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区議団ニュース2019年11月号

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2019年第3回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。

  1. 防災対策について
  2. 子どもの貧困対策について
  3. ひきこもり対策について
  4. 消費税増税問題について

 第一は、防災対策についてです。
 首都圏を直撃した台風15号は、千葉県や東京伊豆諸島に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
地震や豪雨などによって、日本全国で毎年のように大規模な災害が発生しています。江東区でも例外ではありません。地震や台風、豪雨の発生を抑えることはできませんが、災害を最小限に食い止めることは可能です。区としても一層の防災対策の強化が求められています。

 江東5区は昨年8月、共同で作成した大規模水害ハザードマップと広域避難計画を発表しました。荒川と江戸川が氾濫した場合、江東5区の住民90%、約250万人が水害にあい、浸水は長いところで2週間以上続き、150万人が避難を余儀なくされるという衝撃的な被害想定です。
 日本共産党区議団は、区民への周知のために、今年度改定予定の洪水ハザードマップを全世帯へ配布するよう求めてきましたが、区は「区役所や出張所においてある」「インターネットからも入手できる」と全世帯への配布を拒否しています。
 江戸川区では今年5月、改定したハザードマップを全世帯に配布した上で、区内6ブロックで説明会を実施し、その後も町会や自治会などから説明会の要望が相次いでいるとのことです。
 豪雨災害が続き、区民の関心が高まっている今こそ、全世帯への配布を行い、合わせて、江戸川区のようにきめ細かく住民説明会を実施すべきではないでしょうか。伺います。
 広域避難計画では、浸水想定区域内の全ての住民に区域外への避難を求めていますが、現在、公的な広域避難場所は確保されていません。
 区域外での公的避難場所を今後どのように確保するのか伺います。江東区の場合、浸水被害が想定されていない臨海部で、避難所を確保できるのではないでしょうか。見解を伺います。
 
 また、住民および江東区への来訪者に、自分のいる場所の海抜を知らせる海抜表示を電柱や信号注などに行うよう求めてきました。区は、「街ごとまるごとハザードマップで検討する」との答弁を行なっていますが、早急に具体化すべきです。伺います。
 
 次に地震対策について伺います。
 今年6月には、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生するなど、大規模地震による被害も毎年のように発生しています。日本列島の地震活動が新たに活発化していると指摘される中、首都直下型地震への対策の一層の強化が求められています。
 区は住宅の耐震化目標を来年度までに95%としているのに、達成率は81%に止まっています。目標をどう達成するつもりなのか、伺います。
 また、まず命を守るという立場で、木造戸建てについては、簡易耐震にも補助を行うとともに、マンションへの補助を1棟あたり2000万円までという現在の補助を見直し、規模に応じた補助となるよう、1戸あたり100万円に引き上げるべきです。伺います。
 また、家具等の転倒防止対策について、区として実態を調査するとともに、高齢者や障害者世帯の家具転倒防止器具設置の促進を行うべきではないか。伺います。
 東日本大震災での出火原因の54%は電気関係だったとの結果が明らかになっています。これまでの大規模地震の教訓から内閣府は、強い地震を感知した際にブレーカーが自動で落ちる「感震ブレーカー」の設置を推奨し、特に、自治体の指定する「延焼危険性や避難困難度が特に高い地域」や「防火・準防火地域」において、緊急的・重点的な普及促進が必要としています。
 23区では、すでに13区で設置補助が行われています。住宅密集地域を抱える江東区でも、火災による死者を減らすために、斡旋だけではなく設置に補助するべきです。伺います。

 ここ数年の豪雨や猛暑は、地球温暖化が原因とされています。
 江東区は、緑の中の都市「シティーインザグリーン」=CIGを推進しています。CIGビジョンで地球温暖化やヒートアイランド現象の防止に貢献することを掲げ、取り組みのひとつとして、街路樹を新たに植えたり、中木による街路樹の倍増を進めてきました。ところがその一方で、区は、毎年梅雨明けの時期に、木々の葉がほとんどなくなってしまうような高木の強剪定を行っています。街路樹の葉は、地球温暖化の要因となるCO2を吸収し、夏場の強い日差しを遮り、ヒートアイランド対策としても重要な役割を果たすにも関わらず、これではCIGの目的に反するのではないですか。強剪定はやめるべきだと思いますが、伺います。
 また江東区は、今年度、樹木医による診断で不健全の「C判定」となった街路樹を、大量に伐採しています。精密診断を行わずに、何十年もかけて育った貴重な高木を伐採するのは問題です。精密検査を行った上で判断すべきではないですか。伺います。

 第二に、子どもの貧困対策について伺います。
 江東区は昨年、共産党区議団が繰り返し求めてきた「こどもの貧困」にかかる実態調査を行いました。
 調査に携わった子ども・若年貧困研究センター長である首都大学東京の阿部彩教授は、「画期的なこと」と評価し、「施策を進めるうえで、欠かせない羅針盤となることを期待する」と述べています。 
 実態調査では、小学5年生で約18%、中学3年生では約23%の子どもが生活貧困層と考えられるという結果が示されました。
 区は、今回の「子どもの貧困」調査の結果を、どのように受け止めていますか。認識を伺います。
 またこの実態調査の結果を、今後どのように施策に反映させていくのか、伺います。
 
 今回の調査では、貧困家庭の子どもの周囲からの孤立や自宅に学習する場所がないこと、食生活の乱れなどが指摘されています。周囲の人間と関わりを持つことのできる居場所づくりが重要と考えます。
 児童館は本来、0歳から18歳までのすべての子どもを対象とする施設ですが、現状では、低年齢児が中心となっています。現在行われている児童館のあり方の検討の中で、中・高生の居場所としての役割を改めて位置付けるべきではないですか。
 また、「子ども食堂」の運営費補助など取り組みへの一層の支援を行うべきだと思いますが、伺います。
 経済的な支援の拡充も重要です。区は、就学援助の入学準備金の前倒し支給と増額を実施しましたが、国は昨年、さらに生活保護世帯の入学準備金の増額を実施しています。23区では都区の財政調整の対象となっており、葛飾区や文京区などすでに7区が引き上げを行っています。江東区でも準要保護世帯の入学準備金の増額を求めます。
 学校給食費の無償化も広がっています。北区では、今回の補正予算で第2子半額、第3子無償化を行うことになりました。江東区でも学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。
 また、塾代補助や子ども医療費の18歳までの拡充など行うべきだと思いますが、伺います。
 区はこの間、スクールソーシャルワーカーの増員を進めてきましたが、家庭への支援が行えるスクールソーシャルワーカーをさらに増員すること、また親の就業を支援するために、就職活動中や職業訓練中の子どもの保育を補償すべきです。見解を伺います。
 現在、子どもの貧困対策は各部署にまたがっていますが、施策を効果的・総合的に実施していくために、足立区のように担当部署を設置すべきではないですか。見解を伺います。

 第三にひきこもり対策について伺います。
 今年5月、川崎市でひきこもり状態にあったとされる50代の男性による殺傷事件や直後に70歳代の父親が40歳代の無業の息子を殺害する事件が発生する中で、ひきこもりの人への偏見を助長する報道や言論が流され、無関係の当事者や家族の不安が大きくなっています。生きづらい社会の中で、ひきこもりは誰にでも起こりうることで、当事者や家族への支援の一層の強化こそ求められます。
 江東区では、不登校やひきこもり、就労などの悩みを抱える15歳から40歳未満の本人とその家族を支援するため、青年相談事業「こうとうゆーすてっぷ事業」を実施しています。
 「こうとうゆーすてっぷ」では、専門の資格を持つ職員による週3回の面談での相談と週1回の電話相談のほか、居場所事業を行なっていますが、いつでも相談することができ、辛い時に立ち寄ることができるよう常時開設すべきだと思いますが、見解を伺います。
 現在、居場所事業は、亀戸の青少年交流プラザでの1箇所のみですが、深川地域にも居場所づくりをすべきではないですか。伺います。
 このゆーすてっぷは、悩みを抱える家族や本人の拠り所ともなるものですが、十分に知られているとは言えません。区報やインターネットなどで、さらに周知すべきだと思いますが、見解を伺います。
 
 内閣府は今年3月、初めて行った「中・高年のひきこもり」に関する調査結果を発表し、40歳〜64歳までのひきこもりが全国で61万3千人にのぼるとの推計値を明らかにしました。
 中・高年の「ひきこもり」のほとんどは就労経験があり、職場環境の急激な悪化、パワハラや過労などでひきこもり状態に追いやられた人が社会に戻れなくなり、長期化しているのが特徴です。専門家からは、「自己責任」と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来膨大な「貧困高齢者」が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねないと警鐘が鳴らされています。
 国の推計値に基づけば、江東区でも40歳〜64歳まででひきこもり状態にある方は、2700人ほどいると思われます。
 中・高年のひきこもり問題について区はどのように認識していますか、伺います。若者に対する支援と同様、中・高年のひきこもりについても相談窓口の設置や居場所づくりなどの支援体制を作るべきだと思いますが、伺います。
 中高年のひきこもりでは、高齢の親の介護が必要になったり、親の年金に頼る生活から生計困難になったことをきっかけに問題が顕在化するケースが多いのが特徴です。長寿サポートセンターや民生委員など現場で対応に当たる関係者向けにひきこもり支援のあり方などについて区独自に、研修を実施すべきだと思いますが、伺います。

 第四に、消費税増税問題について伺います。
 政府は10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。8月30日に発表された7月の商業動態統計調査では、卸売・小売合わせた商業販売は、8ヶ月連続で前年同月を下回る状況です。家計消費は、8%への消費税増税以降、年間20万円も下がったままです。
 実質賃金も7ヶ月連続減少しています。OECDの調査では、過去21年間で賃金がマイナスとなっているのは、主要国で唯一、日本だけです。
 日本経済を支えてきた輸出は、米中貿易摩擦などで低迷。日韓関係の悪化で、国内消費を支えてきたインバウンド消費にも影響が出ています。
 このような状況の中での消費税増税は、あまりに無謀ではないでしょうか。見解を伺います。
 
 世論調査でも消費税増税に反対の声が多数を占めています。政府が増税後の「景気対策」として実施する複数税率やポイント還元も効果は期待できず、中小・零細企業ほど対策が遅れ、増税後の混乱は必至です。
 区内の商店からは「廃業を考えている」、複数税率に対応するレジへの買い替えも「国の補助があっても負担が重い」「本当に増税するつもりなのか」との声が上がっています。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、大企業や富裕層への応分の負担を求めるとともに、無駄な軍事費などを見直せば、社会保障のための財源はつくれると提案してきました。
 区内経済にも、区民の暮らしにも深刻な打撃となる消費税の増税中止を求めるべきではないですか。伺います。

 現在江東区は、使用料・手数料の改定を検討していますが、負担増が相次ぐ中で、値上げは行うべきではありません。
見解を伺い、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

・・・・・・・

大つきかおり議員の本会議質問への答弁

 防災対策についてのご質問にお答えします。
 はじめに水害対策についてであります。
 まず、ハザードマップの全戸配布と住民説明会の実施についてですが、ハザードマップについては庁舎、区内出張所や図書館で配布しており、必要とする区民には提供できていると考えております。
 また、ホームページにも掲載するため、全戸配布、住民説明会いずれも実施は考えておりません。
 広域避難場所の確保については、臨海部地域を含め現在、国と都が共同座長を務める「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にて検討を行っております。
 海抜表示については、現在、洪水・高潮浸水ハザードマップ作成のための、学識者、関係行政機関からなる検討委員会で、設置についての方針を検討しております。

 次に、地震対策についてです。
 住宅の耐震化については、簡易耐震診断の居住要件撤廃など、制度の拡充を図ってきました。
 今後も所有者に対し耐震化の意義や助成制度に関する普及啓発を進め、目標達成を目指してまいります。
 木造住宅の簡易耐震工事については、家屋全体の安全性や近隣の避難経路の確保に支障をきたす恐れもあり、助成制度の創設は難しいものと考えております。
 マンションの耐震化については、規模が大きいほど所有者が多いため、本区は耐震化アドバイザー派遣等合意形成に向けた支援を重視しており、現時点で助成額算定方法の見直しは考えておりません。
 また、家具転倒防止装置の補助については、見直しは考えておりません。
 感震ブレーカーについては、現在のあっせん制度とあわせた有効性の周知が必要であると考えており、直ちに設置助成を行う考えはありません。

 次に、猛暑対策についてです。
 CIGの目的に反する強剪定はやめるべきとのことですが、プラタナスなどの葉が広い木は、強風に対して倒れやすく、そのため台風シーズン前に剪定を行っております。今回の台風でもプラタナスなどには被害はなく、効果が確認されております。
 次に、街路樹の伐採にあたっては精密検査をして判断すべきとのことですが、精密診断を行う必要が無いほど極めて不健全で、倒木の危険があるものがC判定と定義されており、追加の調査は不要であると考えます。

 子どもの貧困対策についてであります。
 まず、子育て世帯生活実態調査についてでありますが、この調査では小学校5年生及び中学校3年生の概ね2割が生活困難層という結果となっております。この調査結果につきましては、東京都の調査結果と概ね同様の傾向であると受け止めております。
 また、施策への反映については、調査で明らかになった生活困難層の生活実態を踏まえ、次期江東区こども・子育て支援事業計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、支援策の拡充についてでありますが、児童館につきましては、中高生の居場所として活用することについても現在検討を進めております。また、こども食堂につきましては、今年度より開始した補助事業により、2か所が新規開設されたところであります。
 次に、就学援助の入学準備金につきましては、支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決定しており、この方針を見直す考えはありません。
 また、学校給食費については、就学援助制度により、世帯の状況に応じた対応を図っていることから、現時点でさらなる負担軽減を図る考えはありませんが、国や他自治体の動向を注視してまいります。
 塾代補助については受験生チャレンジ支援貸付事業で高校・大学等へ入学した場合に塾代等の返済が免除されます。
 また、子ども医療費助成につきましては、大きな財政負担が生じるため、現時点では対象の拡充は考えておりません。
 次に、スクールソーシャルワーカーの増員については、こどもの抱える問題の複雑化や対応件数の増加を踏まえ、今後検討してまいります。
 次に、就職活動中や職業訓練中のこどもの保育についてですが、待機児童の解消に向けた保育所の整備や、一時保育サービスの充実に、引き続き取り組んでまいります。
 次に、担当部署の設置についてですが、子どもの貧困対策は関係部署が多岐にわたるため、それぞれの専門性を発揮しながら相互連携を強化することが重要と考えており、現時点で担当部署を設置する考えはございません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 次にひきこもりへの支援についてです。
 まず、こうとうゆーすてっぷ事業ですが、本区では若者やその保護者を対象に青少年相談事業としてこうとうゆーすてっぷを実施しております。
常時開設についてですが、こうとうゆーすてっぷの相談実績は概ね6割から8割程度の利用率となっているほか、居場所事業の利用者から常時開設の要望もない現状においては、今の事業体制で十分対応可能と考えております。
 また、居場所事業の実施場所ですが、青少年交流プラザはキッチン付会議室や防音の音楽スタジオなど、居場所事業に適した設備を備えるほか、自宅と青少年交流プラザの移動も回復プログラムの一環と捉えると、現段階では青少年交流プラザを拠点とした居場所事業を実施してまいります。
 事業の周知については、現在すでに区報や区のホームページをはじめ、受託事業者によるこうとうゆーすてっぷ専用ホームページを開設するなど周知に努めており、SNS等の新たな方法の検討も進めております。
 次に中高年のひきこもり支援についてです。内閣府の調査では、中高年のひきこもりは全国で61万人余であり、いわゆる「8050問題」として、親亡き後、こどもの生活が厳しくなり、高齢世帯の生活困窮者の増加を招くなど、今後の社会保障に大きな影響を及ぼすことから、本区にとっても重要な課題であると認識しております。
 中高年のひきこもりへの支援体制ですが、精神保健相談や生活困窮者の自立支援相談を行うなかで、ひきこもりと思われる事案については、東京都ひきこもりサポートネットや就労支援センターなどと連携しながら支援を行っております。
 今後も、国や都の動向を注視しながら、生活困窮者支援ネットワーク会議などを通じて関係機関との連携を深め、適切な支援体制の構築に努めてまいります。
 長寿サポートセンター職員や民生・児童委員等に対する研修についてですが、長寿サポートセンター管理者連絡会では、こうとうゆーすてっぷ等に関する情報提供を行っております。また、民生・児童委員の研修は、民生・児童委員協議会においてテーマ設定を行っていることから、区から適宜、情報提供をしてまいります。

 次に、消費税増税についてであります。
 まず、消費税増税に対する区の見解についてですが、現在の経済状況は、海外経済の不確実性には注意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、国の各種政策の効果もあり、月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているという基調判断が示されております。
 また、本区においては一部個人消費や、中小企業の人材確保などに厳しい側面があるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあるなど、区民生活は総じて、安定した状態が継続されているものと認識いたしております。大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
 次に、消費税増税の中止を国に求めるべきではないかというお尋ねでございますが、今回の消費税増税においては、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、子育て世帯や住民税非課税者へプレミアム付き商品券の販売や、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施するなど、各種対策も図られております。
 また、消費税の増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、増税の中止を国に求める考えはございません。
 次に、使用料等の見直しについてですが、本区ではこれまで、受益者負担の原則に基づき、施設運営の際に発生する維持管理経費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センター等の使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってまいりました。
 今年度は施設の老朽化が進んでいることを鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査・分析も併せて検討しております。
 使用料の見直しについては、受益者負担の適正化を図ることで、区民サービスの維持・向上は勿論のこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを目的とするもので、現在検討を進めているところであります。

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水害対策についての緊急申し入れ

江東区長 山﨑孝明 殿

水害対策についての緊急申し入れ

2019年10月30日

日本共産党江東区議団
日本共産党江東地区委員会

 超大型の台風19号では、江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂を中心に警戒レベル4の避難勧告が発令され、避難所には約7000人が避難しました。
 今回、区は避難準備情報を出さず、いきなり警戒レベル4(発令対象地区の全員が避難)の避難勧告を発令したことによって、多くの区民が驚き、戸惑いを感じました。
 情報提供についても、防災無線が聞こえなかったり、区役所に電話で問い合わせても適切な対応がなされませんでした。また、区のホームページにはアクセスが集中し、開けない状況になりました。
 避難所についても、収容しきれず、他の避難所に行ってもらった事例や、少なくない避難所で水没が想定される1階の体育館に避難者を誘導しました。
 備蓄物資についても、水や毛布等の不足や、自主避難所では備蓄されている物資の提供が円滑に行われなかった事例もありました。
 体の不自由な高齢者等は、上階へ移動するのが困難だったり、洋式トイレが不足し、和式トイレに座ったまま、立ち上がれなくなる事例も生まれました。
 また、プライバシーへの配慮も不十分で、今後の重要な課題です。
 避難所へのペット同伴についても、区防災計画では避難所内に原則、小動物避難所を設置するとしているものの、区は「ペットの受け入れはしない」との対応が行われました。
 日本共産党区議団と党江東地区委員会は、この間、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。
 これまでに把握した切実な要望について、次の通り緊急に申し入れます。

1.情報提供について

  1. 早めの避難情報を出すなど、発令の順序・タイミングや高齢者等への避難誘導は適切に行うこと。
  2. 暴風雨時も含め、防災行政無線の難聴地域を解消すること。また、広報車を走らせること。
  3. 防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うこと。
  4. ホームページにアクセスが集中して繋がらないことがないようサーバーを増設するなど対策を図ること。
  5. SNS等の情報発信については、リンクを貼って送信するのではなく、ホームページにつながらなくても情報が受け取れる発信の仕方について検討すること。
  6. 情報発信については、日本語だけでなく多言語対応を図ること。
  7. 防災アプリを活用すること。
  8. リアルタイムの荒川の水位状況、避難所開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えること。
  9. 洪水高潮ハザードマップは全戸配布し、住民説明会を行うこと。

2.避難所について

  1. 水害時の避難については、避難所の上階を使うなど水害対応とすること。
  2. 和室のある区民館など今回開設されなかった公共施設についても、避難所として開設できるようにすること。
  3. 避難所でも避難者が正確な災害情報を受け取れる体制を整備すること。
  4. た、避難者がテレビ・ラジオ・インターネット等による情報を受け取れるよう配慮すること。
  5. ペット同伴の避難者への受け入れ態勢を確立すること。
  6. 必要な物資の提供(水・食料・毛布など)を適切に行うこと。
  7. エレベーター設置やトイレの洋式化など、避難所のバリアフリー化をすすめること。
  8. 女性や乳幼児等が安心して避難所で過ごせるようプライバシーへの配慮を行うこと。
  9. 簡易型の間仕切りやテントを備品として配置すること。
  10. 荒川の氾濫や堤防が決壊した場合を想定し、南部地域に必要な広域避難所を設置すること。

以上

江東区長に「水害対策について緊急申し入れ」を行いました。

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区議団ニュース2019年8月号

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