に対する強度などが不安視されています。
 また、地下水管理システムの揚水井戸を増設して機能強化するとしていますが、本格稼働から10カ月たっても地下水位は目標より1メートル以上も高く、地下水の揚水実績が日量60トン程度と、目標のたった1割程度しかない状態です。ふぐあいの原因も解明できていないのに揚水井戸を増設してもうまく機能しないと指摘されています。
 8月に行われた地下水調査では、ベンゼンが基準値の120倍と過去最大の汚染が検出されました。これまで860億円もかけて土壌汚染対策を行ってきたのに、なぜ汚染が検出されるのか、科学的な調査、検証は行われておらず、いくら追加対策工事を行っても実効性がないと、専門家からも厳しく批判されています。
 追加対策工事では、食の安全・安心は守れない、安全宣言など出せる状況ではないと思いますが、区長の見解を伺います。
 豊洲新市場への移転について、食の安全・安心は確保できるのかという都民の不安は解消されていません。
 豊洲東京ガス工場跡地である豊洲新市場の土壌からは、環境基準の4万3,000倍のベンゼンや860倍のシアンが検出されるなど、世界でも類を見ない深刻な汚染が明らかとなり、食の安全・安心を求める市場関係者、都民、消費者、専門家などから、生鮮食料品を扱う卸売市場としてふさわしくないとの反対の声が上がる中で、豊洲新市場への移転の前提として、東京都が無害化を約束し、都議会も附帯決議を行いました。
 無害化の約束を守れない追加対策を行っても、食の安全・安心を守れない豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転を進めることは許されません。豊洲市場への移転は撤回を求めるべきです。見解を伺います。
 小池知事は、6月の基本方針発表時、「築地は守る」、「市場機能は確保する」と言いながら、臨時議会では、「民間主導で再開発」というだけで、築地の市場機能を守る具体策を示せませんでした。
 築地市場は80年以上の歴史を持つ世界にも誇るべき市場です。卸と仲卸との競りや相対の取引、いわゆる目ききの力によって全国のよいものが適正な価格で都民、消費者に提供されています。
 区長は、市場機能について、場所の問題ではないと述べていますが、目ききの力である多くの仲卸業者から、「豊洲市場に移転する体力はない」、「一旦豊洲市場に移転したら、築地に戻る前に廃業に追い込まれかねない」と、反対の声が出ています。移転によって市場機能を支える仲卸業者が激減してしまうのです。
 築地で営業しながらの再整備は可能との建築家の提案も次々と出ています。現在地再整備こそ築地の市場機能を守る最も現実的な道ではないでしょうか。築地の現在地再整備を求めるべきです。区長の見解を伺います。

 第2に、国民健康保険制度について伺います。
 今年度の国民健康保険料は、1人当たり平均7,252円もの大幅値上げが実施されました。年収400万円、夫婦とこども2人の子育て世帯では、2万6,000円も値上げされ、年間41万7,000円、年収の1割もの保険料負担となっています。
 6月に保険料決定の通知が区民に届いた直後からわずか1週間で、区役所には4,500件もの問い合わせや苦情が殺到したとのことです。毎年の保険料の値上げに、区民からは、「なぜこんなに負担がふえるのか」、「払い切れない」と悲鳴の声が上がっています。区民の国民健康保険料の負担は限界に来ていると思いますが、区の認識を伺います。
 来年4月から、国保制度が、これまでの区市町村ごとの財政運営から都道府県が主体となり、区市町村と共同運営する都道府県化が行われます。1961年の制度創設以来、かつてない大きな制度変更であるにもかかわらず、区民には十分な説明が行われていません。国保制度がどのように変わるのか、それによって来年度以降の保険料負担がどうなるのかなど、区民への説明会を開催すべきではないでしょうか。伺います。
 厚生労働省は、6月に納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインの見直しを急遽実施しました。過去2回の試算の結果、多くの自治体で、現行保険料より大幅な負担増となったため、修正を余儀なくされたものですが、一方で、法定外一般会計繰り入れの計画的な削減、解消の促進という方針を変えていません。
 ことし23区の保険料が大幅値上げとなった原因の一つは、高額療養費の一般会計からの繰り入れを削減したことです。今後さらに一般会計からの繰り入れが削減されれば、保険料の大幅値上げとなってしまいます。保険料の大幅負担増となる一般会計からの繰入縮小は行うべきではありません。来年度以降の法定外負担についてどのような議論が行われているのか、あわせて見解を伺います。
 これまで23区では、統一保険料方式で保険料率を定め、各区の不足する財源については、財調制度で調整し、さらに都の独自補助で保険料の負担を抑えてきました。来年度以降も、23区として統一保険料方式を堅持するとともに、財政運営の責任主体としての東京都に対し、保険料負担を抑えるために補助を増額するよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
 国は、国保制度の安定運営を行うために都道府県化を行うとしていますが、その狙いは、納付金と標準保険料率をてこに、一般財源からの繰入解消、給付金の削減を行うことです。
 国保財政が今日のような深刻な状況となっている最大の原因は、非正規労働者や無職者、年金生活者が加入者の8割近くを占め、所得が低いのに保険料が高いという構造的な問題を持っているからです。
 国保制度の安定運営を行うためには、国庫負担の大幅引き上げを行い、高過ぎる保険料を引き下げることが必要です。政府に対し、国庫負担の大幅な引き上げを求めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。

 第3に、介護保険制度について伺います。
 厚生労働省は、2018年度報酬改定に向けた議論を進めています。安倍政権のもと、高齢化に伴う自然増分さえも押さえ込む社会保障削減方針に沿って、今回の改定も報酬削減の方向で議論が進められていることは重大です。
 介護保険法が制定されてからことしで20年となりますが、見直しのたびに給付抑制と保険料の値上げが行われ、制度あって介護なしと言われる状況となっている中、高齢者も家族も介護従事者も、誰もが安心できる介護保険制度へと抜本的な改善が求められています。
 以下、幾つかの問題について伺います。
 最初に、介護従事者の処遇の改善についてです。
 低過ぎる賃金や長時間労働による介護現場の人手不足は深刻です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の介護職員の平均賃金は22万8,300円で、前年より4,800円増額しましたが、全産業平均を10万円も下回る低い水準となっています。
 17年4月に介護職員の給与を月額1万円程度引き上げる処遇改善加算を新たに設け、臨時の報酬改定を行いましたが、生活援助などの報酬削減が行われたため、介護事業所の運営が圧迫され、職員の基本給引き上げにまで回らないのが実態です。
 江東区でも、塩浜に昨年11月に開設した区内15番目の特養ホームは、10カ月以上たった今も必要な職員が集まらず、98名の入所定員のうち58名しか受け入れができない状況です。深刻な介護職員の不足を打開するため、抜本的な職員の処遇改善と、事業所を支える介護報酬全体の引き上げが必要だと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、生活援助について伺います。
 厚生労働省は、介護保険法の改定議論の中で、委員から厳しい意見が続出し、断念せざるを得なかった要介護1・2の保険外しを、今回の報酬改定の面から実施しようとしています。
 生活援助は、高齢者の生活全体を支援し、要介護者の状態を把握したサービスを提供することで、状態維持や改善につなげていく役割があり、切り捨ては許されません。報酬削減は事業者の運営にも深刻な影響、打撃を与えます。生活援助の報酬削減は行わないよう求めるべきです。伺います。
 昨年から実施している要支援1・2の高齢者を対象とした総合事業では、介護報酬が低く抑えられた基準緩和サービスの受け皿が不足しているため、区は、経過措置として、現行相当サービスを提供しています。区は来年度以降どう対応するのか、現行相当サービスを継続するとともに、政府に対し、要支援1・2の報酬の引き上げを求めるべきです。伺います。
 次に、介護施設の整備についてです。
 現在、江東区の特養ホームの待機者は1,200人を超えており、2年、3年待つのは当たり前という状況で、入所できずに亡くなる方も少なくありません。
 我が党の再三の要求で、区はようやく1カ所増設することを長期計画に盛り込みましたが、31年には、基本設計を行う計画にもかかわらず、いまだ具体的になっていません。
 豊洲四丁目や辰巳などの都営住宅の建てかえで生まれる都有地や、枝川一丁目の都有地などを活用し、特養ホームやグループホーム、軽費老人ホームなどの整備を行うよう求めます。見解を伺います。
 次に、第7期の保険料についてです。
 江東区の介護保険料の基準額は現在5,200円で、前回改定で負担の限界と言われた5,000円を超えています。年金は減らされるのに保険料の負担が高過ぎると、区民からは引き下げを求める声が寄せられています。
 33億円にも及ぶ介護基金の活用や一般会計からの財政投入を行い、保険料の値上げを行わないよう求めます。伺います。
 高齢者や家族の暮らしを支えるための必要なサービスの提供と、介護従事者の処遇の改善を行いつつ、保険料の負担を軽減するためには、国庫負担の抜本的な引き上げが必要です。政府に対し、国庫負担の増額を求めるべきです。伺います。

 最後に、平和と憲法について伺います。
 今月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行しました。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する行為です。日本共産党は強い憤りを持ってこの暴挙に抗議するものです。
 今、最も懸念されることは、米朝両国の軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が強まっていることです。万が一にも軍事衝突が起これば、その被害は日本にも及び、おびただしい犠牲をもたらすことになります。
 軍事衝突という事態を何としても回避するため、日本政府に対し、対話否定に固執する態度を改めて、米朝両国政府の直接対話を米国政府に強く働きかけるよう求めるべきではないですか。見解を伺います。
 安倍首相は、2020年までに憲法改正を行うと表明し、自民党は、11月下旬までに党の改憲案を国会に提示しようとしています。北東アジア地域の緊張が高まっているときに、憲法9条の改悪を行うべきではありません。憲法改悪を中止し、9条を生かした平和外交を行うことこそ求められているのではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 ことし7月、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟国の3分の2、122カ国の賛成で採択されました。70年来の被爆者を先頭とする日本と世界の市民運動の画期的な成果です。
 日本政府は、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、交渉会議に参加せず、条約採択を受けて日本の国連大使が、「日本が署名することはない」と言ったことに、世界の失望と批判の声が上がりました。日本政府のこうした態度について、区長はどのような認識をお持ちですか、見解を伺います。
 条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確に述べるとともに、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などを禁止するだけでなく、使用をちらつかせて脅す核抑止力も禁止しました。
 アメリカ、フランス、中国、ロシアなど、核保有大国とその同盟国はこの核抑止力論にしがみつき、北朝鮮の核開発も条約に反対する理由に挙げています。核兵器は人道に反する大量破壊兵器であり、決して使用してはならないものです。全ての国が核兵器を廃絶することこそ、最大の安全保障と言えます。
 北朝鮮が核開発を行っているときだからこそ、日本や核保有国が核兵器禁止条約に参加し、北朝鮮に核開発の放棄を迫ることが重要ではないでしょうか。政府に対し、速やかに核兵器禁止条約へ署名するよう求めるべきです。伺います。
 ことし8月、江東区も参加する平和首長会議の第9回総会が長崎市で開催され、2017年から2020年までの重点行動計画が策定されました。
 重点行動計画では、核兵器禁止条約の早期締結を、核保有国やその傘のもとにある国に対し求めるとともに、ヒバクシャ国際署名に取り組むことが掲げられています。
 23区では、世田谷区に続き江戸川区長も、ヒバクシャ国際署名に応じ、職員の中でも取り組みが行われているそうです。江東区でも、区長を先頭にヒバクシャ国際署名を推進するべきではないでしょうか。伺います。
 我が党区議団は、ことし7月、長崎市の平和施策を視察、調査しました。長崎市では、被爆体験の継承や他自治体の青少年との平和交流事業に力を入れており、青少年ピースフォーラムには、23区からも多くの自治体が平和使節団を派遣しています。
 平和首長会議でも、新たな取り組みとして、若い世代の平和教育の実施や核兵器の非人道性とリスクに関する啓発活動を掲げています。
 江東区でも、青少年の長崎、広島への派遣や、原爆パネル展など実施すべきではないでしょうか。
 最後に、核兵器禁止条約の採択という記念すべき年、平和首長会議に続き、長崎市長が呼びかける日本非核宣言自治体協議会への加盟を求め、質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2017年11月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , | コメントをどうぞ

2017年第2回定例会―山本 真議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点質問します。

  • 教育について
  • 介護について
  • 中小企業支援について

 大綱1点目は、教育についてです。
 まず初めに、学習指導要領の改訂についてです。
 文部科学省は9年ぶりに小中学校の学習指導要領を改訂しました。今回の改訂では、学習内容を中心に示していたこれまでとは大きく異なり、国としてこどもたちに身につけさせる資質、能力を定め、その達成を中心に据えています。こどもがどのような資質、能力を形成するのかということは、自分がどのような人間になるかという人格の自由の問題であり、こどもを中心に国民みずからが考えることです。国家権力により決められて上から押しつけるやり方は、憲法の保障する個人の尊厳に反するものではないでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
 また、教育目的の達成のために授業方法や評価の方法まで細かく規定することは、学習内容の大まかな基準という、学習指導要領の性格を逸脱する大きな問題です。教育は、教師の自主性や創造性が保障されてこそ、こどもが感動する生き生きとしたものになります。教育への国家統制ではなく、教師の自主性を尊重し、豊かな授業と教育が進められることが必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
 続いて、教育勅語について伺います。
 安倍内閣が教育勅語について、教材としての使用を認める閣議決定をしました。教育勅語は、当時、学校教育の中でこどもたちに一字一句暗記、暗唱させ、国家のために命を投げ出すことを徹底してたたき込み、こどもを臣民として育て、侵略戦争に駆り立てたものです。戦後、教育勅語は、国民主権を掲げる憲法の理念に反するとして、1948年に国会で公式に否定されています。
 また、教育勅語はいいことも書いてあるからと、評価できるものではありません。例えば、「夫婦相和し」ですが、当時の女性には参政権もなく、女性からの離婚もできない男尊女卑の社会が前提としてあり、現在のような夫婦が対等平等で、尊重し、協力し合う価値観ではありません。基本的人権が保障されなかった時代背景を問わずにいいこととして教えることは、人権教育をゆがめるものです。
 教育勅語は、現憲法のもと、どのような形であれ肯定的に扱うべきものではないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
 次に、教育費の負担軽減について伺います。
 就学援助の入学準備費前倒し支給について伺います。
 私たちの会派は、前倒し支給について繰り返し提案し、昨年度は条例提案もしてきました。また、ことしの3月31日には、文部科学省から就学援助についての新たな通知が出されました。この通知には、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても、入学前に支給できるようにしたと書かれています。
 入学準備費の前倒し支給は今、全国で広がっています。現在、都内でも板橋区や世田谷区など、8つの自治体で実施され、さらに来年度からは、足立区など11の自治体で実施される予定です。また、武蔵野市では、高校生にも対象を広げ、支給を開始しています。
 区は今まで、私立学校入学者や転出者に対しても支給してしまうのが問題だという答弁をしており、支給を拒んでいます。しかし、今回の通知では、国立学校や私立学校に通う児童・生徒にも対応することを求めています。
 また、転出者に対しては、先行自治体では転出先の自治体に通知するなどして、二重払いにも十分に対応しています。そのため、私立学校入学者や転出者がいるということは、やらない理由になりません。
 江東区でも、この通知の趣旨に基づき、入学前に支給すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、同通知では、要保護世帯に対する入学準備費の補助額が引き上げられたことも示されています。この通知を受け、狛江市、府中市、小金井市でも、今年度、早速入学前の3月支給をすると同時に、準要保護世帯の入学準備費を要保護世帯への補助額と同水準に引き上げています。準要保護世帯の入学準備費を要保護世帯と同水準に引き上げるべきです。伺います。

 大綱2点目は、介護についてです。
 まず、介護保険制度の改悪についてです。
 5月26日、国会で審議が十分にされないまま、介護保険法が強行採決され、改悪されました。今回の改悪は、利用料負担を3割に引き上げ、経済的な負担をふやすものとなっています。低賃金で職員の人材不足が問題になっていますが、介護報酬の引き上げも人員配置の見直しも行っていません。
 さらに、自治体間で競争させ、給付を抑えた自治体には財政的に優遇をするなどし、介護サービスの縮小が加速する危険があると指摘されています。これでは、さらなる負担増と給付の抑制が押しつけられ、介護サービスが必要な人に届かず、公的介護保険に対する信頼を崩すことになります。区は国に対し、介護保険制度の改悪の中止を求めるべきです。区の見解を伺います。
 来年度は介護保険料の見直しの年です。見直しのたびに介護保険料、利用料の負担は重くなり、区民生活を限界まで圧迫しています。
 介護保険料、利用料の負担を抑えつつ制度を充実させて、本当に持続可能な制度とするためには、国庫負担の割合を大幅にふやすしかありません。区は国に対し、国庫負担の割合をふやすよう求めるべきです。区の見解を伺います。
 次に、総合事業についてです。
 要支援1・2の方は、総合事業の基準緩和サービスに移行させられました。しかし、基準緩和サービスは報酬単価が低く、区内事業者の負担が重いため、基準緩和サービスの提供を拒む事業者が多く、受け入れ体制が整っていません。そのため現在では、多くが今までどおりの現行相当サービスで対応している状況です。
 そもそも総合事業は無理のある制度です。区は、このような事業者の声をどのように受けとめ、応えていくつもりでしょうか、区の認識を伺います。
 また、この現行相当サービスの対応は経過措置であり、国は今年度末までの移行を進めようとしているため、現場からは、このまま続けられるのかという不安の声が上がっています。もし現行相当サービスが打ち切られることになれば、要支援者への介護は奪われます。区として、来年度以降も現行相当サービスの継続を行うべきです。見解を伺います。
 次は、長寿サポートセンターの配置についてです。
 区は、ことしの3月で、高齢者の暮らしを支えていた長寿サポート東陽南を廃止しました。廃止の理由として、電話を受けたら職員が訪問することと、区役所でも対応できるということを挙げています。しかし、初めての方の場合は直接来庁する方も多く、電話があれば十分というわけではありません。
 また、相談業務については、長寿サポートセンターにつなぐだけで、区役所で相談支援を直接行うわけではありません。
 東陽一・二丁目の地域の方からは、「江東ホームは近かったのに、東陽六丁目まではとても歩いていけない」との声が寄せられています。高齢者にとって、歩いていける身近な場所に配置されているというのは極めて大事なことです。東陽一・二丁目にも長寿サポートセンターを配置すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 次は、長寿サポートセンターの職員体制についてです。
 長寿サポートセンターには、高齢者の権利擁護や認知症予防など、高齢者の生活を支える役割があります。その役割の一つに、要支援者のケアプランの作成がありますが、現在配置されている職員数では足りず、権利擁護などを行う専門3職種の職員もケアプランの作成を行っている状況です。
 現場で働く方からも、今後、要支援者のケアプランの作成がふえると、専門3職種の職員がその仕事に手をとられ、総合相談事業に支障が出るとの声が上がっています。区は現場の声に応え、必要な人員の配置ができるよう支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 次に、特別養護老人ホームについて伺います。
 現在、特別養護老人ホームの待機者は1,400人を超えています。我が会派は特別養護老人ホームの増設を繰り返し求め、ようやく長期計画に新たな特別養護老人ホームの増設が盛り込まれましたが、2019年度に設計に着手するというだけで、具体的な内容については明らかにされていません。早期に計画を具体化すべきです。伺います。
 ここ数年で、特別養護老人ホームに申し込み、入れないまま亡くなられた方が、毎年300人から400人ほどとなっており、全く足りていない状況です。さらに次の整備を計画すべきです。見解を伺います。

 大綱3点目は、中小企業支援についてです。
 区内の中小企業景況調査によると、景気がよくなる見通しを持てない業者が多数います。区内の業者は、「いくら待ってもよくなるどころか悪くなる一方だ」と言います。アベノミクスの効果は中小企業に全く届いていません。区として、中小企業支援を拡充し、応援することが重要です。
 そこで、商店街支援について伺います。
 閉店が相次ぐ中で、商店街の運営そのものが困難になりつつあります。閉店したお店が住宅に変わったら、そこはもう二度とお店になることはなく、商店街の機能が失われていきます。活気ある商店街づくりのための支援を充実させるべきです。
 そこで伺います。
 1つ目に、商店街空き店舗活用支援事業についてです。
 この事業の補助対象は、江東区商店街連合会への加盟商店会に限られていますが、現在区内に54ある商店会のうち14の商店会は加盟していません。加盟していない商店会にも対象を広げるべきです。伺います。
 2つ目に、装飾灯の電気代補助についてです。
 商店が住宅に変わる中で、残ったお店で商店街の装飾灯の維持を行うため負担が増しています。残った商店がさらなる負担を負うことになれば閉店が加速します。電気代の全額補助を行うべきです。伺います。
 3つ目に、生鮮三品小売店支援事業の対象拡大についてです。
 この間、区は、「三品」で効果を確かめると答弁してきました。利用した人からは、「この制度があったから事業が継続できた」との声が寄せられています。いち早く全店舗に広げるべきです。予算を引き上げ、全店舗への拡充を実施するよう求めます。見解を伺います。
 次に、建設業者の支援についてです。
 建設業界では、賃金が低く、担い手が減少し、技術の継承が困難になっています。そこで、技能労働者の適切な確保を目的として、公共工事設計労務単価が2013年から4回にわたって引き上げられました。しかし、引き上がった分が重層下請構造のもとで中抜きされている実態が浮き彫りになっています。
 都内の建設団体への調査では、設計労務単価が建設業の全職種の平均で1日4,632円も引き上がっているのに対し、職人の賃金は755円しかふえていません。差が余りにも大き過ぎではないでしょうか。区の発注する公共工事で直ちに実態を調査し、必要な手だてをとるべきです。区の見解を伺います。
 また、工事費の中には、社会保険料の事業主負担分である法定福利費がひとくくりに示されています。中抜きされる過程の中で、この法定福利費分までもが下請に回っていない実態があります。そのため、下請を行う事業所の経営を圧迫し、労働者を解雇する事態が発生しています。
 国は元請企業に対し、法定福利費を別枠で明示した見積書をつくり、下請にまで法定福利費の適切な支払いや状況の確認をするよう指導しています。区で発注する工事も、国の指針に沿った対応をすべきです。区の見解を伺います。
 また、一人親方が社会保険に加入していないことを理由に、現場から排除されている実態もあります。この対応は、国の指針に違反するものです。区の発注工事において、現場に入れるよう周知徹底することを求めます。伺います。
 最後は、公契約条例についてです。
 公契約条例は都内でも6つの自治体で制定され、さらに広がろうとしています。区はこの間、公契約条例に対して、国が取り組むべき課題であるとし、労働条件は労使間で決定することであり、区が行うものではないという答弁を繰り返してきました。しかし、これは自治体の仕事として取り組むべき課題です。
 今年度、公契約条例の制定を進めようとしている目黒区では、その理由として、労働者や事業者の育成によって、区で行う契約の品質向上を図り、ひいては区民サービスの向上に、また、地域経済の活性化につなげていきたいと述べています。
 労働者や業界の健全な発展に寄与することは、よりよい住民福祉の向上につながるものであり、自治体の役割として取り組むべき課題です。本区でも公契約条例を制定すべきと考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2017年第2回定例会―きくち幸江議員

 日本共産党江東区議団を代表して質問します。

  • 保育問題について
  • 国民健康保険制度について
  • 塩浜福祉園の民営化について

 第1は、保育問題についてです。
 今年度、認可保育所に入所できなかった待機児童は、育児休業や認証保育所入所者などを除いた区の定義でも322人と昨年より45人ふえ、認可保育所を希望しながら入れなかった児童は1,727人もいました。区はこの状況に対し、定員をふやしても供給が需要を生むのだと説明していますが、このような言い訳は通用しません。
 低年齢児の入所では、両親ともに8時間以上の勤務が最低条件で、加点、優先順位がないと入れないところもあります。入所のために育児休業を早く切り上げて認証保育所に預ける、育児に保障された短時間勤務をやめるなどの不合理な状況も残されています。働かないと生活できない、仕事を続けたいという切実な願いに対し、施設が大幅に不足しているのは明らかです。
 育児休業者や認可外保育施設入所者を待機者から外すなど、見せかけの待機児童減らしはやめ、保育所の整備目標は、認可保育所入所希望者数に引き上げるべきです。
 土地の確保、保育士の確保に必要な職員体制を強化し、待機児童ゼロに向け本腰を入れた取り組みを行うことを求めます。伺います。
 昨年、「保育園落ちた、日本死ね」と、痛烈な批判を浴びた政府の待機児童対策は、保育士配置基準の緩和、小規模保育所での受け入れ枠の拡大など、詰め込みと質の低下につながる安易な規制緩和で済まそうとしています。また、特別区長会でも、採光基準の緩和など、保育環境の悪化を認める要望を上げているのは問題です。
 これまでの規制緩和で園庭のない保育所がふえ、体力の低下や、公園の場所とりも問題となっています。また、窓がなく空気の流れが弱い部屋では、感染症などが蔓延しやすいとの現場報告もあります。
 これらは、こどもたちの健康と成長、命にもかかわる問題であり、待機児童解消を理由とした規制緩和は許されません。区として現行基準を守るとともに、政府に対し、これ以上の規制緩和を行わないように求めるべきです。伺います。
 次に、保育の質の確保についてです。
 日本における保育の最低基準は、施設でも人員配置でも極めて低いレベルにあることは厚生労働省も認めているところで、江東区を初め多くの自治体では、国の低い配置基準に上乗せ配置をして、保育の質の確保を図ってきました。しかし、株式会社の参入で、保育のかなめとなる保育士の人件費が削減されています。保育の公定価格では、運営費の7割が人件費と想定されていますが、区内の私立保育園では人件費率が5割を切っている施設が多数あります。
 この人件費率の低さについて、区は、労使間での契約行為であり区として関与しないという見解ですが、人件費率の低い法人では、低賃金に加えて、短時間保育士や非常勤保育士などが主力となって保育をすることによる責任の重さ、体力の不安、休暇がとれないなどの劣悪な保育環境が報告されているところであり、「こどもたちに向き合う時間がとれない」、「サービス残業、仕事の持ち帰りが常態化し、疲れ切っている」と退職に追い込まれ、保育士不足にもつながっています。これは、保育の質にかかわる大問題ではありませんか。
 同じ私立保育園でも8割前後をキープしている施設もあります。人件費率を事業者の評価基準に位置づけ、世田谷区のように最低5割とすることを補助金支出の条件にするなど、実効ある対策をとるべきです。
 また、検査、指導も大切です。不正運営で認定を取り消された兵庫県姫路市の認定こども園では、定期検査では問題が見つからず、日時を知らせない特別監査で不正が明らかになりました。市の担当者は、「市への文書報告に嘘はないという思い込みがあった」と語っています。職員体制を強化し、日時を通知しない抜き打ちでの訪問検査、指導を行うべきと考えますが、あわせて伺います。
 次に、区立保育園の民間委託についてです。
 第1回区議会定例会に、区立保育園は出張所管内にゼロ歳児保育の実施園を1つ残し、あとは全て民営化するとの驚くべき方針が示されました。待機児童の増加、保育士不足、保育中の死亡事故の増加など問題山積の保育状況をつくり出してきた原因が、保育予算の削減のためにこどもたちの命を預かるという大事な仕事を民間会社のもうけのために投げ出してきたことにあるという自覚は、全くないのですか。
 ベテランの保育士と若い保育士がバランスよく配置され、園庭もあり、伸び伸びと活動できる保育園という、区立保育園で一定充足されてきた環境が、民間活力の導入とともに崩されてきたではありませんか。
 保育士募集でも、区立保育園には7倍の高倍率で応募がありました。経費削減で保育環境を悪化させる民営化路線はきっぱりやめ、国や都にも必要な施設整備費、運営費を求めて、区立保育園を保育事業の基本に据えるべきです。見解を伺います。

 次に、国民健康保険制度について伺います。
 来年4月からの国民健康保険制度広域化に向けての準備が進められています。都が保険者となる大きな制度変更で、ことし12月には納付金の算定方法を定める条例がつくられ、各自治体に納付金の額と標準保険料率が示されると聞いています。
 既に国には納付金と標準保険料率の試算結果が報告されているそうですが、区民には全く知らされていません。保険料が上がるのか、下がるのか、23区統一保険料は今後どうしていくのか、区民の暮らしと医療にかかわる大問題です。試算結果を含め、情報を公開して区民参加で検討を進めるべきではありませんか。伺います。
 次に、保険料についてです。
 国民健康保険の加入世帯は、かつての農林水産業、中小企業にかわって、今日では非正規労働者、低所得の高齢者が大半を占め、所得水準も1990年代の半分近くに落ち込んでいます。
 一方、保険料は、この15年間で均等割だけでも71%も値上げとなりました。今年度に平均7,252円もの大幅値上げとなった議論の中では、広域化に向けて縮減させてきた高額療養費分の繰り入れ割合の縮小を抑制し、値上げ幅を抑えたと聞いていますが、それでもモデルケースの夫婦2人こども2人で給与収入300万円の世帯の可処分所得は、保険料支出により生活保護基準以下となります。世帯収入に対し、保険料負担はもう限界です。
 区は、高額療養費分の繰り入れをやめるのは法令によるものとしていますが、厚生労働省は、広域化のもとでも公費繰り入れは自治体の判断との見解です。これ以上の値上げを抑えるために、一般会計への繰り入れは今後とも必要であると思いますが、見解を伺います。
 また、広域化に向けて、保険料設定の基準を旧ただし書き方式に変えたことにより保険料負担が大きくなった多子世帯、障害者世帯について、人的控除を反映した負担となるように軽減を図るべきです。あわせて答弁を求めます。
 次に、保険料徴収についてです。
 高過ぎる保険料が払えず、やむなく滞納状態となっている世帯に、保険証を発行せず、短期被保険者証、資格証明書に置きかえたり、年金や給料、売掛金などの生活費が通帳に振り込まれた直後の預金通帳を差し押さえたりするなど、人権無視、違法な徴収強化をすべきではないと求めてきました。
 先日相談があった自営業の方は、経営が厳しい時期に滞納した保険料の分納返済中に、返済額の増額を求められ、同時にその返済が滞ったときには、「保険証の返還と財産の差し押さえ処分を受けても異議は申しません」という誓約書への署名捺印を求められたそうです。しかし、返済の自信がなく署名を拒んだところ、保険証が発行されなかったということです。以後1年間、保険証のない状況にありました。
 区は保険料徴収について、無理な取り立てはしていない、きめ細やかな対応をしていると繰り返していますが、払いたくても払えないで不安の中にいる区民に対し、誓約書への署名捺印を保険証発行の条件として求めることは、問答無用に区民を追い詰めるものであり、やめるべきです。
 保険料徴収の停止、減免対象の拡大、徴収の猶予なども工夫し、生活と営業を継続できる相談支援体制に徹するべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、持続可能な国民健康保険制度の構築について伺います。
 区は、国民健康保険制度について、社会保障制度と認めながら、制度の持続のため、助け合いの制度だからと、保険料値上げを正当化してきました。しかし、高い保険料が払えずに保険証が使えなかったり、受診抑制が広がっている現状では、もはや社会保障制度とは言えません。国民健康保険制度を国民皆保険制度として持続させるには、国民健康保険収入に占める国庫負担が20%前後と低下している現状を放置せず、給付費の6割が国庫負担という、かつての水準に引き上げることが唯一の道ではありませんか。伺います。
 次に、障害者施策について伺います。
 障害者が生きていくために必要な支援を益として、利用者負担を求める応益負担に批判が高まり、人権侵害であると訴訟で争われました。訴訟原告団と国が和解した基本合意では、応益負担制度を廃止し、憲法に基づいて新たな総合的な福祉制度をつくることが合意されましたが、その後つくられた障害者総合支援法でも、また、昨年の障害者総合支援法見直しの中でも、応益負担の仕組みは残され、関係者から厳しい批判が寄せられています。
 その一つが、65歳を超えた障害者が半強制的に介護保険に移行させられている問題です。それまで無料で使えていたサービスが、1割負担となって利用を控えざるを得ない状況が問題となり、来年から一定の見直しが行われますが、詳細は未定で、全ての障害者を対象としない見込みです。
 また、介護保険優先原則では、入浴サービスの回数が減る、移動支援に制限がある、長年通っていた通所施設を変更するなどの問題が生じています。
 区として、国に対し介護保険優先原則の法改定を求めると同時に、サービス提供の実態を調査し、利用者負担への補助制度の創設を含め、サービス利用が問題なく行われるように支援することを求めます。伺います。
 また、利用者負担では、世帯収入を基準とするため、障害児を抱えた世帯の負担が大きく、負担額の上限が月3万7,200円の階層の負担軽減が求められています。国に対し制度改定を求めるとともに、本区として、利用料補助制度の創設をすべきと思いますが、伺います。

 次に、塩浜福祉園の民営化についてです。
 さきの本会議で、民営化の中止を求める我が党議員の質問に対し、区は「指定管理者制度では、直営に比べ、専門性の確保と柔軟なサービス提供による安定的、向上的な支援ができる」と答えていますが、これは障害者福祉の現状を全く理解していない考えです。
 区内にある民間の障害者施設のほとんどは、行政の手が届かない中で、家族や障害者本人がお金を集め、場所を探して、大変な努力をして築き上げてきたものです。多くのボランティアの力を借り、働く職員もボランティア精神があってようやく続けられている劣悪な労働環境で、体を壊したり、賃金も低く、結婚したら生活できないので離職せざるを得ない厳しい状況で頑張っていることを、区はどう受けとめているのでしょうか。
 他の自治体の施設を見学した家族会が、直営で専門職を直接採用している区もあることを知り、江東区もぜひ参考にしてほしいと願うのは当然です。
 重度の障害者の受け入れに当たって、公立の福祉園だからこそ、看護師を初め人的配置をきちんと行え、専門性を高めるスキルも蓄積、発展させることができる安定した運営ができるのではありませんか。伺います。
 今後の運営を考えるとき、家族会との関係は何よりも大切です。利用者の生活を支え、その状況と必要な支援に一番精通し、理解があるのが家族の皆さんです。環境の変化に敏感な利用者にとって、今日まで築かれてきた職員との関係は、何より大切なものとの声も寄せられています。民間委託ありきではなく、家族会との信頼関係の上に、利用者の生活の安定と向上を正面に据えた運営の検討を進めるべきです。伺います。
 さらに、区内にある民間の障害者施設では利用者の高齢化が進み、医療的ケアが必要になると利用できなくなるという問題が起こっています。法人向けの看護師配置のための補助金支給を検討すべきと思いますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2017年第2回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。

  • 豊洲市場問題について
  • 区の「行革」について
  • 仙台堀川公園の再整備について
  • 平和と憲法問題について

 第1は、豊洲市場問題についてです。
 生鮮食料品を扱う市場の一番の基準は、食の安全・安心です。ところが、東京ガス工場跡地の豊洲市場では、ことし2月に行った地下水調査に続いて4月の調査でも、同じように環境基準の100倍のベンゼンを初めシアンなど、高濃度の有害物質が検出されました。
 区長は、豊洲市場予定地の土壌と地下水が、広範囲にわたり深刻に汚染されていることが決定的になった事実をどのように受けとめているのか、伺います。
 これまで東京都は、土壌汚染対策として、「操業由来の汚染を全て除去、浄化し、土壌も地下水も環境基準以下にする」と都民に約束してきました。ところが、5月18日、東京都の専門家会議の会合で平田座長が、「無害化の約束はできない」、地下水の汚染について「環境基準以下にできない」と発言したことに続き、小池都知事が6月1日の都議会での所信表明で、「かつての都知事が市場業者や都民に約束した、豊洲市場の無害化は達成できていない」と公式に認め、陳謝しました。これは、豊洲市場移転計画の破綻を認めた重大な言明だと思いますが、区長の見解を伺います。
 土壌汚染も地下水汚染も無害化しないまま対策を進めようとしても、都民、区民の理解を得られないことは明らかです。見解を伺います。
 豊洲市場の主な建物の下には盛り土がないことが、共産党都議団の調査で判明しました。3月19日の東京都の専門家会議は、盛り土がないために将来想定されるリスクとして「地下空間には気化した水銀、ベンゼン、シアン化合物を含むガスが浸入する」、「1階床面のコンクリートにひび割れ等が生じて、地上部分への空気の侵入、拡散が発生する」と指摘しました。土壌汚染によって、地下も地上も危険であることは明瞭です。山崎区長は、「地上は安全だから早期移転を」と主張されていますが、その主張は成り立たないと思います。伺います。
 もともと豊洲市場予定地は東京ガス工場跡地で、約30年間の操業により、有害物質を含むコールタールを大量に地面に流したために、地中深くまで高濃度に汚染された場所です。
 4月10日、参議院決算委員会で農林水産大臣は、土壌汚染対策法上にかかわって、「東京都が汚染を残した状態で卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。なぜなら、地震による液状化や施設の老朽化などで、汚染物質が生鮮市場に上がってきたら甚大な被害をもたらすからです。政府、農林水産省の見解について、区長の認識を伺います。
 江東区は、土壌汚染の無害化を市場移転受け入れの大前提として、徹底した土壌汚染対策の確実な履行を東京都に求めてきました。しかし、市場移転受け入れの大前提である土壌汚染の無害化ができなかった以上、市場移転受け入れは白紙撤回すべきです。伺います。
 土壌が汚染されたひどい土地への移転計画が進められてきた背景には、食の安全・安心よりも豊洲の大規模事業に加えて、築地市場跡地の再開発の狙いがあります。「築地市場でも有害物質が出た」などという報道がされましたが、豊洲市場とは汚染のレベルが違います。生鮮市場をどうするのかという問題は、50年、100年単位で考えるべきものです。食の安全・安心を守るために、豊洲市場への移転はきっぱり中止し、80年余の歴史で安全が実証され、世界的ブランドとして確立している築地での再整備をすべきです。
 東京都の市場問題プロジェクトチームの小島座長は、築地市場の改修は、費用の面、工事期間の面、営業との両立の面など、十分可能だとする案を示しました。また、同チームは、先日発表した第1次報告書案で、豊洲市場へ移転した場合、巨額赤字が発生し、市場会計の赤字額は60年間で1兆円を超えるとしました。築地市場で必要な対策は、豊洲市場と比べたら極めて軽微なもので済むことは間違いありません。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことを都知事に求めるべきです。見解を伺います。

 第2は、区の「行革」について伺います。
 まず、男女共同参画推進センターの相談事業の業務委託についてです。
 ことし3月、江東区行財政改革計画(後期)の改定が示され、この中には男女共同参画推進センターの相談事業の見直しが突然盛り込まれました。
 取組方針では、相談事業の委託化を視野に入れ、相談体制を検討するとしながら、実際には8月までに委託事業者を決め、来年1月から相談事業の業務委託を始めようとしています。何の議論もないまま行財政改革計画に盛り込み、強引に進めることは、余りにも乱暴です。区は、「あくまで計画、これで決めたということではない」と所管委員会で答弁していますが、どのような検討をしてきたのか、伺います。
 区は相談事業の委託理由について、相談者が急増したためとしていますが、これは配偶者からの暴力被害などに悩んでいる女性が多いということです。
 これまで本区の相談事業では、十数年の業務経験豊かな3人の区の非常勤職員が、専門相談員として解決に当たってきました。東京都や関係部署からも、江東区は非常によくやっているとの高い評価を受けており、相談員1人当たりの処理件数は全国一と聞いています。
 相談から自立まで切れ目のない支援を行っている、配偶者暴力相談支援センターとしての役割がますます高まっています。区の相談窓口は、被害者とそのこどもの駆け込み寺であり、利用者急増への対応は、業務委託ではなく人員体制の拡充で行うべきです。伺います。
 専門相談員は、保護課の婦人相談員や児童相談所など、関係部署との連携を図り、解決に当たっています。業務委託の場合、請負契約上、相談員は区や関係機関に直接相談ができず、委託会社が区と連絡調整した後の対応となるため、DV被害者、そのこどもへの対応がおくれ、命にかかわる大問題となりかねません。区の認識を伺います。
 江東区男女共同参画条例は、区長が人権侵害に対応するための男女共同参画相談員を置き、男女共同参画相談員は必要な調査、助言、関係行政機関との連携を行うことについて規定しています。
 相談事業の業務委託計画は撤回し、区の非常勤職員が相談業務を担い、関係行政機関との円滑な連携を通じて、配偶者暴力相談支援センターとしての機能強化を図っていくべきです。伺います。
 次に、技能系職員の退職不補充についてです。
 区は、この間、技能系職員は退職不補充だとして、土木職員などを減らし続けてきました。その結果、直営作業員による班体制の維持が困難となっています。災害時における直営班のメリットには大きいものがあります。
 2011年3月11日の東日本大震災の対応においても、道路事務所と水辺と緑の事務所の業務職員が、24時間体制で初動時の一斉点検や危険回避、応急措置等の災害復旧、陳情の対応に当たったと聞いています。
 道路保全係、水辺と緑の事務所の両事務所の直営体制は、緊急時の迅速な対応、日常的な安全点検など、必要だと考えますが、区の認識を伺います。
 墨田区では、風水害、その他自然災害に対応するため、必要な人員の定数化を図っています。
 本区においても、技能系職員の退職不補充方針を改め、必要な人員の定数化を検討するとともに、新規採用を計画的、継続的に行うべきです。伺います。
 次に、定員適正化計画についてです。
 人口急増やオリンピック・パラリンピックを初め、ますます多様化する行政需要に応えるための人員体制の確立が急務です。ところが、職員削減に伴う長時間・過重労働によって、慢性的な残業と人員不足が恒常化し、メンタル不全が原因で職場を去る方もふえています。平成31年までの5年間を、平成26年度の実績2,755名を上回らないとする定員適正化計画は、職場の実態と大きく乖離しています。抜本的に見直すべきです。伺います。

 第3は、仙台堀川公園の再整備について伺います。
 仙台堀川公園は、水と緑豊かな区民の森として多くの人々に親しまれ、絶滅危惧種のタカ科、ツミが営巣するなど、大きく育った多様な樹木が豊かな環境をつくっています。散歩やジョギング、バードウオッチングを楽しむ方、保育園や幼稚園、小学校にとっての自然観察の場となり、八つ橋の池はザリガニ池と呼ばれ、都会の中で自然を感じ、生き物、命を学ぶことができるかけがえのない場所となっています。
 「シティ・イン・ザ・グリーン」を推進する江東区として、仙台堀川公園の価値をどのように評価しているのか。三十数年かけてつくり上げてきた区民の森を、将来に継承していくべきと思いますが、あわせて伺います。
 今回の再整備計画案は、公園両側道路の無電柱化に伴う道路拡幅のため、1.1キロメートルにわたって公園幅を実質7メートル削り取り、ツミがすむ松など、豊かな森の木を大量に伐採するもので、その数は桜を含め全樹木の約6割、2,800本にも上ります。
 さらに、道路拡幅のために、雨水対策だと言って川の水が流れる水路を埋め立てて暗渠化し、カワセミやカルガモ、魚がすむ環境を壊すものです。
 多くの住民の方が、「既存の樹木を残してほしい」、「川を埋めないでほしい」などの声を上げ、区の環境事業にかかわる団体、個人の方も、「生物多様性豊かな自然環境が失われる」と警鐘を鳴らし、抜本的見直しを求めています。樹木の大量伐採、水路の埋め立てによる暗渠化、公園面積の削減はやめるべきです。伺います。
 再整備に当たって、公園の現状を変えず、老朽化した施設の改修にとどめ、その上で、既存園路をそのまま活用した歩行者と自転車のゾーン区分を行うなど、地域課題について住民の意見を取り入れて解決を図っていくべきです。伺います。
 今回の再整備計画案は、側道の無電柱化工事と一体的に行うものとしています。無電柱化は必要です。しかしながら、電線共同溝方式による無電柱化は、地上機器を設置するための歩道幅員を確保することが必要となり、そのための道路拡幅が、公園面積の削減や河川の暗渠化、樹木の大量伐採を招く計画となっています。
 現在の幅員が6.5メートルの道路を拡幅しなくても無電柱化は可能です。無電柱化に伴う地上機器の設置場所については、既存の城東公園や亀高公園、区民農園、学校などの公共施設や民地など、道路外の敷地の活用を図るべきです。伺います。
 電柱による架線配線に比べ、10倍から20倍の費用が必要とされている高規格で高価な電線共同溝方式が妥当かどうか、低コスト手法の新たな技術の導入に向け検討を進めている国や東京都と連携し、電気事業者の意見も踏まえ、整備手法の検討、整備費用の大幅縮減を行うべきです。伺います。
 これから区は、10月までに6回の意見交換会の場所をつくると聞いています。この意見交換会で、区民から出された提案や意見をどのように再整備計画案に反映させていくのでしょうか。
 同公園の再整備計画案は、両側側道の無電柱化と一体整備するものであるため、公園と道路の両方について意見交換会のテーマとすべきです。あわせて伺います。
 区民の財産である仙台堀川公園の再整備計画案は、修正案に対するアンケートを実施するなど、広く区民の声を反映した計画にすることを強く求めるものです。伺います。

 第4は、平和と憲法問題について伺います。
 北朝鮮は、5月29日、再び弾道ミサイルの発射を強行しました。たび重なる暴挙に厳しく抗議します。この問題の解決は、国連安全保障理事会が声明を表明しているように、外交的解決しかありません。日本を初め関係国が6カ国協議を含め、対話による解決を図る努力を抜本的に強めるよう求めるものです。
 安倍首相は、2020年までに「憲法第9条第1項、第2項をそのまま残し、第3項に自衛隊を明記する」という憲法第9条の改定を表明しました。これは、自衛隊の存在をただ追認するだけのものではありません。首相が憲法第9条に改憲の焦点を当てたことは、日本を本格的に海外で戦争する国にしていこうとする危険きわまるものです。
 安倍首相が憲法第9条改憲の具体的な中身にまで立ち入り、2020年を施行期限とまで明示したことは、首相の憲法尊重擁護義務を定めた憲法第99条に反する発言であり、改憲案の発言権を持つ国会に対する行政権の不当な介入と言わざるを得ません。行政の長としての区長の見解を伺います。
 安倍首相の改憲発言を、陸海空の全自衛隊を統括する統合幕僚長が「非常にありがたい」と発言したことは、公務員の憲法尊重擁護義務を完全に無視し、文民統制の原則を踏みにじる暴言です。区長の認識を伺います。
 歴代自民党政権は、戦争はしないという憲法第9条第1項、戦力は持たないという第2項があるために、自衛隊を戦力には当たらない、自衛のための必要最小限の実力と位置づけてきました。そのために、安全保障法制が成立した後でも、自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはできません。ところが、憲法第9条に第3項を追加し、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」と、例外規定として書き込めば、憲法第9条第2項が空文化し、海外での武力行使が無制限に可能になります。この憲法第9条改憲について、区長の見解を伺います。
 安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法制、戦争法、そして内心を処罰し、物言えぬ監視・密告社会をつくる共謀罪法案の強行採決など、海外で戦争する国づくりへ暴走を重ねています。専守防衛の志を持ち、災害のときには体を張って救援や復旧に頑張っている自衛隊員を、日本の防衛とは関係なく、海外で殺し殺される戦場に送ってもいいのか、区長の見解を伺います。
 NHKの調査では、憲法第9条改定反対が57%に上り、朝日新聞の調査では、63%が第9条改定反対と回答しています。共同通信社の調査では、日本が戦後、海外で武力行使をしなかった理由に、75%が憲法第9条を挙げています。どの世論調査でも、国民の圧倒的多数が、「憲法第9条を変えてはならない」と考えていることを、区長はどのように認識しているのか、伺います。
 東京大空襲では、江東区を初め、下町一帯が焼け野原となり、一夜にして10万人余のとうとい命が奪われました。江東区民は、政府の行為によって二度と再び戦争の惨禍を起こしてはならないと誓い、憲法第9条に基づいた平和都市宣言を行いました。
 宣言は、我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を堅持していくことを強く求めています。今こそ区長が、江東区平和都市宣言の精神に立って、憲法第9条を尊重、擁護する立場を区民に明確に示すことを求めるものです。伺います。
 日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。思想信条の違い、政治的立場の違いを超え、良識ある保守の方々とも手を携えて、世界に誇る憲法第9条を守り抜くことを表明し、私の質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2017年7月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , | コメントをどうぞ

2017年第1回定例会―赤羽目たみお議員

 平成29年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。

 消費税の増税や年金の削減、医療や介護など、社会保障費の負担増で、労働者の実質賃金は、4年前と比較して年収は19万円の減少、家計消費も15カ月連続で落ち込んでいます。さらにことしは、国による社会保障費削減計画のもと、医療や介護など、一層の負担増が実施されようとしており、江東区には、区民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが強く求められています。
 本修正案の柱として、第1に、区民の強い要望である医療や介護、教育にかかる経済的負担の軽減、中小企業支援の充実や防災対策の強化を図ります。
 第2には、区民の立場で不要不急の事業を削減し、区政史上最高額の積立基金を活用するなど、区民要望に積極的に応える財源を確保するものです。
 以下、主な内容について御説明いたします。
 平成29年度一般会計予算において、歳入歳出予算、1,996億4,200万円に13億3,694万円余を増額して、総額2,009億7,894万9,000円といたしました。これは予算原案に対して0.67%の増となるものです。

 まず、歳入についてです。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングスへの出資金、2億4,000万円を取りやめるものです。
 第17款寄付金は、平成29年度に収入見込みのマンション建設に伴う公共施設整備協力金の一部、6億5,500万円余を、当初予算に計上いたしました。
 第18款繰入金は、財政調整基金から新たに4億4,000万円余の繰り入れを行いました。

 次に、歳出についてです。
 第1款議会費及び第2款総務費は、議長交際費、区長交際費をそれぞれ3割削減し、副区長を、2人体制を1人体制に見直しして経費を節減する一方、日本国憲法施行70周年を記念して講演を実施するなど、平和都市宣言趣旨普及事業の拡充や公契約条例制定のための調査費を計上いたしました。
 第3款民生費は、女性福祉資金貸付事業の継続や障害児通所サービスの利用料負担の軽減、高齢者の入院助成金や重度介護手当を支給、介護従事者を確保するため家賃助成事業を復活します。
 保育・子育て支援では、私立保育所巡回指導の充実や、こどもの貧困の区内実態調査の実施、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充いたします。
 生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを17名増員するなど、民生費全体で10億円余を増額いたします。
 第5款産業経済費は、小規模企業特別融資の利子補助率を引き上げるとともに、景気対策融資を実施、さらに生鮮三品小売店支援事業の対象を拡大するなど、商工振興費を2億2,000万円余増額いたします。
 第6款土木費は、全体で2,000万円余を増額いたします。これは、地下鉄8号線建設基金10億円の積み増しを中止し、音楽道路事業を取りやめる一方、住宅修築資金融資あっせん事業の継続、お部屋探しサポート事業の拡充、マンション耐震改修に対する助成金の増額や、老朽建築物除却助成の交付対象を拡大するなど、災害対策や住宅支援策を一層強化するものです。
 第7款教育費は、就学援助の入学準備費の支給額引き上げや、中学校入学前に入学準備費を支給します。
 さらに、私立学童クラブ補助事業を充実し、指導員の処遇を改善するなど、教育費全体で9,400万円余を増額いたします。

 以上、御理解の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントをどうぞ

2017年第1回定例会―赤羽目たみお議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。

    • 子育て支援について
    • 介護保険制度について
    • 国民健康保険など医療保険制度の問題について

     まず、大綱1点目、子育て支援について伺います。
     先日、区内のひとり親家庭の保護者から、「夜間や休日もこどもを家に残し働いて、年収は約300万円。生活はぎりぎりで、こどもと向き合う時間がとれない」という声が寄せられました。
     現在、こどもの6人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態に置かれており、ひとり親家庭に対する支援策の拡充が必要です。
     昨年、国は、児童扶養手当法の一部を改定し、多子加算を増額しました。しかし、こどもが1人の家庭への手当は増額されなかったため、本区でもひとり親家庭の6割に当たる約1,800世帯は増額されませんでした。
     そもそも、児童扶養手当を受給できる所得基準が厳しく、こどもが1人の場合、年間所得が約230万円を超えると一切支給されません。さらに、手当の支給は、4カ月分まとめて年3回の支給となっており、家計のやりくりが大変という声が上がっています。
     区長は国に対し、こどもが1人の家庭に対する支給額の引き上げや厳しい所得基準の見直し、年3回の分割支給から毎月支給への変更など、児童扶養手当のさらなる改善を求めるべきです。伺います。
     また、本区が支給している児童育成手当についても改善すべきです。
     現在、区内のひとり親世帯は一月、1万3,500円が支給されていますが、20年以上、支給額の見直しが行われていません。支給時期についても、児童扶養手当と同じく、まとめて年3回の支給となっています。区長は、ひとり親世帯への生活支援のため、支給額の引き上げや分割支給から毎月支給に変更するなど、改善を図るべきです。伺います。
     次に、教育費の負担軽減について伺います。
     学校入学時に購入するかばんや制服の代金が保護者にとって重い負担となっていることから、我が党は、就学援助の入学準備費を入学前の3月に支給することや、支給額の引き上げを求めてきました。区はこれまで、私立学校に入学するこどもにも支給することになるなどとして、入学準備費の3月支給を拒んできました。しかし、子育て世帯の負担軽減として、支給時期を改善した自治体は全国で80区市町村に及んでいます。都内では5区2市で実施され、さらに4区8市で検討されるなど、今急速に広がっています。区長は、こどもの貧困対策を前進させるため、本区の支給時期を直ちに改善すべきです。
     また国も、入学時にかかる保護者負担と就学援助費が大きく乖離している現状を認め、来年度から生活保護世帯と同程度に困窮している要保護世帯に対する入学準備費の支給単価を、2倍に引き上げました。区は、今回の支給単価の引き上げにより、就学援助費が増額となる要保護世帯を把握し、直ちに支給できるよう対応すべきです。同時に、準要保護世帯に支給している入学準備費についても、実情に合わせ引き上げるべきです。伺います。
     次に、学校給食の無償化について伺います。
     区はこれまで、学校給食法で食材費は保護者の負担となっていることを理由に、年間4万円から5万円の費用を保護者から徴収しています。しかし、家計負担の軽減による子育て支援として、学校給食を無償化する自治体がふえています。都内でも、葛飾区では多子世帯の、文京区ではひとり親世帯の学校給食を無償化しています。本区でも、子育て世帯の負担軽減として、学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。
     子育て支援の最後の質問は、緊急一時保育の改善についてです。
     区は現在、保護者の出産や病気による入院など、緊急の理由で一時的に保育ができなくなった場合、こどもを認可保育所などで預かる事業を行っています。
     先日、前置胎盤のため、入院もしくは在宅で絶対安静と医者から診断された保護者が、自宅での安静を選び、3歳のこどもを緊急一時保育に預けようとしたところ、入院していないことを理由に断られてしまいました。区長は、入院時に限らず、自宅安静が必要と診断された場合や、同じ病名で再入院となった場合でも利用できるように、緊急一時保育を改善すべきです。伺います。

     大綱2点目、介護保険制度について伺います。
     介護保険制度は、介護の社会化を図ることを目的として創設されましたが、3年ごとの制度改定のたびに負担増やサービスの切り下げが行われ、保険あって介護なしの状況が広がっています。
     国は、要介護1・2の方への訪問介護などを保険給付から外すことは国民の強い反対で中止したものの、給付費の削減を目的として、2017年度から一月の介護サービスの自己負担上限額を7,200円も引き上げることや、現役世帯の保険料値上げにつながる介護保険料の総報酬割を導入するとしています。
     2018年度からは、一定所得以上の方に利用料3割負担を押しつけることや、生活援助に対する人員基準を緩和して単価を引き下げ、ケアプラン作成に自己負担を導入するなど、介護保険制度のさらなる大改悪を狙っています。
     制度改悪について、介護保険制度創設時に厚生労働省の老健局長だった堤修三氏は、「高い保険料をとっておきながら給付を抑えることは、国家的な詐欺」と厳しく批判しています。
     これまで区長は国の動向を見守ると答弁してきましたが、制度改悪が行われれば、耐えがたい負担増と介護の切り捨てを区民に押しつけることとなり、今以上に生活が厳しくなることは明らかです。介護保険制度の改悪中止を求めるとともに、国庫負担割合を引き上げて介護保険制度を改善するよう、区として国に求めるべきです。伺います。
     国による制度改悪のもとで、江東区には、介護サービスを保障する役割が強く求められています。
     まず、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
     昨年4月から、要支援者の訪問介護、通所介護が介護保険給付から外され、区が実施する総合事業に移されました。我が党はこれまで、報酬単価が低いため、介護事業所の経営を悪化させ、要支援者の利用を拒む事態が起きると指摘してきましたが、その指摘どおり、報酬に応じたサービス提供ができないので要支援者の受け入れが難しい実態となっています。
     区長は、高い保険料をとっておきながらサービスが提供できていない現状をどのように受けとめ、今後対応していくのですか。低い報酬単価を直ちに引き上げ、要支援者に必要な介護サービスを提供できるようにすべきです。伺います。
     次に、地域包括支援センターについて伺います。
     高齢者の介護予防や権利擁護、虐待、認知症への対応や相談など、高齢者の生活全般を支える地域包括支援センターについて、我が党は早急に整備、拡充するよう求めてきました。来年度からようやく21カ所に整備されますが、東陽南の在宅介護支援センターを地域包括支援センターにせず、廃止することは極めて問題です。
     廃止されると東陽地域包括支援センターが担う高齢者は6,000人以上となり、国が示した設置基準を超えてしまうことや、利用者から遠い場所となり、きめ細やかな支援ができません。東陽地域の住民からも、身近な場所に残してほしいとの強い声が上がっています。将来の高齢者人口の増加を見据え、東陽南の在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして残し、地域住民の願いに応えるべきです。伺います。
     次に、介護人材確保策の拡充について伺います。
     区民待望の塩浜の第15特別養護老人ホームは、介護職員の確保ができず、現在でも98床のベッドのうち50床があいている状況です。
     介護職員が確保できない原因は、全産業の平均月額給与と比較して10万円も低い賃金など、劣悪な処遇にあります。国は、来年度、処遇改善し、賃金を月額1万円引き上げるとしていますが、さらなる賃金の引き上げなど、介護職員の処遇改善を行うよう、区長は国に求めるべきです。
     来年度から、区の就職面接会に参加した方が区内の介護事業所に就職した際、就労準備金を支給する事業などを開始することには一定の評価をしますが、人材確保のために介護職員への家賃補助を復活させるなど、さらなる介護職員確保策の拡充を図るべきです。あわせて伺います。

     大綱3点目、国民健康保険など医療保険制度の問題について伺います。
     来年度の国民健康保険料について、1人当たり平均7,252円もの大幅な値上げが提案されています。今回の値上げは、加入者全員が負担する均等割額が3,300円も値上げされ、過去5年間で最高の負担増となり、国民健康保険加入者の大半を占める低所得者や高齢者、多人数世帯にとって非常に厳しい内容となっています。
     例えば年収400万円の40歳代夫婦とこども2人の世帯では、今回2万9,000円も値上げされ、48万4,801円にはね上がり、算定方式が変更された6年前と比べると、13万2,000円もの大幅な負担増で、家計に深刻な打撃を与えます。収入が一向にふえない中で厳しい暮らしを強いられている区民に、さらなる負担増は許されません。区長は来年度の国民健康保険料の値上げを撤回すべきです。伺います。
     保険料値上げの要因は、医療給付費の増加と、2018年度からの広域化に向けて、これまで保険料の値上げを抑えてきた高額療養費への一般財源の繰り入れの割合を縮小したことです。国民健康保険制度の広域化のために高額療養費への一般財源の繰り入れをやめるとしていますが、繰り入れが全てなくなれば、大幅な負担増が区民に襲いかかります。区長は、国民健康保険制度の広域化中止を国に求めるべきです。また、高額療養費への一般財源の繰り入れ割合の縮小を撤回すべきです。あわせて伺います。
     国は、保険料を引き下げるため、保険者支援金として自治体に1,700億円を投じました。立川市はこの財源を趣旨どおり全額保険料の引き下げに充て、昨年度、保険料の値下げを実現しました。江東区にも約5億円が配分されます。この財源を保険料の引き下げに充て、23区一体となって国民健康保険料の負担軽減を行うべきです。伺います。
     区は、保険料が高過ぎて払えない滞納者に対して、正規の保険証の取り上げや預金などの差し押さえを行っています。先日、私たち区議団に、振り込まれた給料全額が差し押さえられ、御飯も食べられないといった相談が寄せられました。区は、差し押さえは相談につなげるための手段などとしていますが、生活が成り立たなくなるほどの差し押さえは違法です。強権的な差し押さえは是正すべきです。
     また、窓口で全額自己負担となる資格証明書の発行は、医療機関での受診を困難にして健康状態を悪化させます。資格証明書の発行は中止すべきです。あわせて伺います。
     次に、多子世帯に対する保険料負担の軽減について伺います。
     これまで国は、子ども医療費に助成を行う自治体に対し、国庫負担金を減額するペナルティーを科していましたが、子ども医療費無償化の拡充を求める強い世論に押され、就学前のこども分までのペナルティーを廃止しました。それに伴い本区でも、3,700万円ほどの新たな財源が生まれました。この間の保険料の算定方式の変更で、多子世帯の負担は他の世帯と比べ重くなっています。区長は、この財源を活用して多子世帯の保険料負担を軽減すべきです。
     さらに、就学以降についても、子ども医療費助成の減額ペナルティーを撤廃し、国の制度として子ども医療費の無償化を実施するよう求めるべきです。あわせて伺います。
     高齢者医療の充実、負担の軽減も強く求められています。しかし、国は、社会保障削減計画のもと、ことし8月から医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度における70歳以上の自己負担上限額の引き上げや、療養病床に入院する65歳以上の方の居住費を年間1万8,000円も値上げ、さらには、これまで徴収してこなかった重症患者にも居住費負担を強いるとしています。
     75歳以上の後期高齢者医療では、ことし4月から、低所得の世帯に対する保険料の軽減措置が縮小され、所得割は5割軽減から2割軽減へ移行し、低所得の区民、5万7,000人の負担が重くなります。この間、年金が削られ、高齢者の暮らしが厳しさを増しています。追い打ちをかけるさらなる負担増は、区民生活を破壊するものです。区長は、高齢者を狙い撃ちにした医療保険制度の改悪中止を国に求めるべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2017年第1回定例会―すがや俊一議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問いたします。

  • 来年度の予算編成について
  • 行財政改革における民間委託等について
  • 公共施設等総合管理計画の骨子案について
  • 豊洲市場問題について

 質問の1点目は、来年度の予算編成について伺います。
 初めに、政府の経済政策と来年度予算について伺います。
 安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの4年間は、大企業、富裕層へ富を集中させる一方で、中間所得層を疲弊させ、貧困層を増大させるなど、日本社会の格差を深刻なものにしています。
 大企業の利益はこの3年間で1.5倍にふえ、内部留保は過去最高の386兆円に達しています。
 一方、労働者の実質賃金は4年間で19万円減少し、家計消費も実質16カ月連続マイナスです。政府の国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」が18%もふえて60%に達し、「普通」は16%減って36%に落ち込んでいます。
 本区の区税収入を見ても、非課税世帯や年収200万円以下の貧困層がふえ、生活保護世帯も7,700世帯、約1万人になるなど、貧困が広がっています。
 区の景況調査でも厳しい状況が続き、地元商店街からは、「閉店がふえている。景気は悪くなる一方だ」との声が上がっています。
 アベノミクスで景気は回復基調だと主張してきた区長の認識は、区民の生活実態と乖離していると考えますが、区長の見解を伺います。
 安倍政権のもとで、年金の削減や医療・介護の負担増など、社会保障改悪が行われてきました。政府の来年度予算は、後期高齢者医療保険料の引き上げを初め、70歳以上の高額療養費の患者負担増、介護利用料の3割負担導入など、格差と貧困に追い打ちをかけます。
 さらに、政府の来年度予算額は、社会保障を切り捨てながら、戦争法である安全保障法制を推し進めるために軍事費を増大させ、過去最大の約5兆1,250億円です。区長は政府に対し、4兆円にも及ぶ大企業減税をやめ、海外派兵のための軍事費を削減し、社会保障や暮らしに回すことを求めるべきです。伺います。
 次に、本区の来年度予算編成について伺います。
 安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものになっています。これまでの景気は回復基調だとして、区民の暮らしを直視しない区長の姿勢を改め、区民生活を守るために力を尽くすことが、今、切実に求められています。ところが、区の来年度予算では、約1,000人の定員増を図る認可保育所の整備などがあるものの、オリンピックのカウントダウンイベントに約2,100万円を使うなど、オリンピック・パラリンピック関連事業には新たに約7億円を投入します。
 その一方で、深刻な介護士不足に対応する就労支援事業の拡充分は360万円にすぎないばかりか、区民の暮らしを支えるための新たな経済的支援策はありません。
 中でもオリンピック・パラリンピック開催を理由にして、通常の建設費と比べて極めて高い120億円余を投入する(仮称)第二有明小・中学校の建設は問題です。学校施設に格差をつける特別な校舎建設よりも、学校現場から強い要望が上がっている雨漏りやトイレなどの改修に力を尽くすべきです。伺います。
 また、来年度予算では、女性や母子家庭などで銀行融資が受けられないときに、無利子で修学資金などが借りられる女性福祉資金を廃止し、高齢者のためのバリアフリー改修費の助成や無利子で耐震補強改修費を融資あっせんする住宅修築資金融資あっせん事業も切り捨てます。生活支援に必要な女性福祉資金、住宅修築資金融資あっせん事業の存続を求めます。伺います。
 区立亀高保育園の民営化も問題です。
 運営費が大幅に削られたため、人件費が抑えられた上に、延長保育が義務づけられる結果、過重労働となって保育士の退職につながるなど、保育士不足の解消に逆行します。
 待機児童が増加し、認可保育園不足が深刻なさなかに、保育の質が高く運営が安定している公立保育園を民営化する必要性など全くありません。民営化の中止を求めます。伺います。
 本区は人口増により行政需要が高まっていますが、人口1,000人当たりの職員数は23区中最低に近く、福祉事務所だけで27人も不足しており、過重労働によるメンタル不調がふえ、業務に支障を来しています。退職不補充など、職員削減による定員適正化計画を見直し、職員組合が求めている164人の職員増員に応えるべきです。伺います。
 区は、住民税の強権的な徴収強化を続けています。税法上、差し押さえ禁止である年金などを全額差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。差し押さえありきの徴収強化はやめ、区民の生活実態に即した税務行政とするべきです。伺います。
 1,000億円を超す基金の一部を活用し、区民生活支援を最重点に据え、区内経済を支えている中小企業のための予算を強化するなど、予算の修正を求めます。
 今、高齢者からは、「夫の介護でお金がかかり預金もなくなった」など、悲痛の声が寄せられています。高齢者入院見舞金制度や重度介護手当を創設するべきです。
 こどもの貧困が深刻さを増し、生活支援が急務です。保育料軽減や就学援助の拡充、学校給食費の負担軽減を行うほか、子ども医療費助成制度は18歳まで対象を広げることを求めます。
 また、地元建設業者からは、「地域の仕事が少ない。賃金、単価も上がらず苦しい」などの声が上がっています。
 来年度予算に占める産業経済費の割合は、わずか0.9%です。地域経済活性化に向け、住宅リフォーム助成制度の実施、店舗改修助成制度の拡充、公契約条例の制定、制度融資の利子補助拡充などを行うべきです。あわせて伺います。

 質問の2点目は、本区の行財政改革における民間委託等について伺います。
 区は、重度の障害者が通所している塩浜福祉園を民営化する計画を立てています。区は、利用者の家族会に対し、指定管理者の導入に向け、事業者選定の事前調査を提案してきましたが、家族会がアンケートを行った結果から、事前調査に同意しないことを区に伝えました。ところが、区は家族会の同意など関係ないとの姿勢であり、家族会からは、「民間委託ありきで信頼関係が持てない」との声が上がっています。これは、「利用者との信頼関係を基本に取り組む」とする区の方針に背くものであり、民営化ありきの姿勢を改め、家族会の声を受けとめるべきです。伺います。
 他の自治体の施設を見学した家族会は、民営化した障害者施設では、人件費削減で職員配置が少ないこと、一方で、他区の区直営の福祉園では、介護職に区の職員を配置するなど、専門的機能が充実していると指摘しています。
 重度障害者の保護者からは、「うちの子は環境変化で一、二カ月間、食事も水もとれず10キロもやせたことがあります。区の職員と長年培ってきた信頼関係は命にかかわる大切なものなのです」と述べ、区直営での存続を切望しています。
 区は、塩浜福祉園の民営化を中止し、介護職などに区職員を配置するなど、専門的機能を充実することを求めます。伺います。
 次に、区立図書館の民間委託について伺います。
 区は、既に民間委託した窓口業務に加え、図書館全体の民営化を検討しています。私たち区議団は、民間委託した佐賀県の武雄市図書館と、民間委託後に直営に戻した山口県の下関市立中央図書館を視察しました。
 武雄市図書館は、TSUTAYAなどを中心に運営している営利企業に運営を委託しましたが、市民の調査研究に欠かせない貴重な歴史資料や書籍を大量に廃棄し、歴史資料館を潰してレンタルビデオ店にするなど、収益第一の商業施設的な運営となっています。
 一方、下関市立中央図書館は、紀伊國屋書店が主体の管理会社に運営を委託しましたが、収益を上げるために人件費を削り、32人の司書を25人に削減するなど、図書館の役割を低下させたなどの理由で直営に戻しました。
 図書館は、図書館法で「教育と文化の発展に寄与し、教養、調査研究などに資することを目的とする」と定められており、サービス利用料は無料が原則です。
 視察した2カ所の図書館の実例は、民間企業への委託が利益最優先となり、図書館本来の目的と役割が果たせないことを端的に示していると考えますが、区の見解を伺います。
 図書館の民間委託の検討は中止し、直営を維持するべきです。同時に、司書を区の正規職員として増配置するなど、図書館機能を充実することを求めます。伺います。
 次に、本区の非常勤職員の雇用問題について伺います。
 区は、学童クラブを初め、江東きっずクラブ、げんきっずなどで働く区の非常勤指導員に対して、雇いどめ、首切りを行おうとしています。これまで区は、民営化する場合でも、配置転換などで1人も雇いどめはしませんでした。また、区は昨年の10月に、全員を継続雇用することを表明しており、今回の雇いどめ、首切りは極めて不当で許されないものです。しかも、継続雇用を希望している非常勤指導員のうち、誰が雇いどめに指名されるのか、期日も含めて不明としたことから、非常勤指導員全員に大きな不安が広がるなど、手続上も不当のきわみです。
 学童クラブなどの非常勤指導員は、正規職員と協力しながら、こどもたちの安全と健やかな成長のために大きな役割を果たしています。雇用など、住民生活を守ることが自治体の責務です。首切りを中止し、全員の雇用を継続するべきです。伺います。

 質問の3点目は、本区の公共施設等総合管理計画の骨子案について伺います。
 区は、政府の要請に基づき、公共施設などの管理の基本方針を定める江東区公共施設等総合管理計画の策定に向け、骨子案を発表しました。
 公共施設等総合管理計画策定の背景には、安倍政権が決定した日本再興戦略があり、その狙いは、公共施設の統廃合、集約化によりコスト削減を図ること、公共施設などの維持管理を民間企業に委ねて利益確保の場にすることにあります。
 新宿区は、公共施設等総合管理計画素案を発表しました。財源不足を理由に、区施設の総床面積を22%削減して不動産活用を図り、施設使用料の値上げなどを計画しています。
 また、練馬区の素案でも、財政難を理由に、小中学校の統廃合、出張所の廃止のほか、児童館も含め、区民館、地区集会所など44カ所を廃止するなど、区民サービスを大幅に切り捨てます。
 本区の骨子案では、今後30年間の改修・改築費用等の推計は約4,625億円、年平均で約154億円が必要と試算し、今後、既存施設については廃止、縮小、統合などを検討するとしています。新宿区や練馬区と同様に、多数の公共施設を廃止、縮小する区民サービス切り捨ての計画にするべきではありません。伺います。
 川崎市では、道路や橋梁などのインフラ資産の長寿命化とあわせて既存の公共施設も長寿命化させ、財政負担の軽減を図るとしています。本区でも、既存施設の廃止計画などではなく、長寿命化を検討するべきです。伺います。
 また、本区の骨子案には、開発が進む南部地域では、人口増を踏まえ、子育て関連施設などの新規整備を行うとしています。しかし、有明地区については、公共施設の整備計画が具体化されていません。子ども家庭支援センター等々、必要な施設の整備計画の具体化を図るべきです。伺います。
 国の公共施設等総合管理計画策定の指針では、議会や住民との十分な情報共有を求めていますが、本区が行っているのは区報による意見聴取だけです。計画策定の段階から十分な情報公開と地域別の丁寧な住民説明会を実施し、住民合意の計画にすることを求めます。伺います。

 質問の4点目は、豊洲市場問題について伺います。
 1月14日、都が実施した地下水モニタリング調査の最終結果が公表され、観測井戸201カ所のうち72カ所で環境基準を超す有害物質が検出されました。発がん性のあるベンゼンが35カ所で環境基準を超え、最大で79倍。また、検出されてはならない猛毒のシアンも39カ所で検出され、ヒ素は20カ所で環境基準を超えるなど、豊洲市場の全街区において汚染が確認されました。
 この調査結果について、都の専門家会議ではショッキングな数値であり、盛り土の再汚染がないとは言い切れないとして、今、地下水の再調査が行われています。
 今回の結果は、この間、我が党が、「都の土壌汚染対策は汚染物質を全て除去していない」、「環境基準を超す汚染土壌、地下水が取り残されている」と指摘してきたことのあかしだと考えますが、区の見解を伺います。
 そして、都の地下水の再調査はわずか29カ所で実施するにすぎません。区民の不安が広がる中で、安全・安心を担保するためにも、201カ所全ての観測井戸で調査するよう都に求めるべきです。
 また都は過去8回の地下水モニタリング調査について、土壌汚染対策工事を行ったゼネコンや地下水管理システムを設計した企業に発注した上に、都の職員が検査に立ち会っていないなど、検査結果の信憑性がありません。過去8回の調査結果の全面検証と結果の報告を都に求めるべきです。あわせて伺います。
 今回の地下水モニタリング調査の結果を見ると、汚染された地下水が上昇し、海抜1.8メートルを大幅に超え、盛り土が再汚染されている可能性が強まっています。都に対して盛り土の汚染調査の実施を求めるべきです。伺います。
 また、都の専門家会議による土壌汚染対策は、日本環境学会の専門家などから、有楽町層以下の地下水調査の未実施や、地下水管理の困難性などが指摘され、絵に描いた餅と批判されてきました。真に食の安全・安心を確保するために、専門家会議と異なる見解の専門家を配置して、これまでの汚染調査や土壌汚染対策工事などの徹底検証と本区への説明を都に求めるとともに、区みずからも検証し、区民への説明責任を果たすべきです。伺います。
 また、東京ガス豊洲工場跡地購入を強引に進めてきた石原元都知事などの責任と真相解明を求める世論が強まっています。この間、我が党都議団は、都議会に百条委員会の設置を繰り返し求めてきましたが、設置が合意され、真相の解明に向けて重要な前進となります。また、都においても全容を解明し、公表する責任があります。これまでの検証は求めないとする区の姿勢を改め、都に対して全容解明を求めるべきです。伺います。
 仲卸などの市場関係者からも、「豊洲市場の安全宣言はもう無理」、「市場にできる場所ではない」との声が上がっています。移転の白紙撤回は現実的ではないとする区の考えを見直し、豊洲への移転は一旦白紙撤回し、市場関係者などを含めて、築地における市場再整備の検討を行うよう都に求めるべきです。
 以上、区長に伺い質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2017年4月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , | コメントをどうぞ

2016年第4回定例会―赤羽目たみお議員

 議員提出議案第20号、江東区就学援助費支給条例について、御説明申し上げます。
 就学援助は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、本区が必要な援助を行うことによって、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としています。
 現在、同制度の支給時期は8月以降となっており、入学準備費は学校指定の制服やかばんを購入する際に間に合わず、保護者から改善を求める声が上がっています。文部科学省も、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するよう自治体に通知を出しています。
 本条例案は、国の要請や保護者の願いに応え、江東区就学援助費支給要綱を条例化し、事業の安定化を図るとともに、中学校への入学準備費の支給時期を早めるものです。あわせて、支給対象に私立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者を含めるものです。
 以下、条例案の主な内容について、御説明いたします。
 第1条では目的を、第2条では支給対象として、区内に住所を有する小中学生の保護者で、生活保護法に規定する要保護者、または要保護者に準ずる程度に生活が困窮している準要保護者とし、第3条では支給費目を定め、第4条、第5条では申請、支給認定の決定等についてそれぞれ規定し、第7条では支給方法を定めました。
 第8条では、支給の時期を別表に定め、入学準備費については、これまでの8月支給から、入学する年度の前年度の3月に支給できるようにするものです。
 第9条では、受給者の住所または氏名に変更があった場合等の届け出について定め、第10条では虚偽の申請、その他不正な行為があった場合の認定の取り消しを規定いたしました。
 なお、この条例の施行に関し必要な事項は別に定めることとし、本条例の施行日は平成29年1月1日といたしました。
 以上をもって提案説明といたします。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントをどうぞ

2016年第4回定例会― 大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問を行います。

  • 豊洲市場問題について
  • 来年度予算編成と区民の暮らしについて
  • 平和と憲法問題について

 大綱の第1は、豊洲市場問題について伺います。
 東京都は、11月1日、豊洲市場の建物下に土壌汚染対策として行うはずだった盛り土がなかった問題について、2回目となる自己検証報告書を公表し、地下空間を設ける意思決定をした当時の中央卸売市場の幹部の懲戒処分を発表しました。
 今回の検証結果は一歩前進ではありますが、なぜ専門家会議に報告しなかったのか、なぜ環境影響評価書の変更手続を行わなかったのか、さらに、当時の最終意思決定権者である石原元都知事の責任など、全容が解明されているとは言えません。区はこの第二次自己検証報告書をどのように受けとめていますか。また、全容解明のため、さらに検証を進めるよう求めるべきではないですか、伺います。
 区長からは、前回本会議での我が党の質問に対し、「東京都に早急な説明を求め、実態を把握してまいりたい」、「東京都からの詳細な説明を受けた上で、適切な対応を図ってまいります」との答弁がありましたが、いまだ区として正式な説明を受けていません。なぜ、直接説明を求めないのですか。区として東京都からの詳細な説明を求めるべきです。伺います。
 2008年に専門家会議が提言した土壌汚染対策の柱は、汚染された土壌が直接さらされないように4.5メートルの盛り土を施すことと、汚染の可能性がある地下水は、ポンプでくみ上げるなどして上昇させないようにすることというものでしたが、建物下には盛り土がされておらず、また、地下水管理システムも本格稼働したものの、本来予定していた揚水量をはるかに下回るなど、地下水管理システムが機能していない可能性が極めて強く、東京都の土壌汚染対策の2つの柱は破綻しています。
 この間、豊洲市場予定地の地下水からは環境基準値を超えるベンゼンやヒ素が検出され、地下空間の大気中からは、国の指針値の7倍の水銀も検出されています。土壌が再汚染され、いつ高濃度の汚染が出てきてもおかしくないと指摘されています。
 また、そもそもこの専門家会議が提言した土壌汚染対策については、有楽町層以下の調査を行っていないことや、地下水管理の難しさなどについて、日本環境学会の学者など、外部の専門家からは、「絵に描いた餅だ」、「これでは土壌はきれいにならない」との批判の声が上がっていました。東京都の不十分な土壌汚染対策に対し、物を言ってこなかった区の責任も重大です。
 区長は、2008年に提言された土壌汚染対策の不十分さについて、どのように認識していますか。伺います。
 小池都知事が土壌汚染問題を検証するために再発足させた専門家会議が、この間、2回開催され、地下水や大気の汚染が検出された原因について説明を行っていますが、「地下水の汚染は徐々に低下していく」、「大気中の水銀は換気をすれば大丈夫」など、科学的な分析を欠いたあくまでも見解を述べているにすぎません。
 これまでの東京都の不備とごまかしに満ちた土壌汚染対策に対する検証や反省もなしに議論することは、非科学的で逆立ちした考えであり、破綻した土壌汚染対策をいくら取り繕っても食の安全・安心を確保することはできません。食の安全・安心を確保するためにも、豊洲の東京ガス工場跡地への移転計画は一旦白紙撤回し、市場関係者や消費者、都民も参加して、市場の再整備について議論を行うよう東京都に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
 専門家会議に出席したある市場関係者の方は、「自分の信念を曲げて断腸の思いで移転の準備をしてきた」と発言していましたが、東京都が市場関係者や都民の根強い反対の声に背を向けたまま移転計画を強引に進めてきた責任は、極めて重大です。
 今回、東京都は、築地市場の豊洲への移転、開場計画の延期に伴う市場関係者への損失補償について、中央卸売市場会計から補償金を支払うとともに、つなぎ融資を実施すると発表しました。東京都の政策判断で移転、開場延期を決めた以上、補償は当然のことであります。補償については、市場関係者の負担にならないように、東京都の責任で速やかに実施するよう求めるべきです。伺います。

 大綱第2は、来年度予算編成と区民の暮らしについて伺います。
 区長は、この間、政府の言い分をうのみにし、「アベノミクスで景気は緩やかな回復基調にある」、「雇用・所得環境も改善」と述べてきました。しかし、大企業がもうけ続ける一方で、労働者の賃金の伸び悩みと消費税増税の影響により、日本経済の6割を占める個人消費は停滞を続けています。
 今月14日に発表されたことし7月から9月期の国内総生産速報値でも、成長は専ら輸出頼みで、個人消費は前期比でわずか0.1%の伸びにとどまり、より生活実感に近い名目では0.1%の減少です。雇用でも、正規雇用が21万人増に対し、非正規雇用は69万人の増で、不安定、低賃金の労働者がふえているにすぎません。
 江東区中小企業景況調査でも、景況指数はマイナス状況が続いており、商店を営む方からは、「店舗を借りているところはみんなやめてしまった」、「自分もいつやめようか」という声が出るなど、深刻でとても景気がよくなっているとは言えない状況です。
 区の税収も、1人当たりの納税額はふえているものの、非課税世帯と年収200万円以下の世帯が増加し、生活保護世帯は7,500世帯を超える状況が続いています。格差と貧困が拡大しているのではないでしょうか。区長は、区民の暮らしの実態についてどう認識しているのか、伺います。
 大企業や大資産家が利益やもうけをふやしさえすれば、いずれ国民経済に回ってくるというアベノミクスの破綻を認め、国民の暮らしを土台から温める経済政策に転換することこそが唯一最大の経済政策です。
 日本共産党は、日本経済を好循環へと転換させるため3つのチェンジを提案しています。
 第1に、税金の集め方のチェンジです。消費税率10%への増税はきっぱり中止し、税金は応能負担の原則に立ち、大企業や大資産家にその能力に応じた負担を求める改革を進めること。
 第2に、税金の使い方のチェンジです。大型開発へのばらまきをやめ、社会保障、若者、子育てに優先して使うこと。
 第3に、働き方のチェンジです。労働者派遣法の抜本改正など、非正規雇用から正規雇用への流れをつくること、残業時間の上限を法律で規制することで長時間労働をなくすことなど、人間らしく働けるルールへとチェンジすることです。
 区内経済と区民の暮らしを守るためにも、政府に対し、経済政策の転換を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
 先日、私のところにがん治療のため入院中だという71歳の女性から電話がありました。年金が2カ月で5万円しかないため、働いていたが、仕事もできなくなり蓄えも底をつき、「これからどうやって生活していったらいいかわからない、治療費も払えない、助けてください」と、切実な相談でした。
 この間、安倍政権は、社会保障費の自然増すら押さえ込み、70歳以上の高齢者の医療費に係る窓口負担の2割への引き上げや介護保険制度の改悪など、社会保障の改悪を進めてきました。
 平成29年度予算では、厚生労働省の概算要求段階で、6,400億円に抑えた自然増をさらに1,400億円カットし、後期高齢者医療制度における保険料軽減措置の撤廃、70歳以上の高齢者の高額療養費や高額介護サービス費の月額負担上限額の引き上げや、さらなる年金削減の仕組みもつくろうとしています。
 負担増やサービスの切り下げで、区民が必要な医療や介護から締め出されれば、重症化、重度化が進み、かえって将来の社会保障費を膨張させかねません。
 また、年金削減は高齢者の暮らしを破壊し、将来への不安を一層増大させ、消費を抑制させるなど、区内経済にとってもマイナスです。政府に対し、社会保障の改悪を行わないよう求めるべきではないですか。伺います。
 次に、本区の来年度予算編成と区政運営について伺います。
 格差と貧困を拡大させるアベノミスクや相次ぐ社会保障の削減で、区民の暮らしは厳しくなるばかりです。身近な江東区政が、区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。
 来年度予算編成に当たっては、第1に、区民の暮らしを支える経済的支援の充実を図るよう求めます。
 高齢者の医療や介護の負担を軽減するため、高齢者入院見舞金制度や重度介護手当の創設を行うこと、また、こどもの貧困が深刻な中、保育料の負担軽減、就学援助の拡充など、教育費の負担軽減を行うよう求めます。また、国民健康保険料の値上げは行わないよう求めます。
 第2に、区内経済を支える中小企業支援の強化を求めます。
 予算に占める割合がわずか1%という中小企業予算を抜本的にふやし、店舗改修助成の対象を生鮮三品から全業種へ拡大することや、仕事確保のための住宅リフォーム助成制度の創設に足を踏み出すべきです。伺います。
 第3に、区民の暮らしを支える公共施設の整備を区の責任で進めることです。
 深刻な不足が続く認可保育所とともに、児童虐待が増加する中で、子ども家庭支援センターの増設を直ちに行うべきです。また、家族介護の負担を軽減し、高齢者の暮らしを支えるため、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備についても、長期計画に盛り込み、整備を進めるべきです。さらに、関係者からも切実な声が出ている、障害者多機能型入所施設の整備を前倒しして実施するよう求めます。
 第4に、正規職員の増員と非正規職員の処遇改善を行うことです。
 江東区では人口が急増し、区がやらなければならない仕事がふえているにもかかわらず、定員適正化の名のもとに職員数を削減し、公共施設の民間委託を推進してきました。区の正規職員数は現在2,756人で、平成8年から1,330人も削減しています。一方で、人口は増加し、人口1,000人当たりの職員数は5.6人となり、23区中、下から3番目に少ない状況です。
 区は、少数精鋭で職員の研修なども行って、サービス向上に努めていくなどと述べていますが、福祉事務所では、生活保護を担当するケースワーカーが不足し、国の1人当たり80人という基準をはるかに超えて、平均で100人、多い方では120人を担当せざるを得ない状況です。これでは十分な支援は行えません。職員労働組合からは、来年度、福祉事務所で27人、区民課で14人、障害者支援課で12人など、合計164人の人員要求が出されています。定員適正化計画を見直し、正規職員の増員を行うよう求めます。見解を伺います。
 区は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣する区職員の穴埋めのため、任期つき職員の採用を行おうとしています。雇用期間は最長でも3年で、まさに使い捨ての働かせ方にほかなりません。公正で安定した行政運営を行う点からも、任期つき職員の導入はやめるべきです。伺います。
 また、非正規職員の処遇改善も急務です。非正規職員は区の職員全体の約4分の1を占め、区の業務を進めていく上で重要な役割を担う一方で、給与や待遇は低く抑えられたままです。時給を直ちに1,000円以上に引き上げること、また、交通費の全額支給、昇給制度の導入など、処遇改善を行うべきです。伺います。
 第5に、民間委託の見直しです。
 区は、来年度から亀高保育園や青少年センターの民間委託を行います。また、行財政改革計画では、来年度、塩浜福祉園の民間委託や次期の公立保育園の民営化計画を決定するとともに、図書館についても、民間委託化の検討を行うとしています。
 公立保育園の民間委託では、運営費が減らされる一方で、2時間延長保育の実施が義務づけられるなど、仕事量は増大します。結果として、公立よりも人件費が低く抑えられ、過重労働となるため、保育士の退職につながるなど、公共施設の民間委託は福祉現場の人手不足解消に逆行するものです。
 また、公共施設の指定管理は、期間を定めて指定されるため、図書館の管理などでは専門性、継続性、熟練度の蓄積が望めません。さらに、営利施設ではない図書館運営を営利企業などに委ねることになれば、結局、利用者へのサービス水準や職員の処遇にしわ寄せがいくことになります。これ以上の公共施設の民間委託は行うべきではありません。伺います。
 区は、区民犠牲の行財政改革を推進する一方で、基金のため込みを行ってきました。平成27年度決算では、新たに約128億円の積み増しを行い、基金総額は約1,070億円と過去最高となっています。過度な基金のため込みをやめ、区民への経済的支援や公共施設の整備、職員の増員を行うよう求めます。見解を伺います。

 大綱の第3は、平和と憲法問題について伺います。
 政府は、南スーダンへPKO派遣する自衛隊に、駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新たな任務を付与しました。新たな任務は、武力行使を禁止した憲法第9条に明らかに違反するもので、決して許されるものではありません。区長は、江東区平和都市宣言にも反する新たな任務の付与の撤回を求めるべきです。伺います。
 南スーダンでは、7月に首都ジュバにおいて、大規模な武力紛争が起きたにもかかわらず、政府は、「衝突は起こっているが戦闘ではない」との詭弁を弄し、現地の深刻な実態を認めようとしません。
 7月の戦闘では中国のPKO隊員2人が死亡し、内戦の激化でケニアの部隊も撤退しました。新任務付与によって、自衛隊員が他国の人を殺し、殺される取り返しのつかない事態になりかねません。
 国際連合からの報告でも、和平合意は崩壊したと断定しており、自衛隊派遣の前提となるPKO参加5原則は完全に崩れています。政府に対し、南スーダンからの速やかな撤退を求めるとともに、憲法第9条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを求めるべきです。見解を伺います。
 今月、衆参両院の憲法審査会が再開されました。安倍政権と自由民主党は衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を占めたことを背景に、改憲発議に向けた論議を推進しようとしています。
 自由民主党の憲法改正推進本部は、2012年に発表した自由民主党の憲法改正草案を、そのまま憲法審査会に提案することはしないとしたものの、歴史的公文書だとして温存し、撤回していません。
 自由民主党の憲法改正草案は、過去の侵略戦争を反省した現憲法の前文を削除し、戦力を持たないと定めた第9条第2項を削除して国防軍の創設を明記するなど、憲法の平和原則を踏みにじるものです。
 さらに、憲法第97条、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」と明記した条文は丸ごと削除し、国民の権利を公益及び公の秩序で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまうものです。
 区長は、「国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重の3つの基本原理を継承していくことは欠かせない」と述べていますが、自由民主党の憲法改正草案は、現憲法の基本原理を覆すものではないですか。見解を伺います。
 ことしは憲法が公布され、ちょうど70年目となりますが、一度も改正されず現在に至っているのは、日本国憲法が世界でも先駆的なもので、国民に定着しているからではないでしょうか。
 日本共産党は綱領で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記しています。
 今、変えるべきものは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治です。政府に対し、憲法改悪を行わないよう求めるべきです。見解を伺います。
 10月27日、軍縮問題を扱う国連総会第一委員会は、核兵器禁止条約について交渉する国際連合の会議を来年開くとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。核兵器のない世界へ向けての扉を開く画期的な決議であるにもかかわらず、日本政府はアメリカの圧力に屈し、決議案に反対したことは、余りに情けない態度であり、失望と憤りが広がっています。世界で唯一の戦争被爆国でありながら、その悲劇を二度と繰り返させず、核保有国に核兵器廃絶を迫るという姿勢はどこにもありません。区長は、こうした政府の対応についてどのような見解をお持ちですか。政府に対して抗議すべきではありませんか。伺います。
 江東区も参加する平和首長会議は、今月7日、8日に千葉県佐倉市で開かれた第6回国内加盟都市会議の総会で、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に対し平和首長会議として賛同、協力することとした総括文書を採択しました。区として、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に取り組むなど、核兵器禁止条約の成立に向けて、世論と運動を広げる取り組みを行うべきではないでしょうか。見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , | コメントをどうぞ

2016年第4回定例会―そえや良夫議員

 日本共産党江東党区議団を代表し、大綱3点について質問します。

  • 保育について
  • 国民健康保険制度について
  • 地域経済活性化支援について

 第1は、保育についてです。
 保育所不足は、妊娠と同時にこどもの預け先を探し始めなければならないほど深刻です。区もこの間、保育所をふやしてきましたが、ことし4月、認可保育所に入れなかった児童数は1,700人を超え、全国の大都市の中でワースト7位です。
 日本共産党は、保育所増設に向け、公有地だけでなく民有地も活用できるよう、党を挙げて支援の強化を求めてきました。これを受けて都は、このほど財務局所管の未利用地のリストを提供してきましたが、適地が少ないと聞きました。新砂保育園の整備用地は福祉保健局の管理でした。都に対し、都市整備局や港湾局などを含めた全庁的な洗い出しと情報提供を求めるべきです。伺います。
 用地確保のために保育課に不動産の専門家を任用した世田谷区は、来年4月に向けた2,200人の定員増にめどをつけ、再来年までに合わせて30園を増設する計画です。
 本区は、全日本不動産協会などと協定を結んで用地を探しているとのことですが、この4年間、実績はありません。用地確保は、人任せでなく不動産の専門家を任用し、区が本腰を入れて取り組むべき課題です。伺います。
 また、2006年に廃止された公立保育所への施設整備費の補助金を復活するよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
 次は、保育士確保についてです。
 低賃金などにより保育士が確保できない問題に対して、政府も処遇改善策を打ち出しましたが、来年度予算に盛り込んだのは月額6,000円の賃上げです。他の産業より11万円も低い賃金の改善には、ほど遠いものです。保育士配置基準と保育予算を抜本的に引き上げて、処遇改善を図るよう求めるべきです。伺います。
 また、本区も始めた借り上げ宿舎に対する家賃助成は、期間5年の暫定措置で、助成対象も新しく採用した職員と極めて限定的です。我が党は、将来にわたる保育士の処遇改善のために、期間の延長と対象の拡大を求めてきました。こうした中、都は、10月の補正予算で、採用から6年目以降の保育士も対象とする改善を図りました。本区の家賃助成についても、来年度以降、対象者を拡大すべきです。伺います。
 また、処遇改善策として設けられた家賃助成は、2020年までの暫定措置ではなく、賃金の抜本的改善が図られるまで期間を延長するよう求めるべきです。あわせて伺います。
 保育の質の確保も求められています。
 都は、認可外保育施設での事故防止、安全対策の強化のために、巡回指導を強化するとしていますが、ふだんの状況を正確につかみ、適切な指導につなげるためには、事前通告なしの抜き打ち検査とすべきです。
 また、人件費比率が極端に低い事業所には、お金の流用がないか厳密な調査をすべきです。伺います。
 そもそも、保育士不足も保育の質の低下も、国が保育に対する公的責任を投げ捨て、保育予算の削減や保育所設置基準の緩和をし、また、利益を追求する株式会社の参入に道を開き、その上、都が保育士配置基準や面積基準を緩和した認証保育所を導入したことが原因です。園庭もありベテラン保育士もいる、保護者が求める保育の質の確保のためには、国と都が進めてきた規制緩和と営利企業の参入を改めることが必要です。伺います。
 処遇を改善し、身分の保証があれば人は集まります。北区の保育士募集には、80人の募集枠に580人、本区でも、20人の募集枠に148人と、ともに7倍を超える応募がありました。保育の質を確保しながら待機児童解消を進めるための決め手は、公立保育所の増設です。区立保育所の民間委託や企業頼みはやめ、区立認可保育所の増設に力を尽くすべきです。伺います。

 第2は、国民健康保険制度についてです。
 国民健康保険制度は、他の医療保険に入れない方が最後に入る医療のセーフティーネットです。ところが、今、高過ぎる保険料を払えず、治療を中断したり、受診抑制することにより、重症化してしまうなどの事態が蔓延しています。本区でも、滞納世帯が3割を超えています。45歳の夫婦とこども1人の3人家族、夫の給与所得は170万円であるこの世帯の保険料は31万3,000円で、所得の18%にも上り、妻は「歯が痛くてもひたすら我慢する」と言います。
 区は、「制度維持のために値上げは必要」と言いますが、重い保険料負担が暮らしを圧迫し、命も健康も脅かしています。来年度以降の保険料の値上げはやめるべきです。伺います。
 国が進める国民健康保険の広域化は、国民健康保険料の算定方式の変更、一般財源で賄われていた高額療養費の国民健康保険料への算入で、区民には保険料の一層の値上げとなっています。高額療養費は従前どおり、一般財源からの繰り入れで賄うべきです。あわせて伺います。
 次は、多子世帯などに対する国民健康保険料負担の軽減についてです。
 国民健康保険の広域化に向け、所得計算から扶養控除が外されて、多子世帯や障害者のいる世帯の保険料が大幅に上がりました。その上、こどもにも一律にかかる均等割もふえ続け、今年度は1人当たり4万6,200円と、こどもが多い世帯に重くのしかかっています。
 東大和市では、3人目以降の均等割を無料にし、多子世帯の負担を軽減しています。また、特別区長会役員会での世田谷区長の「国民健康保険料はこどもの人数に比例して高くなる、多子世帯に配慮した保険料の算定の仕方が今後のテーマ」という発言には、特別区担当部長会でも共感が広がっていると聞いています。山崎区長も特別区長会で積極的に対応すべきです。伺います。
 次は、国民健康保険料の滞納処分についてです。
 区は、公平・公正な負担、制度維持を理由に、保険料滞納者に対する差し押さえを強化しています。しかし、保険料の差し押さえについても、国税徴収法が適用され、最低限の生活維持に必要なお金は差し押さえが禁止されています。ところが区は、滞納者と連絡をとる手段、分納相談の入り口として、違法な預貯金全額の差し押さえを正当化しています。
 私のところに、長期出張中の土木関係の労働者から「振り込まれた給与全額が差し押さえられ、飯も食えない」との相談がありました。この差し押さえは違法ではありませんか、伺います。
 生活を無視した差し押さえは絶対に行わないよう徹底すべきです。あわせて伺います。
 そもそも値上げと徴収強化では、制度維持はできません。国民健康保険は「助け合い」とされていた旧制度のもとでは、3割もの国民がお金がないために保険に入れず、病気が貧困を招くと社会問題になっていました。
 そのため、昭和34年に改定された新法では、第1条に「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記され、助け合いから社会保障制度に発展しました。また、病気や失業中の方なども抱え込む制度のため、国民健康保険会計の2分の1は国庫負担とされました。
 今、国民健康保険会計が逼迫しているのは、昭和60年以降、政府が国庫負担率を下げ続け、当初の半分に減らしたことが要因です。制度維持のために必要なのは、国庫負担率をもとに戻すことです。見解を伺います。
 政府は、今、医療支出を減らすため、国民にさらなる負担増を押しつけようとしています。病院が出す薬代の値上げ、かかりつけ医以外の外来診療に対する窓口負担の上乗せ、65歳以上の高齢者が療養病床に入院したときの居住費の引き上げ、後期高齢者医療制度では、低所得者などへの保険料軽減特例を廃止し、保険料を現在の2倍から3倍、最大10倍にするという大変な値上げです。窓口負担も1割から2割に引き上げるなど、制度は残っても生活が破綻するという厳しい批判の声が出るほどの改悪です。改悪中止を政府に求めるべきです。伺います。

 第3は、地域経済活性化支援についてです。
 まず、小規模企業特別資金融資についてです。
 区内中小企業の景況感は、どの業種でもこの1年ずっとマイナスが続いています。区は、「アベノミクスの効果はやがてあらわれる」と言い続けてきましたが、とてもそのような状態ではありません。中小企業に対する支援の強化が必要です。
 本区の小規模企業特別資金融資の利率は、日本銀行の異常な低金利政策のもとでも1.2%のままで、23区中、上から5番目です。多くの区は1%以下で、最初の3年間は無利子の区もあります。
 荒川区は実質0.6%で、信用保証料も全額補助しています。本区でも、実質利率がゼロ%台となるように補助率を引き上げ、利子負担の軽減を図るべきです。伺います。
 次に、商店支援についてです。
 地元の商店は、消費の低迷と大型店の身勝手な出店の影響などで減り続け、近所の肉屋や米屋、荒物屋がなくなるなど、日々の買い物に困る事態が起きています。
 区が、平成25年の産業実態調査を受けて開始した生鮮三品小売店支援事業は、利用者から「おかげで商売が続けられる」などの声があり、喜ばれています。
 しかし、生鮮三品を扱う店舗は区内で約100軒、小売店全体の6%程度です。米屋、酒屋、豆腐屋など、区内の飲食料品を扱う店舗は百数十軒で、飲食店まで入れると、店舗全体の3分の1となります。商店の継続と地域の活性化には対象拡大が必要です。
 全店舗を対象にした群馬県高崎市の商店へのリフォーム助成では、ホルモン焼き屋がトイレを洋式に変え、店舗の壁紙もきれいにしたら、若い女性客が増加したなど、大きな効果があったと聞きました。商店街に人を呼び込み活性化を図るために、現在の生鮮三品小売店支援事業の対象を全ての店舗に拡大すべきです。伺います。
 次は、小規模建設業者支援についてです。
 建設職人のなり手が少ないことが大きな問題となり、職人確保を目的に、設計労務単価の引き上げが契約済みの分も含め実施されました。しかし、業界特有の重層構造のために、その効果は末端まで届いていないといいます。設計労務単価の引き上げが末端労働者の賃金に反映されているか、実態調査を行うべきです。伺います。
 また、仕事の質の確保や賃金の引き上げによって消費と経済の活性化を図るためにも、公契約条例の制定に向けた取り組みを直ちに始めるべきです。あわせて伺います。
 町場では、技能を身につけるために時間がかかる左官業などで、若い人のなり手が少なく、親方にも若い人を育てるだけの仕事も稼ぎもないため、左官や大工などの職人がいなくなることが心配だと言われています。
 我が党が繰り返し求めている住宅リフォーム助成事業は、区内の事業者に工事を発注することを条件に、区民にリフォーム代金の一部を助成することで仕事おこしを図るものであり、23区中8区、全国で3分の1を超える自治体で実施されています。
 建設、住宅にかかわる技能と業者の育成、地域経済活性化のために住宅リフォーム助成事業を速やかに実施すべきです。伺います。
 次は、地域経済活性化とカジノ法案についてです。
 カジノ法案が審議入りするとの動きが伝えられています。しかし、カジノは勤労精神を麻痺させるほか、治安の悪化、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすことから、刑法でかたく禁じられている賭博そのものです。賭博によるギャンブル依存症の方は、厚生労働省の調査によると536万人で、覚醒剤などの違法薬物使用経験者の約2倍に上ります。
 カジノ推進派は、地域経済の活性化に有効と主張しますが、カジノは多重債務や家庭崩壊を引き起こすギャンブル依存症をさらにふやし、治安維持費や犯罪による被害など、社会政策上の支出もふやします。地域経済に悪影響を及ぼすカジノ法案は直ちに廃案とするよう求めるべきです。
 以上、伺い、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2017年1月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

2016年第3回定例会―きくち幸江議員

 日本共産党江東区議団を代表して質問します。

  1. 築地市場の豊洲への移転問題について
  2. 子育て支援について
  3. 教育問題について

 まず、築地市場の豊洲への移転問題について伺います。
 土壌汚染対策で「あるはずの盛り土がなく空洞だった」、「主要建物の地下には大量の水がたまり、ヒ素や六価クロム、シアン化合物まで検出されている」、「いつ、誰が工法の変更を決めたのかわからない」等々、連日報道される大変な事態であり、東京都が主張してきた「土壌汚染対策をしたから安全」という大前提が根底から崩れています。
 現地を視察した専門家会議の座長は、「地下のたまり水は地下水」との見解を示しており、再汚染の危険性が危惧されていた地下水の管理もできていないことが明らかになりました。こうした事実を隠したまま市場移転を行おうとした東京都のやり方は、都民を幾重にも欺くもので、到底許せるものではありません。区は今回の事態をどう受けとめていますか、まず伺います。
 東京都において全面的な調査と点検を行うことが求められるのは当然ですが、受け入れを了承し、東京都と一体で事業を進めてきた区の責任も問われます。
 豊洲市場予定地は「市場には向かない」と、持ち主の東京ガス株式会社が売却を拒むほど汚染されていることが明らかであったのに、石原元都知事が、それまでの築地再整備をほごにして強引に移転を決めました。
 東京ガス株式会社の土壌汚染対策工事後も、ベンゼンが環境基準の4万3,000倍、猛毒のシアン化合物は860倍、そのほかにもヒ素や鉛など極めて高濃度の汚染があることは明らかで、我が党として「食を扱うにふさわしくない危険な土地」、「区として受け入れをやめ、東京都に中止を求めるべき」と、繰り返し区に対応を求めましたが、区は「人体に影響を及ぼすほど危険な土地とは認識していない」、「東京都と連携して進めていく」と、推進の立場をとりました。
 専門家会議の提言による盛り土を柱とした東京都の対策についても、必要な調査が300カ所以上で行われていない、不透水層以下の地下水の影響が考慮されていないなど、対策としては全く不十分であり、東京都にただすべきだと求めても、「専門家会議の提言に基づいて行われており安全」だと東京都の説明をうのみにし、対策の検証を怠ってきたではありませんか。東京都に事実の徹底解明を求めるとともに、虚偽の説明を続けて信頼を裏切ってきたことに抗議すべきです。
 同時に、区として、工事内容の詳細を把握できる立場にありながら、なぜ把握ができなかったのか。食の安全という命にかかわる問題について、にぎわい施設の誘致や地下鉄8号線の延伸を条件づけることで、土壌汚染に向き合う姿勢が後回しになっていなかったかなどを検証し、責任を明らかにすべきと思いますが、見解を伺います。
 豊洲市場では、土壌汚染のほかにも交通アクセスの不安や、売り場棟が分割・重層化されていることによる物流の阻害、床の耐荷重の不足、狭過ぎてマグロ包丁が使えない、床に海水を流せないなどの構造上の問題、設計図面と構造計算書が異なり耐震性に疑義があるなど、多くの明らかにすべき問題点、課題が指摘されています。また、建設費用も異常に高騰しており、談合の疑惑も出されています。
 移転ありきではなく、改めて関係者の声に耳を傾け、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことを東京都に求めるべきです。見解を伺います。

 次に、子育て支援について伺います。
 第1は、保育待機児童問題への対応です。
 入園申し込み時期を控え、働くことができるかどうかという、父母の皆さんの思いは切実です。江東区が目指してきた1,000人の定員増を来年度は達成する見通しとのことですが、マンション建設の勢いは衰えることなく、また、認可保育所の入園待機児童数が1,000人を超えている状況からも、思い切った手だてが必要です。
 土地の確保では、国、東京都ともに公有地の活用について積極的に応じるとしています。前回区議会定例会で我が党議員が提案をした東陽一丁目の都有地の活用については、「都市公園の網がかかり制約がある」とのことですが、3階までは建設できます。強く利用を求めるべきではありませんか。
 また、世田谷区では、保育課に不動産の専門家を任用して、民間の土地所有者にも働きかけ、賃貸料を補助するなどの対策を行い、30園以上の開設を見込んでいるということです。民間任せにせず、行政として保育所用地確保のための対策を強化すべきです、伺います。
 保育士確保のための対策も必要です。新聞報道では、保育士確保のために必要な事業者の負担は大変なもので、1人当たり10万円の支度金の支給や60万円の派遣紹介料を支払っているということがあり、結局、その後の人件費や保育料にしわ寄せがいくことになります。政府も給与の底上げを図るとしていますが、他の産業に比べ10万円も低い現状の改善にはほど遠いものです。政府に対し、抜本的な保育予算の増額を求めるとともに、現在行っている保育士等キャリアアップ補助金、家賃助成について、対象の拡大と補助額の引き上げを求めます。また、公表されている財務諸表に基づいて人件費比率を調査し、問題があるときは改善を図るべきです。あわせて見解を伺います。
 保育の質の確保も問われています。乳児の死亡事故が増加している要因として、規制緩和による配置される保育士の不足、定員増での詰め込み保育が指摘されています。国や東京都が待機児童解消のためと、さらなる規制緩和を進めようとしていることは許されません。父母が安心して預けられ、こどもたちの安全と成長が保障される保育所が必要です。国と東京都に対し、規制緩和ではなく、むしろ保育士の配置基準を引き上げて、こどもの安全を守り、保育士の負担を軽くするよう求め、また、区としても、園庭がないなどの保育環境を把握し、公園や学校などの公共施設を利用できる支援体制をとるべきと考えますが、伺います。
 次に、児童虐待への対応について伺います。
 聞くにたえないひどい虐待により、こどもが命を落とす痛ましい事件が相次いでいます。昨年度、虐待による死亡事例は全国で50件を超え、実に、週に1人は命を失っています。本区においても、相談・通報件数は5年前の2倍以上にふえ、直ちに手を差し伸べるために区の支援強化が求められています。
 まず、相談と個別ケースへの対応です。
 虐待が疑われる家庭への対応はその状況によって異なり、拒否されることを覚悟の上での訪問活動や、関係部署との連絡においても児童相談所、保護課、保健所、保育所、学校など、ケースにより多様です。また、虐待に至る前の予防活動も重要で、子育てを支援する地域力の育成や、地域で取り組まれている学習支援、子育てサークルなども、ネットワークに組み込めれば大きな力を発揮すると考えます。そのための虐待対応のためのケースワーカーの増員、不足している亀戸・有明地域への子ども家庭支援センターの設置、虐待対応の体制を持った子ども家庭支援センターをふやすなど検討すべきです、伺います。
 次に、児童相談所の設置についてです。
 法改正で、特別区に児童相談所を置くことができるようになり、23区でも準備が進んでいると聞いています。児童虐待発生時の迅速、的確な対応に効果的な策として挙げられてのことであり、一刻も早く設置すべきです。広域的な対応が必要な一時保護所や児童養護施設などのあり方、児童福祉司や弁護士など専門職の配置、実践的なノウハウの取得、財政問題など、課題はたくさんありますが、23区が協調して東京都との役割分担を話し合いで詰め、設置準備を進めるべきと思いますが、伺います。

 次に、教育問題について伺います。
 第1は、(仮称)第二有明小・中学校についてです。
 現在建築中の(仮称)第二有明小・中学校を、施設一体型の小中一貫教育を行う学校にするという方針が示されました。小学校と中学校という区切りをなくし、9年間を通じた教育課程を編成するということです。
 区の素案では、(仮称)第二有明小・中学校を先行実施校とし、その成果を見て全区展開に向けた検討を行うとしています。しかし、この提案はいかにも唐突で、これまで築き上げられてきた学校教育の到達を継承し発展させるものとは、とても考えられません。
 導入の必要性について、「有明小・中学校の連携教育の成果を確実なものとする」、「中学校進学時の不登校がない」などが挙げられていますが、有明小・中学校には開設からわずか5年間の経験しかなく、しかも、有明小学校から有明中学校に進学する生徒の割合は50%台ととても低く、成果があったと検証できるものではありません。
 法改正をめぐる国会の議論では、小学校高学年で培われるリーダーシップや自主性の育成が損なわれる、新たな教育課程の編成や全校での行事実施、学校全体の状況把握などで、ただでさえ多忙な教員の負担がふえることなどが問題点として議論され、その解決策も示されていません。
 既に実施している品川区でも、こうした問題はいまだに課題とされ、さらに施設分離型では、出張授業や合同会議の負担、指導の連続性が失われるなどの調査結果が出ています。
 これら一貫教育において問題とされている事項について、区教育委員会としてどのように検討されたのでしょうか。こどもたちの成長にかかわる問題であり、課題解決の見通しもないまま導入すべきではないと考えます。見解を伺います。
 さらに、(仮称)第二有明小・中学校は、英語教育の強化、区独自の講師派遣、学校ICTの推進などを特色とし、建設費も他校の2倍以上をつぎ込む特別な学校として予定されています。公立の義務教育を行う学校で、予算投入も学習内容も特別な学校をつくることは、行政の公平性の観点から問題であり、教育に差別を持ち込むものではありませんか、見直しを求めます。見解を伺います。
 特色ある学校づくりは、これまでも既存各校で学校選択制とあわせて進められてきました。しかし、義務教育は、こどもたちが自立するための基礎的な学力、市民道徳、体力を身につけることが目的であり、どの学校においても、全てのこどもたち一人一人の成長を促す教育活動を基本に据えるべきです。学校選択のための特色づくりを押しつけるべきではありません。
 また、学校選択制では、依然として風評による小規模校の出現や、一方で大規模校の抽せんによる問題などが起こり、地域との関係も壊されています。学校間で競争させ選択させる制度は、中止を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、少人数学級編制についてです。
 学級の人数を少なくすることで、一人一人に目が届き、いじめ、不登校をなくすことができ、学力の向上を図る上で効果があると検証され、推進されてきました。現在、35人以下学級は、小学校1・2年生、中学校1年生に限られているため、今年度、江東区の小学校7校、中学校6校では、学年が上がる時点で学級数が減り、クラスの人数がふえてしまいました。全学年での実施を求める声に対し、安倍首相も「鋭意進めていく」と発言したものの、そのための法改正も予算措置も行われていません。政府に対し、全学年での少人数学級の実施を直ちに行うよう強く求めるべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、義務教育における保護者負担の軽減について伺います。
 就学援助の制度改善について、これまでも求めてきました。中学校入学時の費用が平均10万円を超えるのに対し、2万7,000円弱という入学準備費の支給額では、余りにも保護者負担が大きいため、引き上げるべきです。
 また、支給時期について、文部科学省からは、必要な時期に支給できるように配慮を求める通達が出ており、小学校6年生の3月に支給する自治体がふえています。区としても、中学校については直ちに改善できるのではありませんか。また、修学旅行費も事前に支給できるように改善すべきです、伺います。
 学校給食費の負担について、学校給食法では保護者が負担するものと区分していますが、公的補助を否定するものではなく、全額無料にする自治体もふえています。米や牛乳など品目を決めて現物支給する方法もあり、負担軽減を検討すべきです、伺います。
 学校で使用する教材費は、授業や学習課程の中で必要となっているものであり、公費負担を基本にすべきです。個人負担をふやさないように教員に協力を求めるとともに、公費購入ができるよう、教材に使える学校配分予算をふやすべきです。
 見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2016年第3回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。

  1. 憲法と平和の問題について
  2. 介護保険について
  3. 障害者支援について
  4. 環境とまちづくりについて

 大綱の第1は、憲法と平和の問題についてです。
 安倍政権は、憲法違反の安全保障法制、戦争法に基づき、南スーダンへPKO派遣している自衛隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を付与し、武器使用を拡大しようとしています。これは、憲法が禁止している武力行使となり、「殺し殺される」最初のケースになりかねません。
 11月から南スーダンへPKO派遣される青森県の自衛隊員の家族は、「息子が心配だ。入隊したのは戦争に行くためじゃない」など、悲痛な声を寄せています。国民を守るという志を持って入隊し、災害救助に取り組んでいる自衛隊員を、海外の戦場に送り込んでいいのでしょうか。伺います。
 南スーダンでは、ことし7月に自衛隊が駐留する首都ジュバにおいて、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、多数の死傷者が出るなどしています。自衛隊派遣の前提となる停戦合意など、PKO参加5原則が崩壊しています。政府に対して、安全保障法制、戦争法の発動をやめ、自衛隊を南スーダンから撤退させるとともに、憲法第9条に基づいた非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを強く求めるべきです。伺います。
 安倍政権は、参議院議員選挙期間中は改憲について口を閉ざし、選挙が終わったら改憲にまっしぐらに進んでいます。だまし討ちは断じて許しません。安倍首相は「自由民主党案をベースにして」と明言していますが、自由民主党改正草案は、現行憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重を根底から覆し、立憲主義を破壊するものです。
 中でも、憲法第9条第2項を削除して国防軍の創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無制限に可能にするものとなっています。区長は憲法改正について、「何を守り、何を変えていくのか日本が今後どうあるべきか議論していくことが重要」、「自由民主党の憲法改正草案は一つのたたき台」との考えを示しています。区長自身、憲法第9条についてどのように考えているのか、変えてはならない条項だと思いますが、伺います。
 憲法第9条は、当時の幣原首相がマッカーサーに提案したことを裏づける新たな書簡が発見されるなど、憲法の制定過程においても、占領軍からの押しつけではなく、日本側の提案をGHQが受けたものであることが明確となっています。区長の認識を伺います。
 また、70年も憲法を変えなかったのは異常との議論もあります。しかし、変える必要がないほど立派な憲法だったという証明ではないでしょうか。現行憲法は、第9条という恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かな人権規定が盛り込まれているなど、世界で最も先駆的な内容となっています。区長の認識を伺います。
 そして、我が党は、綱領で明記しているように、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条項の完全実施を目指すものです。
 去る9月9日、北朝鮮は5回目となる核実験を強行しました。世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、我が党はこの無法な暴挙を厳しく糾弾するものです。しかし、軍事対軍事ではなく、国際社会が一致結束して、政治的、外交的努力を抜本的に強めることが重要です。より根本的に重要なことは、国際社会が本気になって、核兵器のない世界への具体的な行動に取り組むことです。
 この秋の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始についての議論が始まります。日本は唯一の被爆国でありながら、核兵器による抑止力に依存し、核保有国とともに核兵器禁止条約の交渉開始に背を向けています。政府に対し、核兵器禁止条約締結に向け、被爆国にふさわしい役割を果たすよう求めるべきです。伺います。
 本区は、戦争も核兵器もない平和な世界を目指す平和首長会議の加盟都市です。江東区は非核平和都市宣言を行い、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始など、核兵器廃絶を世界に発信すべきです。伺います。

 大綱の第2は、介護保険についてです。
 社会保障をめぐって、75歳以上の医療費の窓口負担を2割へ引き上げ、国民健康保険の広域化による保険料の値上げ、入院患者の追い出し促進など、医療、介護、生活保護などにおける大改悪案が国の審議会で出され、来年の通常国会に法案、予算案を提出する動きがあります。とりわけ介護分野については深刻です。
 区内の介護現場では、要支援者がこれまで受けていたデイサービスが受けられない事態が起こっています。それは区の総合事業における事業費単価が低いため、介護事業所が要支援者の利用を断らざるを得ないためです。新たな介護難民をつくってはなりません。総合事業における区の事業費単価を引き上げるべきです。伺います。
 このような中、厚生労働省は、要支援に続き要介護1・2も介護保険給付から外し、総合事業へ移行させようとしています。
 江東区で、要支援1・2の方と要介護1・2の方を合わせると、要介護認定者の実に64%に上ります。高い保険料を徴収しながら64%の人から介護保険給付を取り上げてもいいのでしょうか、区の見解を伺います。
 介護保険の大改悪に対し、ヘルパー、ケアマネジャーの全国組織や福祉用具業界がこぞって反対を表明しています。国の審議会でも、軽度者の切り捨ては重症化を招くなど、日本医師会や介護事業者団体、自治体関係者などから厳しい批判の声が相次いでいます。
 福祉用具貸与の継続を求める意見書は、本区議会を初め、全国の地方議会に広がっています。区は国の検討状況を注視している場合ではありません。国に対し、要介護1・2の介護保険外しなど、介護保険のさらなる改悪を行わないよう、強く求めるべきです。伺います。
 昨年8月から一定所得以上の方の2割負担だけでなく、特別養護老人ホーム等の入所者の食費、居住費の補助対象者を減らしたため、「月5万円もはね上がった、生活が成り立たない」など、家族の悲鳴が上がっています。そのさなかに、ことし8月から非課税年金の障害年金や遺族年金の受給者へも、食費、居住費の軽減補助を減らし負担を増大させるのは、余りにも冷酷です。江東区では約700人が影響を受け、特別養護老人ホーム利用者は月1万9,800円、介護老人保健施設では3万2,400円もの負担増となっています。長年入所を待ち続け、せっかく入れた特別養護老人ホームを、その費用が重荷となって退所するようなことがあってはなりません。支援の方向も含め、負担増の実態について調査すべきです。
 また、食費、居住費の負担増を中止し、もとに戻すよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
 一方で、特別養護老人ホームの入所申込者は1,500人を超え、施設整備は待ったなしです。ところが、来年度以降の整備計画は1つもありません。特別養護老人ホームの整備は江東区の重点プロジェクトです。長期計画と年次計画に新たな整備目標を盛り込むべきです。伺います。
 土地がないわけではありません。豊洲四丁目団地や辰巳団地の建てかえで創出される都有地の活用や、旧昭和大学附属豊洲病院跡地など、本気で用地確保に当たるべきです。伺います。
 また、民有地の活用には、固定資産税への支援など検討すべきと思いますが、あわせて伺います。
 そして、介護人材不足は深刻です。介護職員への家賃補助制度や介護報酬とは別枠の賃金引き上げなど、処遇改善策を国に求めるとともに、かつて区独自に実施した介護職員への家賃助成を復活させ、さらに拡充すべきと思いますが、伺います。

 大綱の第3は、障害者支援についてです。
 7月26日に発生した神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件で亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。
 多くの命を奪った戦後最悪の殺人事件そのものの残忍性に加え、大きな衝撃を与えているのは、容疑者の元職員が事件前から、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の言動を重ねていたことです。障害者の命、尊厳、存在を否定する考えを絶対に許すことはできません。区の認識を伺います。
 この事件をきっかけに、多くの障害者とその家族、福祉関係者が心を痛め、不安と危惧を募らせています。つまり、障害者を初め、社会的弱者などに対する偏見、差別、排除の風潮が強まる傾向の中で起きたのではないかということです。区として、「全ての人の命と人権は平等で大切にされなければならない」ことを表明し、発信すべきです。伺います。
 塩浜福祉園の指定管理者制度の導入を含めた施設のあり方が検討されています。区は、「直営であれ指定管理者制度であれ、どのような運営形態がいいのか、利用者との信頼関係を基本に利用者の視点に立って検討する」と表明しました。しかし、その一方で、来年度には指定管理者を選定し、翌年から指定管理者による運営を開始する計画です。どのような運営形態がいいのか検討すると言いながら、初めから出口を決めている、まさに指定管理者制度ありきであり、利用者との信頼関係を損なうやり方です。この年次計画は撤回すべきです。利用者家族の合意なしに強引に進めるべきではありません。あわせて伺います。
 指定管理者制度は、これまで区が行財政改革として経費削減のために導入してきた制度であり、低賃金や過密労働など、労働条件を低下させてきました。塩浜福祉園のように、サービスの担い手の質が特に重視され、安定的、継続的な運営が必要な重症心身障害者の施設については、指定管理者制度を導入すべきでありません。直営を堅持し、施設利用者の重症化などに対応する専門職の配置や、緊急一時保護など、必要な機能を持たせていく方向で検討すべきです。伺います。
 発達のおくれや障害のある児童に対する放課後や長期休業中の居場所づくりが、保護者や関係者の切実な願いとなっています。しかし、医療的ケアが必要な児童を含め、重症心身障害児の放課後等デイサービスを行う事業所が区内全域で不足し、特に南部地域での早期整備が待たれています。
 NPOや社会福祉法人が放課後等デイサービスの事業所を開設するに当たっては、既設事業所に行っている家賃補助を新規開設した事業所にも拡充するなど、区が支援すべきです。伺います。
 駅ホームでの視覚障害者の転落事故は、国土交通省の調べによると、2009年の38件から2014年には80件と倍増しています。
 社会福祉法人日本盲人会連合が実施したアンケートでは、約4割の視覚障害者が駅ホームから転落した経験があり、約6割が転落しそうになったと回答しています。視覚障害者にとって駅ホームは欄干のない橋と言われるほど危険な場所です。しかし、ホームドアや可動式ホーム柵の設置は、地下鉄駅で約58%、JRと私鉄は約20%であり、都内各駅での設置率は32%にとどまっています。区は、国や都、鉄道事業者に対し、区内各駅のホームドアや可動式ホーム柵の設置促進、駅員の適切な配置を優先的に行うよう求めるべきです。伺います。
 また、都営地下鉄新宿線東大島駅では、ホームの点字ブロックの一部が柱で塞がれています。都に改善を求めるべきです。
 さらに、東京メトロ東西線南砂町駅東口を利用する視覚障害者から、区立公園内通路の点字ブロック増設の要望が寄せられています。増設を求めます。あわせて伺います。

 大綱の第4は、環境とまちづくりについてです。
 羽田空港発着の国際便増発による騒音や事故の危険性の影響は甚大です。本区の上空を低空から上昇していく新ルート案について、関係自治体が了承との新聞報道がありますが、区は了承したのですか。了承していないのであれば、新聞報道の誤りをきちんと正すべきです。伺います。
 新飛行ルートは、本区の上空で高度900メートルから1,200メートルを二、三分に1機、1日187機が飛行する計画です。騒音による健康被害やこどもの学習の障害、落下物の危険など、住民の不安が広がっています。これまで騒音被害や安全に配慮して、「離着陸時にはできるだけ海上を飛行する」、「高度1,800メートル以下では陸上を経路としない」との原則が確立されてきました。今回の羽田空港の機能強化策は、長年の原則を一方的に覆すもので認めるわけにはいきません。
 区議会には、新ルート案に反対し、住宅が密集する都心を避け、現在の海上ルートでの飛行を求める陳情が提出されています。区長は特別区長会でどのような発言をされたのか、住民の理解が得られたと考えているのか、あわせて伺います。
 国の住民への説明は不十分です。環境に配慮した方策を含め、丁寧に説明すべきです。これまで再三にわたり、責任者が応答する教室型説明会を求めてきました。しかし、いまだに開催されないのは極めて不誠実です。江戸川区で開催できて、なぜ江東区で開催できないのか、区の姿勢も問われています。国に対し、教室型説明会を早急に開催するよう強く求めるべきです。伺います。
 区はこれまで、騒音、大気汚染、落下物対策などについて、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を通じ、国に申し入れていくとしてきました。しかし、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会は設置以来2年間、一度も開催されていません。住民の意見、要望をどこでどのように反映させてきたのですか。住民合意のない計画の撤回を求めるべきです。あわせて伺います。
 地上50階、高さ185メートルの超高層ビルが建設される西大島駅前の再開発事業計画について、「これほど高い建物が本当に必要なのか」など、周辺住民から疑問の声が寄せられています。都有地が敷地の3分の1を占め、総事業費400億円のうち100億円の税金投入が見込まれています。城東保健相談所、保育所、防災倉庫などの公共公益施設は、ビル床面積全体の3%しかありません。誰のための再開発事業かが問われています。計画を変更し、建物の高さを下げ、公共公益施設の必要性を見きわめ、総事業費を圧縮すべきです。また、高齢者住宅や特別養護老人ホームなど、地域のまちづくりに貢献する公共性の高い事業とすべきです。あわせて伺います。
 亀戸六丁目のサンストリート亀戸跡地には、60階建てファミリーマンション2棟、2,000戸が計画されています。計画どおりに進むと、800人を超える児童の出現が予測され、隣接する小学校では受け入れが困難となります。最近では、児童増加による校舎の増設が、亀戸地域と南部地域を中心に小学校7校で行われます。
 昨年開校したばかりの豊洲西小学校も、隣接地の1,200戸のマンション建設に伴う児童急増で増設が必要となっています。今後の区内のマンション新築による児童の増加予測を含め、学校など公共施設への受け入れについて、区の認識を伺います。
 高層マンション建設に伴う人口の激増により、バランスのよい市街地形成が阻害されています。特に小学校、保育所など、公共施設の不足は深刻です。本区では以前、受け入れ困難地区の指定、マンション建設計画の延期、または中止を求める一方で、公共施設整備協力金を復活させ、小学校や保育所など、公共施設を整備してきました。現在の40%を超える児童出現率を抑制し、秩序あるまちづくりを行う必要があります。
 以前実施していたマンション建設計画の調整に関する条例の内容を今日的に検証し、公共施設への受け入れ等に合わせた建設計画になるよう調整するための条例制定を検討すべきです。
 答弁を求め、質問を終わります。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

◇  ◇  ◇

 再質問いたします。
 答弁が明確ではない幾つかの点について伺います。
 憲法第9条についてです。区長自身、憲法第9条については、変えてはならない条項だと思うが、どのように考えているのかという質問をしました。明確な答弁をお願いします。
 また、羽田空港発国際便の増発問題で、江東区は新ルート案に了承したのかどうか、新聞報道がどうであれ、江東区は了承したのかどうか、明確な答弁をお願いします。
 そして、国による丁寧な説明会が実施されたと考えているのか、その点についても明確な答弁をお願いします。
   (井出今朝信総務部長登壇)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2016年11月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , | コメントをどうぞ

2016年第2回定例会―赤羽目たみお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。

  1. こどもの貧困対策について
  2. 介護保険制度について
  3. 高齢者の住まいの確保と見守り支援について

 まず、大綱の1点目、こどもの貧困対策について伺います。
 こどもの貧困が大きな社会問題になる中で、江東区内でも経済的な理由で林間学校に行けない子や、給食のない夏休みに痩せてくる子がいると、学校現場から心配の声が寄せられています。また、親の離婚歴や虐待も貧困に大きく影響していることが国の調査で明らかになっており、区の新規虐待相談受理件数は、2012年度の223件から2014年度には385件と増加し、親から暴力を受ける子や何日も入浴させてもらえない子など、放置できない状況があります。
 私たち区議団は、これまで足立区や荒川区など先進自治体の例を示し、こどもの貧困について実態調査を行うよう求めてきました。しかし、区は、「都や国の調査を研究していく」と述べるにとどまり、区内の貧困の実態に向き合う姿勢が見られません。実態調査を行った足立区では、こどもの置かれているさまざまな生活環境を把握し、居場所づくりや学習支援など、貧困克服に向け事業を展開しています。
 先般、国は、こどもの貧困解消に向けて、自治体が地域の実態をつかんで必要な支援計画をつくり、地域と一緒にこどもたちを支援につなげる自治体向けの新たな交付金制度を創設しました。区はこの間、こどもの貧困は経済的な理由だけで起きている問題ではないとの認識を示しています。だからこそ、この制度を活用するなどして、区内のこどもが置かれている実態を調査し、それをもとに貧困対策を進めるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
 次に、子ども家庭支援センターの拡充について伺います。
 こどもの貧困を解決するため、子育て世帯への相談体制の拡充も必要と専門家も指摘しています。現在、区は、区内5カ所の子ども家庭支援センターで、子育てに関するさまざまな相談を受け、一時預かりなどを実施して子育て世帯への支援を行っていますが、亀戸地域には設置されていません。今後、大幅な人口の増加が見込まれる亀戸地域、有明地域に整備するとともに、子育て世帯の抱える問題が複雑化する中で、よりきめ細やかな相談対応や子育て支援を行うため、基幹型の子ども家庭支援センターを整備すべきです。伺います。
 次に、現行の子育て支援策の拡充について伺います。
 まず、認可外保育施設における保育料の保護者負担の軽減についてです。
 先日、区内の認証保育所にお子さんを預けている保護者から、「区からの補助金が支給されるまで、月7万円の保育料の負担が重く家計を圧迫しているので、もっと早く補助金を支給してほしい」という声が寄せられました。
 現在、区は、認可外保育施設を利用する家庭の保育料負担を軽減するため、補助金を世帯の所得に応じて年3回、9月、1月、5月に支給しています。子育て世帯の負担を軽減するため、源泉徴収票で前年度所得を把握し補助額を決定する方式を導入するなどして、支給時期を早めるとともに、年度内の支給回数をふやすなど改善すべきです。伺います。
 次に、就学援助の拡充についてのうち、中学生の入学準備費について伺います。
 区は現在、就学援助の入学準備費を中学1年生の8月末に、準要保護世帯に2万6,860円を支給しています。しかし、制服や体操服、靴やかばんなどに5万円から8万円もかかり、支給額では十分に補えません。さらに、保護者は、3月には高額な費用を全額用意しなければならず、制服や学用品をそろえるために借金をした家庭もあると聞いています。
 板橋区や世田谷区では、就学援助を実情に合わせて小学6年生の3月時点で支給しています。区としても、就学援助の支給額を実情に見合うよう引き上げるとともに、支給時期を早めるなど改善すべきです。伺います。
 次に、学校給食費の負担軽減について伺います。
 学校給食費は、小学校で平均5万円、中学校では約6万円が保護者負担となっており、区民から「少しでも負担を軽くしてほしい」という声が上がっています。品川区、葛飾区では、多子世帯に給食費の補助を行い、文京区ではひとり親家庭を実質無料にしています。江東区も給食費負担の軽減を図るべきです。伺います。

 次に、大綱の2点目、介護保険制度について伺います。
 「介護の社会化」をうたって発足した介護保険制度は、この間のたび重なる制度改悪や介護報酬の引き下げで、深刻な事態が広がっています。これまで国の責任で行ってきた要支援者の訪問介護と通所介護を区市町村任せにする総合事業が、江東区でもことし4月から始まりました。区内のケアマネジャーからは、「要支援者を受け入れてくれる事業所が見つからない」、区内の介護事業所からは、「区の総合事業は赤字になるので、実施をためらっている」との声が寄せられています。
 我が党は、報酬単価が低い総合事業では、介護事業所の経営をさらに困難にし、要支援者の利用を断らざるを得ない事態が起きると指摘してきました。区長はこの現状をどう受けとめますか、見解を伺います。
 介護事業所がこれまでどおりのサービス提供ができるよう、区の事業費単価を引き上げるべきです。伺います。
 さらに、利用料2割負担の導入や、介護施設に入居する低所得者への補足給付の縮減で、「生活が厳しくなり、介護サービスの利用を控えている」という声も寄せられています。これまでにも増して、必要なサービスを受けられない状態は深刻化し、高齢者の暮らしを圧迫しています。区長は制度改定による区内高齢者への影響を直ちに調査し、必要な介護が受けられるよう対策を行うべきです。伺います。
 今こそ、介護保険制度の充実が求められています。ところが政府は、要介護1・2の生活援助サービスを保険給付の対象から外すことや、生活援助サービスや住宅改修、車椅子など福祉用具レンタルの利用料を原則自己負担にすることなど、軽度の利用者に対するサービス削減を狙っています。
 制度改悪について、日本医師会は、「要介護1・2の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」と指摘しています。また、全国市長会は、「重度化を防いでいる軽度者への支援をやめるのは本末転倒」と厳しく批判しています。軽度の利用者に対するサービスの削減が、区民の暮らしを破壊し、要介護度の重度化を招くことは明らかだと思いますが、区長の見解を伺います。
 さらに政府は、要介護1・2の通所介護も保険給付の対象から外して自治体の事業に移行することや、利用料の負担上限額の引き上げ、65歳から74歳の利用料を原則2割負担にすることなどについても検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険制度の改悪を進め、高齢者と家族に苦難と犠牲を強いることは許されません。区長は政府に対し、介護保険制度改悪の検討中止を求めるとともに、国庫負担割合を引き上げて、誰もが安心できる介護保険制度に改善するよう、区として国に求めるべきです。あわせて、区長の見解を伺います。
 介護を支える介護職員の不足は深刻です。我が党区議団が事業所を対象に行った調査でも、「新しい職員が入職してきてもすぐにやめてしまって定着しない」、「待遇をよくしたいがお金がない」といった声が多数寄せられました。人材確保が難しい原因の根底には、全産業と比較して10万円も低い賃金や長時間労働の蔓延など、処遇の悪化があります。区長は政府に対し、さらなる介護職員の賃金引き上げなど、処遇改善を行うよう求めるとともに、区としても、人材確保のために介護職員への家賃補助を復活させるなど、介護職員確保に力を尽くすべきです。あわせて伺います。

 次に、大綱の3点目、高齢者の住まいの確保と見守り支援について伺います。
 貧困と格差が広がる中で、高齢者から生活支援の拡充が強く求められています。先日、区内の80歳代の男性から、「建てかえを理由に家主から月内の引っ越しを求められたが、不動産屋を何軒回っても希望に合う物件が見つからない、どこか住めるところはないか」と相談が寄せられました。
 現在、区は、こうした高齢者に対し、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を行っていますが、昨年度は122件の相談件数に対して、成約件数はわずか7件にとどまっています。その大きな理由は、高齢者の緊急時の対応など、貸主さん側の不安が大きいことがあり、高齢者のわがままで成約に至らないのではありません。見守り事業などと連携の強化を図りながら、区が直接貸主さんに高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業への理解を求め、高齢者の受け入れが可能な物件をふやしていくなど、積極的な取り組みを行うべきです。伺います。
 また、家賃や契約金、転宅費用など、経済的負担が重いことも成約が進まない原因となっています。低所得の高齢者に転居時の費用補助や住宅家賃に助成金を出し、入居を支援すべきです。伺います。
 現在、相談窓口では、週に1回、3件しか相談を受けないことから、1カ月以上先まで予約が埋まっており、緊急な相談に対応することはできません。高齢者の切実な住まいの要望に応えるために、相談窓口の受け入れ体制を強化すべきです。伺います。
 住宅確保が困難な高齢者を支援するためにも、区として住宅を整備することは重要です。区はこれまで、高齢者住宅の建設を拒み続けていますが、空き家住宅1戸に対して、応募倍率が100倍を超える高齢者住宅もあり、住宅の不足は深刻です。
 江戸川区では、住宅整備や家賃補助を行う際に国が補助金を出す地域優良賃貸住宅制度を活用して、高齢者住宅を建設しています。江東区としても、この制度を活用するなどして高齢者住宅を建設するとともに、UR賃貸住宅など公的住宅を借り上げ、住宅を確保すべきです。伺います。
 次に、高齢者が安心して暮らし続けるため、さらなる施策の拡充が必要です。昨年、区内の大規模な集合住宅で、高齢の兄妹が死後数カ月たってから発見されるという痛ましい事故が起きてしまいました。このような事故を防ぐためにも、江東区の見守り事業の拡充を急ぐべきです。
 区は、平成23年度から社会福祉協議会に委託し、地域団体が主体となって区内の高齢者を見守る高齢者地域見守り支援事業を行い、事業開始からこれまで50地域を支援してきたとしています。しかし、地域の高齢化や財政支援が乏しいことから体制確保が困難になり、見守りを休止してしまう地域があります。さらに、今年度、区は新たに8地域を支援するとしていますが、募集に対し5地域からしか応募がなく、見守り支援が広がっているとは言えません。高齢者地域見守り支援事業を充実させるためには、財政支援の拡充を図るなど区の直接支援を強め、地域住民の協力のもとに、区が中心となって見守り支援を地域に広げていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。
 区が主体となって行う見守り事業も急ぎ拡充を図るべきです。高齢者の異変に早期に気づき、暮らしを支える高齢者緊急通報システムは、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意が必要な高齢者という厳しい身体要件があるため、設置件数が年々減少傾向にあることは極めて問題です。区はこの間、「総合的な観点からシステムの活用を検討する」と答弁してきましたが、区長は検討段階にとどめず、急ぎ要件を緩和するとともに、費用負担を軽減し設置を促進すべきです。伺います。
 さらに、見守り事業として区が行っている食事サービス、声かけ訪問、電話訪問などは、本人の希望があれば複数の事業が同時に受けられるようにすべきです。また、訪問回数もふやすなど、見守り事業の改善を図るよう求めます。
 以上、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2016年第2回定例会―山本真議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点伺います。

  1. 保育施策について
  2. 障害者支援について
  3. 青年支援について

 大綱の1点目は、保育施策についてです。
 初めに、国の待機児童対策について伺います。
 江東区で認可保育所に入れなかった人は1,717人、認証保育所等にも入れず、行き場のない人が277人と、去年より110人ふえています。1歳半のお子さんがいる方から、「認可のほかに認証20園にも申し込んだが、全て落ちた。2人で働かないと生活ができないので、今は貯金を切り崩している」との話を伺いました。待機児童対策は待ったなしです。
 この間、国の打ち出した緊急対策では、一層の規制緩和で、国の基準に合わせ、面積基準や人員基準の引き下げが打ち出されています。認可保育所の国基準では、1歳児6人に対し保育士1人ですが、区の基準では、1歳児5人に対し保育士1人と、国基準よりも上乗せしてきました。
 1歳児の食事では、誤嚥や窒息を起こすリスクもあり、待機児童対策だとしても引き下げは危険です。現在の区基準を引き下げ、保育の質を落としてこどもを詰め込む対応はすべきではありません。区の見解を伺います。
 区は、家庭的保育事業の小規模保育で、保育士配置基準の見直しや、保育士の資格がない人を保育士とみなすやり方を導入しようとしています。ことしの3月に都内で起きた死亡事故では、保育士の資格がない非常勤職員が異変に気づかなかったとされています。保育の専門性を確保することは、こどもの命を守ることにもつながります。保育士配置基準の見直しは改めるべきです。区の見解を伺います。
 続いて、保育士の処遇改善について伺います。
 保育士の確保が進まない背景には、保育士の労働環境の劣悪さがあります。保育士は全産業の賃金の平均と比較しても、月額10万円ほど低い状況です。保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。国でも処遇改善を進めていますが、10万円の差を埋めるにはほど遠い金額です。保育士の配置基準も実態に合わず、足りない状況です。保育士の抜本的な賃上げ、実態に合った人員配置基準を国に求めるべきです。伺います。
 区でも、保育士確保のため家賃補助を開始したことは、緊急対策としては評価できます。しかし、採用後5年目までの職員に対してと限定的であり、期限つきでは安定的な運営にはつながりません。対象を6年目以上の職員にも広げ、期間も延ばし、安心して働き続けられるよう、区としての支援の強化を求めます。伺います。
 次に、土地の確保について伺います。
 昨年の保育所増設は、定員1,000人増という目標に対して定員680人増にとどまりました。区は保育所の土地の確保が困難だと言います。しかし、現在、東陽一丁目には保育所を建てるのに十分な面積の未利用地が多数あります。また、今後、都営豊洲四丁目団地建てかえに伴い空地ができるなど、区内には多くの公有地ができます。区内の公有地を積極的に取得し、民間貸与することも含めて活用するべきです。そして、国や東京都に対して、国有地、都有地の無償貸与など、土地を確保しやすい制度を求めていくべきです。伺います。
 今後もファミリータイプマンションの建設が次々と計画されています。そのような地域においては、必要な土地は民有地を買ってでも確保すべきです。あわせて伺います。
 保育施策の最後は、公立保育園の民営化について伺います。
 今後も新たな公立保育園の民営化計画が進められようとしています。保育所の新たな民営化計画は、国や自治体の保育に対する責任を投げ捨て、安上がりの保育を進めるものです。こうした民間任せの保育政策が、保育士の劣悪な労働環境を生み出し、今日の保育士不足や待機児童を増加させる原因となっています。保育士が足りないと言われているときに、保育士が確保されている公立保育園を民営化する必要はありません。公立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。

 大綱の第2点目は、障害者支援についてです。
 障害者総合支援法の見直しについて伺います。
 さきの国会で、障害者総合支援法の見直しが行われました。今回の見直しでは、今まで障害者と国との間で約束されていた基本合意や骨格提言の焦点である応益負担や介護保険優先原則の見直しは全くなく、障害者たちの願いを踏みにじるものです。障害者団体からも、今後の障害者施策に大きな後退をもたらすものだと、抗議声明が出されています。区として、今回の障害者総合支援法の見直しをどのように評価していますか。
 区としても、障害者の声に応え、国に対し、応益負担の見直しや介護保険優先原則の見直しなど、基本合意や骨格提言に基づいた立場で求めるべきです。区の見解を伺います。
 次に、障害者施設で働く職員の確保について伺います。
 区内の障害者施設の多くは、保護者や住民がつくり、障害者福祉を進めてきました。しかし、これらの職場で働く方の待遇は決してよくはありません。現場からは、「グループホームでは、実態に合わせて夜間3人の職員を配置している。しかし、人員配置分の1人分しか報酬が出ない」、また、「車椅子を利用する障害者8人の方に対して、配置基準は職員4人。トイレ介助で職員2人が行くということもあり、2人で7人の人を見ている」などの声があります。実態に合わない配置基準で運営が行われているため、過重労働、低賃金で離職する方も多く、毎年1割近くの方がやめていく職場があります。
 国は福祉・介護職員に処遇改善加算も行っていますが、障害者に直接かかわる支援員だけで事務職などにはついていません。ある事業所では、支援員と事務職員とで給与の差がつけられないと、処遇改善加算をもらえないところがあります。国に対し、処遇改善加算の対象を事務職員などへも拡大することを求めるべきです。そして、運営の実態に即して、運営費や補助金の抜本的な引き上げをすることを区として求めるべきです。伺います。
 また、ことしから始まった保育士に対する家賃補助と同様の制度を障害者施設職員にも求めます。区の見解をあわせて伺います。
 次に、塩浜福祉園について伺います。
 塩浜福祉園は今まで、重度の障害で、ほかの施設に断られた方たちの最後の受け皿にもなってきた施設です。区立施設として安定的な運営がされ、障害者や家族の方からも喜ばれています。しかし、昨年、民間委託をする計画が突然保護者に伝えられたため、不安が広がっています。保護者の中には、民間委託ありきの進め方に不信感を持つ方もいます。
 今、塩浜福祉園に対して、保護者から「時間を延長してほしい」、「介護職員を配置してほしい」、「泊まりなど外出時の保護者の付き添いをなくしてほしい」など、さまざまな要求が出されています。今、区がやるべきことは民間委託ではなく、まず現在の状況でこれらの利用者の要望に応えることです。区の見解を伺います。
 今、民間施設では職員の確保が困難で、募集をしても応募がなく、常に欠員を抱えている状態です。塩浜福祉園は最後の受け皿となってきた施設だからこそ、身分がきちんと保障されている公立での運営が必要です。
 また、民間で働く職員からも、「今まで区立で先駆的にやってきたことで水準も引き上がっている。今後も区立で運営してほしい」との声があります。塩浜福祉園は、今後も自治体の責任で運営を行うべきであり、民間委託は中止すべきです。伺います。
 次に、障害者多機能型入所施設について伺います。
 ある障害者の保護者の方から伺い、ショックだった言葉があります。「この子たちよりも長生きしたい」という言葉でした。自分の後に誰が我が子を見てくれるのか、せめて自分がみとってからにしたいという、とても切ない言葉です。
 保護者の方が安心して任せられる施設が必要です。そのような願いから、障害者多機能型入所施設の計画が出されました。しかし、長期計画の前期終了年の平成26年に建てることが計画されながら実施されず、後期計画の平成31年に設計着手となっています。障害者や家族の方の声に応えて、障害者多機能型入所施設の計画を前倒しして建設をしていくよう求めます。

 大綱の3点目は、青年支援について伺います。
 まずは、青年支援の必要性について伺います。
 今、青年はさまざまな困難な状況に置かれています。幾つか実態を紹介します。
 高校を卒業後に上京し、居酒屋に勤めた男性は、昼の12時から朝の4時まで仕事で、1週間休みなしのときもあり、働き続け、鬱病になり退社をしました。また、生活保護を受給している30歳代の女性は、10歳代から親子関係が悪く、中学校でいじめを受け、不安障害を発症し、仕事をしたくてもできずにいます。また、別の20歳代の男性は、大学の学費が高く、卒業してから奨学金の返済に追われていますが、仕事も非正規雇用しかなく、実家も出られない状況です。
 このような実態は決して特殊なものではありません。困難の背景には、高い学費、雇用や労働環境の悪化、支える家族機能の縮小や住宅政策の不備などがあり、個人の責任だけではありません。また、個人や家族だけでの解決は困難であり、社会的な支援が求められます。
 区として、このような青年の実態をどのように考えていますか。区として、青年たちの実態把握や青年たちへのサポートをより強くする必要があります。区の見解を伺います。
 次に、支援のネットワークづくりと総合窓口の設置について伺います。
 現在、区の青少年施策として青少年センター、こうとう若者・女性しごとセンター、こうとうゆーすてっぷなどがあります。しかし、困難を抱えた利用者が適切な支援にたどり着けるとは限りません。現に、就労支援を中心に行うこうとう若者・女性しごとセンターにひきこもり支援が必要な方が来ることがあるそうです。これは足を捻挫した人が歯医者に来ているようなもので、そこでは十分な支援はできません。また、せっかく来た人に適切な支援が行えず、支援が中断してしまいます。
 複雑な問題を抱える青年に支援をする際、まず利用者に関する情報収集、分析、何が課題なのかを把握するアセスメントが重要になります。そして、適切な支援の場へつなぐ必要があります。そこで、専門職員を配置してアセスメントを行える総合相談窓口が必要です。
 例えば、青少年センターに青年に対する総合窓口を設け、適切な支援につなげられるようにするなど、個々に行われている支援を連携させることで、より効果的な支援が行えます。支援ネットワークの形成と総合支援窓口の設置を求めます。
 あわせて、違法な働かせ方から青年を守ることも視野に入れ、例えば東京都労働相談情報センター亀戸事務所などもネットワークに入れることを求めます。伺います。
 次に、青少年センターについて伺います。
 青少年センターを利用していた高校生からも話を伺いました。「学校の部活動で何もしてこなかった。でもある日、友達にライブに誘われて、それをきっかけに青少年センターに通うようになった。みんなで話し合って一からライブをつくり上げていくことが楽しかった。今まで自分がやりたいことも自分の長所もわからなかったけれども、いろいろな人とかかわる中で、将来の夢を見つけることができた」と話をしていました。
 青年の時期は将来を模索する大切な時期です。このような時期に同世代と共通のテーマでぶつかり合いながら、自分を見つめ、将来を見定めていく、このような場所はとても重要です。
 青少年センターの利用者は、近隣の亀戸や大島などが中心ですが、身近なところにこのような青年を支援する施設が必要です。そこで、亀戸だけでなく、南部にも青少年センターが求められます。
 そして、今後もこのような居場所や連携の中心的な役割を果たす青少年センターは、区が責任を持って運営を行うべきで、民間委託はやめるべきです。区の見解を伺います。
 最後に、青少年団体の施設利用について伺います。
 経済力の低い高校生たちにとって、施設の使用料が無料であるということが文化活動につながり、「この青少年センターがあったからこそバンドの活動ができた」と、大変喜ばれています。このような機会を全区的に保障するためにも、江東区文化センターや豊洲シビックセンターなどにある音楽スタジオなどで、青少年団体の利用は無料にするという対応が必要ではないでしょうか。青少年団体の登録をどこの施設でも行えるようにし、公共施設の無料化をするよう求めます。区の見解を伺います。
 以上で質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2016年第2回定例会―すがや俊一議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について伺います。

  1. 平和と憲法問題について
  2. 暮らしと経済について
  3. 防災対策について
  4. 羽田空港国際便増発に伴う飛行経路変更計画について

 質問の前に、このたび発生しました熊本地震で亡くなられ、また被災された方々に心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うものであります。
 それでは、質問に入ります。
 大綱の1点目は、平和と憲法問題について伺います。
 安全保障法制、いわゆる戦争法が3月29日に施行されました。戦争法をこのまま放置すれば、極めて重大な問題が起こると考えます。これまで区長は、戦争法である安全保障法制について、「国民の命と平和を守るため」、「本区の平和都市宣言の趣旨と同じ」、「憲法第9条のもとで許される国際貢献活動」などと答弁してきました。
 しかし、戦争法は、戦闘地域における米軍等への兵たん活動での武器使用、戦乱地域での治安活動による武器使用、地球的規模での米軍護衛のための武器使用、そして集団的自衛権発動による他国への武力行使などを可能とさせ、これら全ては戦後初めて自衛隊が外国人を殺傷し、みずからも戦死者を出すことにつながるのです。
 圧倒的多数の憲法学者や日本弁護士連合会などから、「安全保障法制は憲法違反」との声が上がり、マスコミの世論調査でも、「安全保障法制に反対」が過半数を超えています。戦争法の廃止を求める2,000万人統一署名も1,200万筆に達しています。区長はこれらの世論を受けとめ、政府に対し、戦争法である安全保障法制の廃止を求めるべきです。伺います。
 同時に、安倍内閣が憲法第9条の解釈変更により、強行して戦争法を成立させたことは、立憲主義の破壊です。立憲主義とは、憲法で政権を縛ることです。どんな政権であっても憲法の枠組みの中で政治を行うべきであり、一内閣により憲法第9条の解釈を変更することは許されないのです。立憲主義に基づく政治への回復が今必要と考えますが、区長の見解を伺います。
 さらに重大な問題は、安倍首相が「憲法を改正していく、自民党は憲法改正草案を決めている、参議院議員選挙でこの草案を示していく」と述べ、自民党改憲案による憲法改憲を明言していることです。
 自民党改憲案は、憲法第9条第2項を削除して国防軍の創設を明記し、海外での武力行使を何の制約もなしに行えるようにしています。
 また、緊急事態条項を創設することで、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の命令で国民の基本的人権を制約できるなど、専制政治が可能になります。さらには、基本的人権は永久の権利とした憲法第97条を削除し、公益及び公の秩序の名のもとで基本的人権を制約する仕組みとするなど、憲法によって権力を縛るという立憲主義が全面的に否定され、逆に憲法で国民を縛りつけるものになっているのです。
 自民党改憲案は、人類普遍の原理とされている基本的人権を否定し、恒久平和主義を投げ捨てる戦争国家の再来とするものであり、戦前の社会に逆戻りさせるものと考えますが、区長の見解を伺います。
 改憲派は、「占領国から押しつけられた憲法」、「北朝鮮や中国との関係からも改憲が必要」と主張しています。しかし、現行憲法は、日本の国会がみずから制定したものです。また、軍事対軍事の対応では軍事的緊張を高めるだけであり、憲法第9条を生かした平和外交こそ、アジアと世界から信頼される道です。国民主権と基本的人権の尊重、恒久平和主義を掲げる現行憲法は、世界に誇れる先進的なものです。
 ことし4月の世論調査では、「改憲不要」が昨年より7ポイントふえて55%に、逆に「改憲が必要」は6ポイント減り37%です。特に憲法第9条は「変えないほうがよい」が68%に達しています。
 憲法第99条は区長に憲法尊重擁護義務を課しています。憲法を守る立場に立つべきと考えますが、区長の答弁を求めます。

 次に、大綱の2点目は、暮らしと経済について伺います。
 まず、安倍政権の経済政策、アベノミクスについてです。
 この間、区長は、「企業業績も雇用環境も改善した」、「景気も緩やかな回復基調」との見解を繰り返し述べ、アベノミクスに賛成してきました。しかし、区内業者や区民からは、「仕事が減り続けている」、「何一つよくなっていない」との声が上がり、マスコミのどの世論調査でも、「景気がよくなったとは思わない」という回答が8割以上です。
 直近の区内の中小企業景況調査でも、景況感が悪化しています。区長はこうした状況をどう受けとめるのか、大企業がもうかれば、やがて家計に回るというアベノミクスの破綻は明らかだと考えますが、区長の見解を伺います。
 アベノミクスの3年間で大企業の内部留保が300兆円以上にふえ、富裕層の資産も7.2兆円から15.4兆円となり、実に2倍以上にふえました。一方で国民は、貯蓄ゼロ世帯が470万世帯もふえて1,890万世帯で、全世帯の3分の1以上になるなど、アベノミクスがもたらしたものは格差と貧困の拡大です。区長の見解を伺うとともに、アベノミクスの中止を求めるべきです。
 格差と貧困をなくすために、税金の集め方や使い方を変えることが、今、切実に求められています。安倍政権は庶民に消費税8%への増税を押しつけ、大企業には4兆円の減税を実施します。さらには、パナマ文書により、大企業や資産家の税金逃れが日本でも400件に上ることなどがわかり、税金の不公平が大問題になっています。
 商店街からは、「消費税10%では商売が続けられない」との悲鳴が上がるなど、消費税は区民の暮らしと地域経済を壊す最悪の税金です。アベノミクスと消費税増税路線の破綻が明らかになる中、安倍首相は消費税10%への増税先送りを表明しました。区長は政府に対し、先送りではなく消費税10%への増税の断念、中止を求めるべきです。伺います。
 大企業への4兆円減税の中止、研究開発減税などの大企業優遇税制の見直し、高額な株取引や配当への適正課税、タックスヘイブンへの課税など、税金の集め方を変えれば、消費税に頼らなくても社会保障の拡充など、暮らしを支えるための財源は十分確保できます。区長の見解を伺います。
 税金の使い方としては、社会保障を拡充して暮らしを安定させることが重要です。安倍政権は毎年5,000億円の社会保障費の自然増分を削減し、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけています。社会保障費の削減をやめ、年金減額の中止、医療費の窓口負担や国民健康保険料の負担軽減、介護保険料・利用料の負担軽減など、国の責任で実施するよう区長は求めるべきです。伺います。
 格差と貧困の解消には、安心して働ける労働のルール確立も必要です。2つのアルバイトをかけ持ちしても月に15万円前後の収入であるため、家賃を払うと生活困難になるなど、今、青年などを使い捨てにするブラックな労働環境が社会問題になっています。残業時間規制の法制化やサービス残業の根絶、正社員雇用の促進に向けた労働者派遣法の抜本改正など、区長として政府に求めるべきです。伺います。
 区政においても、格差と貧困の解消に向け、区民生活や中小業者への支援が急務です。区長は、敬老祝金の縮小など福祉削減の行革を推進する一方で、基金をふやし続け、900億円以上に達しています。
 我が党は、区民の暮らしを支えるために、毎年、当初予算の修正案を提出してきました。本年の修正額は、予算総額の約0.4%、7億8,000万円余で、財政運営上、また、将来的にも全く問題のない規模です。税金の使い方を改め、高齢者入院見舞金制度の創設や子ども医療費無料化の対象を18歳まで拡大するなど、医療や介護における負担を軽減するべきです。伺います。
 また、区内中小業者への支援強化として、地域経済の活性化に大きな効果がある住宅リフォーム助成制度を実施し、労働者の処遇改善を促進する公契約条例を制定するべきです。伺います。

 大綱の3点目は、防災対策についてです。
 4月14日と16日に発生した九州熊本地方を中心とする連続した震度7の大地震などで、地震関連死を含む死者が69人、住宅被害は12万8,000棟以上に及び、今なお7,000人以上の避難生活者がいるなど甚大な被害となっています。
 気象庁が「今までに経験したことのない想定外の地震」との見解を示す中、住宅を初め、役場や病院、避難所となる学校も使用不能になるなど、建物への被害は特に甚大で、国の復興支援策の拡充が急務です。
 被災地でのアンケート調査では、7割の方が住宅支援の拡充を求めています。被災者生活再建支援法における住宅再建の支援金の上限額は300万円ですが、500万円に引き上げを求める声が上がっています。区は政府に対し、支援金の引き上げと半壊世帯への支援金上限額も500万円にするよう求めるべきです。
 また、激甚災害に指定された場合における復旧費用の自治体負担分を見直し、全額を国庫負担とするよう求めるべきです。あわせて伺います。
 熊本地震を踏まえ、今後発生が予想されている首都直下地震に備えるために、本区の防災対策の拡充、再検討が必要と考えます。特に民間住宅の耐震化を促進させることが極めて重要です。
 本区では4万4,000戸の未耐震住宅があり、そのうち8,800戸が木造住宅です。本区は、民間建築物耐震促進事業を10年前から開始しましたが、木造住宅では32件、マンションでは16件の利用にとどまっています。
 北砂地域の不燃化特区事業での1,000戸の戸別訪問調査では、耐震化しない理由として「費用の調達が困難」が一番多く占めています。木造住宅の耐震改修工事における150万円の助成限度額を見直し、引き上げるべきです。また、マンションについても、耐震改修工事における1棟当たり2,000万円の助成限度額を見直し、1戸当たりの助成限度額を100万円にすることを求めます。
 また、経済的理由や既存不適格建築物などで助成要件を満たさない場合でも、命を守ることを最優先にして、部分耐震改修にも助成するべきです。あわせて伺います。
 地震による火災の予防に効果を発揮する感震ブレーカーの設置については、足立区や品川区など6区で助成が始まっています。本区でも直ちに助成することを求めます。伺います。
 熊本地震では、住宅被害に伴う仮設住宅の確保が問題になっています。本区の計画では、首都直下地震での全壊家屋が8,010戸との想定に対し、仮設住宅は区内の公園18カ所で2,000戸としています。そのほかは民間借上住宅と公営住宅等で対応するとしていますが、全壊家屋数に対して不十分と考えます。
 熊本地震を踏まえ、被害想定と仮設住宅の確保について再検討するべきと考えますが、見解を伺います。
 災害時における要支援者対策についても、再検討が必要と考えます。現行では、小中学校など、拠点避難所に避難した後で、指定された特別養護老人ホーム等19カ所の福祉避難所に移るとしています。しかし、熊本地震では、障害者等が避難した拠点避難所において、「誰も面倒を見てくれない」、「避難所で嫌がられ、行くところがない」など、生活に困難を来した事例が少なくありません。そこで、要支援者の避難については、福祉避難所を一次避難所に指定し、直接避難できるように見直すべきです。
 既に荒川区では、福祉施設など28カ所を一次避難所に指定し、発災時の開設訓練を行っています。直接避難に向けた福祉避難所の職員体制の強化を初め、民間の福祉作業所も一次避難所にするよう検討するべきです。
 同時に、発災時での職員体制の支援とともに、災害備蓄物資の支援などを行うことを求めます。伺います。

 大綱の4点目は、羽田空港国際便増発に伴う飛行経路変更計画についてです。
 国土交通省は、羽田空港発着の国際便増発計画に伴い、これまでの海上を中心とする飛行経路から都心上空を飛行する計画を進め、ことし8月にも決定する予定です。この計画が決定されれば、離陸機は本区上空で高度900から1,200メートルの低空飛行となるほか、新宿区から品川区などの都心部も、着陸機による高度900から300メートルの低空飛行にさらされます。
 こうした事態に対し、本区や江戸川区、品川区など、関係区の住民から計画の撤回を求める声が強まり、羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が結成され、NHKなどのマスコミが取り上げるなど、反対運動が広がってきています。
 この間、我が党は、離陸機による江東区上空の低空飛行計画について、騒音や健康被害、安全性の問題を指摘し、国に計画の撤回を求めることを要求してきましたが、区は「騒音は単発で低レベル、問題はない」、「騒音による健康被害は起こらない」などと述べ、容認する姿勢です。
 環境は区民の共有財産、環境保全は権利であり責務だとして、行政と議会、区民が一体となって航空機騒音の発生に抗議した江戸川区と比べ、本区の姿勢は区民の環境を軽視するものと言わざるを得ません。騒音問題について、改めて伺います。
 現在、江戸川区の葛西、清新町では、68から74デシベルの騒音を発する着陸機が頻繁に通過し、地元住民からは「うるさくて仕事にならない」など、多数の苦情が寄せられています。清新町の騒音レベルは、離陸機の飛行経路となっている本区では大島・亀戸地域に該当します。高度がより低い東砂地域はもとより、広範囲で騒音被害が発生することは必至と考えますが、区の見解を伺います。
 航空機による大気汚染も問題です。環境省が行った国内空港での調査では、航空機の排出ガスの特殊性として、PM2.5(2,500ナノメートル)より微小の20ナノメートル以下のナノ粒子を大量に発生させます。これを吸い込むと肺胞に沈着し、血管やリンパ節に入り込み、炎症や血栓を発生させ、心臓、肝臓、脳などに障害を起こします。特に高齢者やこども、アレルギー体質の方や病気を患っている方に影響をもたらすことが、米国などによる国際的な疫学調査で示されています。健康被害を避けるためにも、住宅地域が広がる本区での低空飛行はやめるべきです。区の見解を伺います。
 区は都の連絡会を通して、「教室型説明会の実施を国に求める」と答弁してきましたが、いまだに国土交通省は実施していません。実際の飛行経路は3キロメートル余りの幅があり、区内の広範な地域で環境被害が発生することが想定されます。区民からも教室型説明会の実施を求める声が強まっています。区内全域での早期実施に向け、区として直接国に強く要請するべきです。伺います。
 これまで区は、万全な安全対策を国に要請するとしていましたが、成田空港周辺では、昨年度だけでも部品等の落下物事故が5件も発生しています。国際便増発を理由に、住民を落下物等の事故の危険にさらすことは許されません。区の見解を伺います。
 この間、国土交通省は、江戸川区による飛行中止を求めた訴訟や大田区などからの要請を受け、騒音の軽減や安全性を考慮するとして、都心上空の飛行を避け、東京湾上空を飛行することを40年間にわたるルールとしてきました。羽田空港発着国際便の増発を理由に、このルールを破って、江東区上空や都心部を低空飛行することは、余りにも無謀であり、住民の理解を得ることはできません。区の見解を伺うとともに、区長は飛行計画の撤回を求めるべきです。東京湾上空の現行ルートにすることを強く求め、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2016年第1回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団が提出いたしました、平成28年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
 消費税8%への増税と物価の値上がりで消費が落ち込み、景気が冷え込んでいます。国は社会保障費を毎年5,000億円も削り、その結果、医療費や保険料などが値上げされ、介護施設の閉鎖がふえています。生活保護費や年金の削減に悲鳴が上がっています。こういうときだからこそ身近な区政が、住民の福祉と暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすことが強く求められています。その立場から本修正案を提出するものです。
 修正案は、第1に、医療、介護、教育に係る負担の軽減を図ります。
 第2に、賃金の安い非正規雇用を増大させる民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。
 第3に、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図ります。
 第4に、憲法制定70年、本区の平和事業を推進いたします。
 主な修正内容について御説明いたします。
 一般会計予算において、歳入歳出予算1,886億3,800万円の予算原案に対し、0.4%増、7億8,693万円の増額修正をいたします。
 まず、歳入についてです。
 第12款分担金及び負担金は、1億6,700万円を減額いたします。これは保育料の負担軽減を求める保護者の切実な要望に応え、暫定措置を平成28年度も継続するものです。
 第17款寄付金は、既に協議が整っている平成28年度収入見込みのマンション建設に伴う公共施設整備協力金4億5,000万円余を、当初予算に計上いたします。
 第18款繰入金は、財政調整基金から新たに3億9,700万円余を繰り入れいたします。
 次に、歳出についてです。
 第1款議会費では、議長交際費を3割削減いたします。
 第2款総務費は、全体で3億2,100万円余を削減いたします。これは、区長交際費を3割削減、副区長2人を1人に削減するものです。また、東京オリンピック・パラリンピック基金への新たな積立金3億円を皆減いたします。そして、ことしは憲法制定70年であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないと誓った平和都市宣言趣旨普及事業を拡充いたします。
 第3款民生費は、全体で6億6,200万円余を増額いたします。これは、こどもの貧困の実態を把握するための調査研究費を新たに計上し、子育て支援として、こどもの医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充いたします。また、区立小名木川保育園の民間委託及び新規2園の給食調理業務の民間委託は中止いたします。高齢者支援では、敬老祝金の削減を中止します。また、高齢者の入院時負担の軽減や、要介護4及び5の方に月額1万円の重度介護手当を支給いたします。生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを15名増員いたします。
 第4款衛生費は、各種がん検診を無料に戻すとともに、前立腺がん検診を拡充するなど、9,600万円余を増額いたします。
 第5款産業経済費は、小規模企業特別資金融資の利子補助率の引き上げ、生鮮三品小売店支援事業の対象を拡大するなど、商工振興費を1億800万円余増額いたします。
 第6款土木費は、全体で9,500万円余を増額いたします。これは、地下鉄8号線建設基金5億円の積み増しを中止し、音楽道路事業を取りやめる一方、マンション耐震診断、設計、改修に対する助成金の増額、新たに木造住宅の簡易耐震改修に助成するなど、震災予防対策を一層強化するものです。
 第7款教育費は、就学援助の対象者の拡大、また、小1支援員の通年配置、さらに、区立幼稚園の介助員を全学級に配置いたします。また、学校警備の新たな民間委託は中止するなど、教育費全体で1億4,600万円余を増額いたします。
 以上、提案説明といたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントをどうぞ

2016年第1回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について伺います。

  1. 子育て支援について
  2. 介護保険について
  3. 国民健康保険について

 第1に、子育て支援について伺います。
 日本のこどもの相対的貧困率は16.3%、ひとり親家庭では54.6%と突出して高く、OECD加盟34カ国の中で最悪の状況です。小学生のこどもを持つ母親からは、「パートで働いても月8万円から9万円。家賃と水光熱費を払うと残るお金はほとんどない」、「暮らしていくのがやっと」と、悲痛な声が寄せられています。
 国の推計値からすると、江東区でも18歳以下のこども、約7万6,000人のうち、1万2,000人余りが貧困状況にあることになります。区として、こどもの貧困対策の抜本的な強化が求められていますが、区の来年度予算では、学習支援事業の若干の充実があるものの、従来の対策にとどまっていると言わざるを得ません。支援策の強化を直ちに行うべきです。
 我が党区議団は、これまでも経済的支援として就学援助の拡充を求めてきました。江東区の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.18倍で、23区平均の1.2倍を下回る状況です。対象者の拡大を行うとともに、制服代など、実態に見合った金額への引き上げ、対象項目の拡大を行うべきです。伺います。
 こどもの貧困対策に力を入れてきた足立区では、来年度から100万円を上限に、半額を返済不要とする償還免除型の奨学金を創設します。江東区でも独自の給付型奨学金を創設すべきだと思いますが、見解を伺います。
 また、子ども医療費助成制度については、18歳までの全てのこどもを対象とする制度へと拡充すべきです。見解を伺います。
 国は来年度、低所得のひとり親世帯の第2子、第3子に対する児童扶養手当を増額します。しかし、ひとり親世帯の約6割はこどもが1人です。第2子分についても増額するとともに、所得制限を見直し、対象を拡大するよう国に求めるべきではないですか、伺います。
 また、この間、国は子育て世帯の生活保護費の削減を行ってきましたが、こどもの貧困対策に逆行するものであり、撤回を求めるべきです。伺います。
 我が党区議団はこの間、こどもの貧困対策の強化を図るためにも、区内の実態調査を行うよう求めてきました。しかし、区は、国が全国調査を実施するので動向を注視していくと述べ、区内の状況をみずから把握しようとする姿勢が見られません。
 昨年、全ての小学校1年生を対象に実態調査を行った足立区では、さらに来年度、ひとり親家庭の実態調査を実施します。また、北区や練馬区でも実態調査を行う予定です。
 子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方自治体に対し、地域の状況に応じた施策の策定と実施を求めるとともに、こどもの貧困に関する調査及び研究を行うことを求めています。国の対応を待つ姿勢を改め、こどもの貧困対策を区の重要課題と位置づけて、担当部署を設置するとともに、実態調査を行い、支援策の強化を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
 次に、保育施策について伺います。
 まず、保育料についてです。
 区は、保育料の改定に伴う負担軽減策として今年度実施した暫定措置を、来年度は行わないとしています。今年度は約7割の世帯が保育料の軽減措置を受けています。働く人たちの実質賃金が減少しているもとで新たな負担増を行うことは、子育て支援に逆行します。引き続き負担軽減策を行うべきです。
 また、国は来年度、低所得世帯の第2子と第3子の保育料免除の拡充と対象の拡大を行います。区も来年度、第2子の保育料減免の拡充を行いますが、さらに減額率の引き上げと対象の拡大を行うべきだと思いますが、あわせて伺います。
 次に、保育施設の拡充についてです。
 昨年4月時点で認可保育所に入れなかったこどもは1,396人で、認可保育所の不足は深刻です。区は今年度、保育定員を1,000人分拡大する計画でしたが、土地や保育士の確保が困難なことから、約680人分の定員増にとどまっています。区が来年度、保育士確保策として家賃助成を実施し、低賃金の保育士への処遇改善を支援することは評価しますが、一方で、公立保育所のさらなる民間委託を実施する計画です。公立保育所の民間委託は、結果的に低賃金、不安定の保育士をふやすことにほかなりません。計画どおりに保育所を整備するためにも、公立保育所の民間委託は中止し、民間保育所だけでなく公立保育所についても増設すべきではないでしょうか、見解を伺います。

 第2に、介護保険について伺います。
 我が党区議団は、この間、4月からの介護保険制度改正の影響について、区内の訪問介護事業所や通所介護事業所などの実態調査を行いました。アンケートや聞き取りを行う中で、介護事業所の深刻な実態が浮き彫りになりました。
 介護報酬引き下げの影響については、回答を寄せたほとんどの介護事業所が「厳しい」と答え、多くの介護事業所で、職員体制の見直しや労働強化を行わざるを得ない状況になっています。
 ある介護事業所は人件費を減らすため、一般職員の残業を減らし、その分の仕事を残業代のつかない管理職がやらざるを得ない状況になっているとのことでした。「スタッフが不足する中、職員は疲弊し切っている」との声も寄せられています。介護報酬引き下げによって、区内の介護事業所にどのような影響が出ているのか、区としても実態を調査すべきです。伺います。
 区は前定例会において、介護報酬引き下げの影響について質問した我が党議員に対し、「認知症加算や中重度者ケア体制加算など新たな加算も受けることにより、経営努力に取り組んでいると考える」と答弁しています。しかし、実際には加算を受けるのは容易ではないことも明らかになりました。
 認知症加算を受けるためには、認知症介護の専門職員の配置が必要ですが、資格を取るための東京都の認知症介護実践者研修は、募集枠も少なく、受けたくても受けられない状況です。現在東京都では、東京都社会福祉協議会に委託し実施していますが、公益社団法人日本認知症グループホーム協会にも委託するなどして、研修の募集枠を大幅にふやすよう東京都に求めるべきではないですか。伺います。
 また、中重度者ケア体制加算を受けるには看護師の配置が必要ですが、人件費も高い上、サービスプランもふやさなければならず、提出書類もふえるなど事務量も増大し、とても採算が合わないとの声が寄せられています。さらに、小さな介護事業所からは、どのような加算があるのかわからないとの声も寄せられました。加算の取得状況や取得していない理由などを調査するとともに、区として丁寧な情報提供と、加算を取得するための支援を行うべきではないですか、伺います。
 介護人材を確保するための介護職員処遇改善加算については、処遇が「改善された」との回答が多数でしたが、離職抑制効果については、ほとんどの介護事業所が「効果がない」と答えています。介護事業所からは、「いつ加算が廃止されるか不安で、基本給への反映をちゅうちょせざるを得ない」、「現在の介護報酬では、生活の安定が保証される常勤職員の配置はできない」などの声が寄せられています。介護報酬自体を減らしておきながら、幾ら処遇改善加算を行っても、結局は、介護人材の確保には大きな効果がないことは明らかです。介護報酬の引き上げを行うとともに、保険料や利用料の負担増とならないよう、別枠で国庫負担をふやして抜本的な処遇改善策を行うよう、国に求めるべきではないですか、伺います。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
 来年度から実施される総合事業について、現在のところ75事業所が参入を予定しているとのことです。しかし、私たちの調査では、総合事業を「実施する」と回答している介護事業所でも、「とりあえず申し込んだが、採算を考えると実際にはできない」、「既に、要支援高齢者の新規受け入れをお断りしている」などの声が寄せられました。今でも運営が厳しい状況がある中、介護報酬の少ない要支援高齢者を実際に受け入れる介護事業所が不足することが懸念されます。このような実態を区はどのように認識していますか、伺います。
 区は、要支援高齢者へのホームヘルプサービスを、区による14時間の研修を受けた人が実施できるようにしようとしています。介護事業所からは、「14時間の研修を受けただけの人を採用するのは怖い」、「利用者の顔色を見て体調を判断したり、服薬の対応もあるので、無資格の人が現場に入るのは危険」などの声が寄せられました。介護事業所がこれまでどおりのサービスを提供できるように、介護報酬の引き上げを行うべきではないですか、伺います。
 次に、特別養護老人ホームの増設について伺います。
 江東区の特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年11月時点で1,768人、要介護4・5の方だけでも880人で、特別養護老人ホームの増設は切実な問題です。しかし、区内では来年度、塩浜に15番目の特別養護老人ホームが整備されるのみで、それ以降の計画がありません。辰巳団地や豊洲四丁目団地など、都営住宅の建てかえにより生まれる都有地、また国有地を活用するとともに、亀戸、西大島での大規模再開発なども利用して、特別養護老人ホームの増設を行うべきです。見解を伺います。

 第3に、国民健康保険について伺います。
 国民健康保険料は毎年のように値上げされ、保険料が払えない滞納世帯は加入世帯の3割、2万5,000世帯を超える異常事態となっています。区民からは、「負担はもう限界だ」との悲鳴が上がっているにもかかわらず、区は来年度も保険料の値上げを行おうとしています。年間の均等割額を1,500円引き上げ4万6,200円にするとともに、所得割率を0.45ポイント引き上げます。その結果、1人当たりの保険料は11万1,189円となり、今年度と比べ4,644円の負担増です。これで14年連続の値上げです。
 年金の引き下げ、個人消費の落ち込みで、区内中小企業の経営状況も厳しい中、これ以上の値上げは行うべきではありません。見解を伺います。
 全国知事会は、政府が国民健康保険の都道府県化を求める過程で、国民健康保険料が高過ぎるのには、国民健康保険制度の構造的問題があるとして、抜本的な公費投入を要求しました。その結果、2018年度からをめどに3,400億円の公費を投入することになり、今年度から1,700億円の保険者支援が実施されています。来年度は支援金を活用し均等割額の減額対象の拡大を行うとのことですが、高過ぎる保険料の負担を軽減するには十分とは言えません。国に対し支援金の増額を求めるべきです。伺います。
 また、来年度も、23区が独自に保険料軽減のために行ってきた高額療養費の一部を一般財源で賄う、保険料軽減策の縮小が行われます。一般財源からの支出の縮小は中止すべきです。伺います。
 高過ぎる保険料を押しつけ、滞納世帯をふやす一方で、滞納世帯への徴収強化が行われてきました。江東区でも、わずかな預貯金や生命保険などの財産の差し押さえ件数は、5年前の6倍にも増加しています。国は、滞納世帯への徴収強化策として、都道府県調整交付金配分ガイドラインを策定し、国民健康保険事業の広域化などとあわせて、収納率の向上に資する取り組みについて、交付金を加配するとしています。
 また、東京都もこれを受け、収納率向上にかかわる取り組み成績が良好であることを、国民健康保険の調整交付金の配分基準とし、差し押さえや資格証明書の発行割合が多い自治体に、交付金を多く配分する仕組みをつくっています。十分な財政支援を行わず、高過ぎる保険料を押しつけ、納付困難な状況をつくり出しておきながら、差し押さえや医療機関への受診を困難にする資格証明書の発行数を競わせるような方針は、到底容認できません。国と東京都に方針の撤回を求めるべきです。
 また、区も、短期被保険者証や資格証明書の発行、強引な差し押さえを行わないよう求めますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2016年第1回定例会―そえや良夫議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。

  1. 2016年度予算編成について
  2. 平和と憲法問題について
  3. 羽田空港発国際便の増発問題について

 第1は、2016年度予算編成についてです。
 区はこの間、アベノミクスについて、政府の言い分をうのみにし、「個人消費や企業収益に改善の動き」、「景気は緩やかに回復」と言ってきました。しかし、政府の最近の調査でも、昨年12月の実質消費支出は1年前より減少、実質賃金指数も4年連続前年割れです。雇用も、安倍政権の3年間で大幅にふえたのは非正規労働者で、正規労働者は23万人も減りました。区民から聞こえてくるのは、「所得がふえないのに出費がふえる」など、暮らしへの不安の声ばかりです。大企業が巨額の利益を上げても暮らしに回らず、こどもの貧困や生活保護世帯の増加など、格差が拡大しています。アベノミクスの失敗は明らかです。見解を伺います。
 次は、消費税10%への増税についてです。
 区はこの間、消費税増税は社会保障のために必要と言ってきましたが、中小企業団体による8%への増税についての影響調査では、売り上げ1,000万円未満の中小業者の3分の2が「消費税が価格に転嫁できない」と答えるなど、暮らしと景気に深刻な打撃となりました。
 政府与党は、一部食料品などの税率8%据え置きを軽減税率だと言って、子育て世帯臨時特例給付金はことし3月で打ち切り、来年4月には消費税を10%に増税するとしています。税率を一部据え置いても、家計の負担は1人当たり2万7,000円、1世帯当たり6万2,000円も増加し、逆進性も強まります。格差と貧困が広がるもとでの消費税増税は、暮らしを痛めつけ、消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させます。認識を伺います。増税中止を国に求めるべきです。あわせて伺います。
 次は、社会保障予算の削減問題についてです。
 区は、社会保障制度の改革は、制度継続のために必要としてきました。しかし、安倍政権が進めてきたのは、社会保障費の自然増分さえ毎年5,000億円も削減し、受け取る年金額の引き下げや医療・介護の負担増など、暮らしを圧迫する改悪の連続でした。
 しかも、参議院議員選挙の後には、消費税増税に加えて、入院時の食事代と部屋代の負担増や70歳以上の窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止、要介護1・2の保険外しや介護利用料の大幅値上げ、年金の支給開始年齢引き上げ、生活保護費削減など、命も暮らしも脅かす改悪計画がめじろ押しです。社会保障予算の削減中止を国に求めるべきです。伺います。
 消費税を増税しなくても、5兆円を超える軍事費削減、大企業に対する行き過ぎた減税を見直し応分の負担を求める、人間らしく働ける雇用のルールをつくって健全な経済発展の道を開くなど、政策の転換を図れば、社会保障予算を削減から充実に転換するための財源確保とともに、財政立て直しの道も開けます。新たな政策の実現に全力を尽くすべきです。
 次は、本区2016年度予算と区政運営についてです。
 区の2016年度一般会計予算は、前年度比119億円、6.7%増の1,886億円とされました。この中には、我が党が求めてきた障害者支援事業や保育士確保対策、保育所増設などが盛り込まれたものの、区民に喜ばれていた交通事故相談事業の打ち切り、敬老祝金減額も盛り込まれました。高齢化や格差の拡大、人口増などに伴うさまざまな区民要求に応えるための施策も不十分です。区民要求に積極的に応えるべきです。以下、具体的に提案します。
 国民健康保険料は、今でさえ「高過ぎて払えない」と悲鳴が上がっているのに、来年度も大幅値上げです。医者にかかるのを我慢して手おくれになるような事態をなくすためにも、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は引き下げるべきです。
 介護保険制度は、見直しのたびに保険料の引き上げとサービスの縮小が繰り返され、何のための制度なのかとの声が広がっています。特別養護老人ホームの増設、介護保険料・利用料の負担軽減を図るとともに、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を創設し、負担軽減を図るべきです。伺います。
 子育て・教育では、待機児童対策は民間任せにせず、区の責任で国有地、都有地も活用した認可保育所の増設を進めるとともに、保育料負担の軽減、子ども医療費助成制度を18歳まで拡大、また、就学援助の対象拡大など、負担軽減を図るべきです。さらに、学童クラブ、江東きっずクラブの充実も図るべきです。伺います。
 消費税増税などで苦労を強いられている中小業者の支援は急務です。利用者に好評な生鮮三品小売店支援の対象拡大や、住宅リフォーム助成実施による営業支援と仕事おこし、融資の利子補助拡大、さらに下請いじめをやめさせ、労働者の処遇改善と確保、仕事の品質確保を図るためにも、公契約条例の制定を進めるべきです。伺います。
 障害者支援では、障害者多機能型入所施設の早期整備、移動支援の拡充、通所施設に対する家賃助成の継続と新規事業所への助成復活、南部地域に区の責任で通所施設の増設などを進めるべきです。伺います。
 次は、民間委託と職員確保についてです。
 区は、急激な人口増に加え、国や都の制度改定などで業務量が増加するもとでも、正規職員を減らし続け、非正規雇用と民間委託の拡大を進めてきました。その結果、正規職員の過密労働が恒常化し、夜間、早朝、休日勤務も常態化して、メンタルの病気による退職や長期病欠も依然多いままとなっています。区民サービス向上のためにも必要な人員を確保し、過重労働をなくすべきです。
 区職員労働組合から出されている人員要求は、生活支援部32名を初め、全部で173名にも上ります。しかし、来年度、人員増が図られたのは保護課の9名だけと、余りにも不十分です。
 また、技能職の退職不補充と民間委託の拡大は、区の職員が1人もいない小中学校があるなど、災害時の対応力の低下を招いています。技能継承と区民の安全を守るためにも、技能職の退職不補充は取りやめ、正規職員を採用すべきです。伺います。
 区が職員削減の一方で拡大してきた民間委託は、低賃金、不安定雇用を区みずからが拡大させるものとなってきました。区は、来年度も保育所の給食調理業務を新たに2園委託する計画です。しかし、給食調理業務の民間委託は経費削減効果がない上に、偽装請負が疑われる働かせ方です。民間委託拡大は中止し、計画的に直営に戻すべきです。伺います。
 また、来年度新たに管理運営が委託される小名木川保育園では、運営費を直営時に比べ約3,100万円、14%も削減しながら、直営時にはやろうとしなかった延長保育の実施などを事業者決定の条件にしています。まるで下請いじめです。安上がり保育の流れは保育士の処遇悪化を招き、保育士不足や保育現場の混乱を引き起こす要因となっています。区は、さらに3つの園を株式会社を含む民間事業者に委託しようとしていますが、こどもの命を預かる仕事です。正規職員を採用し、直営を維持すべきです。伺います。
 以上の施策推進に当たっての財源ですが、区は2015年度も最終補正で基金を155億円も積み立て、総額1,013億円としました。2014年度決算に比べ、70億円もの新たな積み増しです。この一部を充てるだけで、既にため込んだ分を取り崩さなくても提案した施策の実施は可能です。株式会社東京臨海ホールディングスへの2億4,000万円の出資など、無駄な支出は見直して、区民の暮らしを支える区政に切りかえるべきです。伺います。

 第2は、平和と憲法問題についてです。
 安倍政権は、昨年9月19日、国民多数の声を踏みつけて安全保障法制、すなわち戦争法を強行成立させました。しかし、その後の世論調査では、政府の説明は「不十分」が8割、戦争法成立を「評価しない」が過半数で、「評価する」を大きく上回りました。戦争法は、内容もやり方も立憲主義、民主主義を否定する憲法違反であり、このまま許しておくことは絶対にできないとして、政治的立場や世代を超えて、戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻せという大きな運動が広がっています。
 区長は、戦争法を、「国民の命と平和を守るため」、「専守防衛の範囲内」などとして容認してきました。しかし、安倍政権は戦争法成立後、南スーダンへPKO派遣している自衛隊に、駆けつけ警護と安全確保業務という2つの任務を追加しようとしています。
 南スーダンでは停戦合意が繰り返し破られ、今でも政府軍、反政府軍が住民を巻き込み、激しい内戦状態になっています。こうしたもとで自衛隊の派兵を続け、その任務を拡大すれば、自衛隊が武力を行使し、武装勢力と戦うことになってしまいます。これは憲法第9条が禁止した海外での武力行使そのものです。見解を伺います。
 安倍政権は4年連続で軍事費を増額し、2016年度予算では、軍事費が初めて5兆円を超えました。しかも、ステルス戦闘機やオスプレイ、新型空中給油機など、攻撃性が高いアメリカ製の高額な兵器が多数盛り込まれています。
 また、武器輸出三原則の廃止と日米一体の兵器開発、自衛隊と米軍司令部の連携強化と、そのもとでの日米共同訓練も大規模化し、回数も激増しています。戦争法強行成立とともに安倍政権が進めているのは、憲法を踏みにじり、米軍と一体となって海外で戦争をする態勢の強化ではありませんか。戦争法の廃止を求めるべきです。伺います。
 安倍首相は、違憲立法に続いて、「実力組織である自衛隊を憲法に明記する」と答弁するなど、憲法第9条第2項を初め、明文改憲について繰り返し発言し、参議院議員選挙の争点にするとも答弁しています。その狙いが、海外での武力行使の歯どめを取り払い、海外で戦争するためのものであることは明らかです。
 安倍首相は緊急事態条項の導入にも言及していますが、自民党の憲法草案では、緊急事態は大規模な自然災害などでも政府の判断で発動できるとされています。しかも、発動されれば、政府は100日間も憲法の効力を停止し、国会抜きに法律をつくり、国民に政府などへの服従を義務づけることができます。まさに独裁政治です。
 現憲法は、明治憲法が軍部の独走を許し、日本が悲惨な戦争を起こしたことに対する痛苦の教訓から、二度と戦争をしないとの思いを込め、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を三大原則とし、立憲主義は人類普遍の原理だとして制定されました。憲法を守り、生かすことこそ求められているのではないですか。見解を伺います。
 北朝鮮が行った水爆実験やミサイル発射実験は、国連安全保障理事会決議を破り、地域の平和と安定を損なうものであり、許しがたい暴挙です。しかし、日本が軍備増強で対抗すれば、軍事的緊張を高めるだけです。今、世界の流れは、紛争を戦争にせず話し合いで解決する方向へ大きく前進しています。ASEAN(東南アジア諸国連合)は、昨年12月末、ASEAN共同体を発足させ、地域の平和と安定、経済的繁栄、社会的進歩に向けた共同をより強力に推進する体制をつくりました。こうした取り組みを日本など北東アジアにも広げて、憲法第9条に基づく平和外交を進めることこそ、東京大空襲で多大な犠牲を強いられ、「戦争だけは絶対だめ」という区民の願いに沿うものではないでしょうか。見解を伺います。

 第3は、羽田空港発国際便の増発問題についてです。
 国土交通省は、2020年に向け羽田空港発着国際便を増発するために、本区上空を上昇経路とする計画を検討しています。国土交通省は、本区上空の通過高度は900メートルから1,200メートルで、その際の騒音は70デシベルから77デシベルと説明しています。これは現在、本区上空を低空で飛行するヘリコプターの騒音よりはるかに大きく、航空機が近づいてから遠ざかるまでの約20秒間も会話が遮られる状態にさらされます。
 本区上空を飛行経路とするのは北風のときとの説明ですが、北風は窓をあけて過ごすことが多い春や秋にも吹いています。区は、「騒音は一瞬で、大きな影響はない」との考えを示してきましたが、窓をあけて過ごすことが多い時期に、2分から3分に1機の割合で航空機が低空を通過すれば、学校や幼稚園、保育園などの屋外での活動だけでなく、室内での授業や部活動、区民の日常生活に重大な障害を来すではありませんか。認識を伺います。
 騒音による健康被害も深刻です。航空機の騒音は、1年間の平均値で判断されています。しかし、WHOのヨーロッパ事務局は、「航空機騒音の健康被害は平均値でははかれない」、「睡眠妨害の影響には、航空機が通過する際の最大騒音の大きさが重要」で、「平均的な家屋防音量を考慮しても、60デシベルを超えると睡眠妨害が発生する」と指摘しています。また、その影響は高齢者やこどもにより強くあらわれ、不眠症や高血圧、心筋梗塞、鬱病、こどもの学習障害等、多くの疾患、問題を引き起こす可能性があると指摘しています。朝6時から本区の低空を頻繁に通過する航空機の騒音が、重大な健康被害をもたらすことは明らかです。見解を伺います。
 次は、事故などの危険性についてです。
 国土交通省は、南砂区民館での説明で、航空機は「片翼でも離陸できる」、「2つのエンジンが同時にとまっても滑空性能が高いから大丈夫」との説明を繰り返してきました。しかし、操縦も機体整備なども人の手によって行われる以上、絶対に安全ということはあり得ません。
 現に昨年2月、台湾では離陸直後の旅客機がエンジントラブルなどにより墜落して、43名もの方が亡くなりました。航空機事故の大半は離陸時に発生しています。人口が密集する本区の低空を上昇中に重大なトラブルが発生すれば、乗員乗客だけでなく、地上の住民を巻き込む大惨事になるではありませんか。認識を伺います。
 説明会のあり方も問題です。区は国土交通省に教室型の説明会の開催を求めるとしていましたが、2回目の説明会も、前回同様、立ち話のようなものでした。しかも、想定される騒音レベルとして聞かされたものは、遠く離れた場所を通過する際の音で、本区を通過する際の推計値をはるかに下回るものでした。余りにも誠意がなく、住民がさまざまな角度から検討し、問題意識を共有することもできません。
 江戸川区では、区民館など5カ所で教室型の説明会が行われ、そのことによって問題点が共通認識になったと聞きました。広い範囲が上昇経路とされる本区でも、区内各所で教室型の説明会の開催が必要です。速やかな実施を求めるべきです。伺います。
 羽田空港発着便の飛行経路は、これまで安全対策や騒音被害に最大限配慮し、できるだけ海上を活用するものとされてきました。今度の計画は、国際競争力強化のために羽田空港発着国際便の増発が必要だから都心上空を経路にする、住民や乗員乗客は安全も環境悪化も我慢しろというもので、余りにも乱暴です。撤回を求めるべきです。
 以上を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2016年8月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2016年4月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , , | コメントをどうぞ

2015年第4回定例会―きくち幸江議員

 日本共産党江東区議団を代表して質問します。

  1. 平成28年度予算編成について
  2. 保育問題について
  3. 「子どもの貧困」問題への取り組みについて
  4. 大島三丁目1番地地区市街地再開発について

 質問の第1は、平成28年度予算編成についてです。
 まず、区民生活にかかわる経済政策について伺います。
 アベノミクスの失敗がいよいよ明らかになってきています。大企業は過去最高の利益を上げ、内部留保も過去最高の342兆円にも膨れ上がりましたが、その一方、国内総生産は2期連続マイナス、賃上げは物価上昇に追いつかず消費も冷え込んだまま、国民に景気回復の実感はありません。
 区長はこれまで、区内経済の状況について、「持ち直しの傾向が見られる」、「1人当たりの区税収入は上がっている」と、政府の経済政策を擁護する答弁を繰り返していますが、区民税では、所得700万円以上の課税額が大きくなっている一方、200万円未満の所得層もふえており、格差の広がりは本区でも明らかです。商店街からはやっていけないと悲鳴が上がり、生活保護世帯の増加、深刻なこどもの貧困など、暮らしの基盤が壊されています。
 大企業をもうけさせれば、いずれは家計に回るという経済論の破綻、アベノミクスの失敗を認め、庶民の暮らしを直接支え、個人消費をふやす経済政策への転換を求めるべきです。見解を伺います。

 次に、社会保障予算の削減についてです。
 政府の来年度予算では、社会保障費のさらなる削減が計画されています。今でも低い年金をさらに引き下げ、支給開始年齢は先延ばし、入院する方や軽度者への医療給付の縮小、後期高齢者の窓口負担の引き上げ、介護保険給付の見直しと利用者負担の引き上げなど、44項目を掲げ、来年度から3年間で集中的な取り組みを行うということです。
 区民からは、「保険料が高過ぎて払えない」、「年金では暮らしていけない」と、切実な声が上がっている中、これ以上の社会保障予算が削減されると暮らしが破壊されます。区長としてきっぱり中止を求めるべきです。見解を伺います。

 次に、消費税の増税についてです。
 「据え置きを軽減と言う消費税」、これは東京新聞に掲載された川柳です。10%への増税などとんでもないというのが多くの国民の実感ではないでしょうか。
 昨年の8%への増税以降、消費は低迷が続き、価格に転嫁できない中小企業の滞納も多く、さらなる増税にはとても耐えられません。商店街でも、「10%になったら店を閉める」と言う人もおり、もはや諦めムードもあります。
 国民には、社会保障のためと説明しながら、社会保障予算は切り詰め、低所得者に重い負担となる消費税を増税するなど、本末転倒です。庶民いじめの消費税増税はやめ、大企業のための法人税引き下げや軍事費、ODA予算の増額などは、国民本位に見直し、消費税に頼らない税政策への転換を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、本区の予算編成についてです。
 国の政治が区民生活を追い詰めているとき、格差の広がりを是正し、区民生活を守る防波堤としての自治体の役割が求められます。その第1の柱として、区民生活への経済的支援の拡充を求めます。
 我が党として、これまで国民健康保険料、介護保険料の引き下げと負担軽減、高齢者入院見舞金制度、重度介護手当の創設などを求めてきました。また、子育て世代には、保育料の引き下げ、就学援助拡充や学校教育にかかる費用負担の軽減などの実施を求めます。見解を伺います。
 第2には、地域を支え、区民生活の土台ともなる地域中小企業の活性化支援の強化です。
 商店街の店舗改修費用の補助は、生鮮三品を扱う商店に限らず対象を広げること、また、融資制度の利子補助の拡充、住宅リフォーム助成の実施など、事業者を励ます実態に即した支援の拡充をすべきであり、そのための中小企業予算の増額を求めます。伺います。
 第3には、行革の名による民間委託をやめ、区として必要な仕事には正規職員を採用することを求めます。
 マンションのくい打ち工事のデータ偽装問題では、それまで地方自治体の建築主事が行っていた建築確認検査を、民間でもできるようにした規制緩和が背景にあると指摘されています。また、保育や介護の現場では、安上がりにするため民間依存を強めてきたことで人材が不足し、施設の閉鎖や虐待などにもつながっています。また、区の保育所や学校の給食調理業務などの民間委託により、非正規雇用がふえ、格差の拡大に区みずから加担しています。
 民間委託の推進はやめ、区の仕事は正規職員を採用して進めるべきです。職員労働組合からは、福祉事務所関連、介護保険、障害者福祉など、合わせて173名もの増員要求が出されています。職員採用を求め、見解を伺います。
 第4として、基金の活用についてです。
 昨年度決算も黒字で、基金もふえ、過去最高の942億円となり、この10年間で2倍にも膨れ上がりました。区は、「ため込みではない」、「目的がある」、「いざというときのため」と説明していますが、暮らしの格差が広がり、暮らしていけないと悲鳴が上がっているとき、基金をふやし続ける区政運営は間違っていると思います。使い道の決まっていない財政調整基金だけでも297億円、思い切って活用し、区民生活支援に充てることを求めます。見解を伺います。

 次に、保育問題について伺います。
 11月、亀戸の認証保育所が休園となりました。昨年末、経営者が交代し、突然の保育料値上げや保育運営の変更、給与支払いの先送りなど、もうけ本位の乱暴な運営により、保育士が全員退職、かわりの職員も定着せず、9月末には突然保護者に対し休園の通告をするという、信じがたい事態です。保育士が次々かわり、園児が1人、2人と転園していく混乱と不安の半年余り、こどもたちへのマイナスの影響ははかり知れません。
 この問題について、この間の区の答弁は、「指導・監督権限は都にある」、「連携を図って指導してきた」というものですが、江東区の保育所が安心してこどもを預けられるところなのかが問われています。保育に責任を持つ区として、事態の検証と対策を区民に示すべきです。見解を伺います。

 次に、保育士の処遇改善についてです。
 規制緩和による保育基準の引き下げと企業参入が、保育士の労働条件を急速に悪化させています。保育時間は延長されているのに常勤の有資格保育士の割合は少なく、定員超過の受け入れによる過密保育や園庭のない施設での外遊びも、保育士の負担をふやしています。施設の清掃や布団のカバーかけ、汚れ物の洗濯まで保育士の仕事となっている施設もあるということです。
 その一方、保育士の平均給与は、一般職に比べて3割も低く、流産、早産の割合は3人に1人、休みもとれない職場環境では、子育てとの両立はできません。安上がりの保育を進めてきた政治の責任は重大です。
 区として、保育所の離職率に加え、超過勤務や産前産後休業、育児休業を含めた休暇の取得状況などの実態を把握すること、働き続けられる労働環境に改善するために、保育士の配置基準や給与水準の引き上げなど、制度の拡充を国と都に求めるとともに、区としても独自の支援を行うべきです。伺います。

 次に、株式会社立の保育所についてです。
 我が党として、利潤追求を目的とする株式会社の保育への参入は、人件費、教材費など、運営費が利益に回されるおそれがあり、認めるべきではないと主張してきました。
 都の調査で、社会福祉法人立の運営費に対する人件費の比率は70%から80%台ですが、ある自治体の株式会社立では50%を切るところもあるということです。
 区内保育所の保育士からは、「誕生会などの行事費がない」、「おもちゃや絵本を買ってもらえず自分で持ち込んでいる」など、運営費を絞っている報告もありました。
 本区が来年度委託を予定している株式会社日本保育サービスの平成24年度の利益率は10%、一般には5%がようやくとされている中で、どこで経費を節減し、もうけを生み出しているのか、検証することを求めます。
 来年度予定している民間委託は中止し、待機児童対策は公設公営を基本に据えること、現在ある株式会社立の保育所については、経費全体に対する人件費、教材費の比率の基準を定めることを求めます。伺います。

 次に、保育の質についてです。
 保育のかなめとなる保育士が、忙し過ぎてこどもに目を向けられない上に、保育内容そのものが株式会社の参入によって変えられてきたことにも、警鐘が鳴らされています。保護者受けのよい英語や体操、算数までも組み込んだカリキュラム保育が持ち込まれ、自由な遊びの中でこそ育つ人間関係を身につける乳幼児期の大事な成長過程が奪われているということです。
 民間に影響を受けて、公立園にも特色ある保育が持ち込まれようとしていますが、保育に携わってきた専門家の共通の意見は、何より遊びに集中することが就学前には必要であり、これは国の保育所保育指針にも明確に打ち出されています。
 保育の原点に立ち返り、こども一人一人の成長を促す保育について、保育士、運営者を含めた研究、研修を行うこと、保護者とともにこどもの成長を喜べる関係をつくるために、保護者会、父母の会の実施を区が主導して進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、保育料についてです。
 来年4月から、子ども・子育て支援新制度に基づく保育料への軽減措置をやめ、条例どおりの保育料徴収とする方向性が示されました。世帯によっては大幅な値上げとなり、とりわけ年少扶養控除廃止に伴う再算定の廃止は、多子世帯に大きな影響を与えることとなります。区が行う第2子減免の拡充は評価しますが、そもそもの保育料が高過ぎます。軽減措置の継続と保育料を引き下げる条例改定を求めます。見解を伺います。

 次に、「子どもの貧困」問題への取り組みについてです。
 子育て中のお母さんがこどもと無理心中を図る痛ましい事件が続いています。今月、3歳のお子さんを抱えて海に入った22歳のお母さんは、「生活が苦しく一緒に死のうと思った」ということです。私が相談を受けた2人の小学生を育てるお母さんは、DVによる離婚で精神的にもまいってしまい仕事を中断、国民健康保険料や税金の支払い、住まいの心配、仕事探しなど、子育てを含めいろいろな問題の解決の道が見出せずに、行き詰まっての相談でした。
 貧困家庭では、教育が十分に受けられず貧困の連鎖があること、食事や風呂、洗濯などの身の回りの世話、医療なども行き届かず健康と安全が脅かされていること、住居・周辺環境が劣悪で、希望を持つことができず自己肯定感が低いなど、痛ましいほどの状況に置かれているこどもが、この10年ぐらいで急速にふえているという、社会の状況が問題です。区として、直ちに支援の手を差し伸べなければならない課題です。見解を伺います。
 平成21年に実態調査を行った荒川区では、「実態を具体的につかむことによって、個々のケースにより原因や与える影響はさまざまであり、必要とされる支援が変わることがわかった」として、総合的な政策提言を行い、庁内はもとより、地域も含めた全区的な取り組みを行っています。
 今年度調査を始めた足立区の区長は、「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」と語り、5カ年の81事業、418億円の計画を発表しました。これまでの事業も含まれていますが、貧困対策として総合的な取り組みに位置づけ、スタートしたことに大いに意義があります。区はこの問題に対し、「国や都の計画が先」、「区も子育て支援をいろいろやっている」との考えですが、さまざまな要因が重なって複合的に問題があらわれているのがこどもの貧困の特徴です。個々の状況を明らかにし、総合的に支援する、この立場で担当部署を明確にし、実態調査と総合的な支援計画の策定を求めます。見解を伺います。

 次に、区の子育て支援策の拡充についてです。
 区として現在行っている事業を、実態に即して直ちに充実を図ることはすぐにでもできます。就学援助の対象となる基準が、23区平均以下という低いレベルを引き上げること、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の拡充、制服代、給食費、修学旅行費など、義務教育にかかわる保護者負担を軽減し、どの子も経済的な不安がなく、楽しく学校に通えるようにすること、保育所の増設と保育料引き下げ、医療費の無料化を高校生まで広げることなどをこれまで提案してきました。制度の拡充、実施を求めます。伺います。

 次に、「貧困」をなくす区の役割について伺います。
 この間の区の答弁でも、貧困問題には広く経済政策や雇用問題を初め、さまざまな要因があることを認めています。非正規雇用の拡大、社会保障の後退、保育や教育などの費用負担増などにより、子育て世帯の貧困が広がりました。こどもの貧困が社会問題となっている最中も、年少扶養控除の廃止や消費税増税、労働者派遣法改悪による派遣労働の恒常化も進められています。これでは貧困はふえるばかりです。子育て世帯の貧困につながる経済政策や制度改悪には、区としてきっぱりと反対の意見表明を行うべきです。見解を伺います。

 次に、大島三丁目1番地地区市街地再開発について伺います。
 大島三丁目、西大島駅北東側の一角で市街地再開発事業が進められ、近隣住民への説明会が行われました。ここでの意見がどう計画に反映されるのか、準備組合の対応と行政の役割が問われています。
 住民からは、建物の高さについて、「なぜ50階なのか」、「威圧感がある」、「地盤も弱い」、「危険地域と言いながらこんな高いものを建ててよいのか」などの意見が出されました。
 計画地は木造住宅密集地域に囲まれ、長年5階が限度と言われていた地域です。突然、50階という、城東地域全体を見回してもない圧倒的な高さがなぜ必要なのか、今後のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いありません。
 この意見に対し準備組合では、「容積率を消化したい」と答えています。しかし、市街地再開発事業は、乱開発にならないように一定のまちづくりの考え方を持って制限を加えることにより、公共の福祉に寄与することを目的としており、事業に対して国と区からの補助金支出や税制面での優遇措置もあります。利益を生み出すことを目的とする民間の開発事業とは目的が異なり、地権者37人と10法人のその後の生活・営業補償と、住民合意ができるよう一定の公共性が確保できれば、容積率をいっぱいに使う必要はないのではありませんか。高さについて、都市計画法でもわざわざ「健全な」と制限をつけています。近隣住民の声に背を向けて50階の高さにすべきではないと考えますが、区の見解を伺います。

 次に、計画事業への区の参加についてです。
 当該区画9,600平方メートルのうち、都税事務所がある3,000平方メートルは都有地で、城東保健相談所部分は区の所有ということです。説明会では、計画事業に関連して、地下鉄の混雑度や歩道の問題、学校の受け入れ態勢、近隣の住宅密集地域への波及など、さまざまな意見が出されました。
 また、説明会を受けて、高くするなら都営住宅や特別養護老人ホームを入れられるのではないかなど、多様な意見が出ています。住民要望を受けとめて公共用地を有効に生かし、事業が目的に沿って公共福祉に寄与するためにも、地権者として主体的立場で準備組合に参加すべきです。伺います。
 市街地再開発事業は、誰のために何のために行う開発であるのかが問われます。地権者の方は、「今よりよくなることを考えて参加した。今より悪くなることはあってはならない」と説明会で発言しました。しかし、他地域での開発を見ると、借地権者やマンション居住の零細地権者が住み続けられなくなったり、計画をめぐる紛争で、それまでのコミュニティが壊れる例が少なくありません。近隣の居住者からも、「こんな建物が建ったら住んではいられない」という声が寄せられました。結局、ディベロッパーの利益だけが残り、町が壊されることにならないように、説明と話し合いを積み重ね、住民が合意できる内容で事業が進められるように、区の役割を求め、見解を伺って質問を終わります。

(再) 大綱4の市街地再開発事業についてですが、御答弁でも健全な高さというのがあるとお答えになりましたけれども、私は、健全な高さということであれば、容積率をいっぱいに使う必要性はないのではないかと思います。公共の福祉という目的に沿って言えば、容積率いっぱいに使う必要はないのではないかとお聞きしたのですが、その点についてお答えがありませんでしたので、再度伺います。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2015年第4回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。

  1. 介護保険について
  2. 医療保険について
  3. 障害者支援について

 大綱の第1は、介護保険についてです。
 ことし4月の国による介護報酬の大幅引き下げで、経営が成り立たずに閉鎖、休止に追い込まれる事業所が急増しています。区内で在宅介護を支える小規模デイサービス事業所では、要支援の人の単価が2割以上も引き下げられ、赤字がふえるので利用を断らざるを得ないなど、事業者にも利用者にも深刻な事態となっています。担い手の介護職員の処遇悪化を招き、人手不足にも拍車をかけています。区はこのような事態をどう受けとめているのか、伺います。
 このような中、区は来年度からの新しい総合事業の基準、単価を示しました。これは引き下げられた国の報酬単価をさらに大幅に引き下げるもので、説明会に参加した事業者は、「単価の低さに驚いた。都内で一番低いのではないか」、「何とかやりくりしているが、新しい総合事業開始後は赤字の見通しだ」、「潰れろと言われているようだ」と話しています。一層経営困難に追い込み、介護労働者の賃金の低下、人手不足に拍車をかける報酬単価の大幅削減はやめるべきです、伺います。
 それだけではありません。新しい訪問型サービスは、訪問介護の従事者の初任者研修をわずか14時間に切り、縮めるものです。現場からは、「介護の専門性に逆行する」、「利用者の生活を細やかに観察し、変化を把握して、ケアマネジャーにつなげることや、認知症などの早期発見、対応が不可能になる」など、不安の声が出ています。研修時間を短縮せず、充実にこそ支援すべきです、伺います。
 さらに、新しい訪問型サービスから初回加算を取り上げるのは問題です。これはサービス提供を始めるに当たって、責任者がヘルパーに同行して利用者と直接面談し、サービス内容を決める重要な業務です。これまでどおり初回加算をつけるべきです、伺います。
 区は、介護予防のための基本チェックリストの郵送を廃止する方向です。現在、65歳以上の約8万5,000人に郵送し、半数以上から返送されています。その中の約1万2,000人が二次予防事業の対象者と判定されていますが、区は、「そのうち1,000人しか予防事業を利用しない」、「費用対効果が悪い」、そのことを廃止の理由としています。しかし、高齢者が自身の生活機能の状態を自分で確認し気づくのが、介護予防への第一歩ではないのでしょうか。基本チェックリストは、介護予防の重要なツールです。郵送を廃止せず、介護予防の充実につなげるべきです、伺います。
 現在、13カ所ある在宅介護支援センターを、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う地域包括支援センターへ転換することは必要です。しかし、「余りにも事業所の意向だけを聞いていたら進まない」、「本年度中に事業所から返事がない場合は、新しい事業者にかえる」という区の強行姿勢は余りにも乱暴です。どの事業所も、転換に必須の社会福祉士、保健師、看護師の3職種がそろわなくて困っているのです。事業所任せにせず、専門3職種の人材確保のために区として人件費を補助するなど、積極的な支援をすべきではありませんか、伺います。

 次に、要介護認定者の障害者控除についてです。
 要介護認定を受けている人の区民税等の障害者控除は、障害者手帳がなくても区の認定で受けられます。しかし、知らない人が多く、申請し認定を受けている人は対象者の1割台にとどまっています。税額控除を受けることで、介護保険料や施設入所費用などの負担軽減にもつながります。全ての方に申請書を送り、ケアマネジャーへの情報提供や、出張所でも手続ができるようにし、周知徹底を図るべきです、伺います。

 大綱の第2は、医療保険について伺います。
 まず、国民健康保険についてです。
 国は、社会保障費削減のため、2018年度をめどに、国民健康保険の都道府県化など、医療保険制度の大改変を進めています。社会保障制度である国民健康保険は、低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高過ぎるという構造的な矛盾があります。全国市長会は、被保険者の保険料負担も限界に達しているとの認識ですが、区の認識を伺います。
 保険料は毎年値上げが繰り返され、1人当たりの保険料が10万円を大きく超えており、「もう限界だ」との悲鳴が上がっています。そのもと、来年度の保険料の値上げをしないよう、23区の部長会と区長会総会で積極的に働きかけるべきです、伺います。
 国は、保険料の負担軽減のため、毎年3,400億円の公費投入を決めました。区は、赤字がとりあえず解消されるとの認識です。しかし、これを機に一般会計からの繰り入れをやめれば、高い保険料は下がりません。一般会計からの繰り入れはやめ、新たな公費投入分を高過ぎる保険料の引き下げに使うべきです、伺います。
 厚生労働省は、今回の公費投入の一部で、こどもの被保険者が多い自治体を支援するとしています。23区の保険料は、こどもが1人で均等割が4万3,200円、2人だと8万6,400円と、こどもの数がふえればふえるほど負担がふえています。これは、子育て支援に逆行します。こどもの均等割の保険料を軽減すべきです、伺います。
 国民健康保険料の負担が、低所得者の生存権を侵害し、貧困が拡大する大きな要因となっています。現在、所得250万円の自営業で、こども2人の4人家族の保険料は42万6,000円です。この世帯は、生活保護基準以下の所得状況にもかかわらず、保険料の法定減免や免除もなく、滞納すればペナルティーが科せられます。所得が生活保護基準をわずかに上回る境界層の世帯が、国民健康保険料を負担することで生活保護基準以下に落ち込む場合、介護保険のように減免措置を行うべきです、伺います。
 保険料の滞納世帯は加入世帯の3割強で、2万5,000世帯を超えています。保険料の滞納増と収納率の悪化は、悪質滞納者の増加によるものではありません。高い保険料や、貧困層、境界層への実効ある救済策がない制度の不備によるものです。滞納者への一律なペナルティーは、生活困窮者の苦境に追い打ちをかけるだけです。滞納対策は、正規の保険証の取り上げや差し押さえではなく、貧困の把握、救済へ転換すべきです、伺います。
 保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国民健康保険の財政構造を根本的に変えていくことこそ必要で、国民皆保険を持続可能にしていく唯一の道です。全国知事会が要求している1兆円の国庫負担増が実現すれば、保険料が1人当たり3万円、4人家族なら12万円の軽減となり、中小企業の協会けんぽと同水準となります。国庫負担の増額とともに定率国庫負担の割合の引き上げを求めるべきです、伺います。

 次に、後期高齢者医療保険についてです。
 東京都後期高齢者医療広域連合は、2016年度と2017年度の保険料の値上げ案を示しています。これは、現在1人当たり平均9万7,000円の保険料を、10万円から11万円に引き上げるものです。年金の引き下げ、介護保険料の負担増など、高齢者の生活が大変な中で値上げをしないよう、23区の区長会で東京都に対し財源対策を提案すべきです。また、東京都後期高齢者医療広域連合に対し、財政安定化基金の活用など、東京都や国と協議するよう求めるべきです、あわせて伺います。
 国は、低所得者の保険料負担の軽減特例措置を廃止する方針です。軽減特例措置がなくなると、保険料が今の2倍、3倍、被扶養者では10倍にはね上がります。高齢者の生活苦に追い打ちをかけないよう、軽減特例措置の継続を求めるべきです、伺います。

 大綱の第3は、障害者支援について伺います。
 来年度は、障害者総合支援法の見直しが行われます。見直しに当たっては、障害者の権利に関する条約や障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ基本合意、障害者、家族、事業者、自治体首長、学識経験者等からなる国の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を十分に踏まえるべきと思いますが、区の認識を伺います。
 とりわけ、障害者が生きるために不可欠なサービスを「益」とみなし、障害が重くなるほど負担がふえる原則1割の応益負担を強いるのは、生存権の侵害です。国際社会では、福祉は無料が当たり前です。応益負担制度は廃止し、利用料の無料化を国へ求めるべきです、伺います。
 脊髄小脳変性症で最も重い障害を持つ46歳の女性は、現在、特別養護老人ホームに入所し、そこから就労支援施設に通っています。介護施設入所のため、通院や余暇にヘルパーが派遣される移動支援が外され、通院に困難が生じています。入所している障害者の通院にも移動支援を利用できるようにすべきです、伺います。
 障害児の通学にも移動支援が認められていません。毎日送り迎えする親の負担は大きく、「必要なときにいつでも使えるようにしてほしい」との声が上がっています。荒川区や墨田区のように、通学にも使えるように改善すべきです、伺います。
 就労継続支援や放課後等デイサービス事業所では、障害者、障害児がその日の体調で通所できなければ、事業収入が激減します。報酬が日払いでは経営が不安定にならざるを得ません。基本報酬を、原則日払いから月払いにするとともに、報酬単価の引き上げを国に求めるべきです、伺います。
 現在、通所施設に対し、区独自の家賃助成が行われています。事業所では、助成が打ち切られると安定した施設の維持運営ができなくなるという不安を抱えています。継続して家賃助成を行っていくべきです。
 また、NPOや社会福祉法人が移転や新規で事業所を開設する際、家賃が大きな負担となっています。準備期間も含め、家賃助成をすべきです、あわせて伺います。
 放課後等デイサービスの利用料は、4,600円と3万7,200円の上限額の格差が大きく、利用を抑制する傾向にあります。中央区や墨田区、葛飾区では、利用者負担を無料にしています。利用者負担に対する区独自の軽減策を行うべきと思いますが、伺います。
 福祉サービスを受けるためのサービス等利用計画、障害児支援利用計画は、課題や困難を解決し、どのサービスをどのぐらい利用したらよいかを、相談支援事業所と一緒に考えながら作成するものです。しかし、その作成は、対象3,000人の約半数にとどまっています。区は、作成できる相談支援事業所をふやす考えですが、プランをつくる専門員の報酬が低いのがネックです。区独自で、人件費補助を含め支援を図るべきです、伺います。
 身体、知的、精神に加え、難病や発達・行動障害など、障害者のニーズが多様化する中で、一般的な相談体制では対応が困難となってきています。高度で専門的な相談支援を行うためには、保健師、精神保健福祉士など専門員を配置し、困難ケースの対応や計画相談支援体制の強化、虐待防止など、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置すべきです、伺います。
 法改正により、3障害共通の施策の一元化が求められています。しかし、いまだに心身障害者福祉手当では精神障害者が対象となっていません。来年4月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されます。精神障害者を心身障害者福祉手当の対象とするよう、決断すべきです。
 答弁を求め、質問を終わります。

(再) 再度質問いたします。
 放課後等のデイサービスの利用料についてです。御答弁では、国の事業だからということですけれども、質問しましたように、中央区や墨田区、葛飾区では区独自の軽減策がとられています。質問では、江東区独自の軽減策を行うべきだということをお伺いしています。明確な答弁をお願いいたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2016年1月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2015年11月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , , | コメントをどうぞ

2015年第3回定例会―赤羽目たみお議員

 私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱三点について質問します。

  1. 「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について
  2. 高齢者の住宅支援について
  3. 保育問題について

 まず「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について伺います。
 安倍自民・公明政権は、今まさに国会において戦争法案の強行採決を狙っています。
 国民の民意を踏みにじり、民主主義、立憲主義、平和主義を破壊する歴史的暴挙であり、私たちは絶対に許しません。
この法案は、アメリカが起こすあらゆる戦争に日本の自衛隊が参加し、軍事支援や武力行使を行えるようにするものです。
 歴代の内閣法制局や元最高裁の長官をはじめ、一部の右翼的な憲法学者を除くほとんどの学者が憲法違反であると断じています。
 八月三〇日には、国会周辺に十二万人、全国では1千ケ所以上で数十万人の国民が一斉に立ち上がり、江東区内でもこれまで、集会やパレードが開催され、多くの区民が参加して、戦争する国づくりは許さないと声を上げています。
 とりわけ、青年や学生、子どもを持つ母親など、若い世代が自主的に行動に取り組む等、憲法違反の戦争法案廃案を求める声と運動が空前の規模で広がっています。
 区長は、こうした国民・区民の世論と運動をどう受け止めますか、伺います。
 国会審議の中で、法案の危険な問題点が次々と明らかになり、国民の怒りが渦巻いています。政府は、法案の根幹部分についでさえ整合的な答弁ができなくなり、「日本人を輸送する米艦の防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」等、集団的自衛権行使の具体的根拠としていたものが、ことごとく崩れ去っています。
 また、米軍への武器輸送など軍事支援の内容について、防衛大臣は、非人道的兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、さらに、核兵器まで法律上は輸送できると答弁し、米軍に対する自衛隊の軍事支援に制限がなく、戦争法案の危険性も明白です。
 さらに、わが党が暴露した自衛隊統合幕僚監部の文書では、戦争法案の8月成立・来年2月施行を前提に、自衛隊が運用計画を検討し、あらゆる事態で自衛隊が日常的に米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって軍事作戦を行う事や、これまで憲法で禁じてきた「駆け付け警護」などを始めるとした詳細な日程表まで記載されていました。
 区長はこれまで、わが党の質問に、戦争法案は「憲法9条のもとで許される」、「江東区平和都市宣言に相反するものではない」と答弁してきましたが、戦争法案は、武力の行使を禁じた憲法9条を壊して、アメリカと一緒になって海外で武力行使を行うもので、戦争の抑止どころか、戦争実行法に他なりません。
 区長は、それでも戦争法案は憲法違反ではないと思うのか、答弁を求めます。伺います。
 今年四月に改定された日米軍事協力の指針、いわゆるガイドラインでは、他国を防護するために、自衛隊だけでなく、自治体職員や民間人まで戦争に動員される仕組みが作られています。万が一戦争法案が制定・発動されれば区長の名において区民を戦争に巻き込むことになるのではないですか、区長の見解を伺います。

 紛争解決にあたり、安倍政権のような軍事一本槍の対応では、憎しみの連鎖を生みだし、危険な悪循環に陥ってしまいます。
 いま日本に必要なのは、紛争はあっても、それを絶対に戦争にしないための平和の外交戦略を打ち出すことです。
 区長は、白本を戦争する国につくりかえる、戦争法案の廃案を求めるべきです。伺います。

 大綱二点目は高齢者の住宅支援について伺います。
 この間の消費税の増税や、度重なる社会保障の改悪、食材や日用品など諸物価の値上がりで、高齢者に対する負担は大幅に増大しています。一方で、年金削減など、収入は減り続け高齢者の貧困が大きな問題となっています。
 区内でも、収入二〇〇万以下の高齢者は高齢者全体の五五%に達し、高齢者の生活保護受給世帯はこの5年間で九〇〇世帯以上も増え続けています。
 私たち区議団にも「一日の食事回数を減らし、お風呂に入るのも我慢するなど節約を重ねて、なんとか暮らしているが、もう限界」と悲鳴が寄せられています。
 まず、区長は高齢者のくらしの状況をどう認識していますか、伺います。

 高齢者の貧困が広がる下で、「家賃が高いので都営・区営住宅などに入れてほしい」と相談が相次いでいます。しかし、都営シルバーピアの応募倍率は四二倍、今年六月に行った、区営高齢者住宅の空き家募集には一七倍もの申し込みが殺到する等、高齢者が増加している中で、公営住宅の建設は緊急かつ切実な要求となっています。平成二三年度に創設された「地域優良賃貸住宅制度」は、住宅の整備費用や家賃引き下げなどに国が財政支援を行い、高齢者等に賃貸住宅の供給を推進するもので、足立区、墨田区、中央区、北区などが活用しています。
 区長もこの制度を活用するなどして、区営高齢者住宅の建設やUR賃貸住宅等、借り上げ住宅を整備すると共に、東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるべきです。
 あわせて伺います

 次に、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業ついて伺います。
 この事業は、宅地建物取引業協会や不動産協会の協力を得て、住宅に困っている高齢者に民間賃貸住宅を紹介するものです。
 これまで一定改善され、昨年一年間で一〇〇件以上も申請はありますが、成立件数は一二件に留まっています。成立が進まない原因は、住宅家賃が高いことや、物件がバリアフリーでないこと、さらに、孤独死など事故のリスクから家主の貸し渋りがあると聞いています。文京区は、高齢者が入居すると家主に毎月1万円を支給、バリアフリーなど環境改善にも支援し、入居者には、住み替え費用と家賃助成を行う他、日常生活の支援を行う生活援助員の派遣や緊急通報システムを無料で設置して安否確認を行い、家主負担の軽減を図っています。本区の事業でも契約金等の一部助成はしていますが、更なる充実が求められています。
 区長は、住宅家賃や転宅費用に助成するとともに、生活援助員の派遣や緊急通報システムの設置などを行い、家主負担の軽減をはかるなど、住宅に困っている高齢者に対する「あっせん事業」を拡充すべきです。伺います。

 次に、高齢者の住宅改修助成について伺います。
 手すりの設置やトイレ・浴槽をバリアフリーにして「長年住み慣れた自宅で暮らし続けたい」と住宅改修に対する助成を求める声も広がっています。
 現在江東区が行っている高齢者住宅改修助成は介護認定を受けた人が対象で、この間の介護保険の大改悪で一部二割負担が導入されてしまいました。
 区長は、介護予防の点からも、費用負担の軽減や、対象年齢の引き下げをおこない、高齢者住宅改修助成を拡充すべきです
。伺います。

 大綱の3点目、保育問題について質問します。
 今年四月、認可保育園に申し込んでも入れない待機児童数は一三九七人にのぼり、いまだ深刻です。わたしたち区議団に、区内の保護者から「子どもが預けられないと職場に戻れない、生活が壊れてしまう、夜も眠れない」切実な声が多数寄せられています。
 江東区は今後、民間の認可保育所などを整備して待機児を解消するとしていますが、保育所整備と同時に保育の質の確保が重要となっています。
 まず、株式会社が運営する保育所について伺います。
 本年5月、江東区内の株式会社立の保育所で職員が大量退職し、つい先日には園長も退職、後任の園長も退職の意向を示すなど、子どもと保護者に多大な負担を与える深刻な問題が起きてしまいました。
 これまでわが党は、様々な事例を、挙げ、営利を目的とした株式会社が運営する保育所の整備は見直すよう求めてきました。それに対し、運営上問題はないと答弁して、株式会社の保育所整備を推進してきた区の責任は重大です。
 区長は、このような事態をどう受けとめていますか、伺います。
 こうした問題を二度と起こさないために、現在、区の指導・援助が行われていますが、極めて不十分と言わざるを得ません。
 現在一〇〇を超える認可保育園と認証保育園を含めた七〇以上の認可外保育所に対し、指導や援助を行う区の職員は七名と少なく、月に八~一〇施設にしか指導に入れていません。
 区長は、職員を増員して区内全ての運営状況や保育士の離職状況を把握し、必要な指導・援助を直ちに行うべきです。伺います。

 次に、区立保育園の民間委託について伺います。
 区長は、今議会に南砂第四保育園を企業に委託する議案を提案していますが、区立保育園の民間委託は、子どもに負担を与えると区も認めており、さらに、営利目的の株式会社は、人件費を大幅に削らない限り利益をだすことはできず、保育士の処遇を悪化させ、保育の質の低下を招くことは避けられません。
 区長は、これまで江東区と保護者、保育関係者で築き上げてきた江東区の保育の充実にこそ力を入れるべきであり、区立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。

 次に区立の認可保育園整備についてです。
 これまでわが党が明らかにしてきた通り、民間事業者が運営する認可保育園は職員が定着せず、保護者から不安の芦が多数あがっています。また、民間任せの保育所整備で、園庭がなく、ビルの一室に設置された施設が増加しており、子どもの健全な成長と発達に影響を及ぼし、安心して子育てしたいという保護者の願いに応えることはできません。
 安定した保育を保障するためにも、区が責任を持つ公立の認可育園を増設し待機児童を解消すべきです。伺います。

 次は、サテライト保育事業について伺います。
 分園から本園に子どもをバスで送迎して保育するサテライト保育事業について、区は来年度から新たに亀戸~大島間で実施するとしています。
 しかし、先日、湾岸サテライトスマート保育で、子どもを乗せた送迎パスが接触事故を起こしました。パス運行である以上、今後も交通事故のリスクは避けて通れません。また、保育で重要な担任保育士と保護者間で日々こどもの状態を直接確認することもできていません。区が、サテライト保育事業を開始する際に行った、保護者へのアンケート調査でも、圧倒的多数の保護者が自宅に近い場所に認可保育所の設置を望んでいます。
 区長はサテライト保育事業を見直し、保護者が直接送り迎えできるところに認可保育所を設置するべきです。伺います。

 次に、保育士の確保と処遇の改善について伺います。
 安定した保育を行うために保育士の確保と処遇の改善は喫緊の課題です。
 厚生労働省が行った調査では、全職種の労働者の平均賃金が325,600円であるのに対し、保育士は214,200円と一〇万円以上低くなっています。区は、国や都の処遇改善対策により、一定、保育士の給与は上がったとしていますが、格差を是正するには至っておらず、専門職としてさらなる処遇の改善が必要です。
 区長は、政府や東京都に対し、さらなる処遇改善策を求めるべきです。また、保育士確保のため千代田区、世田谷区、大田区が行っている家賃助成を江東区としても行い、保育士確保をすすめるよう求めます。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2015年第3回定例会―すがや俊一議員

 質問の前に、この度の関東・東北豪雨で亡くなられた方々へのご冥福をお祈りすると共に、災害にあわれた住民の方々に、心からお見舞いを申し上げます。又、一日も早い復旧・復興を願うものです。

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問します。

  1. 本区の「行財政改革」について
  2. 介護保険制度について
  3. 中小業者の支援について
  4. 羽田空港の機能強化に伴う飛行経路変更計画について

 質問の一点目は、本区の「行財政改革」について伺います。
 「民間企業の公共サービス参入」で利益拡大を図る財界・経団連の要求に従い、国は、「官から民へ」の掛け声で、「規制緩和」と「社会保障切捨て」を柱にした「行財政改革」を平成9年度から推し進めてきました。
 区は、国の「行財政改革」に追随し、一人親家庭ホームヘルパー派遣の新規受付廃止、高齢者のふれあい食事サービスの廃止など福祉を切り捨てながら、保育料の17%値上げや施設使用料20%の値上げ、がん検診の全面有料化など、区民に負担を押し付けてきました。また、民間委託を推進し、年収2百万円以下の非正規の不安定雇用を増やし、「働く貧困層」を拡大するなど、住民の福祉向上と暮らしを守るべき自治体の役割を投げ捨ててきました。
 こうした福祉切捨てと負担増の「行革」のもとで、わが党が実施した「区民アンケート」では、6割以上の区民が「生活が苦しくなった」と回答。国保料では滞納世帯が4割を占め、生活保護世帯も毎年増え続けるなど、区民生活の困窮が広がり続けているのが実態です。
 「行革」推進と区民生活の実態について、区長は、どう認識しているのか、伺います。
 区は、区民生活や自治体本来の役割を省みず、平成27年度以降5年間の「行財政改革計画・後期」を策定し、さらなる民間委託の拡大と使用料などの値上げ、区税や国保料などの徴収強化を行うとしています。
 民間委託では、区立保育園4圏を民営化後、さらなる区立保育園の民営化を進める計画です。すでに委託された保育園では、直営に比べ3千5百万円も低い運営費委託料と長時間保育等が課せられ、ある保育園では、低賃金と過重労働で、保育士が1年間に10人も退職。これについて区は、「多様な保育サービスで高い評価を受けている」などと述べていますが、保護者からは、「保育の質が保てない」など、不安の声が寄せられているのです。
 公立保育園の民営化は中止し、保育が安定した公立保育園の整備こそ行うべきです。伺います。

 区の業務の外部委託化では、戸籍業務などの窓口業務や生活保護でのケースワーカー委託化の検討が掲げられています。この間わが党は、戸籍業務を民間委託した足立区が、法務省から「戸籍法違反」、都の労働局も「偽装請負・労働者派遣法違反」と断定したことを示し、委託中止を求めてきましたが、区は委託化の検討を止めていません。違法となる戸籍業務など窓口業務の民間委託の検討は止めるべきです。
 また、ケースワーカーの仕事は、プライバシーの保護や専門性が必要です。「行革」方針でも、「高度なプライバシーを扱う仕事は区職員が行う」と定めています。検討は中止すべきです。併せて伺います。
 職員削減では、「行革」開始以来848人を削減してきました。人口1千人あたりの本区の職員数は5.5人で、23区中最低クラスです。これまで区は、「行政需要増による職員確保はしている」と述べていますが、現在、職員組合では、生活保護のケースワーカーで27人、窓口業務では18人など、合計144人の職員増員を求めています。必要な職員を確保するべきです。伺います。
 区民施設の使用料などの値上げが、来年度実施に向けて検討中です。近隣区に比べ、野球場では2倍前後も高いなど、本区の使用料は引下げるべきです。
 また、区税の徴収強化では、給料の差し押さえが横行し、生活保護にまで追い込む事件まで起きています。区は「徴収は区の責務」などと強弁していますが、人権侵害の徴収強化は、直ちに是正すべきです。併せて伺います。

 こうした「行革」推進で区は、平成25年度では125億円、26年度は150億円など、毎年巨額な余剰金を出して基金にため込み、平成26度決算では、過去最高の942億円余に達しています。
 その一方で区長は、「オリンピックレガシー」を理由に、第2有明小中学校合築費に通常の建築費の2倍・120億円を投入するなどは、余りにも過剰です。通常の建設費に見直すべきです。
 「行革」によるため込みを改め、国保料や介護保険料の軽減など、住民の暮らし応援、中小業者支援にこそカを尽くすべきです。
 「行財政改革・後期」計画は抜本的に見直し、住民福祉の向上を本旨とする自治体本来の姿に立ち帰るべきです。区長の答弁を求めます。

 次に、介護保険制度について伺います。
 介護保険が始まって15年。3年ごとの制度改定の度に保険料値上げと給付抑制が繰り返され、今年4月の制度改定では、要支援者の介護保険除外をはじめ、低所得の介護施設利用者に対する補助縮小と要介護2以下の特養ホーム入所の原則除外、年金収入280万円以上の介護利用料を2割負担にするなどの大改悪となっています。
 区は、介護保険による訪問介護や通所介護を利用している要支援者・約2,900人に対して、来年の4月から、区が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」=「総合事業」に移行させるとしています。そこでは、「チェックリスト」や「ケアマネジメント」で要支援者などを振り分け、介護事業者に支払う介護報酬を大幅に引下げた「安上がり」の訪問介護と通所介護・「A型」に可能な限り移行させます。しかも、「A型」の介護サービスの提供は「無資格者」でもよく、本区では、独自の「14時間研修終了者」で行うとしています。
 区の計画について、介護事業所からは、介護報酬の大幅引下げは、介護の質を下げ、介護事業所の運営も困難になること。また、要支援者に対する生活援助は、専門職のホームヘルパーだからこそ、認知症や健康状態の変化をいち早くつかみ、介護の重度化が防げると述べ、これまで介護保険で行ってきた「現行サービスの継続が必要」だと指摘しています。
 「A型」の訪問・通所介護などへの移行は中止し、「現行サービス水準」で対応するべきです。また、「総合事業費」の確保に向け、国庫負担の増額を求めるべきです。伺います。
 この8月から、年金収入280万円以上の人は、介護利用料の負担が、2倍の2割負担となり、本区では、要介護認定者の1割強・1,824人もの区民が2割負担になりました。
 この間、わが党の「アンケート調査」では、現行の1割負担でも「負担が重い」が多数です。今回の2割負担で、在宅での必要な介護をやめてしまうことも想定され、介護の重度化を招きかねないと考えますが、区の見解を伺います。

 また、特養ホームでは、2割負担によって、月額で8千円から1万7千円のもの負担増となり、利用料が払えず、退所になりかねません。
 2割負担に伴う利用抑制や施設入所者の生活状況を把握し、「利用負担の軽減」など、区として必要な支援を行うべきです。伺います。
 また、8月からは、特養ホームなど、住民税非課税の介護施設入所者に対する居住費や食費を補助している「補足給付」が縮小され、本区では、219人もの区民が、補助を打切られました。
 特に、「配偶者の住民税課税」による補足給付の打切りは深刻です。
 住民税の課税対象は年収153万円以上、月収では12万7千円余で、家賃や生活費でほぼ無くなります。特養ホームに入所中の区民からは、「補足給付」が打切られ、利用料が1ヶ月5万円も増えて15万円となり、夫の年金では払えないとの相談が寄せられています。
 区は、「補足給付の除外」となった世帯の生活実態を把握し、施設退所にならないよう利用料負担の軽減を行うべきです。伺います。
 また、特養ホームの入所対象者を原則「要介護3以上」としたことで、本区での要介護2以下の入所除外者や辞退者が400人以上となり、新たな介護難民・介護困難者が広がっています。国に対し、補足給付縮小も含め、特養ホームの入所制減の中止など、制度の改善を求めるべきです。伺います。

 3点目は、中小業者の支援について伺います。
 消費税が8%に増税され、区内商工団体による小規模事業者に対する「アンケート」調査では、「売上げや利益が減少した」が7割に達し、「今後の見通し」では、6割の事業者が「悪くなる」と回答しています。
 砂町銀座で4人の従業員を抱える商店主は、「赤字で、自分の給料を切ってやりくりしている」、また別の商店主からは、「アベノミクスで景気がよい実感などない」と語り、工務店などからも「町場の仕事がない」との声が上がっています。区内小規模事業者の営業が一段と悪化していると考えますが、区の認識を伺います。
 こうした現状から、「小規模企業振興基本法」に基づく支援策の展聞が、緊急に求められています。
 「小規模基本法」では、国及び自治体は、従業員5人以下の小規模企業への支援を行うことが「責務」とされました。国の「小規模企業振興計画」策定とともに、自治体においては、振興策の企画・立案・実施が責務とされています。そのためにも、実態調査や小規模事業者からの意見聴取が極めて重要となっています。
 この間、わが党が求めてきた「実態調査」について区は、今年3月の予算委員会で「業態別の実態把握を行いたい」と答弁しています。早期実施を求めるものです。伺います。
 またわが党は、「意見聴取の場の確保」では、すでに、「中小企業活性化協議会」が設置されていることから、その中に、小規模事業者や関係団体などで構成する「専門部会の設置」を提案してきました。これについても区は、「検討したい」と答えています。早期に設置し、支援策の具体化を進めるべきです。伺います。
 「小規模基本法」の成立に際し、国会の参考人質疑で全国商工団体連合会の代表は、全国628の自治体が行っている「住宅リフォーム助成制度」の実施を強く求めています。
 この制度は、住民の住宅改善に際し、区内業者の利用を条件に、自治体が一定の補助金を出すもので、実施した自治体では、住民や地元業者から歓迎され、地域循環型の経済活性効果が大きいことが特徴です。
 私たち区議団が視察した京都府・与謝野町では、工事費の15%・上限20万円で「住宅リフォーム助成制度」を開始し、3年間での受注が1700件。補助額は2億6千万円で、工事総額は40億円。また与謝野町では、京都大学によって、同制度による地域経済への波及調査が行われ、その結果、建設業や製造業など各種産業への「1次波及効果」に加え、雇用や賃金の改善、家計消費の喚起など「2次波及効果」を生み出し、波及効果の総額は実に63億円余。補助金に対する経済効果は24倍近くに達し、「住民はもとより、受注した町内業者から大変歓迎されました」と担当課長が述べています。
 この与謝野町の取り組みが国会でも紹介され、石破地方創生担当大臣は、「住宅リフォーム助成制度は進めなければならない。経済効果が高いことも事実」と認めています。同制度の経済効果に対する区の見解を伺います。
 「小規模基本法」の趣旨に則り、「住宅リフォーム助成制度」の実施に向けた検討を進めるべきです。伺います。
 同時に、現在区が実施中の「商店改修助成」の対象は、生鮮3品の取扱店のみとせず、対象店舗を広げるべきです。伺います。

 質問の4点目は、羽田空港の機能強化に伴う飛行経路変更計画について伺います。

 国は、オりンピック開催や国際競争力を強化するとして、羽田空港の機能強化を打出しています。1時間当りの発着回数を今の80回から90回に拡大することに伴い、騒音対策や安全面から、最大限活用している現在の東京湾上空の飛行経路を変更し、南風の着陸については、新宿など都心部上空を高度900から600メートルで通過する。
 また、年間6割を占める北風での離陸=出発機の飛行経路については、江東区の市街地に沿った荒川上空に変更し、荒川河口では、高度600メートル、新砂から東砂、そして大島・亀戸上空では、900から1200メートルの高度で飛行するとしています。
 しかも、午前6時から10時半までの4時間半と、午後3時から7時までの4時間は、1時間当たり22機、2~3分間に1機が通過するというものです。
 この間題で国土交通省は、南砂区民館で、「資料パネル」を使い、個人別に対応する住民説明会を開催しました。そこでは、オリンピック開催と国際競争力の強化が強調され、航空機騒音などは、通り一遍の説明と区民の「意見アンケート」で済ませるなど、十分なものではありませんでした。
 参加した区民からは、荒川上空での「試験飛行」と「住民説明会」の実施を求める声が上がっています。区は、国に対し、荒川上空を一定期間飛ぶ「試験飛行」と「騒音測定」を行わせ、その結果を基に、住民と関係者が一堂に会して質疑応答を行う「教室型」の説明会を、各地域別に開くことを要請すべきです。伺います。
 新砂・東砂、大島・亀戸地域における航空機騒音のレベルは、機種による違いがあるものの、国土交通省の資料では、66から77デシベルで、大半が70デシベル以上です。国土交通省の「航空機騒音障害防止法」や環境庁の「航空機騒音環境基準」では、住居系地区は、24時間補王等価(Lden)で「57デシベル以下」と定めています。
 1日の内、8時間半に渡って2~3分間に1機が、70デシベル前後で江東区上空を飛びかうことになれば、学校などをはじめ、住民への騒音被害が発生しかねません。国の「騒音防止法」や「環境基準」との関連も含め、区の見解を伺います。
 現在、江戸川区の一部市街地上空が、高度900から600メートルでの着陸飛行経路となっており、年間で150件もの苦情が区に寄せられています。また、私たち区議団が視察した伊丹市では、大阪国際空港の騒音被害や航空機事故の危険に苦しんでいます。
 2年前には、日本航空機が着陸時にエンジン火災を発生し、大惨事につながる事故を起こしています。
 いま、航空各社は、競争激化による離発着便の過密化のなかで、整備現場での人員削減と外部委託化が進められ、事故につながる「重大異常事態が増加中」とのマスコミ報道もあります。
 すでに新宿や品川区では、国に対し、騒音問題や安全対策への対応とともに、区民や議会の理解が得られる十分な説明を求める「要望書」などを提出しています。
 区は、これまでどのような対応をしてきたのか、また、今後どう対応するのか、伺います。
 区は、航空機騒音被害と航空機事故の危険から区民を守る立場に立ち、必要な独自調査や区民への情報公開などを行い、国に対し、羽田空港機能強化を理由にした「飛行経路変更計画」の中止要請を行うこと求め、質問を終わります。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2015年第2回定例会―山本真議員

 初当選させていただきました山本真です。私は、日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点、質問いたします。

  1. 労働問題について
  2. 保育について
  3. マイナンバー制度について
  4. 交通対策について

 大綱1点目、労働問題について伺います。
 近年、非正規労働者が増加をし続けています。現在では3人に1人、また、若い人の2人に1人が非正規労働者で、そのほとんどはワーキングプアと呼ばれている年収200万円以下の人たちです。
 私自身も学童クラブの非常勤職員として働いてきました。1年更新で、来年は何をしているのかもわからず、先行き不安な状態です。賃金も低く、毎月の手取りは15万円前後、家賃や奨学金の返済、光熱水費に電話代を払ったら、手元に残るのは7万円。この状況では毎月生活していくのがやっとで、貯金など蓄えもできず、将来の設計もできません。親元を離れたくても、家賃が払えず自立できないという青年もいます。
 非正規労働が長期化すれば、正規労働につくのも難しくなります。そして、この人たちが定年を迎えるころには生活の糧もなくなります。そうなれば、生活保護の世帯も増大します。非正規労働者をこのままにしておく社会に未来はありません。
 舛添都知事も、昨年末の定例記者会見の中で、「3人に1人が非正規という非常に異常な状況が続いている」と述べ、正規雇用の確保を言っています。
 区長は、この3人に1人が非正規労働者という実態を異常と認識しているでしょうか、伺います。
 続いて、国の労働法制についても伺います。
 景気は回復傾向にあると言っていますが、個人消費も実質0.4%増と低迷が続いています。GDPの6割を占める個人消費の回復なしに景気回復はあり得ません。そのため、国でも、安倍首相は賃金の引き上げが必要と言っています。しかし、安倍政権は労働者派遣法の改悪を進め、部署を変えるなどすればいつまでも不安定な派遣労働ができるようにしようとしています。また、高度プロフェッショナル制度と言いながら、働かせても残業代を払わなくてもいいようにする法律をつくり、働く人の賃金をさらに削ろうとしています。
 労働者派遣法など、労働法制の改悪がさらに不安定雇用を増加させ、景気悪化を招くことは明らかです。安心して働ける労働環境確保のためにも、景気改善のためにも、労働者派遣法など、国の労働法制の改悪の中止を求めるべきです。伺います。
 続いて、江東区の正規職員の確保についても伺います。
 江東区においても、正規職員を減らし非正規労働者をふやし続けてきました。過去の10年間でも、正規職員を300人減らした一方で、賃金の低い非正規労働者を少なくとも400人以上はふやしてきています。
 学童保育の現場では、ベテランの指導員に変わったことで、学童クラブが楽しくなったという声があります。学童クラブでけん玉をしているところは多くありますが、あるベテランの指導員は、こどもたちにけん玉の基礎から教えます。立ち方やけん玉の持ち方、肘を固定して膝を使って玉を上げるなど、基礎・基本を教えます。そのような指導を受けたこどもたちは、最終的にはけん玉を両手でやりながら音楽に合わせてダンスをする、こういうこともできるようになります。こどもたちは、「できた、やった」と達成感を感じながら学童クラブでの時間を過ごすのです。こどもたちの可能性を引き出す技術のある指導員は経験年数も長いのです。長く続けられる指導員の確保が求められます。
 しかし、江東区は技能系現業職員の退職不補充でふやそうとはしていません。待遇の低い非常勤では長く働くことは困難です。このことは児童指導に限ったことではありません。このままでは技術の継承もできず、区民サービスの低下も招きます。住民サービス向上のためにも、必要な職員を正規雇用で確保すべきです。伺います。
 臨時職員についても伺います。
 ある江東きっずクラブでは、20人ぐらいのこどもがいる部屋を日常的に1人の臨時職員で担当しているという実態もあります。保育には欠かせない存在になっています。ですが、この土曜きっずクラブでは、臨時職員にも欠員が出ている、こういう実態もあります。この臨時職員の賃金は、4月から時給950円に引き上がったとはいえ、フルタイムで働いたとしても年収200万円に届くかどうかであり、まさに官製ワーキングプアです。臨時職員の賃金や休暇制度など、待遇を引き上げていくべきです。伺います。
 委託先の労働者の賃金も低いままです。区の臨時職員の賃金はふえましたが、区役所の駐車場で働く警備員の方などの賃金は昨年と変わらず、時給は900円のままふえていません。この間、最低賃金も引き上がっています。委託先の労働者の労働条件が確保されるようにすべきです。
 労働条件引き上げの担保にもなるよう、契約を結ぶときに労働条件も保障する公契約条例の制定をすべきです。伺います。また、国にも公契約法を制定させるよう意見を上げるべきです。あわせて伺います。

 大綱2点目は、保育について伺います。
 子ども・子育て支援新制度が4月からスタートしました。国は、「すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」と言いますが、安心して子育てができない事態が生まれています。
 ある保護者は、今まで通っていた保育園から退園してほしいと言われました。この方は2人目のこどもができ、今度は子育ても楽しみたいとフルタイムから週3日の勤務に変えました。ところが、これまで通っていた園が、ことしの4月に認証保育所から認可保育園に移行し、認可園の基準である週4日以上の勤務に満たないために退園してほしいと言われたそうです。区は、多様化するニーズへ対応すると言っていますが、実際にこの方は保育を打ち切られています。
 ことしの4月に認証から認可へ移行した園はわずか7園です。これから次々と認可園へ移行を進める中で、このような事態を生んではいけません。区として、認可園への移行に当たって、今まで受けていた保育を継続して受けられるようにすべきです。伺います。
 続いて、待機児童解消についても伺います。
 4月1日現在、待機児童は167人としていますが、この数には育児休業中の人は数えられていません。育児休業中の人は、育児休業が終われば保育園が必要になるのにです。また、認証保育所に入れた人も待機児童には含まれていません。多くの保護者が希望しているのは認可保育園です。この認可保育園に入れない児童は1,396人います。
 日本共産党江東区議団が行ったアンケートにも、「今は育児休業中で保育園を5つ申し込んだがどこもいっぱい。このままでは会社をやめざるを得ない」など、切実な声が多数寄せられています。待機児童の実態もきちんと捉え、保育園の増設を行うべきです。
 東陽一丁目など、区内には都有地の空き地が多数あります。この都有地などを活用し、区としても責任を持って保育園の増設を進めるべきです。伺います。
 続いて、保育料についても伺います。
 新制度の実施に合わせて保育料の改定が行われました。所得の低い階層については、これまでよりも保育料の負担が多少引き下げられたものの、保護者の4割を超すD11階層以上では、これまでより保育料の負担が上がりました。区は、今年度については昨年度と同程度の保育料となるよう、暫定的措置をとり、来年度以降については再度検討するとしています。
 出産にも育児にも負担がかかり、子育て世帯は経済的に大変です。「保育料が高く、働いてもほとんどが保育料に消えてしまう」との声が寄せられています。保育料の負担増は許されません。来年度以降の保育料については、引き上げないのはもちろんのことですが、さらに引き下げるようにすべきです。伺います。
 また、第二子以降について、港区が行っているように無料にしていくべきです。あわせて伺います。
 続いて、保育士の処遇改善などについて伺います。
 保育士不足と質の低下が問題になっています。その背景には保育労働者の低賃金、そして劣悪な労働条件のため、人が次々とやめている実態があります。
 区内のある株式会社が運営している保育園では、誕生会やハロウィンパーティーなど、盛大にやっていました。ですが、その準備にかかるお金は職員の持ち出しだったそうです。また、夜9時過ぎまで明かりがついているなどの長時間労働もあります。
 保育士がやめるのはやる気や技術の問題ではありません。低い労働条件です。現在区で行う指導検査体制では、保育士の待遇や労働条件まではつかめません。この労働条件や待遇、保育士の離職率などが把握できるよう、保育士の実態調査を区として行うべきです。伺います。
 また、国が私立幼稚園、保育所などに対して、職員給与の処遇改善の措置をとっていますが、この分がきちんと保育士の賃金にも反映されているのか、この制度の周知徹底や実施状況の把握などもあわせて行うことを求めます。伺います。

 大綱3点目、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について伺います。
 このマイナンバー制度は、赤ちゃんから高齢者まで全ての人に12桁の数字が割り振られ、この番号をもとに社会保障と保険料、税の納付状況など、国が一括して管理する制度になっています。ことしの10月には、住民票を持つ全員に番号が交付され、来年の1月から使用が開始されます。
 このマイナンバー制度は、個人情報を一元的に把握、活用するもので、一度の情報漏えいで莫大な情報が漏れます。プライバシー権侵害の危険性が極めて高いと日本弁護士連合会も指摘しています。
 セキュリティー対策に対しても、行政独自の回線を使う、分散して管理をする、暗号化を進めるなどと言っていますが、そのようなやりとりは、結局はイタチごっこで、100%大丈夫というセキュリティー体制を構築することは困難です。一度のミスでも取り返しのつかない被害につながります。それは、この間の日本年金機構の問題からも明らかです。
 政府は、今回の日本年金機構の問題を受け、マイナンバー法の改悪は先送りにしましたが、今後、預貯金や健康診断情報、カルテや診療報酬明細などの医療情報、自動車登録情報など、民間の分野にもこの範囲を拡大しようとしています。行政だけがしっかりしていればいいという問題ではありません。
 この制度の導入に当たっては、区でも現段階でシステム開発などにより4億円を支出しています。従業員が少ない民間の中小企業などは特に負担が重くのしかかります。そして、民間企業が加わることで情報漏えいの危険性はさらに高まります。区長は、このマイナンバー制度の危険性をどのように認識していますか、伺います。
 このマイナンバー制度は、行政の効率化などをうたっていますが、住民の利益はほとんどありません。まして情報保護の負担が重くのしかかり、膨大な費用の浪費や人権侵害が行われかねない状況を押してまで進めるべきではありません。マイナンバー制度の実施中止を国に求めるべきです。伺います。

 大綱4点目は、交通対策についてです。
 高齢化社会で、江東区も人口の2割が高齢者です。町の利便性の向上が求められます。
 まず、1点目は、東陽町駅前発の錦13系統のバスですが、地域住民の切実な声で、東陽町駅前から昭和大学江東豊洲病院までバス路線を延伸させ、本数の改善も行われました。このバス路線を、東陽町駅前からがん研有明病院まで延伸させてほしいという強い要望が寄せられています。
 江東区は南北の移動が不便で、区の北部からがん研有明病院まで行くには、電車でもバスでも、何度も乗りかえをして行かなくてはなりません。医療機関へは病気を抱えている人が行くので、公共交通でのきめ細やかな対応が求められます。東陽町駅前からがん研有明病院まで1本で行けるバス路線を延伸するよう、東京都への働きかけを求めます。
 2点目に、昭和大学江東豊洲病院へバスで行くときに、ほとんどの路線が深川五中前のバス停でおりることになります。この深川五中前からだと病院まではかなり歩くことになります。東京都にこの昭和大学江東豊洲病院前のバス停を経由する便をつくるよう、バス路線の運行経路改善を働きかけることを求めます。
 3点目は、塩浜福祉園前の歩道橋について伺います。
 ある高齢者からは、「イトーヨーカドーへ買い物に行くが、荷物を持って階段の上り下りがつらい」。また、車椅子を利用されている方からは、「押して通るのも、スロープの坂道がつらく、遠回りをして通っている」という声を聞きます。この下に横断歩道があれば30秒で通過できるところを、大回りして行くと5分近くかかります。生活で使う道を毎日遠回りすることは大変なことです。地元の住民からの要望が大変強いところです。道路の安全対策も図りながらこの歩道橋の下に横断歩道の設置をするよう、関係機関に求めます。
 この3点について伺います。

 以上、大綱4点、これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2015年第2回定例会―そえや良夫議員

日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。

  1. 介護保険制度について
  2. 消費税増税と中小企業支援について
  3. 本区のスポーツ施策について

 第1は、介護保険制度についてです。
 介護保険制度は、見直しのたびにサービス削減や介護保険料引き上げなどが繰り返されてきました。中でも今回の見直しは、要支援者の保険外し、低所得の施設入所者に対する補助縮小、深刻な特別養護老人ホームの不足はそのままに、要介護1、2の人は原則入所の対象外、さらに、介護報酬は施設・在宅サービスともに大幅削減するなど、保険としての根本が問われる大改悪となりました。
 まず、要支援者に対する保険外しについてです。
 専門職であるヘルパーの要支援者に対する継続した支援は、認知症や健康状態の変化を素早く見つけ、重度化を防ぐ役割を果たしてきました。この仕事をボランティアなどによる買い物や掃除、洗濯など、細切れの生活支援に置きかえる総合事業は、要支援者の状態変化を見落とし、悪化させると心配されています。しかも、大半の自治体で総合事業の担い手確保に苦慮しています。
 本区でも、家事援助、家事代行に参入の意向を示した訪問介護事業所は全体の約4割、ボランティア団体や町会・自治会などでは全体のわずか3%の21団体で、担い手確保の難しさが浮き彫りになっています。
 ことしからスタートさせた品川区では、介護事業所に従来の8割の報酬単価で総合事業を肩がわりさせていますが、経営の悪化が懸念されています。見切り発車も介護事業所への低い単価での肩がわりも求めるべきではありません。区の責任で要支援者に対する現行のサービス水準を維持するとともに、利用料の負担増や介護報酬の低下を招かないようにすべきです。また、国に対し、要支援者の保険外しをやめるよう求めるべきです。伺います。
 次に、特別養護老人ホーム入所の低所得者に対する補助縮小についてです。
 2005年に施設入所者の食費、居住費が自己負担とされました。同時に負担増に伴う退所者が出ないように、住民税非課税世帯に対する補助制度が導入されました。それでも退所に追い込まれた人が出ました。ことしの8月からこの補助の要件が大幅に狭められ、世帯分離をしていても、配偶者が住民税課税者であれば、食費、居住費が全額負担となります。本区でも1,200人近くが補助を受けており、少なくない人が退所に追い込まれる心配があります。
 特別養護老人ホーム入所者は、老老世帯など、さまざまな理由で特別養護老人ホーム以外では介護を受けられない人たちです。制度の改悪によって退所に追い込まれる事態があってはなりません。認識を伺います。今からでも国に補助の縮小を中止するよう求めるべきです。また、区の独自補助で引き続き入所できるようにすべきです。あわせて伺います。
 次に、特別養護老人ホームの介護報酬削減の影響についてです。
 政府は、特別養護老人ホームには内部留保があるとして、この4月から基本報酬を6%も削減しました。しかし、この積立金は修繕費や資材価格の高騰などに備えるもので、配当準備金など、民間企業の内部留保とは意味が違います。全国老人福祉施設協議会は、この介護報酬引き下げにより、介護職員処遇改善加算など各種加算がされたとしても、収入減になり、6割近くの施設が赤字に転落するとしています。
 特別養護老人ホームでは、きつい仕事と低賃金のため、職員不足が常態化し、入所を制限している施設もあります。そうしたもとでの介護報酬削減に、事業者はさらなる職員不足とサービス低下の負の連鎖を招きかねないと、頭を抱えています。介護保険の国庫負担割合を緊急に10%引き上げ、介護報酬の引き上げを図るとともに、介護報酬とは別枠で国費による介護労働者の賃金の引き上げの仕組みをつくるよう、国に求めるべきです。伺います。
 次は、介護保険料についてです。
 介護保険料の基準額は、5,000円が限界と言われてきました。しかし、利用者にも事業者にも大きな犠牲を強いながら、比較的安いと言われる本区でも、基準額が5,200円に引き上げられました。
 また、厚生労働省が、消費税増税と引きかえに実施するとしていた低所得者の保険料軽減計画の大部分を反故にしたため、引き下げられる一方の年金から高額な保険料が天引きされ、「年寄りは死ねということか」など、区民から悲鳴の声が上がっています。
 しかも、2025年には基準額が8,000円を超えるとの試算も示されています。公費負担2分の1、介護保険料などの国民負担2分の1という制度設計がそもそも問題です。国庫負担割合の抜本的引き上げを求めるべきです。また、保険料負担を軽減するための区の独自助成を行うべきです。あわせて伺います。

 第2は、消費税増税と中小企業支援についてです。
 昨年4月の消費税増税と異常な円安政策により、事業者は、「仕入れ価格は上がり、売り上げも利益も減ったのに、消費税額がふえた」と怒りの声を上げています。将来の見通しが立たないと廃業する事業者も相次いでいます。区長は消費税増税の影響について、「景気は緩やかに回復」などと答えてきましたが、もうけているのは円安と減税の恩恵を一手に受けた大企業だけ。中小業者の約半数は消費税を転嫁できず、少なくない事業者が10%になれば廃業せざるを得ない状況に追い込まれています。こうした中小業者の実態についてどう認識しているのか、伺います。また、消費税10%への増税中止を国に求めるべきです。あわせて伺います。
 次に、商店などの改修に対する助成事業についてです。
 我が党が繰り返し求めてきた空き店舗対策の拡充に加え、ことし4月、商店の改修等に対する助成事業が、生鮮三品を扱う商店を対象に始まりました。また、その工事などの発注先を原則区内業者とし、仕事おこしにつなげたことも重要です。しかし、対象となる生鮮三品を扱う店は全部で100軒程度。商店街はさまざまな店が集まり、消費者の多様なニーズに応えにぎわっています。また、商店街、町工場は、身近な雇用の場をつくり、地域経済の中核を担っています。区の商店街、製造業事業所調査で必要性が明らかになった区内小規模事業者の事業継続支援と仕事おこしを同時に進め、地域経済の活性化を図るためにも、本事業の対象を飲食店など全ての小規模店と町工場に広げるべきです。
 また、今後、建設、運輸、生活関連サービスなど全業種にわたる小規模事業者の悉皆調査を行い、小規模事業者団体などが幅広く参加する検討会を開いて、それぞれの業種に見合った支援策を打ち出すべきです。あわせて伺います。
 次に、区内業者への優先発注についてです。
 我が党は、これまでも区が調達する物品等について、区内業者への優先発注を求めてきました。しかし、随意契約による少額な物品の区内業者への発注は、平成24年には、件数、金額ともに60%を割り込むなど減少しています。学校の現場では、給食食材の納入契約を交わしながら一度も注文せず、他県のメーカーのものを買っていたということもありました。改めて区内業者優先発注の趣旨を全庁的に徹底して広め、調達比率を高めるよう求めるものです。伺います。
 次に、信用保証制度改悪についてです。
 小規模事業者を対象とする特別小口保証は、信用保証協会が全額保証するもので、全国で101万社が利用し、中小企業融資の約7割を占めています。全国信用保証協会連合会の調査でも、小規模事業者ほど全額保証の比率が高くなっており、小規模事業者にはなくてはならない制度となっています。ところが、政府は今国会に、特別小口保証についても、部分保証に後退させることを前提とする法案を提出しています。
 8年前、中小企業融資に対する信用保証協会の保証割合が8割にされたことをきっかけに、貸し渋りがひどくなりました。本法案は、自治体の制度融資を後退させ、小規模事業者の経営に大きな打撃になることが懸念されています。国に対し、特別小口保証の改悪中止を求めるべきです。また、都に対し、信用保証協会による全額保証の継続を求めるべきです。あわせて伺います。

 第3は、本区のスポーツ施策についてです。
 スポーツ基本法では、スポーツは全ての人々の権利と位置づけ、日常的に親しみ、楽しむ機会が確保されなければならないとうたっています。さらに、青少年、高齢者にとっての重要性も明らかにしています。
 しかし、東京都の人口100万人当たりの体育・スポーツ施設数は全国最低です。本区の人口は、この10年間で9万人もふえましたが、スポーツ、運動を行える施設の整備は大幅に立ちおくれたままです。そのため、屋外スポーツ施設の申し込み倍率が5倍になるなど、深刻な施設不足となっています。
 また、マンションなど大型開発が進む一方で、球技ができる広場は区内7カ所にすぎないなど、幼児や児童が思い切り遊べる場所も著しく不足しています。
 スポーツ基本法の趣旨にのっとり、未活用の都有地の活用などで、多目的運動広場を初め、スポーツ施設を増設すべきです。伺います。
 次に、障害者のスポーツ環境の整備についてです。
 区のスポーツ推進計画では、障害者スポーツの推進に当たり、施設のバリアフリー化が必要としています。しかし、例えば東砂スポーツセンターの障害者用更衣室は、入り口のドアや敷居、シャワー室の床が高いなど、車椅子使用者が介助なしに利用できる状態ではありません。他の施設についても実態調査をし、障害を持つ利用者の声を生かしたバリアフリー化を速やかに進めるべきです。伺います。
 障害者スポーツに係る指導員の不足も、スポーツに親しむ機会を狭めています。障害者水泳教室を開いているスポーツ会館でも、専任の指導員は常駐せず、教室以外の利用申し込みがあったときには、まず、外部の指導員との日程調整等が必要で、障害者にとっては利用しづらいものとなっています。区が行ったアンケート調査でも、指導員の養成が強く求められており、指導員の常駐体制を区が責任を持って確立すべきです。また、スポーツ会館以外での水泳教室開催や、障害者の要求に沿った種目の拡大も進めるべきです。あわせて伺います。
 次に、高過ぎる本区のスポーツ施設利用料の引き下げについてです。
 区は、平成28年度に財政基盤確立の観点から、スポーツ施設利用料の見直しを検討するとしています。しかし、本区のスポーツ施設利用料はたび重なる値上げで、近隣区に比べ、野球場が1.7倍から2.3倍など、一番高い水準にあります。4年前の20%もの値上げで、スポーツセンターを利用する高齢者から「使いづらくなった」との声が寄せられています。
 また、7年前には、高齢者でも団体利用は割引がなくなったため、プールを使った高齢者のサークル活動が中止に追い込まれる事態も起きました。区のスポーツ推進計画でも、高齢者のスポーツを通じた交流や健康づくりが位置づけられています。スポーツ基本法で国民の権利と位置づけられているスポーツに親しむ機会が、経済的事情によって制限されることはあってはなりません。認識を伺います。
 誰もが等しく、スポーツに親しみ、楽しめるように、近隣区の中で一番高い水準のスポーツ施設の利用料金は引き下げるべきです。また、こどもや高齢者、障害者の利用料は無料にするなど、大幅に引き下げるべきです。あわせて伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2015年第2回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問をいたします。

  1. 「戦争法案」と江東区の平和施策について
  2. 医療制度の改正と区民生活への影響について
  3. 昭和大学江東豊洲病院の問題について
  4. 教育問題について

 第1に、「戦争法案」と江東区の平和施策についてです。
 現在、国会では、日本を海外で戦争する国へと変える戦争法案の審議が行われています。政府はこの法案を平和安全法制などと呼んでいますが、その中身は、日本をアメリカの起こす戦争に、いつでもどこでもどんな戦争でも参戦、支援することができるようにするもので、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁なものです。
 戦争法案では、従来の自衛隊のイラク派兵などでは禁止されていた戦闘地域での弾薬の提供や武器の輸送など、米軍への軍事支援を可能にするとともに、停戦合意があるものの、なお戦乱状況が続く地域における治安維持活動での武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険な任務を大幅に拡大しています。自衛隊員が殺し、殺される危険性が決定的に高まります。
 また、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使し、アメリカの戦争に参加して、他国領域での武力行使もできるようにしようとしています。新3要件で歯どめがかけられているかのように述べていますが、日本の存立が脅かされたと判断するのは時の政権であり、いくらでも拡大解釈が可能です。
 日本が引き起こしたさきの侵略戦争では、310万人もの日本人と2,000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。東京大空襲では、江東、墨田など、下町一帯が火の海となり、一夜にして10万人ものとうとい命が失われました。この痛苦の経験から、日本は二度と戦争はしないと誓い、江東区も憲法第9条に基づいた江東区平和都市宣言を行っています。
 憲法第9条は、第1項で、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇や武力攻撃を行わないと戦争を放棄したのに加え、第2項では、軍隊は持たない、交戦権は放棄すると、徹底して戦争はしないことを明記しています。
 安倍政権の戦争法案は、明らかに憲法第9条と江東区平和都市宣言に反するものではありませんか。区長の見解を伺います。
 区長はこの間、集団的自衛権の行使容認について、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを挙げ、「集団的自衛権の行使も江東区平和都市宣言もともに抑止力だ」などと容認の立場をとっています。
 北東アジアに緊張と紛争の火種が存在することは事実です。しかし、抑止力の強化、軍事力増強で構えれば、相手も軍事力増強を加速することになり、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまうと考えますが、見解を伺います。
 日本共産党は、ASEAN(東南アジア諸国連合)で、現につくられている東南アジア友好協力条約(TAC)のような、紛争の対話による解決を目指す平和の枠組みを北東アジアにも築く、北東アジア平和協力構想を提唱しています。
 今、日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も道理に立った外交交渉により解決をすること、また、平和的解決に徹する憲法第9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 この間の世論調査では、戦争法案の今国会での成立に反対する声が多数となっています。また、野中広務元内閣官房長官や古賀誠元自民党幹事長といった保守的な立場の人たちからも、安倍政権の乱暴なやり方に批判の声が上がっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。戦争法案は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか、見解を伺います。
 次に、江東区の平和施策について伺います。
 ことしは戦後70年の節目の年です。3月には平和記念式典が実施されたものの、それ以外は例年とほとんど変わらない事業しか行われません。節目の年にふさわしい取り組みが必要です。東京大空襲や学童疎開資料の展示だけでなく、戦地での戦争体験、広島・長崎の原爆の被爆体験を聞く取り組み、広島・長崎への中学生や高校生などの訪問見学、北砂の東京大空襲・戦災資料センターと連携した事業の実施など、平和施策の拡充を行うべきだと思いますが、伺います。

 第2に、医療制度の改正と区民生活への影響について伺います。
 医療保険制度の大改悪が、自民、公明の与党の賛成多数で強行されました。改革の名のもとに、社会保障費の削減と国民への負担増を行うものです。
 今回の法改正の最大の特徴は、国民健康保険の財政運営を、これまでの区市町村から都道府県に移すことです。保険料は引き続き区市町村が決めますが、都道府県からは標準保険料率が示されます。標準保険料率は、保険料を軽減するために自治体が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れを反映させていないもので、国会審議の中で塩崎厚生労働大臣は、「標準保険料率を参考に適切な(保険料の)設定に取り組んでもらう」と述べ、一般会計からの繰り入れをやめさせていく狙いを明らかにしています。
 江東区では、毎年の保険料の値上げで、加入者の4割近くが保険料を滞納する事態となっています。全国では、保険料の滞納で保険証がもらえないために病院にかかれず、重症化し、手おくれで亡くなる人が続出しています。一般会計からの繰り入れをやめれば、今でさえ耐えがたい保険料のさらなる引き上げや徴収強化を招くことになるのではないですか、伺います。
 政府は、都道府県化に当たって、財政支援の拡充で3,400億円を措置するとしていますが、全国知事会が保険料引き下げのために求めてきた1兆円の国費投入からはほど遠く、地方自治体の3,500億円を超える一般会計からの繰り入れにも及びません。しかも、交付は災害時に限定され、多くは貸し付けや、収納率アップを指標にした支援など、中身も問題です。
 改革を言うのなら、削減した国庫負担をもとに戻すなど、抜本的な財政支援の拡充こそ行うべきです。見解を伺います。
 今回の改悪では、都道府県主導で医療費削減の仕組みもつくられました。都道府県に地域医療ビジョンで医療の提供計画を立てさせ、病床数の削減を行わせるとともに、医療費適正化計画で医療費削減の目標を立てさせます。国は、現在202万床ある病床を43万床も削減しようとしていますが、今でも点滴をつけたまま退院させられるなど、深刻な事態も起きています。病床数の削減は、病院からの患者追い出しを一層進めることになるのではないですか、伺います。
 さらに、公平を口実に、国民への負担増を行おうとしています。後期高齢者医療の保険料の軽減特例が廃止され、江東区では、加入者の半数を超す2万3,000人もの高齢者が、一挙に2倍から10倍もの大幅な保険料の負担増を強いられることになります。
 また、65歳未満の方の入院時における食事代を、1食260円から460円に引き上げます。1カ月入院すると1万8,000円もの値上げです。治療の一環である食事代を値上げするのは大問題です。
 さらに、紹介状なしで大病院を受診する際、5,000円から1万円の定額負担の導入や、国民健康保険組合への補助削減、患者申し出療養制度を創設し、保険のきかない自己負担の医療の拡大も行われます。これでは、お金がなければ十分な治療も受けられなくなるのではないでしょうか、見解を伺います。
 政府は社会保障のためと言って、昨年4月から消費税を8%へと増税しながら、今年度予算では社会保障費の自然増すら認めず、3,900億円も削減しました。さらに、改革の名のもとに一層の医療費削減と国民への負担増を実施することは許されません。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、負担能力に応じた税制改革と国民の所得をふやす経済改革を行えば、社会保障充実のための財源はつくれると提案してきました。区民の命と健康を守るために、医療制度の改悪中止を政府に求めるべきではありませんか、伺います。

 第3に、昭和大学江東豊洲病院の問題について伺います。
 昭和大学江東豊洲病院は、江東区が東京都から40億円で購入した土地を無償貸与し、建設費についても、2分の1の75億円を補助して、昨年3月に移転・新設されました。
 病院の移転・新設で、周産期医療や入院施設のある小児科の整備が図られたことは評価するものですが、一方で新たな問題が発生しています。
 1つは、移転・新設前の昭和大学附属豊洲病院に通院していたほとんどの人が、紹介状を書くから他の病院へ移ってほしいと言われ、かかれなくなってしまったことです。すぐ目の前に住んでいる人も、遠くの病院に行かなければならなくなりました。
 大学病院は高度先進医療を提供する病院だからというのが理由で、診てもらうためには紹介状が必要となり、紹介状がない場合、初診時選定療養費の5,400円を支払わなければなりません。
 区民からは、「区民の税金を使いながら、おかしいのではないか」、「せめてこれまでかかっていた人は通院できるようにしてほしい」など、たくさんの声が寄せられています。医療機関の充実どころか、南部地域の住民にとっては、病院が1つなくなってしまったのと同じです。莫大な区民の税金を投入しておきながら、区民がかかれない病院になってしまったことは、余りにも不合理ではありませんか。区長はこの事態をどう認識していますか。また、これまで通院していた人が診察してもらえなくなることについて、区民や区議会に対し、事前に全く説明されてこなかったことについてどう考えているのか、伺います。
 移転・新設と同時に、昭和大学附属豊洲病院が昭和大学豊洲クリニックで行っていた小児科がなくなってしまったことも、深刻な事態を広げています。
 南部地域では、大規模マンションが次々と建設され、こどもの数が引き続き増加しています。豊洲出張所管内には、昭和大学江東豊洲病院の小児科も入れると12カ所の小児科がありますが、ゼロ歳から15歳のこどもの数は約1万8,000人で、1医療機関当たり1,500人を超えています。これは他の出張所管内と比べ2.3倍も多い数です。
 豊洲のある小児科では、7時から予約開始なのに、7時3分にはその日の予約がいっぱいになってしまう状況です。お母さんたちは予約開始前からパソコンの前にスタンバイし、予約をとるのに必死です。予約がとれなければ、その日は病院に連れていかずに様子を見るか、ぐあいの悪いこどもを遠くの小児科に連れていかなければなりません。
 区長は、南部地域の小児科不足についてどのように認識していますか。昭和大学に対し、現在健診事業のみとなってしまっている昭和大学豊洲クリニックでの内科、小児科の一般外来の再開を求めるとともに、医師会とも協力し小児科の誘致を行うなど、区としても対策をとるべきではないでしょうか、見解を伺います。

 第4に、教育問題について伺います。
 戦後70年の節目の年に当たり、改めて過去の戦争の歴史に向き合うことが求められています。日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジア諸国に深刻な被害を与えました。だからこそ、日本とアジア諸国との友好にとって、歴史問題は極めて大切な課題です。しかし、日本では、かつての戦争についてしっかりと教わったという人はわずか13%で、ドイツの48%と大きく違います。日本のこどもたちがアジア諸国の人々と共生していくためにも、近代史を学び、過去の誤りを知ることは不可欠だと思いますが、教育長の見解を伺います。
 ことしは中学校で使う教科書を採択する年です。文部科学省の中学校教科書の検定では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を、自存自衛、アジア解放のための戦争だったと描く歴史教科書や、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が、引き続き合格となりました。
 また、安倍政権が検定基準を改悪したもとで、日本軍慰安婦の実態や証言の記述に対し、政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていないなどの意見がつけられ、結果として記述の大幅削減などが余儀なくされました。
 日本は正しい戦争をやったという安倍首相などのゆがんだ歴史認識を教育を通じて社会に持ち込むことは、日本を世界とアジアから孤立させるものではないですか。また、教科書の記述に政府が介入し、その時々の政府の見解に拘束され、左右されるようなことはやめるべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。
 この間、過去の侵略戦争を美化する人たちは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改悪によって、教育行政における首長の権限が強化され、教科書採択についても、首長に権限があるかのような主張を行っています。しかし、文部科学省は教科書採択について、首長は、教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しないと明確な見解を示しています。教育長はこのことについてどのように認識していますか、伺います。
 また、山崎区長も参加する教育再生首長会議と関係が深い日本教育再生機構は、教員らが参加して行われる教科書の調査研究についても攻撃しています。これについても、文部科学省は、必要な専門性を有し、児童・生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないとの見解を示し、教員による教科書の順位づけについても不適切ではないと述べています。
 こどもたちにとって最もふさわしい教科書を選ぶためには、教員による綿密な調査研究が保障され、その意見が尊重されることが必要だと思いますが、見解を伺います。
 次に、少人数学級の推進について伺います。
 少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求ですが、安倍政権となり、政府、財務省によって、2013年も2014年も35人学級への動きがとめられ、今年度の予算編成では、「小学校1年生も40人学級に戻せ」という議論が政府内で起こり、文部科学省も35人学級の概算要求すら見送るという異常な事態になりました。
 ことしも小学校3年生以上への35人学級の拡充が実施されなかったことについて、教育長の見解を伺います。
 今、教育の現場では、手厚いケアが必要なこどもの増加、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっており、生活面でも少人数学級の実施が求められています。少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、こどもの発言や発表の機会もふえ、みんなで議論しながら認識を深めていくなど、学習面でも大きな効果が期待できます。また、教員の多忙化解消のためにも、少人数学級による教職員の定数増は重要です。
 少人数学級の実施は、2011年3月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に全会一致で盛り込まれたものであり、これ以上先送りすることは許されません。国の制度として小中学校の全学年を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めるよう、区として求めるべきです。また、東京都に対しても、独自に35人学級の拡大を図るよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

区議団ニュース2015年7月号

各紙面をクリックするとPDFファイルで閲覧できます (続きを読む…)

カテゴリー: 区議団ニュース | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

2015年第1回定例会―正保みきお議員(一般会計予算修正案)

 平成27年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
 消費税増税と物価高が、区民の暮らしと地域経済を直撃しています。とりわけ福祉、介護、医療の国庫負担の削減は、介護や医療崩壊を深刻化させ、国民健康保険料や介護保険料などの重い負担を強いています。区民の暮らしが大変になっているときだからこそ、身近な区政に、住民の福祉と暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすことが強く求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
 修正案は、第1に、医療、介護、教育にかかる負担の軽減を図ること。第2に、賃金の安い非正規雇用を増大させる民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第3に、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図ること。第4に、戦後70年に当たり、本区の平和事業を拡充するものです。
 主な修正内容について、御説明いたします。
 一般会計予算において、歳入歳出予算1,767億6,900万円の予算原案に対し、0.66%増、11億6,836万8,000円の増額修正を行うものです。
 歳入についてです。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金2億4,000万円を取りやめるものです。
 第17款寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金6億7,400万円余を、当初予算に計上するものです。
 第18款繰入金は、財政調整基金から新たに3億500万円余を繰り入れいたします。
 次に、歳出についてです。
 第1款議会費では、議長交際費を3割削減いたします。
 第2款総務費は、3億370万円を削減いたします。これは、区長交際費を3割削減、副区長2人を1人に削減、4年ごとの区長の退職金2,300万円余の半分を削減するものです。
 東京オリンピック・パラリンピック基金の積み立ては中止いたします。
 戦後、東京大空襲から70年に当たり、再び戦争の惨禍を繰り返さないと誓った平和都市宣言趣旨普及事業を拡充します。
 第3款民生費は、全体で9億6,200万円余を増額いたします。これは、国民健康保険料及び介護保険料の値上げ分の一部を助成、心身障害者福祉手当を、65歳以上の新規手帳取得者を対象に加えるものです。また、高齢者の入院時の負担を軽減するために助成金を、さらに、要介護4及び5の人に対し、月額1万円の重度介護手当を支給いたします。子育て家庭への経済的支援として、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大いたします。保育園における給食調理業務の新たな民間委託は中止し、正規職員を配置いたします。生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを21名増員いたしました。
 第4款衛生費は、各種がん検診を無料に戻すとともに、前立腺がん検診を拡充するなど、全体で1億500万円余を増額するものです。
 第5款産業経済費は、小規模企業特別資金融資の利子補助の引き上げ、店舗増改築等経費の補助事業を拡充するなど、3億3,300万円余を増額いたします。
 第6款土木費は、全体で7,000万円余を削減いたします。これは、地下鉄8号線建設基金への5億円の積み増しを取りやめる一方、マンション耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修に助成するなど、震災予防対策を一層強化するものです。
 第7款教育費では、小中学校の入学準備支援として1人1万円を支給、また、学校警備及び用務の新たな民間委託を中止するなど、全体で1億7,600万円余を増額するものです。
 以上、提案説明といたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントをどうぞ

2015年第1回定例会―赤羽目たみお議員(動議提出)

 この際、動議を提出いたします。
 ただいま一括議題となりました議案第7号から同第10号までの4件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
   (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: | コメントをどうぞ

2015年第1回定例会―斉藤信行議員

 私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに教育長に質問いたします。

  1. 安倍政権の暴走政治と来年度の政府予算案が区民生活にもたらす影響について
  2. 江東区の来年度予算案について
  3. 集団的自衛権と憲法問題について
  4. 教育問題について

 まず、第1は、安倍政権の暴走政治と来年度の政府予算案が区民生活にもたらす影響について伺います。
 さきの総選挙でマスコミは、自由民主党圧勝などと報道し、安倍首相も「国民に背中を押してもらった」などと述べています。しかし、自由民主党は4議席減らし、比例代表でも33%の得票率でしかなく、小選挙区という選挙制度で虚構の多数を得ているにすぎません。
 虚構の多数で編成された来年度予算案は、年金、医療、生活保護など、社会保障を軒並み切り捨て、加えて介護報酬引き下げなど、介護現場に深刻な影響を与える内容となっています。
 一方、軍事費は過去最大で、大企業減税や大型公共工事、沖縄県の新基地建設、原発再稼働など、国民の願いに逆行し、「暴走政治予算」とも言える内容となっています。
 自治体の住民福祉に大きな影響を与えるこのような政府予算案に対し、特別区長会や区長は、社会保障の切り捨てに反対し、拡充を求めるべきと考えます。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
 次に、消費税との関連で伺います。
 消費税率は、社会保障のためとして5%から8%へ引き上げました。区長は、我が党からの再三の「消費税は暮らしと景気を悪化させる」として中止を求めよとの質問に、社会保障のために必要と繰り返してきました。しかし、社会保障は聖域なく削減しています。今、区民の暮らしは深刻で、こたつを押し入れにしまって重ね着で我慢している、医者へ行く回数を減らしたなど、暮らしが成り立たなくなってきています。消費税の増税分が社会保障に回らず削減されるもとで、区長は、まだ社会保障のためと、10%へのさらなる引き上げに賛成なのか。きっぱりと中止を求めるべきです。伺います。
 今後、労働法制の改悪で、非正規雇用の拡大やいわゆる残業代ゼロ法案など、労働者の賃金の低下や年金のマクロ経済スライドの発動による支給額の引き下げなど、生活は深刻になる一方です。
 安倍政権が最大の売り物にしているアベノミクスですが、実質賃金が18カ月連続減少し、国内総生産も減少、日本銀行の調査でも、国民の多くが「生活にゆとりがなくなってきた」、「1年後の景気は悪くなる」と答え、アベノミクスへの幻想が急激に剥がれ落ちつつあります。
 区長は、景気は緩やかに回復などと、政府の言い分をうのみにしていますが、区内の景況調査でも、製造業、小売業、サービス業など、いずれも下降し、アベノミクスの効果を「実感していない」とする人が70%程度、「実感している」人はわずか2%程度しかありません。これで景気が緩やかに回復などと言えるのでしょうか。区民の暮らしの実態と区内景気の認識について伺います。
 安倍首相は、この道しかないと破綻しつつある道を進んでいますが、我が党は消費税に頼らない別の道への転換として、大企業の内部留保の一部を取り崩して賃上げを行い、正規雇用を拡大する。大企業や富裕層へ応分の負担を求める。軍事費や大型公共工事の削減、政党助成金の廃止など、対案を示してきました。区長は、区民の暮らしを守るため、政府に格差拡大の中止と大企業優遇、社会保障削減中止など、政策転換を求めるべきです。伺います。
 第2に、江東区の来年度予算案について伺います。
 来年度予算案には、我が党が求めていた認可保育所の増設や保育定員の増員、マンション耐震補強工事への助成金の増額、商店の改修に対する助成制度の創設、ひきこもり等の若者支援相談窓口の設置など、不十分ながらも一定の前進があります。しかし、相変わらず行革と称して、区立保育所や福祉会館、学校用務など、際限のない民間委託を進め、人口増にもかかわらず職員を削減し続け、23区での人口1,000人当たりの職員数は、平均7.16人であるのに対し、本区は5.13人と最低クラスです。来年度も、学校警備、学校用務、道路事務所など、技能系職員を一層削減するため、災害への機敏な対応も危惧されます。安全・安心や住民福祉の向上という自治体の本来の役割を縮小・放棄する内容で、魅力発信予算などと言えるものではありません。
 一方、東京オリンピック・パラリンピック基金を新たに創設し、3億円も積み立て、地下鉄8号線建設基金も25億円に積み増し、基金残高は総額878億円余になっています。
 提案いたします。こどもの貧困がふえる中で、医療費を気にして病院に行くのをためらうこどもたちをなくすために、中学校3年生までの医療費無料化を、高校3年生まで拡大すべきです。
 小中学校の入学時の制服や教材など、父母負担が重くのしかかっています。入学準備支援金として入学時に1万円を支給し、父母負担の軽減を図るべきです。また、23区で一番高い保育料の月額5,000円の引き下げや、年金や所得が低下する中、介護保険料の年額5,000円の引き下げ、国民健康保険料の年額1万円の引き下げなど、ため込み基金の一部を取り崩し、予算の組みかえで実現は十分可能です。見解を伺います。
 次に、区の新たな「行革」案について伺います。
 今後5年間で、図書館、児童館、学童クラブ、公園管理、区役所や出張所の窓口業務の委託など、際限がありません。また、受益者負担の名のもとに各種使用料・手数料の値上げ、幼稚園・保育所の保育料の値上げ、区民税や保険料を払えない人への徴収強化、学生の奨学資金の回収まで、外部委託と差し押さえを強めようとしています。
 自治体の住民福祉の向上という役割を放棄するやり方や民間委託は中止すべきです。また、人口に応じて職員を増員すべきです。あわせて伺います。
 民間委託と非正規雇用職員への置きかえは、低賃金のワーキングプアを増大させます。明星大学の教授が行った最近の調査でも、都内の公立保育所で働く職員の4割以上が非正規雇用職員、そのうち6割が年収130万円未満と低く、調理師、栄養士、用務員など、非正規雇用が増大しています。
 本区も非正規雇用が33%にも達し、働く人から「雇用不安が大きい。退職金や一時金もないので、老後のことを考えると不安だ」との声が上がっています。非正規雇用の賃上げと一時金、退職金の支給など、労働条件の改善を改めて求めます。伺います。
 また、委託先の労働者の賃金や労働条件の実態調査を求めてきましたが、民民の問題と拒み続けています。
 公共サービス基本法では、「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」として、国や自治体の責務を示しています。
 また、区が発注する工事や業務委託で働く労働者の適切な賃金や労働条件の確保と、安全かつ良質な事務及び事業を確保するため、全国の自治体に広がっている公契約条例の制定をすべきです。伺います。
 第3に、集団的自衛権と憲法問題について伺います。
 安倍内閣は、昨年7月に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、5月の連休明けにいわゆる安保関連法案を国会に提出するとしています。
 首相は開会中の国会で、日本の同盟国が先制攻撃を行って報復攻撃を受けた場合でも、集団的自衛権を発動し、武力行使することも排除しない。また、IS、いわゆるイスラム国を空爆している米軍主導の有志連合を自衛隊が支援することは、憲法上可能だと繰り返しています。
 過激武装組織ISによる日本人殺害は残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにはいきません。しかし、暴力対暴力、憎悪対憎悪の連鎖でなく、過激武装組織ISには、国連を中心に国際法や国際人道法を守りながら各国が一致して行動し、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、解体に追い込んでいくことが重要と考えます。邦人保護などを理由に、集団的自衛権行使を合理化し、戦闘地域に自衛隊を派兵するなどは、憲法上許されるものではありません。
 我が党は区議会でも、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、立憲主義や憲法第9条に反し、戦時に大空襲を受けた江東区の平和都市宣言とも相入れないと、区長に反対の態度をとるよう求めてきました。しかし、区長は、「集団的自衛権も平和都市宣言も紛争の抑止力」と答弁していますが、自衛隊が米軍と一緒に他国へ武力攻撃することや後方支援を行うことは、戦争行為であり、抑止力などではありません。区長は毅然と、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と関連法案の国会提出に反対すべきです。伺います。
 次に、憲法問題です。
 安倍首相は、来年の参議院議員選挙後に憲法改定の発議を行うとしています。憲法改定の狙いは、憲法第9条を削除し、国防軍を創設し、戦争を可能にすることや、そのための基本的人権の制約など、自由民主党の改憲草案を見ても明らかです。
 ことしは戦後70年の節目の年です。戦後の世界秩序は、ファシズムと軍国主義による侵略戦争の断罪の上に成り立っており、それを否定して侵略戦争を肯定、美化することや、戦争できる国づくりのための憲法改定は、日本国民を初め、アジアや近隣諸国、欧米からの批判は避けられません。過去の侵略戦争や植民地支配を反省し、二度と戦争をしないと誓った憲法第9条が輝く国づくりこそ、戦後70年に当たっての日本が進むべき道と考えます。
 区長は、過去の侵略戦争と植民地支配をどう認識しているのか。また、憲法改定に反対の立場を表明すべきと思いますが、伺います。
 次に、戦後70年に当たり、本区の平和事業について伺います。
 3月10日、被災から70年目の年として、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に語り継ぐとして、東京大空襲被災70周年平和のつどいをティアラこうとうで開きます。基調講演やコンサートなどを計画していますが、区民から「不十分ではないか」と、拡充を求める声が出ています。
 大空襲で火の中を逃げ惑った体験や下町大空襲の記録映像、被災品の展示、また悲惨な戦地での戦争体験、広島・長崎での被曝体験や広島・長崎への中学生や高校生の訪問見学など、広く区民や平和団体などの意見も聞き、また北砂の東京大空襲・戦災資料センターなどとも連携するなど、戦後70周年の節目の年にふさわしい内容にすべきと思いますが、伺います。
 第4に、教育問題について伺います。
 まず、教科書と「従軍慰安婦」問題について伺います。
 ことしは、中学校で使う教科書を採択する年です。歴史教科書や公民教科書の採択をめぐり、極右団体の日本会議や新しい歴史教科書をつくる会などが、侵略戦争美化や従軍慰安婦問題などで教科書攻撃をし、育鵬社の教科書を採択させようと策動しています。
 従軍慰安婦に対する吉田清治証言に基づく記事を朝日新聞が取り消した問題で、「吉田証言が虚偽であった以上、河野談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張は崩れた」と、河野談話や教科書の記述への攻撃を行っています。
 1993年の河野談話は、当時、政府を挙げて調査し、日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明したものです。
 調査内容は、1、日本軍の慰安所と慰安婦の存在、2、慰安所設置、管理への軍の関与、3、慰安婦にされた過程が、本人たちの意志に反して強制性があったこと、4、慰安所における強制性、強制使役のもとに置かれたこと、5、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者で、移送、募集、管理等は本人の意思に反して行われたことの5点です。
 当時の慰安婦35人からも聞き取り調査をして、性奴隷状態とされた事実は、被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かしがたい事実として発表されたものです。当時、調査と河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官は、「吉田清治証言は、はなから問題にしていなかった」、「眉唾物と考えていた」とテレビの前で証言し、吉田証言と河野談話は関連性がないことを述べています。
 元慰安婦らが日本政府に謝罪と賠償を求めた8つの裁判で、強制的に慰安婦にされた事実が認定されています。朝日新聞が吉田証言の記事を取り消しても、従軍慰安婦問題の本質や事実を消し去ることはできません。区教育委員会は、教科書と従軍慰安婦の記述問題など、どのような認識をお持ちか伺います。
 江東区の中学生が使っている歴史教科書は教育出版社、公民教科書は東京書籍で、これは区民の意見や区教育委員会の多角的な議論の末、決定したものです。ことしの教科書採択に当たっては、区民の声や現場の教師の意見を尊重し、歴史の事実と平和憲法に沿って判断すべきと考えます。教科書採択に当たっての区教育委員会の見解を伺います。また、現在使用している中学校の歴史教科書と公民教科書への見解と評価を伺います。
 次に、区長の教育再生首長会議への加盟について伺います。
 平成26年6月2日に発足したこの会議は、全国で70人の首長が加盟し、東京都では、山崎江東区長を初め、品川区長、福生市長、武蔵村山市長の4人が加盟しています。会費は、区長交際費から支払っています。
 設立総会では、下村文部科学大臣や女性右派ジャーナリストが挨拶し、「教育委員会制度の改革は、首長の教育への思いを実現する仕組みとしてつくった」、「道徳教科書を家に持ち帰って親子で活用を」などと、首長が教育内容に積極的に介入することを促し、また右派ジャーナリストは、神話の天照大神など、皇室の存在をとうとうと語り、明治初年に発布された天皇中心の政治を盛んにすべきとした五箇条の御誓文の価値観を、「首長さんたちが先頭に立って教育の現場に行き渡らせてほしい」と、育鵬社の歴史教科書に沿った講演を行っています。教育再生首長会議の目的が、この講演や挨拶によくあらわれています。区長はなぜこのような会議に参加したのか。教育の政治的中立性からも脱退すべきです。伺います。
 教育委員会制度の改変の際、我が党は、首長の教育への権限が強まり、教育の政治的中立性が保てなくなると指摘してきました。区教育委員会は、「政治的中立性は保たれる」と答弁していますが、教育方針や教科書選定で区長の意向に左右されないと明言できるのか、伺います。
 最後に、私は今期限りで議員を引退することにいたしました。今後、一区民として区政を見守り、また、日本共産党員として、政治と社会の変革のため今後も活動を続けてまいります。8期32年にわたり、私を支持していただいた支持者の皆さん、区民の皆様、そして同僚議員の皆さん、区長を初め理事者の皆様に心から御礼申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2014年第4回定例会―正保みきお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。

  1. 介護保険について
  2. 医療保険について
  3. 教育問題について
  4. 木造住宅密集地域の不燃化について

 第1は、介護保険についてです。
 国会で強行成立した医療・介護総合確保推進法に基づく国のガイドライン案は、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、ボランティアサービスへ誘導するとともに、「掃除機からほうきにかえれば自立できる」などとして、公的支えをなくし自助に追い込むものです。
 先行実施している自治体では、「ヘルパーの利用をやめ、ボランティアに切りかえるよう行政から迫られた」、「介護サービスを卒業し、助ける側になれと圧力をかけられた」などの事態が起きています。
 要介護認定を受けるのは被保険者の権利です。要支援から本人の同意抜きにサービスを打ち切れるのですか。ガイドライン案は根本的に見直し、改悪は中止するよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
 特別養護老人ホームは、要介護3以上の方に入所要件を絞り込み、一定以上預貯金のある方の食事・居住費補助が縮小または打ち切られます。非課税の障害者年金も収入とみなされ、助成額が削減されます。食費・居住費補助は、低所得者の負担軽減策として住民税非課税世帯に補足給付されているものです。特別養護老人ホーム入所者の七、八割が補助を受けており、「補助が打ち切られたら施設にはいられなくなる」との切実な声が出ています。区はどのようにこの声を受けとめているのですか。追い出しにつながる負担増はやめるよう国に求めるべきです。区として、継続的に入所できるよう支援を行うべきと思いますが、あわせて伺います。
 厚生労働省は、来年4月から特別養護老人ホームの相部屋の部屋代を新たに徴収することを提案しました。相部屋は、ベッドをカーテンなどで仕切ったもので、低所得の利用者が多く、保険給付の対象にして部屋代の負担を和らげてきたものではありませんか。手当たり次第に負担増を押しつけるのはやめるよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
 今、江東区では、特別養護老人ホームに申し込んでも入れない方が2,200人を超えています。「もう待っていられない」と、都内近県の施設を探し回っている状況です。区内14カ所に整備されたとはいえ、特別養護老人ホーム入所者は、区外も含め高齢者人口比で23区中15位です。在宅サービスの基盤となる訪問看護の利用が21位、訪問リハビリは22位とおくれています。特別養護老人ホームとともに在宅介護・地域密着型サービスの整備を強化すべきです。伺います。
 財政制度等審議会が打ち出した介護報酬の6%以上の削減要求は、介護事業者や介護で働く方々を苦境に追い込み、介護基盤を崩壊させかねません。介護報酬の削減案は撤回するよう国に強く求めるべきです。伺います。
 第2は、医療保険について伺います。
 国民健康保険についてです。
 国民健康保険料は、毎年値上げが繰り返され、年収300万円、夫婦・こどもの4人世帯の保険料は32万4,000円となり、4年前に比べ、1.7倍に激増するなど、「もう限界だ」という悲鳴の声が出ています。区はこの声をどう受けとめているのですか。
 来年度の保険料は、一般会計からの繰り入れをふやし、値上げを食いとめるべきです。財源はあります。あわせて伺います。
 今、国は医療費の削減を狙い、国民健康保険の運営を都道府県に移す広域化を進めています。国民健康保険は他の医療保険に比べて年齢構成が高く、低所得の加入者が多いなどの構造的な問題があり、本区を含め多くの自治体で、保険料負担を軽減するために一般会計から繰り入れを行っています。ところが、広域化では、市町村ごとに異なる保険料の平準化を口実に、繰り入れをなくす方針です。繰り入れがなければ国民健康保険財政の運営は一層困難となり、保険料値上げと滞納者の増加という悪循環を招くのではありませんか。伺います。
 厚生労働省は、都道府県に移した後の保険料について、区市町村による医療費削減や保険料の収納率に応じて決める分賦金方式を示しています。この分賦金納付は、さらなる保険料の引き上げや徴収強化につながるのではありませんか。伺います。
 国民健康保険は社会保障制度であり、医療保険の最後のとりでです。国民皆保険制度を守っていくためには、減らされてきた国庫支出金を、1984年の49.8%の水準に復元することこそ必要です。国の財政責任を抜きに広域化しても、国民健康保険の構造的問題は解決しないと思いますが、伺います。
 全国知事会は、構造的な問題の解決に向け、一層の国費投入など国の財政責任の明確化を求めています。国に対し、広域化を中止するとともに、国庫負担割合を抜本的に引き上げ、高過ぎる保険料を引き下げるよう強く求めるべきです。伺います。
 次に、後期高齢者医療保険について伺います。
 厚生労働省は、75歳以上の高齢者に対する医療保険料軽減の特別措置を廃止する方針を打ち出しました。軽減措置が廃止されれば、本区の75歳以上の後期高齢者医療保険加入者の約半数を超える2万3,000人に影響があり、保険料は1人当たり年間1万円近くも値上げとなります。軽減措置廃止という負担増は生活苦に追い打ちをかけるものです。医療保険料の負担増計画を撤回するよう国に強く求めるべきです。伺います。
 江東区の行財政改革計画の中に「後期高齢者医療保険料の収納率向上」が新たに加えられました。現在、1,400人余りの保険料滞納者がいますが、年金が少なく天引きの対象とならない低所得の高齢者がほとんどです。保険料の滞納者には、個々の実情を十分に把握し、きめ細かな対応をすべきと思いますが、伺います。
 第3は、教育問題について伺います。
 少人数学級についてです。
 財務省は、「35人学級の効果は認められない」と決めつけ、小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう、文部科学省に求める方針です。これに対し文部科学大臣は、「35人学級が望ましい」と反論しています。国に先立って少人数学級を実施している自治体では、「教師の目が行き届く」、「学力が向上した」と評価し、明確に不登校や欠席者も減っています。
 本区でも、小学校1、2年生で35人学級を実施していますが、その効果について伺います。
 35人学級は、貧困の広がりや社会のゆがみのもとで困難を抱えるこどもたちがふえ、教職員の多忙化が深刻になる中、一人一人に寄り添った丁寧な教育を求める声を受けて実現したものです。40人学級に引き戻すことは、こどもたちへの行き届いた教育を進める土台を崩すものです。財務省の40人学級復活要求は撤回を求めるべきです。伺います。
 日本は、教育への公的支出のGDP比較では、OECD加盟国の中で5年連続最下位です。欧米では、学級編成の基準は20人から30人です。国と都に対し、教育予算を抜本的に増額して35人学級を全学年に拡大するよう求めるべきです。伺います。
 次に、道徳の教科化についてです。
 中央教育審議会は、道徳を教科化し、検定教科書を導入することを答申しました。市民道徳の教育が重要なことは言うまでもありません。しかし、それは国家が特定の価値観を押しつけるものではなく、現実生活に即してこどもたちが主体的に考え、学び取っていくものです。ところが、答申は、道徳に国の検定教科書を使わせ、評価するというものです。こどもたちの作文やノート、発言や行動の観察、面接など、資料を集めて評価する内容です。これは考え方から行動に至るまで全人格的な評価を行うものであり、憲法の内心の自由を侵すものではありませんか。身についたかどうか、心の中まで評価するのですか。あわせて伺います。
 答申は、いじめ問題への対応を、道徳教科化の理由に挙げています。しかし、大津市いじめ事件の中学校は、文部科学省指定の道徳教育実践研究事業推進校で、「いじめのない学校づくり」を掲げていました。事件を調査した第三者委員会は、道徳教育の限界、競争教育の問題点を指摘しました。日本弁護士連合会も、「道徳は教え込むようなものではなく、児童等が自主的に行うもの」としています。いじめは規範意識を教え込めばなくなるものではないと思いますが、伺います。
 安倍首相は、侵略戦争への反省を自虐的と非難し、太平洋戦争を正しい戦争だったなどとこどもたちに教える特異な教科書を賛美、A級戦犯を合祀した靖国神社を参拝し、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認を強行しました。既に「私たちの道徳」という国定の教材を作成し、文部科学大臣が自身のフェイスブックで、「こどもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけて、教育に対する支配介入だと大問題になりました。
 安倍政権の進める道徳の教科化は、愛国心教育を進め、海外で戦争をする国づくりを支える教育をつくるものです。道徳の教科化は中止するよう国へ求めるべきです。伺います。
 次に、教育委員会制度についてです。
 教育は、時の国家権力によって左右されてはなりません。教育委員会制度は、多くの住民の意思を教育に反映すること、政治的中立性を確保するために導入されたものです。しかし、今回の教育委員会制度の法改正は、住民代表の教育委員会が首長から独立して教育行政を進めるという制度を覆し、国や文部科学省、首長による教育への政治介入に道を開くものです。
 改正法では、教育長と教育委員会委員長を一本化して新教育長を設け、区長が直接任命。また、教育委員会による教育長への指揮監督権はなくなりました。これでは教育長の権限は強大化し、区長と教育長が一体となって教育行政を取り仕切ることになりかねません。見解を伺います。
 区の教育政策の大もととなる大綱の制定権を区長に与えています。しかし、大綱には、教科書採択や学力テスト結果の公表など、教育委員会の権限事項については、教育委員会の同意なしに区長が勝手に書き込むべきではないと思いますが、伺います。
 新たに区長が主宰し、教育委員会と協議、調整する場として総合教育会議が設置されます。教育関係者から、「協議や調整の対象となる事項の線引きが曖昧だと、教育委員会の職務権限事項まで区長の意向に飲み込まれてしまうのではないか」など、首長の教育内容への介入が懸念されています。そもそも教育委員会の権限に属する事項は、総合教育会議の協議対象にすべきではないと思いますが、伺います。
 教育の自由・自主性を守り、教育委員会の形骸化をなくすためにも、とりわけ教育委員が保護者やこども、教職員、住民の要望をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する本来の役割を発揮すべきと思いますが、伺います。
 第4は、木造住宅密集地域の不燃化について伺います。
 現在、北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区推進事業が精力的に取り組まれています。その中で、「現行の支援制度だけでは不燃領域率70%の達成は難しい」と、現地スタッフが言っています。特に袋地や旗ざお地など、未接道家屋の建てかえが大きな課題となっています。未接道敷地の共同化は、権利関係や建物共有の抵抗感、建てかえ時期など、難しいのが現実です。
 足立区や荒川区では、建築基準法条項の適用や建築設計制度の活用によって、未接道家屋の建てかえを進めています。足立区では、建てかえが不可能だった約6,400棟の8割近くが救済できると見ています。本区でも、これら建築・設計諸制度を活用し、現行の助成制度と連携させて建てかえを促進すべきです。伺います。
 木造住宅密集地域の安全性向上を図るため、小規模防災公園などに活用する種地として未接道敷地を含め、土地の先行取得を行うべきと思いますが、伺います。
 また、店舗併用住宅の建てかえについては、加算助成や仮店舗の家賃助成など、支援の拡充をすべきです。
 区内には、大島や東砂、亀戸地区などの中にも不燃領域率60%そこそこの地域が残されています。北砂地区が終わってからとせず、早急に不燃化を促進すべきです。見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2014年第4回定例会―きくち幸江議員(改正条例について)

 議員提出議案第22号、江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
 本条例案は、こどもの医療費の助成の対象について、現在の中学校卒業までを延長し、18歳になった年度の3月31日までに拡大するものです。
 今日、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らすこどもの割合を示すこどもの貧困率は、16.3%と過去最悪を更新し、6人に1人が貧困家庭に属するという深刻な事態にあることが明らかになりました。加えて、ことし4月からの消費税増税や円安による物価高が家計を締めつけています。
 本区においても、就学援助受給者は中学生で4割近くに上るなど、生活保護基準ぎりぎりの世帯も多い中、貧困の連鎖を断ち切り、人間らしい生活と発達を保障するための具体的な施策が求められています。
 本条例案で、新たに医療費助成の対象とする義務教育終了後から18歳までのこどもたちは、法律上も実態としても保護されるべき対象であるにもかかわらず、行政支援は不十分で、家庭の経済的困難により高校を中退せざるを得ない生徒がふえていることなども問題となっています。
 適切な医療の提供は、こどもたちの命を守り、健やかな成長を保障するために平等に提供されるべきものですが、全日本教職員組合作成の「保健室からの報告」高校生の部では、けがをして救急車が来ても、保険証がないからと乗ることを拒む、虫歯があっても医者に行かない、食事も十分ではなく摂食障害を疑うなど、命を守り、健やかな成長を保障するとはとても言えない状況が列挙され、上記団体を初め弁護士会など、こどもの貧困にかかわる団体や個人から、医療費助成の高校修了までの実施を含む医療体制の強化を求める意見が挙げられています。
 本区においては、こどもの健やかな成長と保健の向上、福祉の増進を目的としたこどもの医療費助成を、先駆的に中学校3年生まで対象とし、子育て世帯に歓迎されてきました。その対象を高校生等、児童福祉法に定める児童の規定である18歳まで拡大し、もって区民福祉の向上を図るため、本案を提出するものです。
 以下、内容について御説明いたします。
 条例のうち、用語の定義を定めた第2条の児童について、「15歳」を「18歳」に改めます。
 附則において、施行日を平成27年6月1日といたしました。
 以上、説明といたします。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , | コメントをどうぞ

2014年第4回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱2点にわたって、区長及び関係理事者に質問を行います。

  1. 江東区の行財政運営と来年度予算編成について
  2. 江東区のまちづくりについて

 初めに、大綱の第1は、江東区の行財政運営と来年度予算編成についてです。
 安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。これは、消費税大増税や集団的自衛権の行使容認、医療・介護など社会保障の改悪、さらに原発再稼働や労働者派遣法の改悪など、国民の声に背を向け、悪政を次々と強行してきたことに、国民の怒りと批判が広がり、安倍政権が追い詰められた結果です。
 この間、山崎区長は、社会保障の改悪を容認し、「推移を見守る」、「動向を注視する」などと答弁するだけで、政府に改悪中止を求める姿勢はありません。
 また、集団的自衛権の行使容認でも、「集団的自衛権は抑止力だ」、「江東区平和都市宣言も同じ趣旨だ」などと答弁しましたが、江東区平和都市宣言は、「二度と戦争はしない」、「武力は放棄する」とした憲法第9条に基づいて行われたものであり、他国とともに戦争をし、際限のない軍拡競争をもたらす抑止力論とは相入れないものです。
 さらに、消費税増税でも、区長は増税を容認し、増税後も景気は上向いているなどとの認識を示すなど、政府の主張をそのまま繰り返すだけです。
 地方自治体の最も重要な仕事は、住民福祉の向上です。区民福祉を向上させ暮らしを守るためには区民の立場で悪政をやめさせることが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 安倍政権は、総選挙を前に、来年10月からの消費税率10%への増税を1年半ほど先送りするとしました。これは安倍政権の経済失政をみずから認めたということにほかなりません。
 この間のアベノミクスによる異次元の金融緩和による物価の上昇と消費税率8%への増税によって、暮らしも経済も深刻な状況です。GDPは2期連続減少、実質賃金は15カ月連続マイナス。区民からは、「年金も減らされ、消費税の増税で、これ以上どこを削ればいいのか」、「売り上げが減って商売が続けられない」など、深刻な声が寄せられています。アベノミクスによって暮らしが悪化し、景気が落ち込む悪循環に陥っています。大企業が利益を上げれば景気はよくなるという安倍政権の経済対策を大もとから見直すことが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 日本共産党は、「消費税に頼らない別の道がある」と、国民の立場に立った改革の提案を行ってきました。第1は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保すること。第2には、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済対策によって税収をふやすことです。この2つの方策をあわせてとれば、社会保障や暮らしのための財源、財政再建のための財源もつくれます。
 消費税率10%への増税は、何年先に実施しようと、経済と暮らしを破壊する悪政に変わりはありません。政府に対し、先送りではなく、きっぱり中止するよう求めるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 山崎区長は、この間、国の悪政に追随するだけでなく、行財政改革と称し、生活保護の健全育成費や中学卒業者自立支援金の廃止、ひとり親家庭休養ホーム事業や景気対策融資など、区独自の施策を廃止しました。
 また、保育料の値上げ、スポーツセンターや文化センターの使用料の値上げと駐車場の有料化、胃がん、大腸がん、子宮頸がんなど、無料だったがん検診も有料化し、国民健康保険料は毎年値上げを繰り返すなど、負担増を実施するとともに、区民を生活保護に追い込むほどの保険料や区民税の徴収強化を進めてきました。
 さらに、この間、毎年人口が増加しているにもかかわらず、区の職員を削減し、学校や保育所の給食調理業務や用務業務、学童保育クラブや児童館、福祉会館などの民間委託を行い、区みずからが不安定、低賃金の労働者を増加させてきました。
 このような区民犠牲の行財政改革を行う一方、区は基金をため込み、平成25年度決算時点で基金総額は過去最高の886億円にも膨らんでいます。区民への負担増や施策の切り捨て、不安定雇用を広げながら莫大な基金をため込む区民犠牲の行財政改革は見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。
 区はさらに、今後、行財政改革の後期計画を策定し、引き続き民間委託の推進、区民への負担増、徴収強化を進めようとしています。
 第3回区議会定例会で報告された、計画に盛り込む個別項目には、生活保護事業のあり方の検討が新たに盛り込まれ、生活保護の訪問業務まで民間委託しようとしています。生活保護の訪問業務は、被保護世帯の生活実態を把握するなど、プライバシーにかかわる業務です。また、ケースワーカーは、被保護世帯の生活実態を把握した上でどのような支援が必要か判断するなど、極めて重要な業務を行っています。
 区は民間委託への検討の理由を、被保護世帯数の増加や支援の多様化に対応するためとしていますが、そもそも被保護世帯が増加しているにもかかわらず、十分な職員の増員を行ってこなかったことこそ問題です。
 被保護世帯の増加と支援の多様化に対応するためと言うのであれば、民間委託ではなく、社会福祉士の資格を持った専門職員を増員すべきではありませんか。見解を伺います。
 また、窓口業務のあり方検討では、豊洲シビックセンター内出張所での業務見直しを踏まえ、区民課等の窓口業務のあり方を検討することが新たに盛り込まれました。住民票や戸籍の記載内容は極めて重要な個人情報で、委託業者に幾ら守秘義務を課しても常に情報漏えいの危険にさらされることになります。窓口業務の民間委託は行うべきではありません。見解を伺います。
 さらに、後期計画では、後期高齢者医療保険料の徴収強化や庁舎駐車場の有料化の検討など、新たな区民への負担増が盛り込まれています。
 後期高齢者医療保険料は、見直しのたびに保険料が引き上げられ、年金の引き下げや消費税の増税で、払いたくても払えない状況が広がっています。保険料の滞納が発生しているのは、年金から天引きできない年間18万円以下の年金しかもらっていない世帯です。徴収強化策だとして正規の保険証を取り上げ、短期被保険者証や資格証明書になってしまえば、病院にかかれなくなり、命にかかわる事態になりかねません。資格証明書や短期被保険者証の発行は行うべきではありません。見解を伺います。
 また、庁舎駐車場の有料化は、相談や手続など、必要性があって区役所に来る区民に対して負担を求めるものです。気軽に来庁してもらうことこそ必要ではないでしょうか。受益者負担という理由で新たな負担を求めることはやめるべきです。見解を伺います。
 次に、本区の来年度予算編成について伺います。
 安倍政権のもと、区民の暮らしは厳しくなるばかりです。生活保護世帯は、10月時点で7,700世帯を超え、前年と比べ170世帯近く増加しています。国民健康保険料が払えない世帯は約3万世帯、被保険者の4割近くにも達しています。また、就学援助を受けるこどもの数も、小学生で22.6%、中学生では38.5%にもなっています。
 日本共産党江東区議団が実施した区民アンケートでは、暮らしが厳しくなったと答えた人が6割を超えています。区長は区民の生活実態について、どのように認識しているのか、伺います。
 安倍政権による悪政が進められているときだからこそ、区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。日本共産党江東区議団は、この間、区民アンケートに取り組むとともに、障害者や中小業者、医療関係者など、区内のさまざまな団体の皆さんとの懇談会を実施し、区民要望を伺ってきました。区長には、区民から寄せられた要望や区政の重要課題について、462項目に上る予算要望書を提出していますが、来年度の予算編成に当たり、区民生活の実態を踏まえ、以下の視点を盛り込むことを求めるとともに、見解を伺います。
 第1は、暮らしが厳しくなる中、命と健康を守るため、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、有料化したがん検診を無料に戻すこと、また、入院見舞金や重度介護手当の支給など、医療や介護の負担軽減策を実施することが必要だと思いますが、伺います。
 第2は、公立保育所の増設や特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、不足する福祉施設について、民間任せの姿勢を改めて、区の責任で増設すべきだと思いますが、伺います。
 第3は、こどもの貧困などが社会問題になる中、23区で一番高い保育料の引き下げ、こどもの医療費助成を18歳まで引き上げること、就学援助の対象拡大など、子育てや教育にかかる負担の軽減を行うべきだと考えますが、伺います。
 第4は、消費税増税で景気が悪化する中、景気対策融資の実施や、仕事おこしのための住宅リフォーム助成、店舗・設備改修助成など、中小企業への直接支援を行うなど、地域経済を支える中小企業支援を抜本的に強化すべきだと思いますが、見解を伺います。
 第5は、これ以上の民間委託は行わず、暮らしや福祉を支え、災害時などでも重要な役割を果たす区の正規職員の増員を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
 国民健康保険料を1人当たり年間1万円引き下げるのに必要な予算は約13億円、介護保険料を年間5,000円引き下げるには約6億円、がん検診を無料に戻すには約2,600万円、子ども医療費助成の18歳までの引き上げは約2億円あれば可能です。区の財政状況や886億円にも膨らんだ基金を活用すれば、財政的にも十分に実現できます。見解を伺います。
 大綱の第2は、江東区のまちづくりについてです。
 2002年、小泉内閣は、都市再生の名のもとに都市再生特別措置法を制定し、規制緩和で東京一極集中を進めてきました。
 東京都では、石原都政のもとで世界都市・東京を目指すとし、都心部を中心に同時多発的な開発を打ち出し、国と一緒になって大規模開発を進めてきました。
 江東区では、豊洲や有明など、臨海地域が国の都市再生緊急整備地域に指定され、超高層マンションが次々と建設されてきました。
 山崎区長は、この間、国や都の都市再生路線に追随し、「人口は力だ」と言って、学校受け入れ困難地区でのマンション建設を抑制する条例を廃止し、みずから大規模開発を促進してきました。一方、公共施設の整備は立ちおくれ、保育所や学校の教室不足は深刻な状況です。
 安倍内閣は成長戦略に基づき、都市再生特別措置法の改正や国家戦略特区で一層の規制緩和を行い、舛添都知事も東京大改造を掲げ、年内に長期ビジョンを策定するとともに、さらなる東京・都心集中を進める都市計画マスタープランの改定を行う予定です。
 これ以上の大規模開発促進は、江東区の公共施設の不足を一層深刻にしてしまいます。国や都の規制緩和による大規模開発促進政策への追随はやめ、見直しを求めるべきではないでしょうか。伺います。
 これまで住宅がほとんどなかった有明地域では、この間、大規模マンションが次々と建設される一方、人が生活する上で必要な施設などの整備が大きく立ちおくれる状況です。
 日本共産党江東区議団が実施した区民アンケートでも、有明地域には「公園がない、幼稚園がない、児童館も図書館もない」など、公共施設の整備を求める声が寄せられています。図書館や文化センター、子育て施設など、区として早急に整備をすべきではないでしょうか。伺います。
 また、有明北地区では、大手開発業者による1,750戸の大規模マンション建設計画を初め、オリンピック・パラリンピック後には、競技施設跡地は住宅用地として開発が進められていく予定です。
 東京都の地区計画では、有明北地区の人口フレームは3万8,000人ですが、区が今後行う公共施設の整備は、(仮称)第二有明小・中学校と保育所が1園しかありません。
 現在、人口2万9,000人の豊洲地域では、学校や保育所の不足が深刻です。公共施設を整備するための用地の確保も大変困難です。豊洲小学校や豊洲北小学校は増築を繰り返し、工事期間中はこどもたちにも負担がかかり、工事後も校庭が狭くなり、教育環境が悪化しました。
 豊洲地域以上の人口フレームを持つ有明地域で同じ過ちを繰り返さないためにも、人口フレームに見合った公共施設の整備計画を策定すべきではないでしょうか。また、東京都に対し、都有地の提供を求めるべきではないでしょうか。伺います。
 次に、辰巳団地の建てかえ問題について伺います。
 辰巳団地ではようやく建てかえ工事が始まりました。公共事業での入札不調などが相次ぐ中、工期のおくれなどが発生しないよう、着実な実施が求められます。
 辰巳団地は建設されてから47年余りたちますが、この間、一度も大規模修繕が行われていません。共用廊下の手すりもペンキがぼろぼろに剥げ、排水管清掃のたびに下水管が破損するなど、施設の老朽化は深刻です。全体の建てかえが終了するのは10年以上も先になります。建てかえが後になるところについては、耐震工事だけでなく、建物や設備の修繕を行うよう求めるべきではないでしょうか。伺います。
 この間、高齢者住宅、シルバーピアの設置を求める私の質問に対し、区は、東京都とも相談して検討していきたいと答弁していますが、いまだ具体化されていません。辰巳団地では高齢化が進み、3,200世帯の団地で70歳以上の居住者が約2,000人で、ひとり暮らし高齢者も増加しています。見守り支援を行うことのできるシルバーピアの設置を早急に都と協議すべきではないでしょうか。見解を伺います。
 辰巳団地の建てかえ計画では、新たに高齢者の福祉施設用地が確保されていますが、内容の具体化はまだこれからです。地域包括支援センターや特別養護老人ホーム、地域交流スペースなど、高齢者の生活を総合的に支援するための施設を整備すべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、カジノ解禁問題について伺います。
 安倍政権は、カジノ賭博場の合法化を成長戦略の目玉と位置づけ、カジノを解禁しようとしています。江東区臨海部にカジノが設置されれば、江東区のまちづくりに悪影響をもたらします。
 区長は、会議施設や展示施設、宿泊施設やこどもたちも遊べるレクリエーション施設とセットでカジノをつくる統合型リゾート(IR)について、観光振興や雇用創出など、経済活性化につながるとして、カジノ解禁を容認する立場を表明しています。
 IR施設の収益の約8割はカジノ賭博だと言われています。賭博は新たな付加価値を生み出すものではなく、単に人のお金を巻き上げるだけで、負ける人が多ければ多いほど収益が上がるような仕組みは、まともな経済対策とは言えません。
 また、IR施設は、顧客を全て囲い込み、周辺地域で使われるお金がカジノに全て吸い上げられてしまうことになり、江東区の観光振興にも役立たないと思いますが、見解を伺います。
 カジノは、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風を害し、暴力団の暗躍、犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響、ギャンブル依存症など、さまざまな問題を引き起こします。だからこそ賭博は現在、犯罪として刑法で禁じられています。
 私たち日本共産党江東区議団が行った区民アンケートでも、賛成が2割弱なのに対し、反対は6割近くにも上ります。江東区の健全な発展にとって大変な悪影響をもたらすカジノを解禁しないよう政府に求めるべきではありませんか。
 以上、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2014年第3回定例会―赤羽目たみお議員

 私は、日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。

  1. 介護保険制度と高齢者支援について
  2. 若者の雇用と生活支援について
  3. 教育問題について

 大綱1点目、介護保険制度と高齢者支援について伺います。
 介護保険について区民から、「高い介護保険料を払っているのに必要なときに使えない」、「利用料が高いのでヘルパーさんを断った」、介護現場からも、「職員の確保が厳しい」、「ゆとりを持って介護がしたい」など、多数の声が上がっており、介護保険制度の充実、改善が強く求められています。
 しかし、安倍政権はこうした願いに背き、介護保険制度の改悪を強行。今でさえ保険あって介護なしの状況をさらに深刻化させると、批判が広がっています。
 今回の制度改悪によって、要支援者は訪問介護、通所介護から外され、区が実施する新たな総合事業に移行されます。区民から「今までと同じサービスが受けられるのか」と不安の声が寄せられています。区は、これまでボランティアやNPOなどの地域資源や既存の介護事業者を活用して、必要なサービスを提供していくと答弁してきましたが、受け皿となるボランティアがどのくらい必要かという見当もついておらず、NPOの把握も進んでいません。また、介護事業者や社会福祉協議会、シルバー人材センターも対応は困難だと言っています。区はこうした状況をどう認識し、今後対応していくのですか、伺います。
 このまま移行されれば必要なサービスの提供ができないことは明らかであり、区民生活に重大な影響を及ぼします。区長は、安心して介護が受けられるよう、介護保険制度の見直しを求めるべきです。伺います。
 次に、介護保険料について伺います。
 現在、区は、来年4月からの介護保険料の見直しを行っています。私たち区議団が行った区民アンケートに、「年金は減る一方で保険料、医療費、電気代などが値上げされ生活が苦しい」、「介護保険料の負担が非常に重い」という声が多数寄せられています。来年も年金は削減され、消費税の増税も予定されており、生活が苦しいと嘆く高齢者に今以上の負担増は耐えられません。
 区は約18億円が見込まれる介護給付費準備基金を活用することや、特別区長会を通じて要望している国庫負担の引き上げを実現させるなど、あらゆる手だてを尽くし、介護保険料の負担を軽減すべきです。伺います。
 次に、特別養護老人ホームの増設についてです。
 現在、区の特別養護老人ホームの待機者は2,000人を超える深刻な状況です。区民から、「母の介護で疲れて病気になり倒れそうです。江東区の特別養護老人ホームに申し込んでいますが入れません。歩くのが困難で認知症も進み、昼眠って夜騒ぎ、介護者は眠れなくてつらいです」と、このように施設整備のおくれが家族介護者を精神的にも肉体的にも追い詰めています。
 我が党は、この間、都有地や国有地を活用して特別養護老人ホームの増設を求めてきました。このたび東京都は、特別養護老人ホームを整備する際の都有地貸付料の一層の減額と保証金の減免等を行う、新たな支援策を打ち出しました。この支援策を活用し、区として引き続き特別養護老人ホームの増設を行うべきです。伺います。
 次に、地域包括支援センターの充実について伺います。
 地域包括支援センターは、介護、医療、福祉などが連携をとり、高齢者の生活を総合的に支える重要な拠点施設です。ところが、現場からは、「職員が定着しない」、「1人で70件のケアプランの作成に追われ、訪問活動が困難」などの声が上がっています。増加する高齢者に対し、十分な支援が行えていない状況をどう認識していますか、伺います。
 区は地域包括支援センターの機能が十分発揮できるよう一層の増員配置など、体制強化を図るべきです。そのためには、全ての在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行し、充実させ、きめ細かい支援を行うべきです。区は移行について、「今後、考えていきたい」と答えていますが、高齢者人口が急増する中で速やかに整備すべきです。
 さらに、高齢者の生活実態を直接把握し、区が中心になって暮らしを支えるために、区直営の基幹型地域包括支援センターを整備すべきです。あわせて伺います。
 大綱2点目、若者の雇用と生活支援について伺います。
 今、若者を使い捨てるブラック企業のような違法、無法な働かせ方が、学生やアルバイトにも広がり、ブラックバイトという新たな社会問題が起きるなど、若者の雇用と暮らしを取り巻く現状は厳しさを増しています。
 私たち区議団にも、「パートで働いているが手取りは16万円、生活するのがやっとで貯金はできない。将来のことを考えると不安でいっぱい」、「上司からのパワハラに耐え切れず退職した。再就職したいが仕事がなく、自分は必要とされていないと思う」という切実な声が多数寄せられています。区内でも深刻な若者の実態について、区長の認識を伺います。
 安心して働き、暮らしたいという若者の願いに反し、安倍政権は、違法であるサービス残業の合法化や不安定雇用を拡大させる労働者派遣法の改定など、労働法制の大改悪を推進していることは許せません。区長は我が党のこれまでの質問に対し、「国の審議の動向を見守る」などと答弁してきましたが、若者が人間らしく働き、成長できる雇用のルールに改善するよう求めることが必要です。区長は政府に対し、労働者派遣法の抜本的改正を行い、正規雇用の拡大を図ること、さらに、最低賃金を1,000円以上に引き上げることを求めるべきです。伺います。
 多くの若者が、労働基準法を初め、労働者としての権利や雇用主の責任について何も知らされず、低賃金・長時間労働を押しつけ、若者を使い潰すブラック企業やブラックバイトで働きながら泣き寝入りの状態になっています。労働法を知らないがゆえに不利益を受ける若者を減らすために、東京都が発行している冊子「ポケット労働法」を成人式の案内に同封するなど、積極的に活用すべきです。伺います。
 若者の相談に乗る窓口を設置することも重要です。就職や仕事などに関して悩みがある若者の職業的自立を支援し、雇用問題の相談と解決を図るため、窓口を直接区の事業として取り組むべきです。伺います。
 次に、ひきこもり支援について伺います。
 雇用破壊や労働条件の悪化が進み、ひきこもりや若年無業者など、人間的自立に困難を抱えている若者がふえています。15歳から34歳のひきこもり者数は、都が行った調査によると、都内で2万5,000人、江東区内でも760人以上と推計されています。
 私のところにも、「派遣社員で働いていた息子が体調を崩し、雇いどめに遭ってから2年以上、家から出ようとしない。どこに相談したらいいのかわからない」という声が寄せられています。支援策の拡充が強く求められています。区長は、きめ細かい支援を行うために実態調査を行うべきです。さらに、足立区が行っているひきこもり者への訪問相談や居場所の確保、社会体験事業などを江東区としても行うために、医療や福祉、教育など、関係機関と連携して常設の総合支援窓口を設置すべきです。伺います。
 次に、若者の住宅支援について伺います。
 居室が極端に狭く、建築基準法などに抵触している危険な脱法ハウスが社会問題になるなど、低賃金、非正規雇用の拡大に加え、社会保障の負担増や消費税増税で、若者の住まいの確保が困難な状況が続いています。こうした問題の原因は、都営住宅を全くつくらず、単身者への住宅対策が軽視され続け、民間賃貸住宅家賃の高負担を放置してきた住宅政策にあると言わざるを得ません。区長は、都営住宅の建設や低所得の若年単身者を都営住宅の入居対象に加えるよう、東京都に求めるべきです。
 また、区として、低所得の若者などを対象に家賃補助制度を創設することや、区内の空き家の実態調査を行い、シェアハウスなどに転用できる住宅は、区の責任で調整・あっせんする制度を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 大綱3点目は、教育問題について伺います。
 まず、いじめ問題についてです。
 先月、江東区いじめ防止基本方針が策定され、今後、各学校の基本方針がつくられると聞いています。いじめを防止するためには、こどもがいじめられずに安全に生きる権利を持っていることを明らかにし、それを保証することが重要だと考えますが、区教育委員会の見解を伺います。
 次に、区のいじめ防止基本方針では道徳教育の充実が示されています。市民道徳が重要なことは言うまでもありません。しかし、多くの関係者が指摘しているように、道徳教育の名で一方的に規範意識を教えるやり方は、いじめの解決をおくらせ、陰湿化させる危険があります。何よりも全てのこどもが人間として尊重されることを教える人権教育を重視すべきと思いますが、見解を伺います。
 学校の基本方針策定に当たっては、教職員が情報を共有し、学校全体で知恵と創意を結集して対処することが重要です。各学校でつくられる学校いじめ問題対策委員会は、いじめを発見したときの機敏な対応を初め、相談窓口、情報収集、いじめの対応の中心として動きやすい組織となるよう、また、いじめ防止等の創造的な教育実践を支援するような組織にすべきです。伺います。
 いじめのない学校づくりのためには、教育条件の拡充が不可欠です。今、学校現場では、教職員同士を評価し合う主幹教諭制度の導入や授業時間の増加によって、長時間・過密労働が常態化し、こどもが抱えている悩みや心の声に耳を傾ける余裕が持てないという声が上がっています。
 教職員を増員するとともに、多過ぎる報告や事務処理を教職員参加のもとで整理し、教職員一人一人がこどもたちに向き合うことができ、多様な価値観や課題、困難を抱えるこどもたちを支え、成長できるような学校づくりを進めることが必要です。そのためにも、「生徒一人一人に目が行き届くようになった」など、試され済みの少人数学級を全学年で実施するよう、国や東京都に求めること。さらに複雑化する家庭の問題などに応対するスクールソーシャルワーカーを増配置すべきです。伺います。
 いじめ問題の根本的解決を図るためには、これまでの学校と教職員に対する上からの一方的な管理統制主義、そしてこどもたちへの過度な競争、選別教育を改め、教職員や学校の創造性を励まし、全てのこどもたちが生き生きと学び、それぞれの能力を豊かに伸ばせる教育を目指す方向へ、教育のあり方を転換すべきです。伺います。
 次に、教育費負担の軽減について伺います。
 憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。しかし、実際には制服や体操着代、給食費、修学旅行の積み立てなどは保護者負担となっており、消費税増税など経済環境が悪化するもとで、教育費負担を軽くしてほしいという声が大きく広がっています。お金の心配なく安心して勉強できる条件を保障することは、国や自治体の重大な責任です。
 区は、就学援助の認定基準を引き上げ、支援対象の拡大を図るべきです。また、負担が重い給食費について、品川区、葛飾区では多子世帯の給食費に補助を行い、文京区ではひとり親家庭を実質無料にしています。江東区も給食費負担の軽減を図るべきです。あわせて伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2014年第3回定例会―赤羽目たみお議員(動議提出)

 この際、動議を提出いたします。
 ただいま一括議題となりました認定案第1号から認定案第4号までの4件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
   (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: | コメントをどうぞ

2014年第3回定例会―そえや良夫議員

 日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。

  1. 集団的自衛権行使について
  2. 消費税増税と中小事業者支援について
  3. 自治体の役割を投げ出す本区の行財政計画について
  4. 子ども・子育て支援新制度について

 第1は、集団的自衛権行使についてです。
 7月1日、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定をした後も、国民の批判が広がり続けています。世論調査では、「反対、評価しない」が、閣議決定直後から過半数にのぼり、8月上旬の調査では6割近く、20歳から30歳の若者では7割近くに達しています。自民党元幹事長の古賀誠さんや小林節慶応義塾大学教授、公明党の元副委員長だった方などが、安倍政権の危険な暴走に、「戦争の怖さを知らないもの」、「憲法第9条を壊す」、「立憲主義を否定」など、厳しく批判しています。
 安倍首相は、国内では「閣議決定によっても何も変わらない、今までどおり」と言いながら、外遊先では、「閣議決定を具体化するために法体系を一新する」と、危険な狙いを隠しません。日本の進路にかかわる重大な問題です。
 ところが、区長は、前定例会での我が党議員の質問に、「国や国会の動向を見守る」と繰り返し、何一つまともに答えませんでした。あなたは集団的自衛権行使を容認するのですか、伺います。
 本区でも、自衛隊が住民基本台帳を閲覧し、18歳から26歳までの若者に入隊を働きかけています。戦争になればこうした若者が戦場に駆り出され、殺し合いをさせられます。また、戦場に行かなくても、戦争が起これば多くの国民が犠牲になります。
 原爆で多くの命を奪われた広島・長崎市でのことしの平和祈念式典では、被爆者から集団的自衛権行使容認の閣議決定に批判が相次ぎました。
 3月10日の東京大空襲で数万人もの犠牲者を出した本区は、平和を希求する江東区民の強い願いに基づき、「我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念と、「非核三原則」を堅持していくことを強く求める」との平和都市宣言を採択しています。集団的自衛権行使は、この本区平和都市宣言と相入れないものと思いますが、認識を伺います。
 また、憲法尊重・擁護義務を持つ区長として、同じく憲法擁護義務を持つ政府に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求めるべきではありませんか、伺います。
 第2は、消費税増税と中小事業者支援についてです。
 4月からの消費税増税強行に、高齢者は「年金は下げられ、消費税も保険料も上げられて暮らしていけない」と悲鳴を上げています。都内屈指の商店街、砂町銀座商店街でも、「昨年より売り上げが1割減った」などの声が上がっています。区長は我が党の質問に対して、「消費税増税は社会保障のために必要」と答えてきました。しかし、ことしの消費税増税分5兆円のうち、社会保障のために使われたのはわずか1割、5,000億円にすぎません。消費税増税が社会保障のためどころか、区民の暮らしや営業に深刻な打撃となっています。区長の認識を伺います。
 消費税増税を機に個人消費も国内総生産も大きく落ち込み、最近の世論調査では、来年10月の消費税増税について、見送り、反対が、合わせて8割に上ります。政府に対し、来年10月の増税中止を速やかに決断するよう求めるべきです。伺います。
 次に、国の経済施策についてです。
 安倍政権の経済政策でもうけをふやしたのは大企業だけで、末端まで潤うどころか、実質所得は低下し、景気の先行きが懸念されています。この上、さらに大企業のもうけのために、労働法制の改悪や外形標準課税の拡大などで暮らしや中小企業を痛めつければ、景気は悪化するばかりです。
 「アベノミクスは失敗しつつあるのか」との社説を掲げたイギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズは、創出された雇用の多くは低賃金と指摘し、正社員と非正規雇用労働者との格差を縮める必要性を強調しています。国に対し、実質所得をふやし、GDPの6割を占める個人消費を拡大する政策に切りかえるよう求めるべきです。伺います。
 次に、区内中小事業者への支援体制についてです。
 安倍政権の経済政策が区内中小事業者の経営を一段と困難にしています。ことし6月に制定された小規模企業振興基本法を踏まえ、区独自の支援を強化し、地域経済の活性化に力を尽くすべきです。区長、伺います。
 区は、昨年、製造業と商店街を対象に産業実態調査を実施しました。しかし、委託業者によるアンケート調査がほとんどで、区職員もかかわった訪問調査は製造業の26社のみ、商店街は歩いて視察しただけ。調査報告には、具体的な支援策もありません。
 同様の調査を行った荒川区では、区の職員が巡回相談員と一緒に事業所を訪問調査、猛暑の中で働く現場を見て、小規模事業者を対象に、上限100万円、補助率25%の荒川区小規模事業者経営力強化支援事業を始めました。墨田区は、17人の巡回指導員を中心に3,551社を訪問調査、並行して行った事業承継等についてのアンケート調査とあわせて、区域内の産業・技術の集積を継承するための取り組みを強化しています。
 区長の中小事業者支援に対する構えが問われます。本区の製造業の事業所数は、墨田区とほぼ同じです。しかし、巡回相談員は、墨田区17人に対し本区はわずか5人、3分の1以下です。経済課職員も巡回相談員も大幅に増員し、支援体制を抜本的に強化すべきです。伺います。
 次に、具体的な支援策についてです。
 製造業の調査では、加工を中心とする事業者の4割近くが機械、設備の老朽化で、また、2割以上が建物の老朽化で困っていると答えています。一方、経営状況は横ばい、または不振が、あわせて6割以上を占め、老朽化した設備等の改善を決断しにくい実情がうかがえます。速やかな訪問調査と改修に対する助成事業を行うべきではありませんか。伺います。
 商店街については、役員の高齢化が進んでいることなどを踏まえ、早めに個店支援策にかじを切りかえる方向も必要との指摘があります。老朽化した設備や地代の更新などを機会に、廃業している商店は少なくありません。「ことみせ」のような個店紹介事業では間に合いません。商売の継続、世代継承を支援するためにも、設備や備品などの更新に対する補助事業に速やかに踏み出すべきです。伺います。
 区内の小規模事業所のうち建設業の数は、小売り、飲食業に次ぐ大きな位置を占めています。しかし、依然仕事が少ないなど苦労をしています。中小建設業者の支援を地域経済活性化のためと位置づけた住宅リフォーム助成は、全国的には5つの県と556区市町村で、都内でも4区5市1町で実施され、業者からも利用した住民からも大変喜ばれています。本区でも速やかに取り入れるべきです。伺います。
 第3は、自治体の役割を投げ出す本区の行財政計画についてです。
 歴代政府は財界の言いなりに、行革の名のもと、社会保障費削減と規制緩和を進め、自治体に対しては、民間活力の活用などとして正規職員を削減し、非正規労働者への置きかえと民間委託の拡大を押しつけてきました。その結果、低賃金、不安定労働が拡大し、区民サービスが低下するなど、さまざまな問題が起きています。
 保育所の運営委託は、運営費3,500万円の引き下げと、直営時には実施しなかった長時間保育の実施が最低条件となっています。価格を引き下げ、より多くの仕事を求める、まるで大企業の下請いじめではありませんか。
 しわ寄せを受けた保育士は、重い責任と劣悪な処遇のため、わずかなきっかけで退職、保育士がころころ変わり、経験年数が浅い保育士が多いことに、保護者からも不安の声が上がっています。さらに、保育士が確保できず、こどもを定員まで受け入れられない事態まで起きています。さらなる運営委託は中止すべきです。
 給食調理業務の民間委託では、こどもたちに安全な給食を保障するために、新たに各園ごとに非常勤栄養士を配置しています。
 また、委託先労働者は、期間12カ月の契約社員での募集も多く、賃金は区職員の半分程度、一緒に働くパート労働者の時給も900円前後にすぎません。民間委託の拡大は、低賃金、不安定雇用を拡大しています。しかも、民間委託は経費削減にもなっていません。給食調理業務を委託した23園の平均委託料は、1園当たりおよそ1,380万円で、直営で調理する人件費を上回り、民間委託にかかる経費全体では、年間合わせて9,000万円を超える支出増加となっています。委託業者をピンはねでもうけさせているだけではありませんか。保育所給食調理業務の民間委託拡大は中止すべきです。伺います。
 次に、技能系職員の削減問題についてです。
 区は、道路や街路灯などの点検・補修作業や集中豪雨の際の対応など、区民の安全確保に欠かせない技能系職員の削減を推し進めてきました。その結果、土木事務所の職員は、平成12年の70人から24人に、およそ3分の1に減らされ、今では集中豪雨でも当日では土のうも持ってきてもらえません。
 また、道路事務所では、昨年まで職員が3つの班をつくって区内を巡回し、点検・補修などを行ってきました。それがことしから2班体制に縮小され、8月から11月までの4カ月間だけ民間委託で補充されました。しかし、不良箇所を見つけても、作業の中身は区職員の判断が必要で、緊急時の対応におくれが出る心配があります。技能職の業務委託は、技能の継承を困難にし、区民の安全をないがしろにするものです。技能系職員を採用し、正規職員による保守点検体制を強化すべきです。伺います。
 次に、窓口業務の民間委託についてです。
 窓口業務の民間委託についての我が党議員の質問に、区は前定例会で、既に実施している足立区の状況を注視すると答えました。
 その足立区の民間委託について、東京法務局は、戸籍受け付けは判断業務であり、民間がやることは戸籍法違反として改善を指示。この指示に基づいて、区の職員が関与したら、今度は東京労働局が、偽装請負に当たり、労働者派遣法違反と断定しました。しかも、区民からは、「2月に入籍、4月に養子縁組の手続をしたが、ともに1日がかり」という批判も寄せられ、記者会見で足立区の近藤区長は、「窓口で長時間待たせてしまった」と謝罪。委託前に比べて経費が1,188万円余計にかかることも認めました。
 窓口業務は、区民の生死や所得状況などの人権、プライバシーにかかわる情報を取り扱うもので、ベネッセ事件のように流出したら取り返しがつきません。窓口業務の委託は検討そのものを取りやめ、正規職員による安全で良質な区民サービスの提供体制を強化すべきです。伺います。
 次に、行財政改革と区民の暮らしについてです。
 区は、施設使用料などの定期的な値上げや区税、国民健康保険料の徴収強化を行革の柱の一つに位置づけ、一昨年は文化・スポーツ施設の使用料、利用料の大幅値上げ、昨年は無料で行ってきたがん検診の有料化、さらに今後も受益者負担の名目で区民への負担強化を進めようとしています。また、財政基盤の強化を掲げ、特別区民税、国民健康保険料滞納者の生活費を差し押さえるような徴収強化。そうしてため込んだ基金は過去最高。本末転倒です。住民福祉向上という自治体の本旨に立ち返り、ため込み主義を改めて、区民負担の軽減、暮らし応援に切りかえるべきです。伺います。
 第4は、子ども・子育て支援新制度についてです。
 新制度は、保育の市場化を目指した制度改革をベースに従来の規制を緩和するもので、不安と改善を求める声が上がっています。しかし、区の保護者に対する直接の説明はいまだに一度も行われず、保育園に国がつくったパンフレットを置いておくだけ。余りにもひど過ぎます。全ての保護者に速やかにわかりやすく説明すべきです。伺います。
 次に、保育施設及び運営に関する基準を定める条例についてです。
 本区では、こどもたちの安全で健やかな保育を保障するために、国が定めた最低基準に上乗せして、区独自の保育面積や保育士の配置基準をつくってきました。
 例えばゼロ歳児室1人当たりの保育面積は、国の基準3.3平方メートルに対し、本区は5平方メートルに。保育士の配置も、1歳児では、こども6人に保育士1人の国基準に対し、本区はこども5人に保育士1人、さらにゼロ歳児が9人以上いる保育所に看護師を配置するなどです。
 しかし、区が新たに定める施設及び運営に関する基準を定める条例案には、これまで積み上げてきた肝心の上乗せ部分は全く記載がありません。区は新制度になっても、認可保育所の面積基準や保育士の配置基準は、現在の水準と変わらず、維持・継続すべきと答えてきました。それならば新たに定める条例に、これまで本区がつくり上げてきた基準を明記すべきです。伺います。
 また、新制度では、新たにゼロ歳から2歳児を対象にした、定員19人から6人の小規模保育と5人以下の家庭的保育が、認可施設とされますが、その保育士配置基準の引き下げは、こどもの命にかかわる重大問題です。
 小規模保育B型では、保育士が職員数の半分で、小規模保育C型と家庭的保育では、保育士がいなくても認可施設とされます。現行では、認可外とされる水準への引き下げです。しかし、保育施設での死亡事故は、厚生労働省の調査でも、ゼロ歳から2歳児が8割を占め、しかも、保育士の配置等が不十分な認可外施設での事故は、認可施設の2倍以上に上ります。新たに認可される小規模保育などの保育士配置基準の引き下げは、こどもの命を脅かすものです。現行認可基準の引き下げは許されません。小規模保育の施設と運営基準に現行の区の基準を盛り込むべきです。伺います。
 次に、施設の安全基準についてです。
 新制度で、建物の4階以上に保育室を設置する場合に、これまで義務づけられてきた屋外避難階段の設置が外されたのは問題です。ビルの一室での保育が想定される小規模保育は、こどもの安全や災害時の避難を考慮し、設置は原則2階までとし、3階以上となる場合は、屋外避難階段等の設置を義務づけるべきです。伺います。
 次に、放課後児童健全育成事業についてです。
 現在、学童クラブ及び江東きっずクラブB登録事業は、家庭にかわる居場所を保障するため、各施設とも教員、保育士などの資格を持つ2人以上の指導員により運営されています。ところが、新制度に伴って示された条例案では、有資格者は1人以上とされています。新制度移行に紛れてのこどもの保育環境の引き下げは許せません。現行どおり2名の有資格職員の配置とすべきです。伺います。
 次に、待機児童対策についてです。
 待機児童解消に向け、保育施設の増設が図られていますが、一方で、園庭がない保育園がふえ、公園への園児の集中、水遊び、プール遊びができないなど、施設面での新たな課題が生まれています。
 また、民間委託の拡大や営利目的の株式会社の参入が、保育士の処遇を悪化させ、保育士の入れかわりが激しくなって、保育士の質の低下が心配されています。
 特に株式会社が運営する認可保育所では、園長自体が開園後1カ月や半年程度で交代する例があり、1年程度での交代も珍しくありません。安定した保育を保障する上で極めて重大な事態です。実態を調査し、問題ある法人には改善を求めるべきです。伺います。
 保育環境と質を維持しながら待機児童解消を進めるためにも、民間任せにせず、都有地活用の新たな制度も活用し、区立認可園の増設を図るべきです。
 以上、伺って質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

2014年第2回定例会―斉藤信行議員

 私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について伺います。

  1. 地方自治体をめぐる状況とその役割について
  2. 労働法の改悪について
  3. 教育問題について

 まず、第1は、地方自治体をめぐる状況とその役割についてです。
 安倍政権による地方交付税の削減、福祉・医療の大改悪、加えて高齢化と人口減少などにより、自治体は厳しい状況に置かれ、住民福祉の増進という使命が果たせない状況に追いやられつつあります。
 23区でも、法人住民税の一部国税化で独自財源が539億円も国に吸い上げられ、本区も30億円減収の影響を受けます。特別区長会の対応のおくれもあり、23区の独自財源である法人住民税の一部国税化を許したことに、区長はどのような認識をお持ちか。消費税が10%に引き上げられたら、さらに国税化が拡大されると危惧されています。国税化の撤回と復元を国に求めて、今後どう運動していくつもりか、伺います。
 今、自治体は、平成の大合併で住民に身近な仕事が遠くなり、交付金削減の追い打ちで一層疲弊しています。政府は、財界、大企業の要求に沿って、地方を大再編する道州制の導入への動きを強めています。これに対し、全国町村会や自治体の首長、議会、住民から、「中央集権が強まる」、「地方自治の破壊だ」と、厳しい批判の声が上がっています。道州制は23区の統合にも連動するもので、住民不在、地方自治破壊の道州制には反対すべきです。伺います。
 地方自治体は、最も身近な住民自治として、命と暮らしを守る防波堤の役割が一層求められています。山崎区政は、この間、行財政改革と称し、民間委託、職員削減、非正規雇用の拡大など、自治体の役割を放棄し、加速させています。本区は、既に120もの施設を民間に委託し、利潤追求の株式会社にまで委託しています。自治体の仕事は利潤を目的にするものではなく、株式会社に委託すれば、そのしわ寄せが労働者の低賃金や労働条件の悪化を招き、利益をさらに上げるため、委託料の引き上げ要求へとつながりかねません。
 株式会社に委託している自転車駐車場で働いている人は、時給870円で、最低賃金869円を1円上回るだけであり、法違反ぎりぎりの状態で、「ひど過ぎる」との声も上がっています。
 区が委託している保育園でも、賃金が低く仕事はきついなど、ある保育園では平成22年度で10人、平成23年度で6人も保育士がやめ、他の保育園でも同様の事態が起き、園児への影響も懸念されます。
 学校給食調理業務でも、パートで時給900円前後と賃金が低く、入れかえが激しく、ワーキングプアを生み出しています。こうした民間委託の実態をどう受けとめているのか。賃金の引き上げを委託先に求めるべきです。伺います。
 公共サービス基本法は、「良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、労働条件の確保、労働環境の整備に必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、委託先についても自治体にその責任を課しています。ところが、本区は、委託先の労働者の賃金、労働条件の把握もしていません。法に基づき労働条件を把握し、必要な施策を講ずるべきです。伺います。
 自治体と契約する事業者に、一定額以上の賃金の支払いを求める公契約条例を制定する自治体が広がっています。都内でも渋谷区、新宿区、台東区、足立区、千代田区、国分寺市、多摩市などに広がっています。良質なサービスを提供し、労働条件の改善から本区も公契約条例を制定すべきです。伺います。
 次に、窓口業務の民間委託について伺います。
 区は、窓口業務の民間委託に向け、有限責任監査法人トーマツに調査を委託し、その報告書が1月に提出されました。それによると、平成27年4月の実施を想定し、ことしの8月から事業者選定に入るとされています。今後、窓口業務を民間委託するつもりか、伺います。
 足立区が、戸籍、住民票などに関する窓口業務を1月から民間会社に委託しました。さまざまな問題が発生しています。東京労働局の立ち入り調査まで行われ、委託先の労働者の業務実態が、違法な偽装請負の疑いで改善指示が出されました。戸籍や課税、国民健康保険など、区民のプライバシーが委託によって外部に漏れるなどの危険性があります。サービスが向上するどころか、手話通訳や外国人の通訳も簡単に利用できなくなり、待ち時間が逆に長くなるなど、住民から厳しい批判と、直営に戻すことを求める声が上がっています。こうした実態をどう認識しているのか、伺います。
 平成27年オープン予定の豊洲シビックセンターの窓口業務について、住民票や戸籍などに関するものを含め、民間に委託することを検討していると聞いています。戸籍や個人のプライバシーに係る窓口業務は、足立区の例にあるように民間委託すべきではありません。伺います。
 職員を削減し続け、際限のない民間委託を進め、地方自治体の役割をみずから否定するような行革は、矛盾が広がる一方です。根本的に見直すべきです。伺います。
 第2に、労働法の改悪について伺います。
 安倍政権は、成長戦略において、企業が世界一活躍しやすい国にするとして、法人税のさらなる減税や派遣労働の規制緩和、残業代ゼロなど、労働法の大改悪をやろうとしています。労働者派遣法は何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く労働者をふやし続けてきました。それでも「派遣労働者の常用雇用代替の禁止」、「派遣労働は一時的・臨時的業務に限定」という大原則を取り外すことはできませんでした。企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。
 こうした雇用の大原則を投げ捨て、一層大規模かつ公然と正社員を派遣労働者に置きかえることができるようにする派遣労働の拡大は、労働者全体の賃金を引き下げるとともに、異常な長時間労働など、労働条件の悪化をもたらします。労働組合の連合、全労連、全労協など、ナショナルセンターの違いを超えて反対に立ち上がっています。全労働者に影響する労働者派遣法改悪に反対し、政府に撤回を求めるべきです。伺います。
 厚生労働省は、5月28日、産業競争力会議に残業代ゼロ制度の導入を示しました。現行労働基準法では、1日8時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば労働者は際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても自己責任として片づけられかねません。
 厚生労働省は、月80時間以上の残業は極めて危険性が高いとして、過労死との関連性を認めています。長時間労働やサービス残業が区役所内にも存在しています。首相は、残業代ゼロは対象が限定的と言っていますが、産業競争力会議で幅広い労働者を対象にする意見も出されるなど、一度導入すれば対象は拡大されていきます。労働者・若者の使い捨てやブラック企業の一層の横行を招きます。
 今、サービス残業の根絶、最低賃金1,000円以上、解雇規制など、人間らしく働けるルールの確立こそ必要ではないでしょうか。区長は区役所の労働実態を是正するとともに、特別区長会や全国市長会にも呼びかけ、労働法の改悪に反対していくべきです。あわせて伺います。
 第3に、教育問題について伺います。
 教育委員会制度の改変に、教育関係者、父母から不安と反対の声が相次いでいます。教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育の反省の上に立って、教育行政を文部省、行政の直接的な指導と統制のもとから外し、教育の政治的中立性、専門性を確保しようとしてつくられた制度です。今の教育委員会はさまざまな問題を抱えながらも、区長から独立した合議制のもと、政治的中立と安定した教育行政が行われるようにしたものです。
 ところが、政府が国会に提出している法案は、首長の権限を強化し、国も積極的に関与できるようにする。教育委員会委員長と教育長を統合し、新教育長を新たに設け、首長に任命・罷免する権限を持たせる。自治体の教育政策の大もととなる大綱の決定権を首長に与えるなど、「首長がかわるたびに教育方針が変わりかねない」との声や、「教育の自主性を破壊するもの」、「教科書選定で自主性が消える」など、批判と反対の声が上がっています。こうした教育関係者や父母の声をどう受けとめているのか、伺います。
 教育長は、我が党の質問に対し、「国会の議論を注視していく」と答え、教育委員会制度改変の本質には全く触れようとも、見解を表明しようともしませんでした。全国では多くの教育委員や教育長が、教育の自主性、政治的中立性に懸念を表明する意見を述べています。改めて教育長の見解を伺います。
 次に、教科書選定について伺います。
 沖縄県八重山地区の竹富町が、地区内の他の市町が使っている育鵬社版とは違う中学公民教科書を採択し、使用していることに、下村文部科学大臣が同町教育委員会に、育鵬社版の採択を強要するなど、異常な政治介入を行って国民から強い批判が上がりました。
 教科書調査委員もPTA連合会も校長会も、育鵬社版導入に反対していました。育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を美化し、南京大虐殺や従軍慰安婦など、歴史の事実を消し去ろうと意図するものです。今、全国的に靖国派と言われる勢力が、育鵬社の教科書を採択させようと画策しています。
 侵略戦争を美化し、アジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を全国の学校で使わせようとする、これらの勢力の圧力に区教育委員会は左右されてはなりません。教科書選定は、現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。現場で教える教師の意見を最大限尊重して選ぶべきです。教科書選定に対する教育委員会の見解を伺います。
 次に、全国学力テストについて伺います。
 4月22日、国語と算数・数学の2教科のテストが行われました。文部科学省は、8月下旬をめどに、都道府県別の平均正答率を公表するとしています。これまで文部科学省は、序列化や過度な競争を招くことを理由に、市町村や学校ごとの平均点公表を禁じていました。安倍内閣はそれを覆し、自治体の判断で公表可能としました。こどもが傷つき、点数を上げるためのテストの練習や、朝の時間に学校独自のテストが行われるなど、競争教育を一層激化させるものとなっています。このような全国学力テストは中止すべきです。そして、結果の公表はすべきではありません。あわせて伺います。
 安倍政権は、集団的自衛権の行使や戦争ができる国づくりを教育分野に広げようとしています。我が党はこうした動きを絶対に許さない国民運動を展開することを表明し、私の質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: お知らせ | タグ: , , | コメントをどうぞ

2014年第2回定例会―きくち幸江議員

 日本共産党江東区議団を代表し、質問します。

  1. 子ども・子育て支援新制度について
  2. 高齢者の見守り支援について
  3. 本区の水辺と緑の公園整備について

 第1は、子ども・子育て支援新制度についてです。
 政府は、これまでの幼稚園、保育所のあり方を大きく変える子ども・子育て支援新制度を、来年4月から本格実施させようとしています。この制度については、政府の当初案に対し、幼稚園や保育所関係者から多くの批判があって修正され、保育所に対する自治体責任の後退や幼稚園への保育の強要などは削除されました。しかし、企業が参入できる条件を緩和し、施設面積や保育士配置などが低水準でも小規模保育として認可するなど、多くの問題を抱えた制度です。本区はこれから、極めて短期間で事業実施に向けた準備を迫られることになりますが、各施設の基準設定、利用要件などは、事業全体にわたって現行水準を下げることなく、より改善されたものとなることを基本に据えるべきと考えます。まず伺います。
 次に、区が対応すべき具体的課題についてです。
 まず、保育施設の基準設定についてです。
 本区はこれまで、保育所の保育面積や保育士配置について、国基準に上乗せして保育環境の改善をしてきました。新制度においても、本区の現行基準を守り、さらに充実を図るべきです。
 また、新制度で新たに認可施設とされる小規模保育などは、保育士の配置がなくてもよいなど、保育水準に大きな格差がありながら、同じ認可施設とするのは問題です。国に改善を求めるとともに、区として、地域型保育事業の保育面積、保育士配置は、認可保育所と同じ水準の保育が受けられるように設定すべきです。
 また、調理室や避難階段の設置、人員の加配など、命を守り成長保障に必要な基準は引き下げることなく、全ての施設に義務づけるべきです。伺います。
 次に、認証保育所への対応についてです。
 本区において、施設数で65、定員で2,000名を超える認証保育所は、新制度では位置づけがありません。今後5年間で、いずれかの認可施設へ移行することになりますが、事業者からは今後の運営について、保育所には小さく、小規模保育には広過ぎるということや、2歳までの小規模保育にして3歳からの受け皿があるのかなど、不安の声が上がっています。移行を急がせず、準備が整うまで事業継続ができるように制度として残すよう都に求めるべきです。
 また、今後の方向として、保護者が強く入所を希望している認可保育所に移行できるように、施設の確保、保育士の確保について都の行政支援を求めるべきです。伺います。
 次に、保育認定についてです。
 新制度では、保育の必要性と必要量の認定を受けなければ、幼稚園や保育所の利用ができません。障害や育児休業などの場合、認定が受けられるのか。また、保育の受け入れ時間が異なることになれば、これまでの保育プログラムが生かせなくなるのではないかなど、不安の声が上がっています。父母や保育所の声をよく聞き、必要な保育が保障され、保育所運営に混乱のないように、要保育度の認定、保育士の配置を行うべきです。伺います。
 次に、保育料についてです。
 保育料は、国が示した徴収基準をもとに応能負担で区が決めます。本区の保育料はこれまでも高く、引き下げるように求めてきました。新たな保育料の設定は、現行の負担額を上回ることのないように引き下げるべきです。また、保育所以外の施設は直接徴収となるため、保護者の病気や失業などで収入が激変した場合、迅速に見直しができるようにし、保育料滞納を理由に契約解除とならないように、事業者への指導基準をつくるべきです。
 新制度では、特別な保育の実施や施設整備をした場合は、保育料以外に上乗せ徴収ができることになりました。しかし、公的保育では、全てのこどもに平等で公平な保育が保障されるべきであり、保育料以外の徴収は認めるべきではないと考えます。いかがですか、伺います。
 次に、財源問題についてです。
 新制度では、保育の量と質の確保がうたわれてきましたが、課題となっていた保育士の給与や保育士配置の改善も極めて不十分な上、保育時間延長に対する保育士配置はわずかです。加算・増額が1割ほど見込まれるとのことですが、その実施は消費税10%の導入時にと先送りされました。保育士配置基準のさらなる改善と時間延長に見合った予算を直ちにつけるよう求めるべきです。都に対しても、財政調整算定や民間施設への補助金は、これまでどおりの水準が保てるように求めるべきです。伺います。
 保育士不足の現状に対し、育児経験のある女性が一定の研修で保育ができるようにする動きがあることは問題です。こどもの命を預かり、成長、発達にかかわる専門的な知識と経験は、保育事業にとって何より大切です。
 保育士不足の大きな要因は、厳しい労働条件と低い待遇にあり、60万人が資格を持ちながら働いていません。安易な資格の創設ではなく、賃金引き上げや処遇改善で保育士不足の対策をとるように求めるべきです。伺います。
 次に、事業計画の策定と実施についてです。
 子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育を大きく変えて、多種多様な施設に加え、保護者の入所手続や事業所への給付なども変える大転換です。来年度実施を強行すれば現場は大混乱となり、こどもたちの保育にも影響を与えることは必至です。新制度の拙速な実施の中止を求め、こどもの成長、発達を保障する制度のあり方について、幼稚園、保育所関係者、保護者の意見も広く集め、納得、合意のできる制度とするよう改善を求めるべきです。
 また、今年度、認可保育所を希望しながら入園できなかったこどもは1,446人であり、保育の待機児童対策は待ったなしです。今後の事業計画策定では、これまでの認可保育所を基本に据え、早急に待機児童をなくす計画とすべきです。あわせて伺います。

 第2に、高齢者の見守り支援について伺います。
 人知れずひっそりと亡くなり、死後何週間も発見されない孤立死。家族や地域とのきずなが薄れ、孤立する人がふえている状況が、無縁社会として社会問題になっています。認知症の高齢者も増加の一途で、戸惑う本人とともに、その家族も介護に疲れ切っています。
 我が党が行った区民アンケートでも、「助けてください、もう限界です」と、悲痛な声が寄せられました。こうした社会状況に対し、本区の長期計画では、団塊世代の高齢化や地域力の低下などを課題として挙げながら、今後5年間の事業展開では、施設整備のほかは見守り支援協議会しかありません。それどころか、在宅高齢者の生活支援や見守りに役立ってきた高齢者福祉電話事業や高齢者緊急通報システム設置事業、おはよう訪問事業などは、介護保険制度導入以来、利用条件が厳しくされ、利用できる人数が減っているのが現状です。認知症、孤立化などに対する見守り支援の抜本的強化が必要であると考えますが、まず伺います。
 次に、見守り支援の充実についてです。
 緊急通報システムは、とりわけひとり暮らしの高齢者にとって、何かあったときに連絡をとることができる安心につながります。本区の緊急通報システムの支給要件には、「慢性的な疾患があり、常時見守りが必要」という項目がありますが、日ごろ元気でも、突然の発作や骨折などで倒れれば、誰かに気づいてもらうまで待つしかありません。
 都の監察医務院で異常死とされた6割は、心疾患、脳梗塞などで、直ちに異変が通報されれば助かった命がたくさんあるはずです。
 品川区は、今年度から、本区と同じであった慢性疾患の要件を外しました。23区中7区で、身体上の要件なく支給しています。本区も、65歳以上の希望世帯に対象の拡大を求めます。伺います。
 次に、地域の見守り活動の支援についてです。
 町会・自治会、見守り支援協議会などで地域の皆さんが熱心に活動されていますが、悩みも多く、孤立死をなくすことに心を砕いて活動しても、連絡がとれない、心を開いてくれないなど、高齢者に働きかける苦労をされています。今年度から災害協力隊に渡される避難行動要支援者名簿を、日常の見守り活動にも使えるようにできないかという声が寄せられています。日常のつながりがあってこそ、災害時にも的確な支援ができます。見守り活動への名簿の提供について、見解を伺います。
 次に、都のシルバー交番設置事業の活用についてです。
 隣の墨田区では、この制度を使った高齢者みまもり相談室を、地域包括支援センターと一体となった区域分けで設置し、専門の相談員が個別訪問や電話相談を行い、緊急通報システムの普及や介護サービスにつなげ、ひきこもりや孤立化の解消に大きな力を発揮していると評価されています。
 港区でも同様に、地域包括支援センターと一体の活動で、ごみ屋敷状態であった高齢者の信頼を得て、定期的な清掃ができるようになったと報告されています。本区も制度を活用し、地域住民との協力体制の強化を図るべきです。伺います。
 次に、高齢者世帯への経済的支援についてです。
 高齢者の孤立化が進む要因にはさまざまな指摘がありますが、その一つが経済的な不安です。お金が心配で、親戚や友達、近所とのつき合いにも消極的になり、ひきこもり状態を加速させるというものです。
 近年の年金引き下げや保険料などの負担増、医療や介護費用の増大が、こうした傾向を加速させていることは間違いありません。我が党として、これまで入院見舞金や重度介護手当の支給、紙おむつ購入の助成額の増額など、区として行うことを提案してきました。
 また、家賃負担が重くのしかかっている高齢者には、家賃助成で居住の安定を図るべきと求めてきましたが、本区は全く後ろ向きです。高齢者への経済的支援を行い、生活の安定を図ることは、社会的孤立を防ぐためにも必要な施策と考えますが、伺います。

 第3に、本区の水辺と緑の公園整備について伺います。
 我が党が行った区民アンケートの自由記述欄では、本区の公園に関し、植木や遊具、ベンチの配置や清掃などについて、多くの要望が寄せられました。公園は区民の憩いの場として、こどもたちの遊び場として、高齢者の体操や交流の場として、災害時は避難場所として、区民生活に密着した重要な公共施設です。
 しかし、本区の現状は、1人当たりの公園面積の目標を10平米と掲げているものの、城東地域では3平米に満たない地域も多く、人口がふえているにもかかわらず、既成市街地での新たな公園整備は見当たりません。空き地情報の取得に努め、民有地の購入も含め、公園整備を進めるべきではありませんか。
 また、有明など、新たにつくられた町でも、「遊具のある児童遊園がない」との声が上がっています。開発計画の中に児童遊園、防災拠点、区民の憩いの施設としての公園整備を位置づけ、整備する必要があると思いますが、伺います。
 次に、親水公園の整備についてです。
 小名木川遊歩道の整備が間もなく終わりますが、高齢者からは、「適所にトイレが欲しい」という声があります。また、「進開橋から大島橋まで大島側には出入り口がなく、何かあっても出られず不安」とのことです。改めて住民の意見を聞き、大島一丁目側に出入り口をつくるか、北砂側に渡る歩道橋設置をするなど改善を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、工事が始まっている横十間川では、進捗状況に合わせて工事に間に合うように、近隣住民の要望をよく聞き、よりよいものとすることを求めます。あわせて伺います。
 次に、竪川河川敷公園の改善についてです。
 昨年度整備が終わりましたが、「お金のかけ過ぎではないか」という指摘が目立っています。朝6時の開園時間をもっと早くすることや、フットサルコートは区民開放するか、利用料金を下げるなど、工夫して利用しやすくするべきです。池のコイが浮いていたり、水面の藻の繁殖が目立っていることなども批判されています。清掃回数をふやすなど、維持管理にもっと予算をつけるべきと考えます。あわせて伺います。
 次に、仙台堀川公園の改修についてです。
 今年度、改修業者をプロポーザル形式で募集しました。基本構想はできているものの、竪川河川敷公園の整備に対する意見を見ても、区民はなれ親しんだ樹木や植え込みなどががらりと変わることを望んではいないと思います。改修に当たっては、手を入れなければならない老朽施設と側道の無電柱化などの必要工事のほかは、区民の意見を広く求め、ともにつくり上げる立場で、区が責任を持って整備に当たるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2014年第2回定例会―すがや俊一議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問いたします。

  1. 安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題について
  2. 医療・介護総合法案について
  3. 地域経済活性化・中小業者支援について
  4. カジノ問題について

 初めに、安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題について伺います。
 安倍首相は、首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇から、海外での武力行使を全面的に認める報告書の提出を受け、集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更に向けて検討していくことを表明し、今国会中での閣議決定を目指すなど、重大局面を迎えています。
 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することです。
 安倍首相は記者会見で、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは、憲法上許される」と述べ、邦人救出など、非現実的な事例を挙げて、海外での武力行使を合理化するなど、許されるものではありません。
 また、安倍首相が示す「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」との基準は、極めてあいまいで、内閣の判断でいくらでも広げられます。しかも、武力行使の発動は、報告書では政府が判断するとし、その判断基準は、日米同盟の信頼が著しく傷つくなどと判断すれば、武力行使ができるとしているのです。一内閣の勝手な判断で海外での武力行使が認められてよいのか、区長の見解を伺います。
 アメリカが開始したアフガニスタン・イラク戦争に日本は自衛隊を派兵しましたが、戦闘地域に行ってはならない、武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめがありました。しかし、たとえ限定的であれ、内閣の判断で集団的自衛権行使が容認されれば、憲法の歯どめが外され、米軍とともに戦闘行動に参加できない理由がなくなります。
 石破自民党幹事長は、「自衛隊が他国民のために血を流すことになる」と述べ、多国籍軍参加による武力行使についても、「否定するものではない」と明言しています。安倍首相の「他国での戦闘に参加することはない」との発言はごまかしであり、国会答弁では戦地への派兵を否定していません。アメリカの戦争につき従い、自衛隊が世界中どこへでも参戦することになると考えますが、見解を伺います。
 戦後、歴代政権は、国の交戦権は認めないとする憲法第9条によって、集団的自衛権の行使を禁止してきました。安倍首相の判断でこの憲法解釈を変えてしまうことは、憲法を最高法規とする立憲主義の否定であって、憲法学者や日本弁護士連合会を初め、歴代の自民党幹事長、元内閣法制局長官も、解釈改憲に強く反対しています。解釈改憲は、憲法遵守の義務を負う首相として許されない行為と考えますが、区長の見解を伺います。
 安倍政権による軍事的対応一辺倒では、周辺国や世界との緊張を高め、軍事的悪循環を招くだけです。集団的自衛権行使容認に対する世論調査は、反対が50%を超え、賛成はわずか20%から30%台です。アメリカを初め世界のマスメディアからも、日本の軍国主義化に批判が強まっています。
 戦争放棄を定めた憲法第9条は、日本の侵略戦争でアジアの人々2,000万人の命を奪い、日本国民も310万人の命を失った痛恨の反省から生まれたものであり、世界の宝です。日本政府に今必要なのは、憲法第9条を掲げ、東アジア地域における平和の枠組みをつくる外交戦略とその実践だと考えますが、見解を伺います。
 平和都市宣言を掲げる本区の区長として、安倍首相に対し、集団的自衛権行使容認の撤回を強く求めるべきです。伺います。
 質問の2点目は、医療・介護総合法案について伺います。
 安倍政権が今国会に提出した医療・介護総合法案は、国民を医療や介護から追い出すものであり、国の社会保障増進義務を定めた憲法第25条を否定するものです。
 法案の医療分野では、ことし4月からの診療報酬改定による入院患者の病院追い出しに加え、病院のベッド数をさらに大幅削減するもので、高齢化がピークとなる2025年までに43万床減らすとしています。都道府県に病床再編計画をつくらせ、知事には病床削減を勧告する権限を与え、従わない病院にはペナルティーを科すというもので、患者を在宅に押し戻し、行き場のない医療難民を大量に生み出しかねません。多数の区民が利用している都立墨東病院を初め、区内の病院のベッド数にも影響を及ぼしかねず、区民の医療を奪い取るものと考えますが、見解を伺います。
 介護では、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険から除外し、自治体の地域支援事業に回すことや、要介護2以下の特別養護老人ホーム入所締め出しと、介護施設の入所費用を軽減する補足給付の縮小、一定所得者の介護利用料2割負担化など、介護保険制度の大改悪です。
 既に厚生労働省は、介護予防モデル事業で、要支援者の介護保険追い出しを自治体に行わせています。モデル事業に参加した荒川区では、腰痛で掃除などが困難な要支援1の80歳の区民に対し、介護保険で10年以上受けていた生活援助を、ボランティアによる家事支援に変更するよう、地域包括支援センター職員を通じて何度も迫り、半ば強制的に介護保険から締め出しています。しかも、利用料負担は、介護保険より3倍近くも支払うというのです。法案が成立すれば、こうした事態が大多数の要支援者で起こるのではありませんか。見解を伺います。
 国会審議で田村厚生労働大臣は、認知症の要支援者の地域支援事業移行について、専門的サービスが受けられるのは、要支援者の7から8%だと答弁しました。これでは9割以上の認知症要支援者が専門的介護から除外されてしまうのではありませんか。伺います。
 また、ボランティアなどでは、認知症への対応はできず、重度化は必至と考えますが、あわせて伺います。
 今、210の地方議会から、事業所や市町村に大きな混乱が生ずる、介護の社会化に逆行するとして、抗議や反対の意見書が上がっています。都内でも、多数の区市町村から、見通しが立たない、介護保険の根幹にかかわるとして、強い反発が起こっています。区は動向を注視するとの姿勢を改め、政府に制度改悪の中止を求めるべきです。伺います。
 同時に、国に対し、特別養護老人ホーム整備に向けた国庫補助の復活、低所得者への介護利用料無料化、保険料減免制度の創設を求めるべきです。
 また、医療においても、患者の窓口負担軽減、国民健康保険の都道府県化中止と国庫負担引き上げを求め、区民の国民健康保険料軽減を図るべきです。伺います。
 私ども区議団がことし4月に行った区民アンケートでは、「消費税増税などで生活が苦しくなった」が大半を占め、「消費税が増税されたのに、年金は下がり、医療・介護の負担がふえるのは納得できない」との声が上がっています。
 区長の「社会保障のために消費税増税は必要」との議論は、医療・介護総合法案のもとで成り立ちません。政府は、消費税増収分の全部を社会保障に充当したと宣伝していますが、ごまかしです。増収分5兆円のうち、4.5兆円をそれまでの一般財源と入れかえただけのことであって、社会保障への上乗せ分はわずか5,000億円、増収分の1割にすぎません。消費税増税の目的は、大企業減税と巨大開発、軍拡予算の財源確保です。
 区長は、区民生活擁護の立場に立ち、医療・介護総合法案の廃案と来年10月からの消費税10%の中止を政府に求めるべきです。伺います。
 質問の3点目は、地域経済活性化・中小業者支援についてです。
 4月からの消費税8%で、中小業者の営業が一段と厳しくなってきています。日本商工会議所や全国中小業者団体による4月の景気動向調査などでは、「売り上げが減少」、「今後の景況は大幅に悪化する」とし、その理由として、消費税分を価格に転嫁できないことや、燃料費や資材価格高騰、買い控えなどを指摘しています。
 また、政府の中小企業白書では、2013年の廃業件数が2万9,000件で、増加傾向だとしています。消費税増税後の区内中小業者の現状と今後の見通しについて、区長の認識を伺います。
 地域経済活性化に向け、新たな緊急支援策が強く求められています。これまで繰り返し求めてきた住宅や店舗に対するリフォーム等の助成実施に、今こそ踏み出すときです。
 住宅リフォーム助成制度は、10年前、全国で87の自治体が実施、現在では628の自治体に広がっています。都内でも、消費税増税を受け、豊島区が修築資金とリフォーム助成を統合して実施。大田区、目黒区は、予算や補助率を増額、拡充するなど、15の区市町で実施しています。また、店舗等のリニューアル助成制度では、小平市と荒川区がことしから実施します。区は、これら助成制度実施の広がりをどう受けとめるのか、見解を伺います。
 私ども区議団が視察した新潟県長岡市では、平成23年度から地域経済活性化等を目的に、1件の補助限度額10万円で住宅リフォーム助成を開始しました。受付会場では、申請する市民が申請日前日の朝から並ぶなど、3年間で2,795件、補助総額2億6,000万円に対し、工事総額が37億5,000万円余。経済効果は14倍以上に達していると、市の理事者が述べています。
 同じく視察した群馬県高崎市では、平成25年度から1件で100万円を限度に、まちなか商店リニューアル助成事業を実施。730件を超す商店主が利用し、「新規のお客がふえ、売り上げが伸びた」、「商売の意欲が湧いた」など、大好評となっています。
 これらの事業は、市民や商店主の需要を喚起し、地元建設業者などが仕事をこなすことで、雇用増や他産業への波及効果も大きく、地域経済活性化に大きな効果を発揮しているのです。区長の見解を伺うとともに、実施に向け、直ちに検討を始めることを求めます。伺います。
 区は昨年、産業実態調査を行い、その調査結果を参考にして、商店街空き店舗への出店助成や、小規模企業特別資金等の利子補助引き上げ、江東区中小企業活性化協議会の機能強化などを実施したことは評価するものです。
 消費税増税に伴い、売り上げ減少や電気代値上がりなど、商店街は一段と厳しさを増しています。緊急支援として、商店街装飾灯の電気代は全額補助するべきです。伺います。
 コンビニエンスストアやチェーン店が商店街に出店した際、商店会に加入しないことがこれまで問題になっています。江東区地域経済活性化基本条例に基づき、区が関与し、本社に申し入れるなど、加入促進を図るべきです。伺います。
 また、区内のある商店会の会長は、その総会の席で、「江東区の店舗売り場面積は、既に9割を大型店が占めている。規制すべきだ」と述べています。区長は、商業調整機能の復活など、大規模小売店舗立地法の見直しを政府に求めるべきです。伺います。
 江東区中小企業活性化協議会について、区は、必要に応じて専門部会を設置するとしています。商店街を応援したいという産業実態調査での消費者アンケート調査の結果からも、地域の商店街ごとに、その地域の消費者を含めた商店街振興部会の設置を提案しますが、見解を伺います。
 質問の4点目は、カジノ問題です。
 自民党、日本維新の会、生活の党3党が、昨年12月にカジノ推進法案を国会に提出したことを受け、安倍首相などを最高顧問とする与野党7党でつくる、いわゆるカジノ議連が、今国会での成立に向け審議入りを強めようとしています。
 カジノ推進派は、「カジノ開設で海外の観光客を呼び込み、地域経済を活性化させ、雇用も税収もふえる」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックまでに1カ所から3カ所、最終的には10カ所程度を開設することをもくろんでいます。
 カジノについて区は、我が党の本会議での質問に対し、地域経済活性化が期待できるとして、合法化の中止を求める考えはないと答弁していることは問題です。ギャンブルによって地域経済活性化を期待するのは、自治体の姿勢として正しくありません。住民福祉の向上と雇用拡大や中小企業支援などに力を尽くし、地域経済活性化を図ることこそ、自治体本来の姿勢ではありませんか。
 そもそも賭博場であるカジノは刑法で固く禁じられています。賭博に対する最高裁判所の判決でも、勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えると断罪しています。地域経済活性化を理由に、カジノ誘致を容認する姿勢は改めるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、カジノについて区は、観光資源として有力とし、臨海部への誘致に期待を表明してきました。しかし、臨海部地域はマンションや学校もあるほか、家族連れも多く訪れる地域です。カジノによって住民や青少年に悪影響を及ぼし、犯罪集団の温床にもなるなど、まちづくりの大問題です。区民アンケートでも、カジノの臨海部誘致に反対が大多数です。区長は臨海部への誘致に反対するべきです。伺います。
 既に日本は世界一のギャンブル大国です。カジノの売り上げ世界一のマカオが2兆6,800億円、ラスベガスで4,600億円。日本は実質的ギャンブルであるパチンコ・パチスロだけで3兆9,000億円。競馬などを合わせれば年間5兆6,000億円を国民が賭博に費やしています。
 その結果、ギャンブル依存症は、厚生労働省の調査で、世界各国の有病率が1%台に対し、日本は男子で9.6%、患者数は約560万人。世界一のギャンブル依存症大国でありながら、それへの対策は皆無というのが実態です。
 ギャンブル依存症は、仕事も手につかず、返済能力を超える借金などで破産や自殺するなど、社会的損失が大きく、自己責任では済まされない重大問題です。カジノを誘致し国民をギャンブルにかき立て、ギャンブル依存症をふやすなど許されないと考えますが、区長の見解を伺います。
 カジノ合法化の動きに対し、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が設置され、日本弁護士連合会を初め、カジノ誘致の動きがある各地域で、市民による反対運動が広がっています。カジノについて、麻生太郎金融担当相は国会で、依存症や多重債務などの対策は重要で、総合的な検討が必要と答弁し、その害悪を認めています。カジノ合法化の中止に向け、政府などに要請することを区長に強く求め、私の質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , , | コメントをどうぞ

2014年第1回定例会―正保みきお議員(修正案)

 日本共産党江東区議団が提出いたしました平成26年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
 日本経済は、国内総生産の成長率の伸び幅が減少し、失速状態に陥っています。それは、異次元の金融緩和政策を初めとしたアベノミクスが、日本経済が抱える根本問題を何ら解決するものではないからです。
 経済不振の最大の要因は、内需が低迷しているところにあり、大企業による雇用破壊戦略のもとで、非正規雇用が増加し、働く人の所得が減り続けていることにあります。働く人の所得をふやすことが、日本経済の好循環を取り戻す鍵です。
 しかし、これと逆行する4月からの消費税増税や年金、医療など、社会保障の切り下げは、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。
 江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
 修正案は、第1に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第2は、賃金の安い非正規雇用を増大させる学校給食、用務などの民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第3は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を積極的に図り、住民要望に応えるものです。
 以下、主な修正内容について御説明いたします。
 一般会計予算において、歳入歳出予算1,743億1,900万円の予算原案に対し、0.97%増、16億9,965万1,000円の増額修正を行うものです。
 まず、歳入についてです。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金2億4,000万円を取りやめるものです。
 第17款寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額を当初予算に計上いたします。
 第18款繰入金は、財政調整基金から新たに13億5,000万円余を繰り入れいたしました。
 次に、歳出についてです。
 第1款議会費、第2款総務費では、議長交際費と区長交際費をそれぞれ3割削減、職員を減らしながらの副区長の2名体制は許されません。副区長を1名に削減いたします。
 また、公契約条例制定のための調査費を計上いたしました。
 第3款民生費では、難病患者に福祉タクシー券を支給。また、要介護4及び5の方に、1人月額1万円の重度介護手当を支給。さらに、高齢者の入院に対し助成金を支給いたします。また、特別養護老人ホームの増設と認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、標準数から不足しているケースワーカーを18名増員し、適正配置を行います。また、新たな保育所の給食調理業務と福祉会館の民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。民生費全体で7億3,900万円余を増額いたします。
 第4款衛生費は、各種がん検診の無料化、65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億9,100万円余を増額いたします。
 第5款産業経済費では、区民の金利負担が0.2%の景気対策資金の継続、小規模企業特別融資の金利負担の軽減、商店リニューアル助成を行うなど、産業経済費を2億9,200万円余増額いたします。
 第6款土木費は、2億3,700万円余を増額いたします。地下鉄8号線建設基金への5億円の積み増しを取りやめる一方、マンション耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など、震災予防対策を一層強化するものです。
 第7款教育費では、小中学校校舎の修繕費を増額、小1支援員の通年配置、スクールソーシャルワーカーの増員、区立幼稚園への支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準の拡大を行います。また、児童館及び学童クラブと学校警備及び用務の新たな民間委託を中止します。教育費全体で2億6,700万円余を増額するものです。
 以上、御理解の上、御可決くださるようお願いし、提案説明といたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , | コメントをどうぞ

2014年第1回定例会―赤羽目たみお議員

 この際、動議を提出いたします。
 ただいま一括議題となりました議案第5号から同第8号までの4件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する平成26年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: | コメントをどうぞ

2014年第1回定例会ー大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について伺います。区長並びに関係理事者の答弁を求めます。

  1. 来年度予算について
  2. 医療保険制度について
  3. 教育問題について

 第1に、来年度予算について伺います。
 政府の来年度予算案は、4月からの消費税率8%への引き上げと社会保障の改悪で国民への大負担増を強行する一方、大企業には、復興特別法人税の廃止による減税を実施、また国土強靱化の名のもとに、東京外郭環状道路や国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金を注ぎ込み、軍事費も2年連続増額するものとなっています。
 区長はこの間、消費税増税や社会保障の改悪について、「社会保障制度の持続可能性や財政再建の観点からも必要」と答弁していますが、来年度予算では、消費税増収分約5兆円のうち、社会保障の充実に充てられるのはわずか5,000億円程度にしかすぎません。逆に、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで、社会保障費の自然増すら押さえ込み、さらに、70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ、生活保護費や年金の削減などの改悪を行おうとしています。
 結局、消費税増税で吸い上げた税金は、社会保障のためでも財政再建のためでもなく、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に使われてしまうのではないですか。見解を伺います。
 この間、異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめています。働く人の賃金は18カ月連続マイナスで、家計は冷え込んだままです。区民からは、「給与は上がらずただでさえ苦しいのに、なぜ消費税増税か」、「年金も減らされ、これでは暮らしていけない」など、怒りの声が上がっています。政府に対し、4月からの消費税増税と社会保障の改悪を中止するよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
 安倍首相は、「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と述べていますが、これは大企業が利益を上げたらそのうち下請や労働者におこぼれがあるという、既に破綻したトリクルダウン理論にすぎません。この間、いくら企業が収益を上げても、まともな雇用の拡大や賃金の上昇につながっていないのが実態です。しかも、派遣労働の無制限の拡大など、一層の雇用破壊を進めようとしており、これでは経済の好循環はつくれません。
 我が党は、働く人たちの賃金を直接引き上げてこそ経済の好循環をつくり出せるとし、具体的な提案を行ってきました。
 第1は、大企業の内部留保の活用です。
 270兆円に上る内部留保の1%を活用するだけで、大企業の8割で月額1万円、非正規雇用労働者の時給を100円引き上げることが可能です。内部留保の活用を経済界に正面から提起することが必要だと思いますが、見解を伺います。
 第2は、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政出動を行うことです。
 中小企業の7割は赤字経営で、法人税を減税しても賃上げの促進にはなりません。雇用の7割を支える中小企業で賃上げを実施するための直接支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
 第3は、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業規制など、雇用のルールを強化することです。非正規雇用から正社員への道を広げることこそ働く人の所得をふやす道ではないですか。区長の見解を伺います。
 次に、本区の来年度予算について伺います。
 本区の来年度予算案は、一般会計が1,743億1,900万円、特別会計が910億7,400万円で、総額2,653億9,300万円、今年度比5.2%増となっています。
 来年度予算案では、認可保育所や特別養護老人ホームの増設、木造住宅密集地域の不燃化促進や防災備蓄物資の拡充、空き店舗対策の拡充やスクールソーシャルワーカーの配置など、我が党が提案してきた区民施策が一部盛り込まれたものの、安倍政権による消費税増税や社会保障の改悪、雇用の破壊により区民生活が一層厳しくなることが予想されるのにもかかわらず、そうした区民生活への言及は一切なく、悪政から暮らしを守るための新規施策は見当たりません。それどころかさらに民間委託の拡大、正規職員の削減でみずから安上がりの労働を拡大し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げなど、区民への新たな負担増を行おうとしています。
 国の悪政が進められる中、身近な江東区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが必要ではないですか。区長の認識を伺います。
 消費税の増税や医療費の負担増は、所得の低い高齢者にとりわけ重くのしかかってきます。また、昨年10月からは年金も引き下げられ、「これ以上負担がふえたら、食べるものをどうやって節約すればいいのか」と悲痛な声が寄せられています。高齢者の暮らしを支えるために、老人入院見舞金や重度介護手当の支給、家賃補助など、経済的支援を行うとともに、待機者が2,200名を超え、不足が深刻な特別養護老人ホームや介護施設の整備数をふやすよう求めますが、見解を伺います。
 子育て家庭への支援では、保育士の確保が困難になる中、安定した良質な保育を確保するために、国有地、都有地を活用し、民設民営だけでなく区の責任で認可保育所を増設すること。また、保育料の負担の軽減や出産一時金の引き上げ、教育費の負担軽減などの経済的支援を強化するよう求めますが、見解を伺います。
 消費税増税は、今でも営業が厳しい中小企業に深刻な打撃を与えます。歳出に占める割合がわずか1%という、低過ぎる中小企業予算を抜本的に引き上げ、住宅リフォーム助成や店舗改修助成などの仕事起こし、商店街の電気代の全額補助などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
 若者支援では、引き続き深刻な雇用環境を改善するための若者就労支援窓口の設置、ひきこもり対策などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
 区は、この間、経済の先行きが不透明だとし、民間委託の推進、職員の削減、施設使用料の値上げやがん検診の有料化など、区民犠牲の行財政改革を行う一方、基金のため込みを行ってきました。平成25年度最終補正では、新たに120億円余りを積み増しし、基金総額は844億円にも膨らんでいます。ため込んだ基金を活用するとともに、区長、議長の交際費の削減、副区長を1人に削ることや同和予算の全廃など、不要不急の予算を見直し、区民の切実な願いに応えるよう求めますが、見解を伺います。
 次は、職員確保について伺います。
 江東区の人口は引き続き増加し、来年度は49万人に達する見込みです。仕事量が増大しているにもかかわらず、人口増加に見合った職員の増員を行わず、毎年削り、来年度も7名の削減を行う計画です。
 区は必要な職員は増員していると述べていますが、この間、経済状況の悪化で生活保護受給者が増大し、福祉事務所の職員は、法定の担当件数80名を大きく超え、1人当たり平均100名、中には140名を受け持つ職員もいるなど、不足は深刻です。職員組合からは、南部地域での福祉事務所の開設とあわせ、32名の増員要求が出されています。また、区民課でも、窓口業務の増大で14名の増員要求が出されています。現場の求めに応じた職員の増員を行うべきだと思いますが、伺います。
 次に、民間委託について伺います。
 区は、来年度、新たに千田福祉会館・児童館の管理運営を株式会社に委託するほか、区立保育所の調理業務や小学校の用務業務、道路維持管理業務の民間委託を拡大します。
 区はこの間、「効率的・効果的な区政運営のためには民間活力の活用は不可欠」と述べていますが、委託した学校用務では、月給16万円から18万円程度の低賃金・不安定雇用の契約社員に置きかえられる一方、労働者にはこれまでと同じ水準のサービスを求めるなど、区の進める民間委託は、結局は労働者の犠牲の上に成り立っています。
 景気を回復させるために何よりも安定した働き方、賃金の引き上げが必要なときに、区みずからが低賃金の不安定雇用を広げる民間委託は中止すべきです。見解を伺います。
 第2に、医療保険制度について伺います。
 初めに、国民健康保険についてです。
 区は来年度、国民健康保険料の均等割を1,800円値上げし、4万3,200円にするほか、所得割率や賦課限度額の引き上げを行い、その結果、区民1人当たりの保険料は、現行の9万9,248円から10万3,103円に、3,855円もの大幅値上げとなります。
 この間、国民健康保険料は毎年値上げされ、さらに算定方式の見直しによる大幅な負担増が行われてきました。年収200万円で夫婦とこども1人の3人世帯の場合では、算定方式見直し前の平成22年には、年間9万5,760円だった保険料が、来年度は軽減措置を実施しても16万216円と、約1.6倍にも負担がふえています。「これ以上の負担増は耐えられない」との切実な声が寄せられています。区長はこうした区民の声をどう受けとめていますか。伺います。
 このような大幅な保険料の値上げが実施されるのにもかかわらず、区は事前に区民や議会の意見を聞くことなく、課長会や特別区長会で値上げ案を了承しています。検討段階から内容など、情報を国民健康保険運営協議会や議会に知らせ、区民の意見を反映させるべきではないですか。伺います。
 江東区の国民健康保険料の滞納者は、加入者の4割近くにもなり、財産の差し押さえ件数も増加しています。これ以上の値上げは、滞納世帯をさらにふやし、必要な医療を受けられない人をふやす悪循環をつくり出すのではないですか。
 来年度、算定方式の変更に伴う軽減対策を拡充するとともに、もとの住民税方式に戻すこと。また、一般財源からの繰り入れをふやし、保険料値上げを行わないよう求めますが、見解を伺います。
 国は、赤字の国民健康保険財政に対し、安定的な財政運営ができる規模が必要などとして、2015年の通常国会に広域化のための関連法案を提出しようとしています。しかし、広域化の狙いは、国民健康保険を都道府県に運営させることによって、国の責任を一層後退させるとともに、自治体からの一般財源の投入もやめさせ、保険料値上げと給付抑制の押しつけで医療費の抑制を図ることにあります。
 区はこの間、広域化を先取りして保険料の算定方式を統一するために算定方法の変更を行いましたが、これにより大幅な保険料の負担増となりました。
 また、今回は23区が独自に保険料の抑制を図るために行ってきた高額療養費の一般財源での措置を、2018年の広域化実施までの4年間で廃止することを決め、来年度は、一般財源からの繰入額を77億円も減らしました。このことが今回の保険料値上げの大きな原因になっています。
 結局、広域化は、保険料の値上げと滞納という悪循環を一層ひどくし、財政的に安定するどころか、現状以上に財政の悪化をもたらすことになるのではないですか。見解を伺います。
 そもそも国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。だからこそ国は、制度が安定的に運営できるよう、財政的な責任を果たすことが必要です。政府に対し、医療費抑制のための広域化の中止と、この間削減してきた国庫負担をもとに戻すよう求めるべきではないですか。見解を伺います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
 後期高齢者医療保険料も、本年4月から見直しが行われます。均等割額は2,100円引き上げられ4万2,200円に、所得割率と賦課限度額も引き上げられ、1人当たりの平均保険料は4,118円増の9万7,098円と大幅な値上げが行われます。
 東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料抑制のために財政安定化基金211億円のうち145億円を活用するとしていますが、基金が余っているとの理由で、毎回、国、都、区市町村の三者が出すべき基金への拠出を、来年度は行わないとのことです。従来どおり基金への拠出を行い、さらなる財政安定化基金の活用や東京都への財政支援を求め、保険料の負担をさらに軽減すべきではないですか。伺います。
 そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠にし、保険料を算定する仕組みで、高齢者が増加する中で、保険料の見直しのたびに値上げとなることが避けられません。高齢者だけを別枠にする医療保険制度は世界でも例がありません。後期高齢者医療制度は廃止し、当面もとの老人医療制度に戻すとともに、長年社会に貢献してきた高齢者が安心して医療を受けられる制度を確立するよう求めるべきではないですか。伺います。
 第3に、教育問題について伺います。
 安倍政権は、教育再生の名のもとに、教育の全面改悪を行おうとしています。教科書検定基準の見直しでは、歴史的事象に関して、近隣アジア諸国への配慮を行うこととする近隣諸国条項を事実上廃止し、政府の統一見解を厳格に記述させるなど、歴史的証言や検証などを無視して歴史をゆがめるとともに、国の審議会が愛国心教育に反すると判断すれば、不合格となるような検定基準の改悪を進めようとしています。
 また、道徳の時間を教科化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込み、愛国心の評価を行おうとしています。さらに、教育委員会制度の見直しでは、首長の権限を強化し、教育への政治支配を強める法案を提出しようとしています。
 安倍首相は、侵略戦争への反省を自虐史観とし、従軍慰安婦問題でも「強制はなかった」と発言、A級戦犯を合祀した靖国神社への参拝を行い、アジアのみならず欧米諸国からも、戦後秩序を破壊するとして批判を浴びています。また、改憲を掲げ、いわゆる秘密保護法の強行採決、集団的自衛権の行使など、戦争する国へと日本を大きく変えようとしています。
 安倍政権の進める教育再生は、世界では通用しない歴史認識をこどもたちに教え込み、愛国心教育を進め、戦争をする国を支える教育をつくるものにほかなりません。安倍政権の教育再生についての認識を伺います。
 戦後の地方教育行政は、戦前の国家による軍国主義教育のもと、国民を戦争へと駆り立てていったその反省の上に立ち、学問の自由や教育を受ける権利など、基本的人権の保障、地方自治の原則にのっとり、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきものへと改革されました。ところが、この間、制度が形骸化され、競争教育の推進、国の言うとおりの教育を教員らに命じる行政が行われ、思想・良心の自由をも踏みにじる日の丸・君が代の強制までもが行われてきました。
 今、政府が取り組むべきことは、教育の自主性や地方自治の原則を尊重し、現場のこどもたちの実態に即した教育を進めていくことです。教育内容の国家統制や教育行政の中央集権化を進める教育再生を行わないよう政府に求めるべきです。見解を伺います。
 次に、少人数学級の推進について伺います。
 政府は来年度、文部科学省が概算要求していた少人数教育の推進に係る教職員の定数改善を認めず、第1次定数改善計画が開始されて以来、初めて教職員定数の削減を実施しようとしています。
 少人数学級は、「授業につまずく児童・生徒が減り、勉強がよくわかるようになった」、「こどもたちが落ち着いて生活するようになった」など、全国的にも成果が報告されており、昨年6月には、全国都道府県教育委員長協議会・教育長協議会からも、少人数学級の推進を求める意見が出されています。
 また、いじめ、自殺や不登校など、こどもたちを取り巻く環境も依然として深刻な中、教職員がこどもたちと向き合う時間を確保するためにも、少人数学級を推進することが必要です。
 政府に対し、1、2年生に続き、小学校3年生以上の学年でも、35人以下学級を実施するよう求めるべきです。
 また、東京都に対し、小学校3年生以上への35人以下学級の拡大、中学校2年生以上への拡大を求めるべきです。見解を伺います。
 次に、教育費の負担軽減について伺います。
 まず、就学援助についてです。
 この間、我が党は、生活保護基準の引き下げが就学援助に影響しないよう求めてきました。区は検討すると答弁してきましたが、改めて生活保護基準の影響が出ないようにするとともに、対象者拡大のための基準の引き上げ、対象品目の拡大、就学援助費用の引き上げを行うよう求めます。見解を伺います。
 次に、給食費についてです。
 ことし4月からの消費税の増税は、給食の食材費にも影響を及ぼします。区として消費税増税分を補填するなど、給食費の値上げを行わないようにすべきです。伺います。
 次に、高校授業料の無償化について伺います。
 政府は、来年度から高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入します。一昨年ようやく留保を撤回した国際人権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に反するものです。政府に対し、所得制限の導入をやめ、無償化を継続するよう求めるべきです。また、都に対し、独自に無償化を継続するよう求めるべきです。
 以上、見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2013年第4回定例会-赤羽目たみお議員

 日本共産党江東区議団を代表して、大綱3点について質問します。

  1. 子育て支援について
  2. 高齢者の生活支援について
  3. 区内中小企業・商店街振興について

 大綱1点目は、子育て支援についてです。
 まず、こどもの貧困について伺います。
 この間の労働環境の悪化や社会保障の改悪などで貧困が拡大し、こどもを取り巻く状況は厳しさを増しています。江東区内でも保育料、給食費などの滞納や林間学校、修学旅行に行けないこども、高校中退を余儀なくされたり、大学進学を諦めたり、虐待や家庭の崩壊などで貧困に直面させられているこどもがふえています。区長は、区内でも深刻なこどもの貧困の実態をどう認識していますか、伺います。
 こども時代の貧困は、今後の社会全体にさまざまな悪影響を及ぼすことから、貧困克服は江東区にとっても待ったなしの緊急課題です。
 荒川区では、4年前からこどもの貧困対策に取り組み、関係部署と連携して実態調査を行いました。その結果から、こどもの貧困は家庭の経済状況や親の養育力不足、社会からの孤立などの複合的な要因で発生しているとの認識を持ち、学習支援や育児困難家庭へのヘルパー派遣など、具体的施策の展開を図っています。
 江東区としても、全庁を挙げて実態調査を行い、来年度見直しが行われる江東こども未来プランにこどもの貧困問題を位置づけ、具体的な目標を立て、貧困対策を進めるよう求めます。あわせて区長の見解を伺います。
 次に、とりわけ深刻なひとり親家庭に対する支援について伺います。
 区内のシングルマザーから、「昼間と夜、パートで働いて手取りは20万円、何とか生活していますが、家事にも追われ、こどもとゆっくり話す時間もとれません。負担を軽くしてほしい」、保護者の願いは切実です。
 区が行った調査でも、ひとり親家庭の多くは子育てに不安や負担を感じており、仕事と家庭生活の両立支援を求めています。しかし区は、今年度、3,700件以上も利用実績があるひとり親家庭休養ホームを廃止し、さらにひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業の新規受け付けを中止してしまいました。
 ある母親からは、「ヘルパーさんの力を借りて仕事と育児を両立してきましたが、今後は利用できないと聞いてとてもつらい。もとに戻して」という声が寄せられています。貧困と格差が広がる中で、多くの困難を抱え、不安や負担を感じている区民を支援することは区の大事な役割です。区長は区民の願いに応え、ひとり親家庭を支援するひとり親家庭休養ホーム、ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣の両事業を復活し、充実こそ図るべきです。伺います。
 また、国は、児童扶養手当を受給開始から5年後に半減するという改悪を行いましたが、国民からの強い反対で凍結されています。区長は改悪の撤回を国に求めるべきです。
 さらに、国は、物価と比べて支給額が高いと不当な理由を持ち出し、今年度から3年間、児童扶養手当を削減するとしています。ひとり親家庭の命綱とも言われ、区内でも3,300人が受給している児童扶養手当の削減を撤回し、支給額を生活実態に合わせて引き上げるよう国に要請すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
 次に、教育に係る保護者負担の軽減について伺います。
 本年6月の通常国会で、教育支援などを盛り込んだ「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されたことは、貧困の克服に社会全体で取り組む第一歩と評価します。しかし、政府は、高校授業料の無償化制度を見直し、来年度から所得制限を導入するとしています。これは、高校生などの学びを社会全体で支えるという制度の理念を後退させるとともに、昨年9月、高校や大学の教育を段階的に無償にすると明記された国際人権規約の適用留保を撤回した、政府みずからの国際公約にも逆行するものです。
 誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、憲法でも定められた国の重大な責任です。教育長は政府に対し、今後も高校授業料の無償化制度を堅持し拡充するよう、強く要請すべきです。
 また、世界的に見ても異常に低い教育予算を引き上げることや、返済義務のない奨学金制度を速やかに創設するよう求めるべきです。伺います。
 私たちが行った区民アンケートにも、「制服代や学校で使う教材費は、子育て中の親にとって負担が大きい。義務教育は全て無料にしてほしい」など、教育費の負担軽減を求める意見が多数寄せられました。
 就学援助の充実について、我が党は、区の認定基準である生活保護基準1.18倍を、東京23区平均の1.2倍に引き上げるよう繰り返し求めてきました。しかし区は、近隣区の平均より高いなどを理由に、かたくなに拒み続けています。学校現場からも、「ほかの区では援助を受けられるのに江東区で受けられないのはおかしい」という声が上がっています。教育長は、教育の機会均等の視点に立ち、認定基準を少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。見解を伺います。
 義務教育無償の原則から言えば、学校で使う必要な教材の保護者負担はなくさなくてはなりません。府中市では、算数ドリルなど、教材や教具は無料となっています。江東区としても、教材費は公費負担とすべきです。
 さらに、学校給食費は、小学校で平均5万円、中学校では6万6,000円が保護者負担となっており、区民から、「こどものためには無理をしてでも払いますが、負担を減らしてほしい」という声が上がっています。「児童・生徒の健全育成」、「給食は教育」の観点からも負担の軽減を図るよう求めます。教育長の見解を伺います。
 大綱の2点目は、高齢者の生活支援について伺います。
 区内の70歳と67歳の御夫婦は、年金が合わせて月16万円、そこから国民健康保険料、介護保険料が約1万円、住宅の家賃が7万円、光熱水費を支払い、2人の食費を2万円に抑えてもほとんど手元にお金が残りません。持病を抱えていて医療費もかかる。今後のことを考えると不安で仕方がないと、涙ながらに話してくれました。この御夫婦だけではありません。低過ぎる年金、重い医療や介護の負担、食材など諸物価の高騰が高齢者の暮らしを脅かしています。区長は、区内高齢者の暮らしの実情をどう認識していますか、伺います。
 生活が苦しいと嘆く高齢者に対し、政府は来年も年金を削減、さらには、消費税の増税や70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の大改悪を押しつけようとしています。厳しい暮らしを強いられている高齢者に対し、今以上の負担増は許されません。区長は政府に対し、年金の削減や消費税の増税、医療など社会保障の改悪は撤回するよう求めるべきです。伺います。
 政府が推し進める悪政の防波堤となり、高齢者が安心して暮らせる施策の拡充が強く求められています。
 私たち区議団に、「家賃負担が重いので都営住宅に入りたいが、3年間毎回申し込んでも入れない」、このような声が多数寄せられています。区の高齢者住宅は全部で106戸しかなく、10年以上も前から1戸もふえていません。ことし6月に行った空き家募集は全部で4件、応募倍率は60倍を超え、大島の高齢者住宅では、応募倍率が100倍以上と深刻な事態が続いています。
 我が党は、これまで高齢者住宅の建設を再三求めてきましたが、区は「高齢者住宅の建設計画は考えていない」と冷たい答弁を繰り返しています。このような姿勢では、厳しい経済状況のもと、増加する高齢者の住宅要求に応えることはできません。区長は東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるとともに、区としても、国の地域住宅交付金制度を活用するなどして、高齢者住宅の建設や借り上げ住宅を整備すべきです。また、高齢者に対する家賃助成を緊急に行うべきです。あわせて見解を伺います。
 高齢者の貧困、孤立化が進む中で、通院や社会参加に大きな役割を果たしているシルバーパスは、都民の強い要求に押され、この間の税制改定に伴い住民税非課税から課税になった方の利用料金を1,000円に据え置く特別措置を東京都は実施しています。しかし来年度、特別措置が打ち切られてしまうと、課税対象となる人は一気に2万510円へとはね上がり、「値上げになったら買えなくなってしまう」と、区内高齢者から不安の声が上がっています。
 区長は、特別措置の来年度継続を都に要請すべきです。また、住民税課税者に対し、所得に応じて3,000円、5,000円などのシルバーパスを導入し、負担軽減策を実施するよう東京都に申し入れることを求めます。あわせて伺います。
 次は、紙おむつ支給事業の充実について伺います。
 現在、区は、高齢者の入院時の負担軽減策として、約6,000円分の紙おむつの現物支給もしくは月7,500円を上限におむつ購入費を助成する事業を行っています。
 先日、80歳の男性から、「区内の病院に寝たきりで入院している妻のおむつ代が月平均3万円、体調を崩すと5万円になることもあり、経済的に非常に負担が重い」という声が寄せられました。入院時には、おむつ代のほかにも差額ベッド代や食事代などもかかり、家計を圧迫しています。区長は、紙おむつ現物支給の拡大や助成限度額の大幅な引き上げを行い、経済的支援を拡充すべきです。伺います。
 次に、緊急通報システムについて伺います。
 江東区の緊急通報システムの設置には、「慢性疾患があるなど日常生活を営むうえで常時注意が必要な高齢者」と条件をつけていますが、高血圧などで突発的に倒れてしまう危険性が高い高齢者も多くいます。また、毎月かかる利用料を負担に感じ、設置をためらっているという声も数多く寄せられています。豊島区や足立区では、慢性疾患がない高齢者も対象にしています。民間型の緊急通報システムの利用料を無料にしている千代田区や中央区、荒川区では設置が進み、利用者からも大変喜ばれていると伺いました。江東区も、認定基準の緩和や費用負担の軽減を図り、設置促進を図るべきです。区長の見解を伺います。
 大綱の3点目は、区内中小企業・商店街振興について伺います。
 区内の中小企業は今、ガソリンなどの原材料の高騰や下請単価の引き下げ、大銀行による貸し渋りで、もう限界だと悲鳴を上げています。商店街は、個人消費の低迷と薄利多売の大型店やチェーン店の出店などで疲弊し、シャッターが幾つもおりた商店街をさらに寂しくさせています。
 帝国データバンクの企業意識調査によると、来年4月からの消費税増税について、小売業の86%が「悪影響がある」としており、「増税分を販売価格に転嫁できない」と4割の業者が答えています。このまま消費税の増税が強行されると、増税分を販売価格に転嫁できない多くの業者は、倒産、廃業に追い込まれ、区内経済にも大打撃を与え深刻な事態になると思いますが、区長の見解を伺います。
 ある商店会の会長さんは、「お客は減るが負担はふえるばかりで、お先は真っ暗だ」と話されました。中小企業・商店街振興策の拡充が強く求められています。
 我が党がこれまで求めてきた産業実態調査が行われていることは一歩前進です。区長は、この産業実態調査を区内全産業に広げ、具体的支援策を直ちに行うべきです。さらに、23区の中でも低水準の産業経済費を抜本的に引き上げるべきです。伺います。
 江東区は、中小企業活性化協議会を年に3回、1回1時間程度開催していますが、意見や情報の交換にとどまっています。区長はこの不況に対応して開催回数をふやすべきです。産業実態調査の結果を生かすためにも、所管だけでなく全庁を挙げて取り組み、商店や消費者などのメンバーをふやすとともに、業種別などの専門部会を設置して意見を酌み上げ、福祉的な観点や地域からの要望などさまざまな意見を取り入れ、地域経済活性化の具体化を図るべきです。あわせて区長の見解を伺います。
 区内業者から、「仕事がない」、「仕事があっても利益が上がらない」という声が寄せられています。区長は、中小企業向けの生活密着型公共事業は、分離分割して区内業者に優先発注を進めることや、入札契約に係る最低制限価格の引き上げを行うこと。さらに、末端下請業者までの労務単価を保証するために、検査・指導を徹底的に行うべきです。また、オリンピック・パラリンピック関連事業についても、区内業者に仕事が回るよう働きかけるべきです。あわせて伺います。
 近年、商店街の中にコンビニエンスストア、ドラッグストアといったチェーン店がふえています。こうした状況に商店街から、「コンビニエンスストアなどチェーン店ができても、お客を持っていかれるばかりで、地域や商店街の行事などには協力してもらえない」と不満の声が寄せられています。
 また、チェーン店の経営者にお話を聞くと、「商店街の取り組みに参加したいが、本部のマニュアルに縛られて思うようにできない」という悩みも伺いました。
 江東区の条例では、大型店、コンビニエンスストア、チェーン店も商店会に加入することとしています。商店街任せにするのではなく、チェーン店の本部や親会社に商店会加入を求めるべきです。伺います。
 長引く不況で厳しい状況に置かれている商店街を急いで支援すべきです。これまでにも求めてきた商店街街路灯の電気代全額補助やLED化の促進、区内共通商品券の印刷代助成など直ちに行うべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

2013年第4回定例会-そえや良夫議員

 日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。

  1. 特定秘密保護法案について
  2. 来年度予算編成について
  3. 介護保険について
  4. オリンピックとまちづくりについて

 第1は、特定秘密保護法案についてです。
 政府が今国会に提出した特定秘密保護法案は、首相など行政機関の長が、安全保障に著しい支障を来すおそれがあると判断したものを特定秘密と定め、国民がその秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしたと判断されれば、最高10年の懲役などに処するものです。しかし、国民には何が秘密か全く知らされません。しかも、秘密の範囲は政府の判断一つで幾らでも広げられる仕組みです。そのため国民は、何が秘密かわからないまま突然逮捕され、罰せられることになりかねません。
 例えば国民が、原発や米軍基地の被害実態、TPPによる農業や食品の安全への影響などを調べようとすることも処罰の対象となります。国民が必要な情報にアクセスできる権利、知る権利を奪うものです。認識を伺います。
 次に、言論、表現、報道の自由との関係についてです。
 特定秘密保護法案では、特定秘密を持つ人に情報を求めることも処罰の対象です。たとえ情報を得ることができなくても、唆しや扇動の罪で処罰されます。
 法案には、取材について、法令違反や著しく不当な方法でなければ処罰しないとありますが、得ようとする情報が特定秘密に指定されていれば犯罪であり、取材の自由を奪う本質は変わりません。結局、言論、表現、報道の自由も奪われます。認識を伺います。
 次に、基本的人権についてです。
 法案にはプライバシー侵害となる身辺調査を行うことが明記されました。公務員だけでなく、政府と取り引きをする民間企業の従業員、その家族や同居人、さらには配偶者の家族も調査対象です。しかも秘密のうちに犯罪歴や飲酒の節度、経済状況など、個人情報が警察などにより洗いざらい調べ上げられます。憲法違反の重大な人権侵害です。認識を伺います。
 最後は、特定秘密保護法案に対する態度についてです。
 外交上、防衛上どうしても秘密にしなければならないことは、現在ある法律で十分対応できます。安倍政権が狙うのは、国や政権にとって都合の悪いものは全て国民の目から隠し、国が情報を統制し、世論を誘導して、政府や時の権力者の意のままに政治も国民も動かして、海外でアメリカと一体に軍事行動をする国へ日本をつくりかえることです。
 特定秘密保護法案は憲法を破壊し、戦争への道を突き進むためのものとして反対する声と運動が、法曹界、学者・研究者、マスメディア、出版人、テレビキャスター、市民・労働団体、女性などに燎原の火のように広がっています。特定秘密保護法案は廃案にするしかありません。見解を求めます。
 第2は、来年度予算編成についてです。
 政府の2014年度一般会計概算要求総額は99兆円を超え、過去最高となりました。その特徴は、270兆円もの内部留保を持つ大企業に、消費税増税に伴う景気腰折れ対策として、法人実効税率の引き下げや不要不急の大型プロジェクト、軍事費の大幅増など大盤振る舞いをし、さらに、復興特別法人税も今年度限りとしました。
 一方、庶民には消費税の大増税、受け取る年金を大幅削減の上、社会保障は改革プログラム法で解体。雇用でも、雇用調整助成金を半減した上、労働者派遣法の改悪や首切り自由化など、労働法制の大改悪を進めようとしています。区民の暮らしにも地域経済にも大きな打撃となります。認識を伺います。
 次に、本区の来年度予算編成についてです。
 区長も認めるように、長引く不況などで区民の暮らしは本当に大変です。国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、自治体の役割を発揮することが求められています。しかし、区はこの間、行財政改革や効率化の名目で、正規職員の削減と民間委託の拡大、施設使用料や事業系ごみ・粗大ごみの収集手数料、放置自転車撤去手数料の値上げ、がん検診の有料化など、区民負担増の一方でため込みをふやし続けてきました。
 来年度予算編成に当たっては、決算時で830億円を超える基金を活用し、住民福祉の向上という自治体本来の立場で進めるよう求めるものです。
 まず、職員確保についてです。
 人口増加と国や都からの事務移管で仕事量がふえ続けています。機械的な人員削減をやめ、必要な職員はきちんとふやすべきです。
 福祉事務所のケースワーカーは、法定の担当件数80件の2倍近い140件を受け持つ職員もいるなど、深刻な不足となっており、27人の人員増が求められ、また、区民課からも、窓口業務を含む14名の人員増が求められています。区民サービスに直結する問題です。現場の求めに沿って職員確保を行うべきです。伺います。
 次は、民間委託についてです。
 来年度、千田児童館・福祉会館の運営を株式会社に委託することに対し、利用する児童の保護者や高齢者から、「従業員がころころかわるのは困る」など、不安と反対の声が上がりました。委託先の労働者は、低い賃金で過重な労働や責任が求められるため、定着率が悪く、区民サービスの低下を招きかねません。
 また、保育士の処遇の悪さが保育士不足を招き、待機児童解消の障害になるとして大きな社会問題になっています。必要な職員を確保し、民間委託は中止すべきです。
 また、こどもたちの給食調理業務や学校用務業務など、区民の命や健康に直接かかわる部門、災害時に区民を守るのに必要な学校の夜間警備などは直営に戻すべきです。伺います。
 次に、区の仕事にかかわる労働者の処遇の問題です。
 区は委託先の労働者の処遇について、民民のことなどとしてまるで関与してきませんでした。その結果、多くの委託先で労働者は契約社員やパート中心になり、直営と同じ仕事をしながら賃金は半分以下。住民福祉の向上を図るべき自治体がこんな働かせ方でよいと考えているのですか。伺います。
 公契約条例を制定し、区の仕事にかかわる全ての労働者の適正な労働条件の確保に取り組むべきです。あわせて伺います。
 区は、職員全体の4分の1を占める非常勤、臨時などの非正規職員の賃金を4年以上も引き上げず、官製ワーキングプアと言われる状態を放置しています。速やかに改善すべきです。伺います。
 次に、保健・医療に係る区民負担についてです。
 国民健康保険料は、賦課方式の変更などによりこの2年間で大幅な値上げとなりました。保険料滞納世帯が4割にも上る異常な事態が何年も続くなど、保険料負担はとうに限界を超えています。賦課方式を住民税方式に戻すとともに、高過ぎる保険料の引き下げを図るべきです。
 来年はまた、後期高齢者医療保険料の見直しも行われます。年金が減り続けるもとでの保険料の引き上げに、「暮らしていけない」など、不安が広がっています。後期高齢者医療保険料の値上げは中止すべきです。
 国は、がん検診の受診率向上を目的に、大腸がん検診などに50%の国庫補助を始めました。本区が今年度から有料にした、胃がんなど4種のがん検診の無料化を復活すべきです。あわせて伺います。
 子育て支援では、待機児童解消と良質な保育の確保のために、都有地、国有地なども活用した区の責任による認可保育所の増設、小1支援員の通年配置と幼稚園への支援員配置、出産一時金の引き上げなど、拡充を求めます。
 高齢者支援策では、民間からの借り上げも活用したシルバーピアの増設、インフルエンザの予防接種は65歳以上を無料とすること、さらに、重度介護手当制度創設や特別養護老人ホームの増設など、充実を求めます。
 中小・小規模事業者支援策では、予算全体のわずか1.1%という本区の中小企業予算を抜本的に引き上げ、仕事起こしや中小・小規模事業者同士の情報交換などのための環境づくり、江東区中小企業新製品・新技術開発補助金の引き上げ、商店街振興など支援を強化すべきです。伺います。
 第3は、介護保険についてです。
 11月14日に厚生労働省が示した介護保険制度の見直し方針は、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外し、特別養護老人ホームへの入所制限と利用料軽減措置の大幅縮小、一定所得以上の人の利用料を2倍に値上げするというものです。保険料は年金天引きなど、有無を言わさず取り立てながら、介護が必要と認定されても保険給付を大幅に縮小する見直し方針に、介護保険制度を壊すものと厳しい批判の声が広がっています。
 区は、見直し後の要支援者に対する訪問介護、通所介護について、介護保険のサービス事業者も活用しながら、基本的に同等のサービスが提供できるよう体制を整えると答えています。しかし、事業所はこの考えには無理があると言います。訪問介護は、専門職としてのヘルパーが、仕事として定期的に訪問し、生活援助を行いながら、さまざまな不安を抱える高齢者の生活全体を支えており、さらに、守秘義務があるので、医療との連携を図ることができるもので、とても弁当業者やボランティアでできる仕事ではないと言います。
 また、保険から外されて報酬単価がボランティア並みに下げられたら、ヘルパーにも敬遠され、事業所の存続自体も危ぶまれると言います。
 デイサービスについても、現行サービスの大半を取り上げ、機能訓練や入浴だけに制限すれば、少なくない事業者の存続は困難になると言います。区が活用するという事業所もヘルパーもいなくなるのではありませんか。認識を伺います。
 要支援者に対する給付削減は、結局、利用者や自治体に重い負担増を強いるものです。そのため、自治体の長からも中止を求める声が広がっています。政府に対し、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外しをやめるよう求めるべきです。伺います。
 次に、特別養護老人ホームへの入所制限についてです。
 厚生労働省は、当初特別養護老人ホームへの入所は、要介護3以上の人に制限するとしていました。しかし、認知症高齢者の家族などから厳しい批判を受け、要介護1、2でもやむを得ない事情があれば認めると見直しました。しかし、あくまでもこれは特例とし、要介護3以上という原則はそのままです。特別養護老人ホーム入所者の約1割は要介護1の人であり、軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしています。重度者に制限する見直しは撤回を求めるべきです。伺います。
 次は、利用料の問題です。
 厚生労働省は、現行1割の利用料を、所得が一定以上ある人は2倍の2割に値上げすると言います。保険からの支払いを減らすのが目的で、年金収入が280万円以上の人などが対象とされています。都市部の高い家賃や生活費、おむつ代など、多額の保険外費用もあり、1割負担でも大変という実態を顧みないものです。利用料値上げをやめるよう求めるべきです。伺います。
 特別養護老人ホームなどの施設利用者の入所費用を軽減する補足給付は、本人が住民税非課税の人が対象で、本区でも約8割の人が受けています。見直し案のように配偶者の所得の有無も判断基準にされれば、年金収入が153万円の配偶者に年間240万円近い費用負担が求められ、入所できなくなります。所得の少ない人を特別養護老人ホームから排除する補足給付の基準見直しを中止するよう求めるべきです。伺います。
 次は、制度の抜本改革についてです。
 介護保険制度のたび重なる改悪は、介護の必要な高齢者がふえているにもかかわらず、もともと低い国の負担割合を据え置いてきたことが原因です。国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、生活援助などの給付制限やサービス取り上げ、特別養護老人ホームの入所制限、利用料の大幅引き上げをやめさせ、高齢者の安心を支える社会保障制度とするために、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきです。伺います。
 第4は、オリンピックとまちづくりについてです。
 御承知のように、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まりました。我が党は、IOCの決定を尊重し、オリンピック精神あふれる大会、また、都民、区民の暮らしや環境との調和のとれた無理のない大会となるように努力するものです。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、既存施設をできるだけ活用したコンパクトな大会を目指すとしてきました。ところが、国立競技場は、観客席を現在の5万5,000席から8万席へ、4割ふやすために建て直し、延べ床面積は現在の5.6倍、建設費は当初計画を大きく上回る1,850億円としています。ロンドンでは、オリンピック・パラリンピック後も見据え、増設分の観客席は仮設とし、経費を安く抑えました。東京でも将来の活用を見据え、現在の施設を最大限活用し、無駄のない効率的な施設整備とすべきです。伺います。
 次に、競技施設建設と環境についてです。
 カヌー(スラローム)競技予定地の葛西臨海公園は、野鳥の楽園と呼ばれ、東京都が絶滅危惧種としている植物や昆虫、鳥類など、26種の生息が確認されています。自然保護団体は、施設建設により生物の生息環境が破壊され、取り返しのつかない環境悪化が起きるとして見直しを求めています。
 区内の夢の島公園や有明テニスの森公園でも、大会終了後に木を植え直したとしても、緑が大幅に減少すると指摘されています。競技施設建設が自然環境を壊すことがないよう、場所の変更も含め、計画の見直しを求めるべきです。伺います。
 次に、区民スポーツとの関係についてです。
 馬術競技予定地の夢の島競技場は、区内小中学生の陸上競技の決勝大会などで年間約31万人が利用しています。野球場は8面、少年野球場は4面で、13万8,000人が利用しています。これだけの施設が本大会の2年前から使えなくなってしまいます。区内の都有地なども活用し、区民スポーツが制限されないよう、代替施設の確保を求めるべきです。伺います。
 次に、オリンピックに便乗した動きについてです。
 オリンピック・パラリンピック東京開催に便乗し、戦略特区推進を打ち上げ、建物の容積率など、さまざまな規制を緩和し、大型開発推進のてこにしようとの動きがあります。本区ではこれまで、規制緩和による乱開発で保育所や小学校の不足など、大変な負担を強いられてきました。オリンピック・パラリンピックに便乗した規制緩和と大型開発をやめるよう求めるべきです。伺います。
 中でもカジノ解禁の突破口にしようというのは問題です。区は前定例会で、カジノは観光資源として有力、経済波及効果や雇用創出効果などを挙げ、臨海副都心地区への誘致に期待を表明しました。
 しかし、賭博はギャンブル依存症や返済能力を超える借金、仕事も手につかないなど、大きな社会的損失をもたらします。特にカジノは、青少年への悪影響、犯罪の誘発、組織犯罪集団の介入など、さらに大きな悪影響が指摘されています。こうした問題は法律や治安面の対策などでは解決できないと思いますが、区長の見解を伺います。
 また、カジノの合法化を中止するよう求めるべきです。伺います。
 区は、オリンピック・パラリンピック開催に係るまちづくり基本構想策定を、民間事業者に委託することとしました。大会の円滑な実施に向けた支援や、大会後の将来を見据えたまちづくりの計画を検討するためと言いますが、そのあり方や策定方法まで求めています。大型開発に道を開く区民不在の丸投げではありませんか。どのような町をつくっていくかは、本来区民とともに区が直接責任を持って進めるべきものです。見解を伺い、質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , , | コメントをどうぞ

2013年第4回定例会-大つきかおり議員

 議員提出議案第16号、江東区高齢者入院見舞金支給条例について、御説明いたします。
 高齢者は病気にかかりやすく、医療費の負担が増大しますが、特に入院した場合には、医療費のほか給食費や差額ベッド代などの負担が重くのしかかり、医療費の負担軽減を望む声は切実です。さらに、来年からは消費税の増税や、70歳から74歳の医療費の窓口負担の2割への負担増、高額療養費や入院給食費の負担増が行われる一方、年金支給額の減額と年金課税強化も予定されるなど、暮らしが一層厳しくなることは必至の状況です。
 こうした中、入院した高齢者に対し入院見舞金を支給することにより、当該高齢者の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的として本条例を提案するものです。
 以下、本案について御説明いたします。
 第1条は目的を、第2条は、受給要件として、区内に住所を有する65歳以上の高齢者が医療機関に入院した場合といたしました。
 第3条は、入院日数に応じた見舞金の額を定めるもので、7日以上30日までを1万円、31日以上90日までを2万円、91日以上は3万円といたしました。
 さらに、第4条では、申請及び支給の可否の決定について、第5条では、虚偽の申請、その他不正な行為があった場合の返還を規定いたしました。
 なお、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることとし、本条例の施行日は、平成26年4月1日といたしました。
 以上、提案説明といたします。
 よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , | コメントをどうぞ

2013年第2回定例会-正保みきお議員(再質問)

 再質問を行います。
 区の分納のやり方は、分納を1回でもできなくなってしまうとすぐ差し押さえの執行を進める。つまり、納税者の実情を十分しんしゃくしないで行っていると言わざるを得ません。法に基づいた納税緩和措置、納税の猶予の申請書は、税金が払い切れない場合は誰でも出せる権利があります。受け取りは拒否できません。この申請書を窓口に用意すべきという質問には答えていません。答弁を求めます。

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: | コメントをどうぞ

2013年第2回定例会-正保幹雄議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問します。

  1. 区民税の徴収、滞納処分問題について
  2. 認可保育所の増設について
  3. 防災対策について
  4. 原発問題について

 第1は、区民税の徴収、滞納処分問題についてです。
 区は、区民税等の収納対策本部と滞納処分を専門に行う特別整理係を設置し、行財政改革計画の中で、差し押さえなど滞納処分の強化を行っています。区民からは、「徴収、滞納処分のやり方が余りにもひど過ぎる」という相談が寄せられています。
 高齢者でひとり暮らしの女性は、区民税23万円を滞納し、国税還付金の全額が差し押さえとなりました。この方の収入は年金のみで月3万5,000円、今は翻訳の仕事もなく、預貯金はゼロ、差し押さえによって生活困窮に追い込まれました。
 徴収確保を優先させ、納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、それ自体自己矛盾であり、無益にして有害な執行ではありませんか。国税徴収法第153条並びに地方税法第15条の7には、地方自治体の長は、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止できると定めています。法令に基づき直ちに滞納処分の執行停止を行うべきです。伺います。
 運送会社所有のトラックでコンテナ運送を請け負っている運転手の方は、区民税の滞納で18万円の売掛金、事実上の労働賃金が差し押さえとなりました。その結果、8,000円しか手元に残らず、これでは生活がやっていけないと徴収職員に窮状を訴えたところ、「自分で考えてください」とはねつけられました。完納するまで毎月の賃金は差し押さえられ、生活保護を受けざるを得なくなりました。
 国税徴収法第151条並びに地方税法第15条の5は、自治体の長は、滞納者の事業継続、生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押さえを猶予し、または、解除することができると、換価の猶予を定めています。法令と社会的妥当性に基づき、この人の差し押さえを解除すべきです。伺います。
 納税義務を果たすために生存権が脅かされてはなりません。生活困窮者をさらに窮地に追い込む税金の取り立ては、憲法第25条の精神に反し、地方自治の本旨とも相入れません。納税者の個々の実情に対する配慮を怠り、人権、生存権さえ踏みにじり、最低限の生活と営業の継続に欠かすことができないなけなしの財産を、差し押さえて納付を迫る強引な滞納整理は即刻やめるべきです。伺います。
 さきの国会の質疑の中で新藤義孝総務大臣は、「全国の税務担当課長会で、滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、執行を停止することができると発言している。徹底するよう働きかける」と答弁しています。この趣旨を十分踏まえて対応すべきではありませんか。伺います。
 京都府では、地方税法第15条の7第1項第2号の滞納処分の執行停止の要件である、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときについて、税条例で具体的基準を定めています。本区でも、生計費需要額など適用要件の基準を条例等で定めるべきです。伺います。
 国税庁通達、納税の猶予等の取扱要領は、納付することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮するとしています。徴収の猶予が許可されると、新たな滞納処分が禁止され、安心して分納でき、完納できなければ1年延長の申請が可能となります。また、一定の要件で差し押さえの解除や延滞税の減額・免除ができるなど、納税者に有利な方向で納税緩和ができます。
 ところが、本区での分納は、徴収職員の裁量権にすぎず、分納の金額も期間も制約され、何より延滞税は残るというものです。区民が徴収猶予の申請ができるよう、申請書を窓口に用意するなど、法に基づいた納税緩和措置を積極的に図るべきです。伺います。
 国税徴収法制定にかかわった民法学者、我妻栄氏は、「国税徴収法精解」の著書の中で、「国税徴収法によって国が与えられている強権力と裁量権は真に悪質な滞納者に対してのみ行使するもので、大多数の善良な納税者に対して決して行使してはならないものである」と書いています。納税者の基本的人権や生存権、財産権を保障する立場に立った税務行政を強く求めるものです。伺います。
 第2は、認可保育所の増設についてです。
 杉並区や大田区、江戸川区など、23区の中で認可保育所に申し込んだのに入れなかったこどもの母親が集団で、保育士などの職員数、施設の広さ、園庭などの環境が整っている認可保育所の増設を求めて行政不服審査の訴えをしました。
 江東区では、ことし4月からの入園のため、認可保育所に3,447人が申し込みましたが、そのうち入れなかったこどもは1,338人となり、昨年度より約300人増加しました。4月からの入園に合わせて職場復帰を考えていたが、希望者多数で入所できないという通知に、「目の前が真っ暗になった」、「朝、目が覚めると、ああ、保育園どうしようと、そのことばかり考えている」などの切実な声が、私たちにも多数寄せられています。認可保育所の増設を求めての行政不服審査の訴えを区はどのように認識しているのか、伺います。
 東京都社会福祉協議会の調査では、保育所の利用希望者の半数が認可・認証保育所を並行して申し込みつつ、最も希望する保育サービスは認可保育所が8割との結果が出ています。本区でも、圧倒的多数の保護者は、施設の面積、設備、保育士の配置、保育内容、応能負担の保育料などから、認可保育所を求めています。この保護者の要望に真摯に応え、認可保育所の大幅な増設をすべきです。伺います。
 保育の質を支えるための国際的な共通認識は、1つ目は施設の面積や設備、2つ目は保育者の配置や年齢に応じた集団の規模、3つ目は保育内容、4つ目は保育の専門性となっています。これらを充実していくことが保育の質を向上させることになると思いますが、区の認識を伺います。
 横浜市は、待機児童数全国ワースト1位から待機児童をゼロにしたと報道されています。しかし、この待機児童ゼロには大きな問題があります。
 1つ目は、認可保育所580カ所の25%を株式会社が占めていることです。全国平均はわずか2%です。株式会社参入を一気に進めたことで矛盾が生まれています。ビルのテナントを借り上げ内装を整備すると市の補助金が受けられるため、横浜市では、園庭のないビル内の企業園が次々とつくられました。保育士の入れかわりも激しく、開園して半年で半数以上の保育士が退職したという園が複数あります。経営の悪化から企業が撤退し、別企業が引き継いだという事態も生まれており、株式会社による運営の不安定さは拭えません。
 2つ目は、定員拡大や弾力化、面積基準の引き下げなどによるこどもの詰め込みです。定員増を図るために園庭やプールをなくして園舎を増築したり、ホールを潰して保育室にしているため、保育環境が悪化しています。
 3つ目は、待機児童の定義を変え、意図的とも言える待機児童減らしをしていることです。
 安倍首相は、横浜方式を全国に広げ、5年間で待機児童ゼロを達成したいと表明し、企業による保育所経営を一気に推し進めようとしていますが、保育環境を悪化、後退させる横浜方式をお手本にすべきではありません。見解を伺います。
 厚生労働省は、認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を、自治体に送付しました。通知は、自治体の判断で株式会社を排除することがないように戒めるものです。しかしながら、自治体が株式会社の参入に慎重なのは、株式会社が運営する保育所で、突然の閉園や職員の激しい入れかわりなどの問題が生じているからではないでしょうか。営利を目的とする株式会社が保育になじむのかという疑問は、保護者や保育関係者に根強くあります。
 さらに、2015年からの新システムでは、現行制度では認められていない株主配当が認められ、株主配当のために人件費が抑制される危険があります。保護者はこどもの安全や健やかな育ちを願い、認可保育所の増設を求めています。そのためには、保育士の人材確保や十分な配置が欠かせません。人で成り立つ保育で利益を上げようとすれば、削られるのは人件費です。保育でもうけを上げる仕組みを前提とした株式会社参入は、保護者の願いに応えるものとは到底言えません。本区では、認可保育所への株式会社の新たな参入を認めるべきではありません。見解を伺います。
 認可保育所を増設する上で、用地確保が重要です。認可保育所整備のための国有地及び都有地の活用について、情報提供と無償貸与などを求めるなど、よりよい条件で活用できるよう、国と都へ繰り返し働きかけていくべきです。伺います。
 また、保育士の質の向上を図るためにも、保育士の採用と定着を図ることは欠かせません。都は、国の補正予算に基づき、保育士の処遇改善に要する費用を含めた安心こども基金を積み増ししています。保育士の処遇改善を積極的に図るべきです。伺います。
 第3は、防災対策について伺います。
 東日本大震災を踏まえ、東京都は昨年12月、堤防や内部護岸、水門、排水機場などの施設が最大級の地震にも耐えられるよう、耐震・耐水対策の方針を発表し、2021年度までの10年間の新たな整備計画をつくりました。
 都は、整備を進めるに当たって、地盤が低い地域を優先するとしていますが、ゼロメートル地帯である本区における対象箇所を明確化し、整備スケジュールを区としてきちんと把握し、早期整備について繰り返し都に働きかけるべきと思いますが、伺います。
 区内には、古い基準で建築された木造住宅が1万軒以上残されています。これら古い住宅の耐震改修への助成制度の利用者は、7年間でわずか24件という状況です。助成制度の活用が低調なのは、耐震改修の結果、家屋の1階も2階も倒壊しない耐震性能とならなければならず、古い家屋ほど改修費用が膨らみ、自己負担額が大きくなるからです。住民の命を守る立場で要件を緩和し、助成額の増額と部分耐震にも助成すべきです。
 また、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルター設置にも支援を行うべきです。あわせて伺います。
 今年度から区内の全中学校が、災害時の拠点避難所に指定されました。区は、今後、学校避難所を中心とした災害救助活動を展開するとしていますが、町会・自治会ごとに組織されている災害協力隊を、どの学校避難所の運営に当たってもらうのか、調整が必要だと考えますが、伺います。
 災害が長期化する場合、避難所が避難者の生活の場となります。区は、避難者のプライバシー確保のため、体育館等の居住スペースに区切りが必要だとしていますが、学校備蓄物資に間仕切りはありません。備蓄資機材として配備すべきと思いますが、伺います。
 避難所となる学校体育館や公共施設などでの震災時の安全確保を図るため、天井の耐震性や設置物の落下対策について、診断調査と必要な耐震改修を求めます。伺います。
 震災時等におけるエレベーター閉じ込め対策について、区役所庁舎の各エレベーター内に設置しているエレベーターチェアは、非常時にトイレとして使用でき、水や懐中電灯などの非常用品が収納されています。公共施設等への拡充を求めます。伺います。
 区は要援護者を、1次避難所から2次避難所、福祉避難所へ搬送、入所させるとしていますが、今の17カ所の2次避難所では足りません。ふやすべきです。
 また、1次避難所での混乱を避けるため、要援護者が福祉避難所として指定されている施設などへ直接避難できる体制も含め、前もって整えておく必要があると思いますが、あわせて伺います。
 古い民間住宅の敷地内に埋設されている白ガス管などの腐食しやすい旧式のガス管の交換が、ガス漏れの危険があるのに進んでいません。国土交通省によれば、旧式ガス管の未更新は319万本も残っているといいます。個人住宅敷地内のガス管が個人資産として扱われ、更新費用が自己負担となっているため、更新が進んでいないのが現状です。
 国土交通省は、耐震上危険なガス管の取りかえは、住宅の耐震改修や建てかえとあわせて行う場合、また、自治体が住宅改修と切り離してガス管の交換だけを支援する制度を設計した場合でも、国の耐震改修促進事業の補助対象になると言っています。地域防災対策上、白ガス管の実態について、ガス事業者に情報提供を求めるとともに、白ガス管の交換を促進するよう働きかけるべきです。また、危険な老朽ガス管の交換について、国の助成制度を活用した区の支援制度の創設を提案します。あわせて見解を伺います。
 第4は、原発問題について伺います。
 東京電力福島第一原子力発電所は、収束どころか事故の真っただ中にあります。この事故によって、周辺住民を初め、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなり、今も多数の人たちが避難生活を続けています。
 東京電力福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉内に水を送り続けなければなりません。ところが、原子炉建屋などに地下水が1日400トン流入し、高濃度の放射能汚染水がどんどん増加しています。汚染水を入れるタンクの増設を怠ったためタンクが足りなくなって、タンクのかわりに汚染水を入れた地下貯水槽から汚染水が漏れるという大事故を引き起こしました。放射能汚染水漏れの事故は69回も発生しています。放射能汚染水に含まれる放射性物質の量は、事故で大気中に飛散した量の10倍と推定されるほど巨大な量に達しています。このような巨大な放射能を含む大量の汚染水が、外部に流出する危機的状況の瀬戸際にまで陥っているのが、東京電力福島第一原子力発電所の現状です。とても収束した状況ではないと思いますが、認識を伺います。
 ここまで事態を悪化させた根本には、汚染水はいずれ海に捨てればいい、海に捨てれば薄まるだろうという無責任きわまる発想があります。どんな形にせよ、汚染水の海への放出は絶対にやってはならないと思いますが、見解を伺います。
 政府に対し、収束宣言をきっぱりと撤回すること、収束と廃炉を、日本の英知を結集した大事業と位置づけてやり抜くよう強く求めるべきです。伺います。
 安倍首相は、「世界最高レベルの安全基準で安全が確認された原発は再稼働する」と言い、原発再稼働と原発輸出政策を進めようとしています。しかし、事故の原因もわかっていない、収束もできていない状況で、どうして再稼働など許されるでしょうか。原発に絶対安全はありません。それは、日本国民が体験し、政府も認めたことです。政府に対し、原発の再稼働と輸出政策を直ちに中止することを求めるべきです。原発と人類は共存できません。即時原発ゼロの政治決断を強く求めるべきです。あわせて伺います。
 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、地熱、小水力など、多様なエネルギーを組み合わせ、普及が進めば進むほど供給が安定します。
 日本は、多様で豊かな再生可能エネルギーの宝庫です。原発の40倍とも言われる巨大なその潜在力を生かし、自然エネルギーの普及に対する区独自の支援策の拡充を求めるものです。
 また、災害対策上、区内の拠点避難所や避難場所、公園等での小風力、太陽光発電等の積極的な活用を図るべきです。あわせて伺い、私の質問を終わります。(拍手)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , , | コメントをどうぞ

2013年第2回定例会-きくち幸江議員

日本共産党江東区議団を代表して質問します。

  1. 区民の暮らしと経済政策について
  2. TPP交渉への参加について
  3. 憲法問題について

第1は、区民の暮らしと経済政策についてです。
自民党政権にかわって5カ月余、株価が上がった、景気がよくなるとの期待感もつかの間、投機マネーにより株価は乱高下を繰り返し、アベノミクスなる経済政策は制御不能になりつつあります。一部の大資産家や大株主が何百億円、何千億円と資産をふやす一方、庶民に景気回復の実感はありません。
統計数値を見ても、ことし3月までの労働者の所得、設備投資、雇用、いずれも改善の傾向はなく、中小企業向け融資も史上最低です。実体経済を立て直すことなく、異常な金融緩和でバブルを起こす政策をこのまま続ければ、インフレによる物価の高騰や資産家と一般国民の格差の拡大、長期金利上昇により消費や設備投資が一層冷え込み、日本経済は大変な混乱に陥ることになります。政府の経済政策と区民生活への影響をどう受けとめていますか。まず伺います。
我が党はこれまで、デフレから脱却し景気回復を図るには、国民総生産の6割を占める内需をふやすという立場から、さまざまな提案をしてきました。
提案の第1は、雇用環境の改善です。労働法制の規制緩和によるワーキングプアが問題となっているのに、アベノミクスの成長戦略では、さらなる規制緩和で、解雇の自由化や残業代未払いの合法化を進めるなど、企業にとっては都合のよい、働く者を使い捨て自由にする法律をつくろうとしています。今でもひどい働かされ方で、体や心を壊され、若い世代は低賃金で結婚できない、結婚しても経済的理由で離婚に至る事態が深刻で、こどもの貧困も進行しています。これがまともな社会と言えるでしょうか。
260兆円にも膨らんだ大企業の内部留保金、そのほんの1%で、8割の大企業が月1万円の賃上げと非正規社員の時給を100円上げることができるということです。政府に対し、労働法制の規制緩和はやめ、正規雇用を基本とした法規制に改めること、中小企業に支援をして、最低賃金を引き上げるよう求めるべきと思いますが、伺います。
また、本区としても、区内の事業所に雇用拡大の申し入れを行うとともに、現在行っている中小企業若者就労マッチング事業の拡充を図り、技術力や精神面にも幅を広げた若者支援、就労支援に取り組むことを求めます。伺います。
さらに、公契約条例の制定についてです。
今年度の公共工事の設計労務単価が引き上げられました。国土交通省の通達では、その背景として、ダンピング受注の激化と下請へのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらしており、このままでは技能承継がされず、将来の災害対応やインフラの維持・更新にも支障を及ぼすおそれがあるとしています。
労務単価の引き上げが、下請代金や賃金の引き上げにつながる実効ある仕組みをつくるのが公契約条例です。公契約条例は、建設業界だけでなく人材不足の保育や福祉など、本区の仕事を請け負う多くの労働者の賃金水準の向上にもつながります。都内でも新たに足立区が制定を決めるなど、動きが広がっています。本区としても、公契約条例制定の検討に入ることを求めます。伺います。
提案の第2は、中小企業の振興です。
事業所数の99%、雇用の7割を占める中小企業が元気にならなければ、日本経済の復活はありません。しかし、長引く景気低迷に加えて、円安によるガソリン代などの燃料や資材の値上げの影響が、中小業者の経営にも襲いかかっています。
本区は、今年度、産業実態調査を行いますが、円安による影響と支援策も展望した調査項目を入れること、職員も特別の体制をとって面接による聞き取り調査を行い、将来のまちづくり、産業づくりの基礎をつくる調査とするよう求めます。伺います。
また、商店街では、大型店の出店と消費の低迷で、商店街の存続そのものが危ういとの不安も寄せられています。商店街の調査は個店の調査で終わらせず、地域の特徴、消費者の需要、空き店舗を活用した集客の可能性など、商店街ごとの要望を聞きながら展望の出せる調査とすることを求めます。伺います。
提案の第3は、消費税増税を中止させることです。
来年、再来年と消費税の連続増税を実行に移す動きがあります。しかし、中小・零細企業では、景気回復の見通しがない上、ほとんどの零細業者は消費税を販売価格に転嫁できないでいます。区長はこの間の答弁で、消費税は公平な税と答えていますけれども、決して公平ではなく、中小業者や低所得者に負担の大きい逆進性は政府も認めるところですが、今回、救済の対策はやらないということです。
売り上げが伸びない上に材料費が上がり、さらに消費税が上がったら首をくくるしかないと、悲痛な声が寄せられているように、消費税の増税は、頑張っている事業者に廃業を通告することにもなります。区内業者を守る立場で、消費税増税の中止を求めるべきと思いますが、伺います。
提案の第4は、社会保障の充実で暮らしを安定させ、消費購買力を伸ばすことです。
大企業には、減税などの大盤振る舞いをする一方で、ことし10月からの年金給付の引き下げを初めとして、国民の暮らしを支える社会保障制度を大幅に改悪する議論が進められています。
年金支給開始年齢は70歳まで先延ばし、医療・介護保険制度の利用料負担の引き上げと給付の引き下げ、保険料の大幅値上げなどが言われる中で、将来不安は高まり、庶民の財布のひもはかたくなるばかりです。業績の上がっている大企業に応分の負担を求めて財源をつくり、年金、医療、介護、保育、障害者福祉などについて、現状を引き下げるのではなく引き上げ、生活への不安の解消を図るように、国と自治体が責任を果たすべきときと思いますが、区長の見解を伺います。
さらに、生活保護制度についてです。
生活保護基準の引き下げが、最低賃金や課税基準などに連動して、国民の生活水準そのものを切り下げるものであるという指摘をこれまでしてきました。政府は、さらに生活保護の申請要件や扶養義務者への調査を強化するなど、窓口で申請書を渡さず追い返す水際作戦を合法化しようとしています。これでは、行政が相談を受けながら餓死や孤独死に追いやる状況を当たり前につくり出す人権侵害そのものです。
日本弁護士連合会からは、「生存権保障を空文化させるものであって到底容認できない」と声明が出され、国連からも、生活保護を恥と思う気持ちを根絶するため国民を教育することや、申請手続の簡略化を日本政府に求める勧告が出されました。先進国として恥ずかしいことです。国民の生存権、人権にかかわる問題として、生活保護制度改悪の中止を求めるべきと思いますが、伺います。
第2に、TPP交渉への参加について伺います。
安倍政権は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を表明し、手続に入っています。例外なき関税と非関税障壁の撤廃が大原則とされ、関税の撤廃では、国内の農林水産業や地場産業などが壊滅的打撃を受けます。
非関税障壁の撤廃では、国民皆保険制度が破壊され、食品安全基準や添加物規制なども緩和が求められます。自治体の公共事業も外国企業に開放することになり、本区が行っている地元業者優先発注、総合評価制度なども認められず、地域経済にも大きな影響を与えます。だからこそこれまでに9割の都道府県、8割の市町村議会から、反対や慎重にという意見書や決議が採択され、農業団体を初め、医師会や消費者団体など、幅広い層で強力な反対の声が広がっています。区長は、TPP参加による地域経済と区民生活への影響をどう受けとめていますか。伺います。
安倍首相は、「守るべきものは守る」と言っていますが、後から参加する日本は、既に合意された事項は全て承認するしかなく、年内にも妥結という交渉の最終段階にある中で、首相の言葉は全く国民を欺くものです。
また、TPP交渉に参加するためのアメリカとの事前協議では、既に高い入場料を払わされました。牛肉の輸入、かんぽ生命保険、自動車などでアメリカの要求を丸のみにし、さらに、交渉妥結までには、保険や知的財産権など、アメリカからの積年の要求に全て決着をつけることを約束させられています。
とりわけアメリカが導入を迫っているISD条項が導入されれば、日本の行政や司法判断、法律なども、アメリカの多国籍企業に都合が悪いとなれば制度変更を求められるなど、国の主権さえ侵害される事態も起こります。
安倍首相は、「アジア・太平洋地域の活力を取り込む」と言いますが、経済が発展している中国、韓国、タイ、インドなどは参加していません。結局、アメリカ主導の経済に日本を従属させ、一部の多国籍企業だけが恩恵を受ける代償に、日本の国を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。
農林水産業を守り、国民皆保険制度を守り、日本の国益を守るには、TPP交渉から撤退するしかありません。政府に対し、TPP参加を撤回するよう強く求めるべきと思いますが、伺います。
第3に、憲法問題について伺います。
安倍首相は、憲法第96条の憲法改定要件を引き下げて、憲法を変えやすくすることを参議院議員選挙の争点にすると表明しました。しかし、これには全国の弁護士会から反対決議が次々に上がり、改憲論者にも反対の声が広がっています。この問題が単なる形式論や手続論ではないからです。
近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために憲法の改定要件も、時の権力者の都合のよいように変えることが難しくされているのであって、アメリカやフランスなど、先進国では当たり前のことです。この要件を一般の法律並みに変えてしまっては、憲法が憲法でなくなってしまいます。安倍首相の目指す憲法改定要件の緩和は、近代立憲主義の否定につながるものと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、憲法を変えやすくしてどのような憲法をつくろうとしているのかという問題です。
自民党は昨年4月に憲法草案をまとめ、公表しています。日本を「天皇をいただく国家」と規定し、憲法第9条第2項を削除して国防軍を創設、集団的自衛権の発動を認めるとしています。社会保障における国の役割を弱め、集会・結社の自由に制限をつけ、基本的人権を規定する条項は全文削除するなど、人権を保障するための憲法の役割を180度変えて、国の統治を目的に、国民には義務を押しつけるものとなっています。これでは歴史の進歩に逆行し、戦前の日本に逆戻りさせるようなものと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、こうした憲法改定案の背景にある歴史認識についてです。
麻生副総理ら閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相がまさかきを奉納する事態が起こりました。さらに、首相の村山談話、河野談話の見直し発言、また、同じ改憲派である橋下大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言などに、警戒や抗議の波紋がアジア各国やアメリカでも広がっています。
靖国神社はA級戦犯を合祀しているだけでなく、過去の日本軍による侵略戦争を自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦いと美化、正当化し、宣伝する施設であり、ここへの参拝はこの趣旨を認めると宣言するものです。
日本の過去の戦争が明確な侵略戦争であったことは、ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約を持ち出すまでもなく、国際的に確定しています。もし安倍政権がこれを否定するようなことになれば、戦後国際政治の秩序を丸ごと否定することになり、国際社会で生きる道はありません。過去の歴史にきちんと向き合い、誤りは正してこそ、国際社会に認められ、名誉ある地位を得られる国に足を踏み出せると考えます。区長の見解を伺います。
次に、憲法第9条についてです。
押しつけられた憲法という意見もありますが、現行憲法には、恒久平和、国民主権、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治という、世界でも極めてすぐれた思想が盛り込まれています。とりわけ憲法第9条は、多くの犠牲を出したさきの侵略戦争の反省のもとに、日本の国として二度と戦争はしない、軍隊は持たない、交戦権は認めないと、世界に向けて公約したものです。
区長は、さきの本会議答弁で、領有権問題や北朝鮮の無法に対して、憲法第9条の見直しについて意見があると説明していますが、世界の流れは、紛争の対話による解決です。東南アジア諸国は、紛争の対話による解決の枠組みをつくり、域外にも広げています。紛争はなくならないかもしれないが、戦争にしないことは人類の英知でできる。この平和への流れを先駆的に刻んだ憲法第9条を生かして、北朝鮮問題や中国との紛争問題も、道理に立った外交交渉による解決を目指すことを求めるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
第4に、高齢者の住宅問題について伺います。
住宅は、人として生きていく基盤であるにもかかわらず、国や都の公的支援が縮小され、さまざまな問題が生じています。
民間賃貸住宅に居住する高齢者では、居住環境のよさを求めれば家賃が高く入れない、家賃が安いアパートでは、狭い、風呂がない、トイレが共同で和式など、高齢になって要介護にでもなればとても居住できない環境にあります。
昨年から区の相談窓口が改善され、あっせんの効果は上がっていますが、払える家賃と求める居住環境の間には距離があると聞いています。家主やディベロッパーに対し、高齢者住宅への理解を求め、バリアフリー化や緊急連絡設備などへの支援を行うと同時に、賃貸住宅に居住する低所得の高齢者への家賃助成制度の創設が必要であると考えますが、伺います。
UR賃貸住宅では、民営化路線の中で、3年ごとの家賃値上げが大変な負担で、公営住宅への入居希望が絶えません。長年住みなれた家であり、設備的には要介護になっても生活できる環境です。UR都市機構と政府に対し、これ以上の家賃値上げはやめ、収入に応じた家賃制度となるよう求めるとともに、当面区として、借り上げや家賃助成など、継続居住への支援策を求めます。伺います。
都営住宅では、入居者を絞り込むための収入基準の引き下げ、承継者の制限で高齢化が加速しています。
承継問題では、親の介護で仕事をやめざるを得なかったのに、親を見送ると同時に住まいを追い出されるなど、相談が相次いでいます。高齢化で自治会役員のなり手がいない、病気やけが人で役員会が成立しないこともあるなど、住民同士の見守りもままならず、役員や清掃などができない世帯に金銭の負担を求めるところもあると聞いています。区はこうした状況をどう受けとめていますか。入居収入基準、使用承継基準をもとに戻すこと、「住まいは人権」の立場で、都営住宅の新規建設を東京都に強く求めるべきです。伺います。
また、5階建ての区営住宅で、いまだにエレベーターが設置されていない状況があります。住民合意を困難にしている共益費負担を求めることはやめ、住宅設置者の責任でエレベーターを設置し、バリアフリー化を図るべきと思いますが、伺います。
また、低所得者向けの住宅が圧倒的に不足している中で、無料低額宿泊所が問題となっています。行政支援のすき間を埋める緊急の入所施設として区内でもふえていますが、二段ベッドにカーテンで仕切るだけの個人スペースなど、劣悪な状況にもかかわらず、食事が提供されることで高齢者が住み続ける状況があると聞いています。住環境や食費などについて区として一定の基準をつくるなど、適切な指導や援助が必要と考えますが、伺います。
高齢になれば認知症や要介護になることは必然ですが、在宅での生活が困難なとき、ケアハウス、グループホーム、サービスつき住宅など、メニューはあっても絶対数が足りないことと同時に、入居費用が高過ぎて低所得者が締め出されてしまう施設があります。応能負担で入れるように国に制度設計を求めると同時に、実態を調査し、当面の補助制度をつくるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
(山崎孝明区長登壇)

カテゴリー: 区議会定例会 | タグ: , , , | コメントをどうぞ

可決した意見書(2015.03.17)

カテゴリー: 区議会定例会 | コメントをどうぞ

厚生委員会(2015.02.06)

◎開会の宣告
◯委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
本日の委員会は、本会議休憩前に付託されました案件により、急ぎ開催いたしましたので、出席理事者につきましては関連部課長に限定をさせていただいております。
また、委員会通知及び資料につきましても、席上配布とさせていただきましたので、あわせて御了承願います。
────────────────────────────────────
◎議題1 議案第2号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例

——————————————————————————-

◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
議題1「議案第2号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から説明を願います。

——————————————————————————-

◯保育課長  それでは、資料1をごらんいただきたいと思います。江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
本件は、1月26日開催の本委員会におきまして御報告させていただいた内容についての条例改正案で、趣旨といたしましては、平成27年4月から実施されます子ども・子育て支援新制度に伴う改正でございます。
改正の概要でございますが、2番をごらんいただきたいと思います。主な点といたしましては、認可保育所保育料の見直し、そして保育短時間利用者の保育料設定の2点でございます。
まず、(1)認可保育所の保育料見直しについてでございますが、算定の基礎となります所得階層区分の定義を所得税ベースから住民税ベースへと変更いたします。この変更によります新しい保育料算定基準表につきましては、恐れ入りますが、議案の3ページに出ておりますので、御参照いただければと思います。
なお、この階層区分の変更につきましては、保護者、区民への周知が十分に確保できないということ、また激変緩和の観点から、平成27年度につきましては暫定措置を行いたいと考えております。暫定措置の内容については2点ございまして、1点目は、在園児について、今年度と比較しまして階層が上がる場合は、今年度の階層区分に戻しまして適用いたします。逆に、現行と比較しまして階層が下がる場合は、新しい階層をそのまま適用いたします。
2点目は、新規入所児童についてです。新規入所児童は、新しい階層を適用することとなりますが、D11階層以上の場合、現在の在園児と比べると負担が大きくなることが想定されますので、階層を1つ下げて適用させていただきたいと考えております。
次に、(2)保育短時間利用者の保育料設定についてでございます。子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の必要量としまして、保育標準時間と保育短時間の設定が求められており、新たに保育短時間の保育料の設定を行う必要がございます。これにつきましては、国が示すとおり、保育標準時間の保育料のマイナス1.7%に設定したいと考えております。
なお、こちらの保育料基準額表ですが、議案の5ページに記載しております。
以上2点の変更、それから根拠法令等の明示、そして文言整理を行いまして、江東区保育費用徴収条例の改正をいたします。
恐れ入りますが、別紙の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。新旧対照表の2ページの第3条でございますが、こちらの(1)が保育標準時間の保育料、(2)が保育短時間の保育料の規定でございます。
ちなみに、第2項は延長保育料、第3項はスポット延長保育の保育料の規定になってございます。
2枚おめくりいただきまして、4ページでございます。こちらは附則といたしまして、今回の暫定措置に関する内容を記載しております。附則の2番で在園児の階層区分の適用について、3番で新規入所児童の階層適用についてを規定しております。そして4番ですが、こちらは兄弟、姉妹がいる場合についてですけれども、在園している兄、姉につきましては暫定措置の2番で、新規入所となります弟、妹につきましては暫定措置の3番によって、それぞれ階層を適用するという内容でございます。
3の施行期日でございますが、平成27年4月1日を予定しております。
説明は以上でございます。御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。

——————————————————————————-

◯委員長  本件について、質疑を願います。

——————————————————————————-

◯大嵩崎かおり委員 最初に、この保育時間の問題について、伺いたいと思います。
1つ目は、今回、保育標準時間と保育短時間ということで区分をされて、それぞれの保育料の設定がされているわけですけれども、この保育標準時間というのは何時間なのでしょうか。そして、保育短時間とは何時間なのでしょうか。また、その認定について、それぞれ保育標準時間の認定と保育短時間の認定はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
それで、前回もらった資料の中には、保育短時間の場合、延長保育は利用できないということになっていますが、その理由について伺いたいと思います。
2つ目は、この保育料の額の設定についてです。今回、D11階層以上はかなり上がってしまうために、区としては、在園児については、上がってしまう場合には今年度と同じ階層にするということですが、前回は所得税だったのが今回は住民税になっていますし、税額の区分についても違うわけです。ですから、平成26年度と同じ階層ということが、イコールで同じ保育料ということになるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
それから、3つ目は、新規入園児について、D11階層以上は1階層下げるということですが、これも1階層下げて、平成26年度と同じ保育料ということになるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
それから、平成26年の第4回区議会定例会で、何区かでは保育料が既に決められていますが、そこと比べましても、やはり江東区の保育料は高いという状況です。この間、保育課長は、江東区の保育料が高いという認識はないという御答弁をされているのですけれども、私は、他区と比べても江東区の保育料は高いと思います。これについての認識を改めて伺いたいと思います。

——————————————————————————-

◯保育課長  何点かの質問にお答えいたします。
まず、保育標準時間、それから保育短時間の区分ですが、保育標準時間の認定につきましては、11時間以内の保育となります。保育短時間の認定につきましては、8時間以内の保育となります。
それで、保育標準時間と保育短時間の区分けでございますが、まず、月に64時間以上120時間未満の就労等でありましたら、そちらは保育短時間になりまして、120時間以上の就労でございましたら、そちらは保育標準時間になります。
それから、保育短時間の延長料金の設定がないということでございますが、基本的に短時間の8時間以内にということになりますので、恒常的に発生するものではないということで、延長料金は設けてございません。ただ、スポット延長保育として延長保育は使うことがございます。
それから、階層を戻したり、新規で入って1階層下げたりということの保育料でございますが、今ある階層の保育料で適用させていただきます。
そして、本区の保育料が高いということについての認識でございますが、最高額は確かに高いかと思います。出ているとおりでございますけれども、各階層の幅がございまして、その中では安いところもございます。ですので、江東区の保育料が全て高いという認識はございません。
また、新規入園児の1階層下げるところは、下がったところの階層における今の保育料を適用するものでございます。

——————————————————————————-

◯大嵩崎かおり委員 保育短時間の場合、8時間以内だということなのですが、この利用の時間が、8時間以内なら開所時間のどの時間でもいいということではなくて、9時から17時の間の8時間ということで江東区は決めているわけです。そうしますと、この時間に当てはまらない場合、結局パートで働いている方が保育短時間ということになるわけですけれども、この9時から17時の間というところにぴったり当てはまらない、例えば、もう少し朝の早い時間や、もう少し夕方の時間などに働いている方については、毎日スポット延長保育を使うことになるのでしょうか。そうしますと、保育料の負担がかなり重くなってしまう可能性ということは出てくると思うのですけれども、その点についてはどのように認識をされているのですか。まず、それを伺いたいと思います。
それから、江東区の保育料は、最高額については高いかもしれないけれども、ほかは高くないという御答弁なのですが、やはり高いのです。渋谷区などは、住民税額でいうと11万円までのところのD5階層までゼロですし、11万円から14万円のところのD6階層は7,490円という保育料です。渋谷区は特別安いわけですけれども、そのように独自でかなりの保育料の負担軽減をやっているところもあります。また、台東区も既に新しい保育料を決定していますけれども、台東区と比べてもやはり高いと思います。D11階層のところ、これは所得区分が違いますけれども、14万8,700円から18万8,800円のところで月額2万9,400円であり、江東区の場合で言うと、13万円から15万円のところが2万9,800円です。ここで比べても高いですし、江東区の場合、15万円を超すと3万2,100円になってしまうということと比べても、やはり高いのです。
この間、私たちは23区を全部調べましたが、どの階層でも、今の保育料の場合、所得税額20万円のところでも3,000円から5,000円高い、50万円のところでも3,000円から7,000円高い、100万円のところでは4,000円から1万円近く高くなっていました。そういうことをきちんと示して、どの階層でもやはり高いのですから、区分が違いますからぴったり穴があいて安くなるところもありますけれども、江東区の保育料というのは全体として高いのです。ですから、今回この暫定措置をとるとしても、今の保育料と変わらないように暫定措置をとるだけであって、保育料の設定自体が高いということには変わりがないと思います。今、経済的にも子育て世帯は大変な中で、もっと引き下げた保育料設定にすべきではないかと思うのですけれども、この点、いかがですか。

——————————————————————————-

◯保育課長  まず、1点目でございます。例えば9時から17時以外の8時30分から預ける必要がある場合、それから逆に言うと17時30分まで預ける必要がある場合などに、スポット延長保育が発生してしまうのではないかという御質問でございます。恒常的にそれが発生することが明らかな場合は、こちらのほうは保育標準時間の認定をさせていただきたいと思っております。これは国のほうからもそのようにするようにという指示がございますので、それに基づいてやっていきたいと思います。突然長くなるということはあると思っております。
それから、区の保育料が高いということでございますが、今回の階層区分の見直しに関しまして、C3階層の部分は住民税額4万8,600円ということで、この部分は今までよりかなり引き下げております。今までD5階層ぐらいにいた方、それらの方を、C3階層のほうに入れてきています。これは、ほかの区を言うのも何なのですが、台東区から出ている表を私も見ましたが、そこら辺は考慮しておりませんので、それから比べれば江東区のほうが安くなると考えております。

——————————————————————————-

◯大嵩崎かおり委員 一つ一つどこの部分ということで比べると、確かに高い部分、安い部分が出てくるとは思いますけれども、でも全体的に江東区の保育料が高いということに変わりはないと思います。また、台東区などでは、非課税世帯は保育料ゼロです。江東区は保育料を徴収しています。この点でいえば、非課税世帯からも保育料を徴収しているのは江東区、墨田区、大田区、世田谷区、足立区だけです。そういう点からも、所得の低い人の負担も重くなっているという実態があると思います。
それから、保育短時間の方で9時から17時に当てはまらない方は、保育標準時間での認定を行うということで、恒常的に時間がずれている人の対応については理解をいたしました。ただ、保育短時間の問題では、認証保育所の場合は、今回、保育短時間の認定を受けられるのは64時間以上です。ですから、これは例えば週4日、1日4時間以上働いている人がこれに当てはまるのですけれども、それ以下、例えば1日3時間という方は、保育短時間の認定を受けられないわけです。皆さんのところにもメールが行ったかどうかわかりませんけれども、既にそういう保育短時間にも当てはまらなくて、保育の申し込みができないという方が出てきているという状況になっています。
今、認証保育所が認可保育所に移るか、地域型保育事業に移るかということがありますが、地域型保育事業であっても、保育短時間の認定を受けていなければ預けられないということで、今までは短時間で仕事に出ている人も預けるところがあったのになくなってしまうという、新たな問題も出てきています。そもそも保育短時間、保育標準時間という区分そのものにも問題があると思います。9時から17時と区が設定したのも、結局はこどもの発達というところで、こういう設定をしたのだと思いますが、そういった問題についても、今後議論していきたいとは思っています。保育料については、この保育料では賛成できないということを申し上げたいと思います。

——————————————————————————-

◯細田勇委員  さきの1月26日の委員会でも御説明をお聞きしまして、申し上げました。国の制度改正に伴う負担を軽減するために、本区は、きめ細やかに特段の配慮をしています。一般会計の1割ほどが保育、子育て関連の予算になっていますけれども、この予算の1%に近い1億4,000万円という今回のこの保育料を、きめ細やかに、負担増にならないよう、段階的に全ての世帯に対して配慮して、本年度、負担を軽減する措置をしていただいたところです。これは大変に高く評価するところであります。子育て支援のトップランナーとして、引き続き東京23区をリードする施策を展開していただきたいと思います。本条例案に賛成します。

——————————————————————————-

◯議長  余り時間がないので、細かい質問は避けたいと思うのですけれども、私は、これから先の保育料の負担ということを非常に心配しておりまして、平成26年度の認可保育所、認証保育所、それ以外の無認可の保育所に通っているこどもの数を、とりあえず教えてください。

——————————————————————————-

◯保育課長  平成26年の4月でございますが、認可保育所に通っている児童数は約8,400人でございます。認証保育所のほうは約2,000人、それ以外の小規模保育、地域型保育につきましては、約200人が通園してございます。

——————————————————————————-

◯議長  実は、いわゆる子育て世帯の、ゼロ歳から5歳のこどもを幼稚園で見た場合、区立の幼稚園に通われているこどもの数が約1,900人、それから私立幼稚園、これは3年保育なのですけれども、約2,900人です。そうすると、1年の学年単位で見ると、区立幼稚園が1,000人ぐらい、私立幼稚園も1,000人ぐらいになります。今のお話ですと、保育園と称されるものに通っている人が1万1,000人弱ぐらいなので、単純に5で割ると2,000人ぐらいが保育園または類似施設に通っているということになるのです。だから、一時期に比べると、幼稚園に通っているこどもより保育園に通っているこどものほうが多くなってきているという流れの中で、この4月からの新法の施行により、5年間で認証保育所がどんどん認可保育所にシフトしてくるという現実を見た場合、今、細田委員から、子育ての予算は一般会計の約1割だというお話がございましたが、私の認識だと8分の1ぐらい、200億円ぐらいかかっているのではないかと思います。
ですから、要は、この200億円がこの5年間でさらに大きくなると思うのです。こどもの数もふえるでしょうけれども、私は認証保育所から認可保育所へ移る場合に、当然区の負担というのも大きくなると思うのです。その辺の中長期的な財政負担という面ではどうなのでしょうか。その辺、お答えいただきたいと思います。

——————————————————————————-

◯保育課長  認可保育所については、平成25年度決算では133億円でございました。続いて、認証保育所のほうは約22億円、これに保護者負担軽減補助が約4.5億加わっていますので、27億円近くになります。それから、小規模保育には補助として1.5億を区が負担しております。これが認証保育所が認可保育所に向かって移行していく場合になりますと、今、認証保育所は区の単独補助でやってございますので、今でも出ているのですが、認可保育所になりますと国や都からの補助が入ってきますので、定員数によってでこぼこがあり、要するにふえたり、逆に減ったりする場合もございます。ですので、定員によってわからないのですけれども、ただ一つ言えるは、保育料負担における国の部分との差額を区で持っていますので、認証保育所が認可保育所になればなるほど、その部分の負担がふえていくことは間違いないと考えております。

——————————————————————————-

◯こども未来部長  今後の保育関係の負担の危惧ということでございますけれども、私ども、平成25年度の決算で見ましても、一般会計1,743億円のうちの約11.8%に当たる205億円をこの保育関連経費として使わせていただいています。これは平成25年度の決算でございますが、今、私どもは、一生懸命、施設を整備しておりまして、今後それをすればするほど定員数がふえますから、そのこどもたちにかかってくる金額というものが大きくなってきます。
ちなみに、先ほど御意見もありましたが、江東区の保育料は高いということですけれども、ゼロ歳児で36万8,000円、37万円ぐらい月々費やしてございます。4歳、5歳で10万円ぐらいです。こういったことから考えまして、現在、平均いたしますと年額で大体百七、八十万円、この保育園児のために区で負担を強いられていると、こういった状況になってございます。これが今、議長が危惧されますように、認証保育所が認可保育所になりますと、その分、こどもたちへの保育の補助金がふえ、財政面の負担もふえてくるということで、私どもは考えてございます。
特に今後、江東区の場合、公共施設の整備によっては、起債残高等、それから基金の残高がかなり拮抗してくると、こういうことも含めまして、私ども、計画的に保育園の運営を考えていきたいと思っています。
以上でございます。

——————————————————————————-

◯議長  ありがとうございました。今回の議案については賛成をしたいと思いますが、私立・公立幼稚園の人数を聞きましたが、やはり江東区の子育てということで考えると、今、こども未来部長から答弁があったように、幼稚園と比べて保育関係には非常に区費が投じられているという感じがします。そういった意味で、江東区の保育料が高いか安いかという部分もあるのだけれども、幼稚園との比較とかそういうことを考えながら、今後保育料の設定ということを議論していかなければいけないのかと認識をしております。
以上です。

——————————————————————————-

◯伊藤嘉浩委員  今、こども未来部長から、保育料、そしてそのもとになるというか、年間コストは平成25年度決算で、一般会計の約11.8%、205億円だったというお話もありました。これから認証保育所が認可保育所に移行していくという流れの中で、さらに保育園がふえればふえるほど、もちろんコストはふえる中、加えて国から今回、その指針といいますか、それがなかなか出てこない中で、かつ時間がない中で、よくこれだけきめ細やかに料金表をつくれたと私は思っております。
そして、今回、この料金表、条例の改正に関しましては、我が会派は賛成でございます。平成28年度に向けて、これはまたかなりシビアな調整というのが必要になってくるのだろうと思います。加えて、ただ保育園をつくるといっても、つくればつくるほどコストはかかって、維持をしていくのにももちろんコストがかかります。その全体の予算の中で、この保育料のバランスをどうとっていくのかということも含めて、これはかなり難しいバランスとりだと思っておりますが、我が会派としましては、引き続きこの保育施策に関して、細かく見させていただきます。特に私としては、この保育料もそうなのですけれども、そこに係るコストの部分というのも、ある程度はまとまって大きくかかってもしようがないものだとは思います。そこに関しても、そのコストと保育料のバランスというのは、これは多分、23区でいえば23通りの別々の事情があると思いますので、単純な比較みたいなことは、私はできないと思っています。そういったものを含めて、本条例案には賛成でございます。ただ、平成28年度に向けて、またシビアな作業があると思いますが、それはまたちょっと頑張っていただきたいと思っております。
以上です。

——————————————————————————-

◯新島つねお委員  私も同じなのですけれども、平成28年度以降はいろいろと意見を言っていかなければいけないと思いますが、今回の平成27年度の保育料については、暫定措置もありますし、賛成をさせていただきます。

——————————————————————————-

◯赤羽目民雄委員 我が会派の態度については、先ほど大嵩崎委員からもいろいろありました。平成27年度は暫定措置があり、またそのときに考えて見直しをするのだというお話ですけれども、やはりこれは値上げです。保護者負担の増大の道を開くものということで、やはりこれは認めることはできないと思います。
この保育料そのものなのですけれども、これを決めるに当たっては、児童福祉法の第56条に、子育て世帯の負担について、家計の状況などを考慮して決めるとなっているのです。この間、子育てのニーズ調査ですとか、子ども・子育て支援新制度に移行する際の調査などを江東区は実施して、子育て世帯のそういった声も聞いていると思うのですけれども、その中で経済的支援を求める声が非常に多いのです。これは保育に限らずですけれども、ローンや高い家賃等さまざまな経済的負担を抱えている保護者の状況を区はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
それと、コスト、コストというお話がありますけれども、江東区は今、人口がふえておりますし、マンション協力金も徴収しております。江東区の子育てということであるならば、基金も十分あると思いますので、こどもの未来にかかわる大事な部分は、きちんと財源を充てて、必要な保育園をふやして、保育料の負担の軽減を図るべきだと思うのです。
港区は、多子世帯、第二子以降は来年度から無料にするということにしました。これは認証保育所も認可保育所もそうですが、この多子世帯の負担の軽減等については、この間、子ども・子育て支援新制度の議論の中でされてきましたけれども、その辺についての考えもお聞かせください。

——————————————————————————-

◯保育課長  子育て世帯への負担軽減に対する区の認識でございますが、今回、何回か申し上げておりますけれども、C3階層の税額が4万8,600円のところ、要するに所得が高くないと思われる世帯に対して、必要なところには手厚くするというような形で、今回改正をさせていただいております。
それから、多子世帯ですが、現状でも第二子は半額、第三子は免除ということはやっておりますので、これはこのまま継続していきたいと考えております。

——————————————————————————-

◯赤羽目民雄委員 必要な軽減措置を行ったということなのですけれども、子育て世帯の経済的負担が重いという認識をお持ちなのか、そこを聞いているのです。きちんと答えてください。

——————————————————————————-

◯こども未来部長  子育て世帯の経済的負担が重いという認識があるからこそ、今回、暫定措置を設けて、この1年でも1億4,000万円から5,000万円かけております。先ほどからも渋谷区、台東区、港区など、抱えている保育園児が違うところは、やはり区の負担というものも違ってきますので、その辺もあわせて考えながら、我々、進めていきたいと考えております。
以上です