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区議団ニュース2020年7月号

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2020年第2回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区義団を代表し、新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。

  • 新型コロナウイルス感染症対策について
    1. 検査・医療体制の拡充について
    2. 中小企業支援について
    3. 生活支援について
    4. 高齢者・障害者施設への支援について
    5. 子育て支援・教育について
  • 本会議 答弁

 はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に、お悔やみを申し上げるとともに、今なお治療中の方にお見舞い申し上げます。そしてこの間、患者の治療に奮闘されている医療関係者の皆さん、保健所をはじめとした区の職員の皆さん、保育や介護などエッセンシャルワークに携わる皆さんに心から感謝申し上げます。
 
 わが党はこの間、区内中小業者、介護や障害施設への聞き取りを行うとともに、区民の皆さんから寄せられる声をもとに、検査体制の拡充、暮らしの支援など区長に求めてきました。緊急事態宣言は解除されましたが、東京では再び新規感染者が増加し、区民の暮らしの厳しさも増しています。区として、さらなる対策が必要だとの立場から、以下質問を行います。

第一に、検査・医療体制の拡充についてです。
 東京都の新型コロナウイルスの感染者数は、5408人。江東区では229人と報告されていますが、日本のPCR検査数は世界と比べて極端に少なく、実際の感染者は、陽性確認者の10倍はいると指摘されています。
 感染拡大防止と経済活動再開を両立させるためにも、検査数を抜本的に増やし、感染の全体像を把握することが不可欠だと思いますが、区の見解を伺います。

 全国の医療機関や介護施設で集団感染が発生しています。区内の北砂ホームでは、入所者・職員合わせて51名が感染し、入所者5名がお亡くなりになりました。
 症状がある方のPCR検査を速やかに実施することはもちろんですが、基礎疾患を持ち、感染すると重症化する高齢者や障害者施設の利用者、職員、また子どもたちが集団生活を行う保育園や学校の教職員、さらに、薬の飲めない妊婦に対して、区独自にPCR検査や、より簡易な抗原検査などを実施すべきではないですか。伺います。
 
 江東区では、4月23日から区医師会の協力のもと設置された、PCR検査センターでの検体採取がスタートしましたが、検査センターには独自の事務局体制がなく、区の保健所に設置された帰国者・接触者センターで受付を行っています。
 保健所の負担軽減と検査数の増加に対応できるよう、保健所を通さずに検査できる体制にすべきではないですか。伺います。

 秋には、インフルエンザや風邪が流行し、新型コロナウイルスの患者との区別が困難になります。発熱などの症状のある患者が直接受診できる発熱外来の設置が求められます。
 医療機関が発熱外来を設置・運営するための設備や防護服等の確保に対して、財政支援を行うとともに、医師会と協力して、区として発熱外来を設置し、PCR検査センターと連携して検査を実施する仕組みを作るべきではないでしょうか。伺います。

 区は、感染拡大に対して、保健予防課の保健師だけでは対応できず、他の業務に携わる保健師や臨時雇用を行うなどして対応してきました。
 そもそも保健所では業務量の増大で平常時でも残業が常態化しており、職員組合からは今年度9名の保健師の増員要求がありましたが、3名しか増員されていません。
 常勤の保健師や医師を増員するなど職員体制の拡充が必要ではないですか。伺います。

 現在、PCR検査などに携わる職員の特殊勤務手当は、1日わずか270円です。
 感染の危険と隣り合わせで業務を行う職員の特殊勤務手当を大幅に増額すべきではないですか。伺います。

 江東区の感染症マニュアルでは、感染者情報の公開について、人数だけではなく年齢や性別などを公表することになっています。しかし現在は、東京都が発表する感染者数しか公表していません。墨田区では、感染症法に基づくものであることを明記し、プライバシーへの配慮を求めた上で、区独自の感染者情報を開示しています。
 区民に適切な行動を促す上で、感染症マニュアルに基づき、情報を公開すべきではないですか。伺います。

 感染症対策における公立・公的病院の役割は重要です。感染症病床全体の約9割を公立・公的病院が担っており、東京都でも新型コロナウイルスの感染者を真っ先に受け入れたのが、都立墨東病院や公社荏原病院です。
 感染症対策における公立・公的病院の役割について、区はどのように認識しているのか伺います。

 政府は、公立・公的病院の統廃合で20万床もの病床を削減する「地域医療構想」を推進しようとしています。東京都も「新たな病院運営改革ビジョン」を決定し、財政削減のために都立病院・公社病院の民営化を進めようとしています。効率性や経済性が優先されれば、感染症や難病、災害医療といった行政的医療を担うことができなくなります。
 公立・公的病院の統廃合、都立病院の民営化は中止するよう国や都に求めるべきではないですか。伺います。

第二に、中小企業支援について伺います。
 区内経済と区民の暮らしも深刻な打撃をうけています。区内の商店からは、「いつまで持つかわからない」など悲痛な声が寄せられています。
 わが党も提案してきた中小企業への家賃補助が実施されることになりましたが、さらなる支援が必要です。

 新型コロナウイルス特別融資については、感染の長期化に対応するため、利子負担をなくし無利子にするとともに、返済期間を延長すること。また、小規模事業者特別融資など既存融資の利子補助を引き上げるとともに、借り換え融資を創設すべきだと思いますが、伺います。

 中小零細業者からは、家賃だけではなく機械のリース料や仕事で使う自動車の駐車場などの固定費への支援を求める声が寄せられています。
 区の家賃補助については、家賃以外の固定費にも当てられるよう補助対象の拡充を行うよう求めます。伺います。

第三に、生活支援について伺います。
 コロナ解雇が全国で1万人を超えていると報道されています。先日は、「建設現場の仕事がなくなり1週間野宿をしていた」という方から相談が寄せられました。今後さらに生活に困窮する方が増加していくことが懸念されます。

 1人10万円の特別定額給付金の郵送での申請が始まり、6月中旬には振込が行われます。生活保護を受けている方からは、本人確認の添付書類がわからないなどの相談も寄せられています。
 生活保護受給者、住民基本台帳に登録されていない方、DVや虐待被害者、そして高齢者、障害者などにもきちんと給付が行われるよう、きめ細かな対応を行うべきだと思いますが、伺います。

 住居確保給付金は、5月末までで1427件の相談がありました。そのうち275件の申請がありましたが、73件が未処理となっており、支給までに時間がかかっています。
 職員を大幅に増員し、速やかに給付すべきです。伺います。

 また、社会福祉協議会が受付窓口となっている緊急小口資金の相談は、約3800件、申請は2000件にのぼります。区民からは「電話が繋がらない」との声が寄せられています。
 職員や電話回線を増やすための補助を行い、相談体制を拡充すべきではないですか。また、労金や郵便局でも申請が行えることについて区報等使い、周知すべきだと思いますが、伺います。

 国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触で仕事を休まざるを得なくなった場合に、傷病手当金が支給されることになりましたが、対象は給与所得者に限定されています。感染した時に誰もが安心して休める環境を整備することは重要です。
 自営業者やフリーランスも傷病手当金支給の対象とすべきではないですか。伺います。

第四は、高齢者・障害者施設への支援についてです。
 高齢者の介護施設や障害者の福祉施設などでは、利用自粛で、施設の収入が大幅に減っています。区内のリハビリ等を行う介護施設では、この間700万円から800万円も減収。障害者の就労支援施設は、地域の会社からの仕事が大幅に減り、利用者への工賃も払えない状況です。
 国は通所施設に対し、利用者に電話することで通所と同じ報酬を支払う「代替措置」を実施していますが、放課後等デイサービスの職員からは、子どもが通所できず、ただでさえ大変な保護者の負担となり、実態に合わないとの声が上がっています。
 区は、介護事業所や障害者施設に対し、最大で50万円の補助を行うことになりましたが、1回限りの補助では不十分です。高齢者、障害者の暮らしを支える福祉施設の事業が継続できなくなることは、何としても食い止めなければなりません。
 前年同月と比べ減収となった分について補助するなど、支援を拡充すべきです。伺います。

 また、電話での「代替措置」を行なった場合、利用者は通所しなくても利用料の支払いが発生します。
 区として利用者の自己負担分を補助すべきです。伺います。

 集団感染が発生した北砂ホームでは、職員31人が自宅待機となり、入居者80人に対し勤務できる職員は6人しか残りませんでした。北砂ホームは、同じ法人の運営する特養や病院、系列病院のサポートで、なんとか介護を続けることができましたが、小さな事業者では、介護崩壊になりかねません。
 入所施設で集団感染が発生し、職員の多くが仕事に従事できなくなった場合、区として職員の確保など支援を行うべきではないですか。伺います。

最後に、子育て支援・教育について伺います。
 新型コロナウイルスによって格差と貧困が一層広がっています。政府は第2次補正で、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の増額を行うことになりました。
 区としても児童育成手当の増額を行うべきではないですか。伺います。
 また、教育費の負担を軽減する就学援助については、前年所得にかかわらずコロナの影響で所得が減少した世帯についても対象とすること、そして給食費補助については、休校期間中についても昼食費として支給するべきではないですか。伺います。

 臨時休園となっていた認可保育園は、6月1日から再開され、現在は「登園自粛要請」が出されています。再開を歓迎する一方で、免疫力も弱く、自ら手洗い・うがいなどができない乳幼児の感染を心配する声も寄せられています。
区として、新型コロナウイルスに対応する感染防止の「ガイドライン」を策定し、保育園への指導を行うべきではないですか。伺います。

 江東区では現在、育児休業を取得している保護者の復職期限を8月第2週まで延長していますが、足立区や港区などでは、すでに10月まで大幅に延長しています。
 保育園では3密は避けられず、感染対策で保育士たちの負担も増大しています。復職期限を延長すれば、保護者も安心して登園の自粛が可能となり、保育士の負担も軽減できます。
 江東区でもさらに、復職期限を延長すべきではないですか。伺います。

 小中学校も6月1日から再開されました。3ヶ月にもわたる休校で、子どもと保護者は疲弊し、教職員も経験したことのない負担と混乱の中に置かれています。
 何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。
 一人ひとりの子どもに丁寧に教えるとともに、学習が遅れた子どもへの個別の手立てが必要です。また、学習の遅れを取り戻すためだからと教科書全てを駆け足で消化するようなやり方、夏休みや冬休みのむやみな短縮、子ども達の成長に必要な行事の安易な削減を行うべきではないと考えますが、見解を伺います。

 現在区は、学年ごとに曜日を決め、なおかつ1クラスを2つに分けるなどして少人数での授業を実施しています。しかし今後、40人学級に戻れば、感染拡大防止のための「身体的距離の確保」を取ることは難しくなります。
 子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教員を大幅に増やし、引き続き20人程度の授業が行えるようにすべきです。伺います。 

 長期の休校や外出自粛、感染への不安など、子どもたちは様々なストレスをため込んでいます。
 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、子どもたちの心のケアをしっかりと行うべきだと思いますが、伺います。

以上見解をうかがい、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

2020年第2回定例議会・本会議 答弁

(1)検査・医療体制の拡充について

 次に、検査・医療体制の拡充についてのご質問にお答えいたします。
 まず、感染拡大防止と経済活動再開を両立させるためのPCR検査の拡充についてですが、東京都が示したロードマップでは、「迅速に検査を受けられる体制の充実」を掲げており、区としても、関係機関と連携し、必要な方が迅速に検査を受けられる体制整備に努めているところであります。
 また、高齢者、障害者施設の利用者・職員、保育園・学校の教職員、妊婦へのPCR検査についてですが、国は、5月末に、都道府県等に対して、濃厚接触者と検査を希望する妊婦については、症状のない方についても検査の対象とする旨を通知しており、引き続き、必要な方の検査を実施してまいります。
 次に、PCR検査センターの体制拡充についてです。現在も、東京都の指定医療機関については、保健所を介さなくともPCR検査を実施することができます。医師が検査を必要とした場合には、直接、都の指定医療機関に連絡することにより、多くの検査が実施されております。
 また、発熱外来の設置についてですが、現在、都の指定医療機関がこの外来を担っておりますが、これは、感染拡大防止対策が十分に施されている医療機関であり、区独自でこのような外来を設置することは、現段階で困難なため、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、保健師・医師の増員についてですが、保健師については、平時における事業に必要な職員数を配置しております。今回の対応では、啓発事業などの延期、中止や、集団健診などの実施方法の見直しにより、感染症に関する電話相談体制を強化しております。医師については、東京都全体で公衆衛生医師が不足している状況ではありますが、今回の感染症対策においては、非常勤医師を採用し、必要な医師の確保に努めたところでございます。
 また、職員の特殊勤務手当の増額については、国や都、他区の支給状況等を踏まえて、適切な手当額を支給してまいります。
 次に、感染者情報の公開についてですが、患者の中には、周囲に感染したことを知られたくないとの思いから、年代、性別についても、個別の公表を拒む方がおられます。感染症患者の情報については、人権等の観点から、特に慎重に取り扱う必要があり、区内発生の個別の公表については考えておりません。
 次に、感染症対策における公立・公的病院の役割についてですが、今回の感染症対応にあたり、東京都は、4月には、都立公社病院を中心に、民間医療機関の協力も得て、3,300床の病床を確保したとしており、今後についても、ロードマップにおいて、都立公社病院を中心とした病床の確保を掲げています。引き続き、都立公社病院における感染症対応を期待しているところであります。
 また、公立・公的病院の統廃合及び都立病院の民営化の中止については、国は、公立・公的医療機関等の将来に向けた担うべき役割などについて、地域医療構想調整会議での議論を求めております。また、東京都は、医療を取り巻く環境の変化に対応するために、都立病院の経営形態について検討するとしております。区としては、引き続き、これらの動向を注視してまいります。

(2)中小企業支援について

 次に、中小企業支援についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、融資制度の拡充についてです。本区の新型コロナウイルス感染症対策資金は、返済期間が最長六年でも二年目以降の利子負担が0.3%と大変に低く、ゆとりをもった返済ができる制度として実施しております。
 その他既存の融資資金につきましても、一定の利子補助や信用保証料補助を行っており、現時点で変更の予定はありません。
 次に、「持続化支援家賃給付金」の支給対象の拡充についてです。給付の対象につきましては、固定費の中でも大きな割合を占める家賃を給付の対象とすることとしました。その他固定費等につきましては、国の持続化給付金等を活用していただきたいと考えております。

(3)生活支援について

 次に、生活支援についてのうち、特別定額給付金についてであります。
 住民基本台帳に登録されていない方については国の指針等に基づいて対応しております。また、配偶者からのDVにより本区に避難されている方や、虐待被害者の方には申出書等に基づき、個別に対応することで、確実に支給できるよう特段の配慮を行っております。さらに、障害者や生活保護受給者などの方々についても関係部署と連携し、的確に支給できるよう丁寧に事務を進めております。
 次に、住居確保給付金についてでありますが、新たに郵送申請の受付を行うとともに、課内で応援体制を構築した結果、五月末時点で申請件数二七四件のうち、二〇〇件の支給決定を行ったところであります。今後も応援体制等を継続してまいりますので、職員の増員は考えておりません。
 次に、緊急小口資金についてでありますが、区の補助金については、社会福祉協議会で柔軟に執行できるように対応しており、増額する予定はありません。
 また、労働金庫等での申請については、六月十一日付区報で周知を図ってまいります。
 次に、国民健康保険の傷病手当金についてであります。
 傷病手当金については、国は、他の健康保険制度との均衡を図る観点から、支給対象者を給与等の支払いを受ける被用者としております。本区においても、対象者を国と同様としているところであり、現時点において、対象者を拡大する考えはありません。

(4)高齢者・障害者施設への支援

 次に、高齢者・障害者施設への支援についてのご質問にお答えいたします。
 まず、減収分への補助についてであります。現在、区独自の緊急支援事業を実施しており、国や都の新たな支援事業も予定されていることから、その動向を注視してまいります。
 次に、利用者自己負担分への補助についてであります。通所自粛中における電話での安否確認や相談支援等は利用者の健康管理や生活の質を維持するためのものであり、一定の額の自己負担はやむを得ないものと認識しております。このため、利用者の自己負担額に対して、区が独自に補助を行う考えはありません。
 次に、集団感染発生時の支援についてであります。区といたしましても、集団感染が発生した施設に対して、一定の支援が必要になると認識しております。そのため、今後早急に介護事業者の団体と協議し、集団感染発生時における事業者と区の役割について整理することとしております。

(5)子育て支援・教育について

 大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
 新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 まず、子育て支援・教育についてのご質問のうち、経済的支援についてでありますが、国のひとり親世帯臨時特別給付金は、現行の児童扶養手当に相当する支給額に加え、支給対象を拡大するなど、ひとり親世帯に配慮したものとなっております。このため、お尋ねの児童育成手当の増額は考えておりませんが、今後も国や都の支援策を注視しながら、子育て支援の充実を図ってまいります。
 また、就学援助における収入が減少した方への認定と、臨時休業中の給食費相当額を準要保護者へ支給することについては、国からの通知も踏まえ、対応する準備を進めているところであります。
 次に、保育所の新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの策定についてですが、本区ではかねてより厚生労働省の「保育所における感染症ガイドライン」や通知等に基づき、基本的な対策を講じております。また、保育園の再開にあたっては、職員・園児の健康管理、行事運営及び保育活動等に関する留意点を取りまとめ、既に各園に通知したところであり、引き続き保育園における感染拡大防止に努めてまいります。
 次に、育児休業を取得している保護者の復職期限の延長についてであります。
 区といたしましては、現に保育サービスを必要とされる方との公平性にも留意すべきと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況に鑑み、復職期限の延長を図ってまいりました。
 今後につきましても、引き続き都内の感染状況等、動向を注視して判断してまいります。

 次に、学校の再開についてであります。
 はじめに、学習の遅れへの対応ですが、学校再開後しばらくは分散登校と学級を2つに分けた少人数での指導を行い、学習格差が生じないよう一人一人の学習状況を丁寧に把握しながら、理解が不足しているこどもには個別指導を進めていきます。また、こどもたちの学びの保証のためには、夏休み等、長期休業の短縮や、オンライン学習による授業の補完、行事の精選等、年間の指導計画の修正は必要と考えております。制限のある中での教育活動ではありますが、友達同士の関りなど、学校で育むべき指導については、工夫して取組んでまいります。
 次に、教員の増員についてですが、本区では、すでに、小1支援員やスタンダード強化講師など、独自に人材を確保しており、これらを少人数指導や補習等に効果的に活用することでこどもたちの学習の充実を図っております。
 次に、こどもたちの心のケアについてですが、スクールカウンセラーは、学校規模や相談件数等に応じて配置しており、更に重篤な案件についての緊急配置も行っております。
 また、スクールソーシャルワーカーは、教育推進プランに則り、順次増員を図っており、今後も適切な配置を進めてまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

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区議団ニュース2020年4月号

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2020年第1回定例会―正保みきお

日本共産党江東区議団を代表して大綱4点について質問します。

  • 来年度予算(案)について
  • 江東区長期計画(案)について
  • 教職員の働き方について
  • 医療・介護について

大綱の第1は、来年度予算(案)について伺います。
 まず、政府の来年度予算(案)が区民生活にもたらす影響についてです。
 政府の来年度予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算案となっています。一昨日、内閣府が発表した昨年10~12月期のGDPの速報値は、前期比1・6%減、年率換算で6.3%の減と大幅に落ち込み、消費税増税後、新たな消費不況に突入したと各方面から指摘されています。消費税増税が家計も経済も直撃し、商店は増税による売り上げ減少、複数税率による事務負担の増加など中小業者を深刻な苦境の淵に追い込んでいます。消費税増税と区民の暮し、中小業者の実態をどのように認識しているのか。伺います。
 国は、「全世代型社会保障のため」といって、消費税増税を強行しながら、75歳以上の医療費窓口負担を従来の2倍の負担となる2割への引き上げや、介護施設の入所者への食事負担の月2万円引き上げ、若い世代の人たちの年金を削減しようとしています。山﨑区長は「消費税増税は社会保障のため」と強弁してきましたが、国が実際やろうとしているのは社会保障の全面的な切り捨てではありませんか。今やるべきは消費税を緊急に5%に減税し景気回復を図ること、社会保障きりすてをやめ、充実に切り替えることです。財源は、富裕層と大企業優遇の不公平税制をただし、応分の負担を求めるとともに、米国いいなりの武器「爆買い」などのムダづかいをやめることです。住民の福祉と暮しを守るという自治体の長として、社会保障の切り捨てをやめよと国に意見すべきです。伺います。
 江東区の来年度予算(案)について伺います。
 予算案には、わが党が繰り返し求めた洪水ハザードマップと防災ラジオの全戸配布、子ども家庭支援センター増設、ヒアリングループ設置、産業実態調査の実施など一定の前進があります。しかし、施設使用料の20%値上げはじめ、保育料、学校給食費、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料など軒並み値上げをおこない、全世代への負担増を強いるものです。また、「行革」と称して、学校用務、学校警備、保育園給食調理の民間委託を進め、人口増にもかかわらず正規職員を削減します。技能職の退職不補充と民間委託による職員削減は、避難所となる小中学校に区職員が1人もいないなど、災害時の対応力の低下を招いています。昨年10月の台風19号の際、暴風雨の中、施錠された校門前で多くの住民が立ち往生しました。予算案は、住民の安全、福祉向上という自治体本来の役割を縮小・放棄するもので、「みんながつながる飛躍予算」などと言えるものではありません。区は、身近な区民館や文化・スポーツセンターなどの使用料値上げの理由について、「受益者負担、減価償却費の算入、将来の改修・改築にお金がかかる」などと説明しています。
 しかし、改修・改築の経費は、すべての区民に平等に利用の機会を提供するための費用であり、本来税金で賄うべきものです。安易に受益者負担の考え方を拡大することは、各施設の本来の理念にも反するものです。減価償却費を算入しない政策的判断も含め、施設使用料の値上げを中止すべきです。伺います。
 本区の基金は、この1年間だけでも新たに91億円を積み増しし、3月末時点の基金残高が過去最高の1457億円を見込んでいます。区民への負担増を行う必要など全くありません。ため込んだ基金の一部を積極的に活用し、区民の暮らしと営業を応援すべきです。
 防災分野では、広報車の導入、海抜表示板の設置、感震ブレーカ設置補助、木造家屋の簡易耐震改修費補助の実施を求めます。子育て・教育分野では、こどもの貧困が深刻化し、経済的支援が急務です。保育料の値上げ中止、就学援助の拡充、学校給食費の無料化をおこなうほか、子ども医療費助成を18歳まで広げることを求めます。福祉・医療分野では、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を求めます。放課後等ディサービス・児童発達支援等の利用料負担の軽減、標準数に不足する福祉事務所ケースワーカーの増員、感染症対策、中高年のひきこもり、虐待対応等の業務量増大に伴う保健師の増員を求めます。中小企業分野では、予算全体に占める中小企業振興予算はわずか0・9%です。仕事確保と地域経済活性化にむけ、住宅リフォーム助成、店舗改修等助成の拡充、融資の利子補助拡大、公契約条例の制定を求めます。これらの施策は、一般会計予算案のわずか1・2%、約27億円で実現できます。緊急切実な区民要望を踏まえ、一般会計予算案の組み替えを求めます。伺います。

(山﨑孝明区長の答弁)
 正保幹雄議員のご質問にお答えします。はじめに、来年度予算案についてのうち、消費税の増税と区民生活についてであります。
 現在の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される状況である一方、海外経済の動向や新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動への影響、消費税率の引き上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要があると考えます。
 また、本区においても一部個人消費に厳しい側面があるものの、中小企業の状況は、横ばい傾向であると認識いたしており、納税義務者の所得は引き続き改善傾向にあることなどから、総じて区民生活は引き続き安定した状態を保っているものと認識いたしております。
 次に、社会保障の削減についてですが、国は社会保障関連経費を前年度比五・一%の増としており、消費税増収分を活用した、幼児教育・保育の無償化や保育士の処遇改善を行うほか、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の更なる強化や予防・健康づくり事業の推進等のための交付金を創設するなど、重要課題に的確な予算配分がなされているものと考えております。そのため、消費税増税分は社会保障のために活用されていると認識しており、見直しを国に求める考えはございません。
 次に、使用料の改定についてであります。
 文化センターやスポーツ施設等の使用料は「受益者負担の原則」に基づき、施設利用者に、ご負担いただいております。
 今回の見直しにあたり、施設の老朽化により将来の改修・改築等に多額のコストがかかることを見据え、「減価償却費」を新たに維持管理コストへ算入しておりますが、改定が必要な率から大幅に圧縮するなど、激変緩和措置を行い、利用者負担への配慮も行っております。
 受益者負担の原則は、サービスを利用し、利益を受ける特定の受益者に、応分の負担を求めることで、施設を利用しない区民との公平性を確保するために妥当な考え方であることから、使用料の改定を中止する考えはございません。
 次に、一般会計予算案の組みかえについてです。
 各分野におけるさまざまな施策についてのお尋ねですが、防災、子育て、福祉や地域経済に関する何点かのご提案については、現時点で実施する考えはございませんが、民生費については、初めて一千億円を超え、区民生活を踏まえた予算編成を行っており、喫緊の課題である防災対策などにもスピード感をもって対応しておりますので、予算の組みかえを行う考えはございません。
 なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

大綱の第2は、江東区長期計画(案)について伺います。
 今後10年間の本区のまちづくりの羅針盤となる長期計画(案)が示されました。計画(案)は、江東区の人口が今後5万人増え、57万人を見込み、行政需要が増大するにもかかわらず、「労働力不足による職員の減少」を口実に、ICT(情報通信技術)による効率化の推進、民間委託、職員の削減をいっそう進めるとともに、「自己責任」「受益者負担」の考えで区民に負担増を強いるものです。その一方で、大型開発は積極的に推進するものです。
 長期計画案が大前提としている国のSociety5.0と、その自治体版の「自治体戦略2040構想」は、人工知能AIやロボットなどICTを活用した「スマート自治体」をつくり、それによって、現状の半分の職員でも運営できる自治体をつくるというものです。そのために、自治体行政の標準化を図り、「広域連携」の名のもとに、「圏域行政」「道州制」目指すものです。
 全国各地で大規模な災害が多発し、自治体職員不足による災害対応の遅れが問題となっています。災害現場において人工知能AIが生身の人の命を救うことはできません。スマート自治体にアクセスできない住民の要望をだれが正確に把握することができるでしょうか。公務員の役割を積極的に見直し、憲法が規定する「全体の奉仕者」として区職員の増員をおこない、区民の生活と人権を守る質の高い行政サービスを充実していくべきす。伺います。
 結局、ICTの利活用は、公共サービスを情報関連企業の「儲けの場」として開放するものです。それによって、住民一人一人の所得や生活向上が実現する保障はどこにもありません。行政サービスの民営化と産業化の方向ではなく、地方自治体の基本的責務である「住民の福祉の増進」の立場にしっかり立つべきです。伺います。
 長期計画案は、積極的に大型開発を推進しています。
 とくに、重点プロジェクトである「臨海部のまちづくり」は、国際会議展示施設である「MICE等の誘致」をかかげ、東京都と一緒になって大規模開発を進めるものです。東京都は2012年9月、お台場地区を「東京DAIBA・MICE/IR国際観光戦略特区」に指定し、それ以降、毎年カジノ調査を実施し、IR候補地を江東区青海に絞り込んでいます。小池知事は「IRは、MICE施設、宿泊施設、カジノ施設などで構成されている」と述べています。IRは、カジノの高収益に依存し、「顧客を貧しくすることでしか繁栄しない」「家族みんなをギャンブル依存症に誘導する」施設であり、地元自治体にはマイナスの経済効果しかありません。住民福祉の向上が使命である自治体がカジノに手を出すなど許されません。区は、カジノ頼りのMICE施設を誘致するのですか。そうでないなら、江東区にカジノは認めないとはっきり表明すべきです。伺います。
 区は、長期計画の実現に向けて、民間委託と職員の削減を一層推進するとしています。しかし、効率化を最優先する民間委託は、委託先の労働者の低賃金と不安定雇用を拡大し、区民サービスの質を低下させています。
 区職員の削減によって、人口1000人当たりの職員数が、23区平均6人台であるのに対し、本区では4人台と極めて少ない職員で仕事をしています。その結果、長時間労働が常態化し、在職死亡や中途退職、メンタル疾患による長期休職者が増加しています。今後5年間にわたって職員定数を増やさない「定員適正化計画」を見直し、人口の急増に見合った職員の採用、技能系職員も含めた大幅な人員増を行うべきです。伺います。

(大塚政策経営部長の答弁)
 次に、江東区長期計画(案)についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、行政サービスのあり方についてです。まず、職員を増員し、質の高い行政サービスを充実することについてのお尋ねですが、区の職員数については、政策形成に関するものや、区の職員が直接執行しなければならない業務以外について、区自ら実施する場合と同程度以上のサービスが効率的に提供される場合において、民間活力を導入するなど、多様化する区民ニーズに的確に応えており、行政サービスを適切に提供できる体制は確保されているものと認識しております。
 次に、行政サービスの民営化・産業化の方向性については、アウトソーシング基本方針に基づき、指定管理者制度を導入するなど、民間事業者の専門性や柔軟なサービス提供等により、利用満足度の向上も図られており、区民福祉の増進に繋がっております。また、ICTの取り組みは区民サービスの観点から必要不可欠であると考えます。
 次に、臨海部のまちづくりについてです。
 新長期計画では、臨海部のまちづくりを重点プロジェクトに掲げ、広大な水辺・緑やスポーツ・観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限に活かしたまちづくりを推進することとしております。
 一方、カジノを含む統合型リゾートであるIRについては、東京都が平成30年度に、東京にIRが立地した場合に想定される姿や期待される効果をまとめておりますが、同報告書では具体的な立地場所は示されておらず、本区に対して、青海地区にIRを整備する方針で、検討を進めているとの情報提供もございません。
 また、IRは平成30年に制定されたIR整備法において、カジノのみならず、国際会議場やホテルなどを一体整備した特定複合観光施設と定義されておりますが、新たな財源の創出や観光客の増大による地域活性化、雇用創出や経済波及効果など大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題など社会的なマイナスの影響が懸念されているのも事実であります。
 こうした懸念に対しては、カジノへの入場制限に加え、IR整備法に規定するカジノ管理委員会が先月設置されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法では、国・地方自治体等の責務や、依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められているところです。
 いずれにしましても、申請主体である東京都が、「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」としている段階であることから、本区としては、今後も都の動向を十分に注視してまいります。
 次に、定員適正化計画についてですが、職員数については、計画に基づき、行財政改革計画(後期)における平成27年度から令和元年度までの5年間で、職員総数は削減しているものの、事務系職員は76名増員しております。
 また、令和2年度から5年間の新たな定員適正化計画においては、今後、新たな長期計画に基づく事務事業や人口増加による行政需要が見込まれておりますが、ICTの利活用を図るなど、簡素で効率的な体制を引き続き堅持しつつ、必要な人材は積極的に確保していく方針であり、定員適正化計画を見直す考えはございません。

大綱の第3は、教職員の働き方について伺います。
 教員の異常な長時間労働の是正は急務です。区教育委員会は、昨年6月、幼稚園・小・中学校教員の在校時間を調査した結果、国のガイドラインで定める「月残業45時間」をオーバーしている教員の割合が小学校で51.8%、中学校で39.6%、過労死ラインの80時間を超えて働いている教員は237人に上ります。
 東京都教職員組合江東支部の「働き方改善アンケート」には、「もう体がもちません」「今のままでは教員の仕事をやめようと考えている」など、ギリギリの気持ちが寄せられています。教員の異常な長時間労働の実態について、認識を伺います。
 安倍政権は昨年12月、「過労死が増える」「先生を続けられなくなる」などの強い反対の声を押し切って、「1年単位の変形労働時間制」を公立学校の教員に適用可能とする法案を強行成立させました。
 この改正法は、「繁忙期」の労働時間を1日10時間限度に延長する一方、「閑散期」の労働時間を短くして年平均で見かけ上、週40時間内に収めるというものです。しかし、業務量は減らず、夏休みも「閑散期」ではないため、長時間労働に拍車をかけ、子どもたちの教育も教員の健康も脅かされると批判されています。本制度に対する区教委の認識を伺います。また、制度の適用は、恒常的な時間外労働がなく、残業月45時間という国のガイドラインを遵守することが大前提だと思いますが、伺います。
 そもそも解決すべきは、平日一日平均12時間近いという教員の異常な長時間労働です。教職員組合は「今よりもっと退勤が遅くなる」と導入に反対しています。長時間労働を固定化、助長する変形労働時間制は導入すべきではありません。伺います。
 学校現場では、授業数に比べて2割も少ない教員定数で、莫大な業務量をこなしています。先生を増やすことと、業務の大幅削減こそ必要です。教職員組合の働き方改善アンケートでも、「35人以下学級の実現」「国や都の教職員定数改善」「授業持ち時間の上限設定が必要」など、教育条件への改善を求めています。
 業務の削減では、「都と区への調査報告の縮減」「実効ある休憩時間の確保」「部活動指導員の大幅増員」「土日の地域行事の引率の廃止」と続いています。
 国と都に対し、教員の定数増とともに、全学年で35人学級の実施を強く求めるべきです。また、増加するいじめや不登校の対応などで先生たちの負担が増えています。スクールソーシャルワーカーを全校に配置すべきです。業務の削減について、国は、通知で過度な授業時間数や多すぎる研究指定授業などの削減に舵を切りました。都・区の各種調査・報告書の縮減、研究協力校事業など業務の削減・簡素化を大胆に行うべきです。学力テストは、先生たちが過労死ラインで働いても授業準備など最も確保すべき時間も取れないのに、行政が「やる必要がある」といって押しつけていいのでしょうか。学力テストの中止を求めます。法改正により、勤務時間管理は、公立学校を含め使用者の義務となりました。勤務時間の正確な把握と安全配慮を求めます。以上、見解を伺います。

(岩佐教育長の答弁)
 次に、教職員の働き方についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、教員の長時間労働の実態についてです。本区においても、これまで「学校における働き方改革推進プラン」に基づき、勤務環境の改善を進めてきましたが、学校に求められる役割が拡大する中、教員の業務は長時間化しております。教員が心身の健康を損なうことなく児童・生徒に接する時間を十分に確保するためにも、学校の働き方改革の一層の推進が必要と認識しております。
 次に変形労働時間制についてですが、法改正により、条例で一年単位の変形労働時間制の実施が可能となったことを受け、本年一月、文部科学省から教職員の業務の適切な管理等に関する指針が示されました。本区では、変形労働時間制は教員の勤務の適正化を図る上で効果があると認識をしており、まずは、指針に則した取組みの推進を図ってまいります。
 また、変形労働時間制の導入の条件についてですが、文部科学省では、指針を遵守した上で実施するとの見解を示しているため、本区も都の条例改正を踏まえて対応をしていく考えであります。
 なお、変形労働時間制は導入すべきではないとのことですが、夏季休業中の学校閉庁日による休暇取得促進に加え、繁忙期等業務が集中した勤務の振替えを行うことにより、教員自らが資質向上のために時間を有効活用できるため、今後適切に対応していく考えであります。
 次に教員の定数増と業務の削減についてのお尋ねです。まず、教員の定数増と35人学級の実施についてですが、区立小・中学校の教員は、都教育委員会の教職員配置基準に基づいて配置されているものと認識しております。このため、教員定数を抜本的に引き上げるよう国・都に求める考えはありませんが、今後とも働き方改革を進めながら、本区の実態に即した教員配置に努めてまいります。なお、来年度はスクールソーシャルワーカーを1名増員するなど、学校への支援については、今後とも充実を図ってまいります。
 また、業務等の縮減、見直し等については、これまでも各種調査の精選、報告の簡素化等を着実に実施してきており、学校運営にかかる各業務についても効率化を進めております。お尋ねの研究協力校事業については、喫緊の教育課題等、学校運営の問題解決・授業改善に役立つ内容について取り組んでおり、当該校だけでなく、区全体の教育力の向上につながることから、今後も推進していく考えであります。
 なお、学力テストについては、各学校において調査結果を把握・分析することにより、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた授業の実施や補習等に活用しており、児童・生徒が学習内容をしっかりと身に付け、主体的な学びの定着を図るために必要と認識しており、国、都へ中止を求める考えはありません。
 次に勤務時間の把握と教員の健康安全についてですが、来年度よりICTを活用した勤怠管理システムの導入を進めることにより、勤怠時間の正確な把握や勤怠事務の効率化を図ってまいります。また、教員の健康安全への配慮については、業務が一定時間を超えた教員に対して、産業医による健康相談体制を整えるなど、今後ともきめ細かく対応をしてまいります。

大綱の第4は、医療・介護についてです。 
 まず、国民健康保険についてです。高すぎる保険料に悲鳴が上がっており、保険料の滞納世帯は加入世帯の3割、2万世帯を超え、常態化している中で、来年度の保険料はまたも大幅な値上げです。給与所得500万円の40歳代夫婦・子ども2人の4人世帯の場合、9912円増の年額59万9533円となり、国保料の負担が所得の12%を占めます。これは、国が区市町村に対し、連続・大幅値上げの圧力をかけ、東京都が保険料値上げを抑えるための公費繰り入れの削減・廃止と国保料引き上げを迫っているからです。しかし、厚生労働省は、公費繰り入れを「自治体の判断」でできると国会で答弁しています。国や都の言いなりに大幅値上げに突き進まず、地方自治の本旨である住民福祉の増進へ、公費繰り入れを行い、高すぎる保険料の引き下げを行うべきです。伺います。
 所得のない子どもにも均等割保険料、一人5万2200円を課していることが、多子世帯にとって大きな経済負担となっています。この間、清瀬市が第2子以降の保険料を5割減額したり、昭島市も第2子の5割減額を行うなど、子どもの均等割保険料の独自減免が実施されています。山﨑区長は、区長会会長として、こどもの均等割保険料の軽減策について、特別区国保課長会等で調査研究をすすめるなど、実現にむけて尽力すべきです。伺います。
 国保料の高騰が止まらなくなったのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたからです。全国知事会など地方3団体が求めている公費1兆円を投入すれば、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることができます。国に財政負担を求めるべきです。伺います。
 後期高齢者医療保険についてです。
 今後2年間の75歳以上高齢者の保険料は、一人当り過去最高額の10万1053円へと値上げです。この10年間で1万6千円もの値上げは、年金が減らされる中、高齢者にとって大変重い負担です。保険料の値上げを抑えるために後期高齢者医療財政安定化基金212億円の一部を活用すれば、値上げを回避できたではありませんか。伺います。安倍政権は、後期高齢者医療保険の窓口負担を1割から2割に倍加しようとしています。これ以上の負担増は受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権を脅かします。75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ中止を国に求めるべきです。伺います。
 介護保険についてです。
 国は、ケアプランの有料化や要介護1、2の生活援助を区市町村の総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増を検討しています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、利用できなくなりかねません。生活援助の削減は、在宅生活に困難をもたらし、家族介護の負担を増やします。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないよう国に求めるべきです。伺います。
 介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できない、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。長寿サポートセンターの職員は「人手不足で必要な支援が困難になっている」と言います。介護を担う職員や介護職をめざす若者が、自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられるために、全産業平均よりも月額約8万円も低い賃金の大幅な引き上げ、労働条件の抜本的な改善を国に求めるべきです。また、区独自に介護従事者への家賃補助など支援を行うべきです。見解を伺い、質問を終わります。

(杉村生活支援部長の答弁)
 次に、医療・介護についてであります。まず、国民保険についてであります。
 国民健康保険料については、医療費等に必要な経費のほか、世代を超えて負担をする後期高齢者医療及び介護保険にかかる経費をもとに算定をしているものであり、受益と負担の観点から、現状の医療費等に対応する保険料となることは避けがたいものであります。
 特別区においては、令和2年度の統一保険料の算定において、本来保険料で賄うべき経費の4%を公費で賄うこと等、保険料の急激な上昇を抑えるための対策を講じており、更なる公費の繰り入れを行う考えはございません。
 さらに、こどもの均等割保険料の軽減等については、特別区長会では、国民健康保険の制度上の課題であり、国・都の責任で実施すべきものと認識しております。このため、区長会では子育て世帯にかかる均等割保険料の軽減等、制度の見直しについて国及び都に要望しており、引き続き要望実現に努めてまいります。
 また、公費の更なる増額を国に対して要望することについても、定率国庫負担金の増額等の財政支援を講じるよう、既に区長会として、国・都に強く要望しているところであります。
 次に、後期高齢者医療保険についてであります。
 令和2・3年度の保険料の算定における財政安定化基金の活用について、都広域連合は、決算剰余金186億円を見込んだこと、区市町村の一般財源負担により、保険料抑制を図ることとしたことなどから、財政安定化基金の投入を行わずとも、適切な保険料率改定ができるものとし、本基金の活用は行わないものとしたところであり、区も同様の見解であります。
 また、後期高齢者の自己負担の在り方については、政府が設置した「全世代型社会保障検討会議」において、一定所得以上の方の窓口負担を2割とする旨の中間報告がなされたところです。区としても、2022年には、団塊の世代が75歳以上となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、全世代の負担の在り方については、国における議論が必要なものと認識しており、今年夏までにとりまとめる予定の最終報告に向けて、議論の動向を注視してまいります。
 次に、介護保険についてであります。
 まず、サービス抑制や負担増につながる制度の見直しについては、全国市長会を通じ、次期制度改正に当たり、持続可能な介護保険制度の確立を図ることや、要介護1、2の方に対する生活援助を地域支援事業に移行することについて、拙速な検討を避け、慎重を期すことなどを国に求めているところであります。
 次に、介護従事者の賃金の引き上げや労働条件の抜本的な改善については、こちらも、全国市長会を通じ、一層の処遇改善を図るため、国による財源措置の拡充を求めております。さらに、区長会からも、介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施を求めているところであります。
 また、区独自の介護従事者への家賃補助については、介護人材の確保策として、介護職員の研修費助成など、様々な事業を区で展開をしており、更な支援策実施の考えはありません。

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区議団ニュース2020年1月号

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2019年第4回定例会―赤羽目たみお議員

日本共産党江東区議団を代表し大綱4点について質問します。

  1. 防災・災害対策について
  2. 地域医療の充実と難聴対策について
  3. 子育て支援について
  4. カジノ問題について

まず、防災・災害対策についてです。
 本年10月12日、主に関東地方を襲った超大型の台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂の全域と北砂の一部に警戒レベル4の避難勧告が発令され、避難所には約7千人が避難する事態となりました。
この間、日本共産党は、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。私自身も、自主避難所で対応にあたる中で様々な課題を感じたところです。

 まず、区民への情報提供についてです。
 多くの区民から「突然の避難勧告で驚いた」「どこに避難していいかわからなかった」という声が寄せられました。今回区は、雨や風が強くなったタイミングで突如、避難勧告を発令しましたが「荒川対岸の江戸川区と比べて初動体制が遅かったのではないか」と区民から指摘されています。まず避難準備情報を出し、障がい者や高齢者など避難行動要支援者に対し、早めの避難を促すべきだったと考えますが、見解を伺います。
 「暴風雨で防災無線が聞こえなかった」という声も多数寄せられています。防災計画では、防災無線以外に広報車を活用して避難情報等を区民に伝えるとしていますが、現在区の広報車は一台もありません。広報車を確保すべきです。伺います。さらに、荒川区や中央区等では防災ラジオを活用し、品川区では、商店街の放送設備に戸別受信機を接続して防災行政無線の放送が聞こえるようにしています。本区でも防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うなど、対策を講じるべきです。伺います。
 災害時、多くの区民が情報を得ようと区のHPにアクセスが集中したため閲覧ができなくなってしまいました。サーバーの強化を図るべきです。SNS等を活用しての情報発信については、ホームページに繋がらなくても情報が受け取れる発信の仕方を検討すべきです。また、荒川の水位状況・避難所の開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えると共に、多言語での発信を行うべきです。さらに、防災アプリを活用する事や避難所避難者への情報提供と共有を図るべきです。合わせて伺います。

 次に避難所についてです。
 今回、避難所が一杯になり暴風雨の中、他の避難所に移ってもらった方がいました。水害時における避難者数を想定して避難所確保に努めるべきです。また、和室のある区民館等も、避難所として開設できるよう対応すべきです。伺います。
 少なくない避難所で水没が想定される1階の体育館に避難者が誘導されました。水害時の避難については予め上階に避難するよう対応すべきです。伺います。
 避難した高齢者からは「上階へ移動するのが困難だった」、「トイレが和式だったため、立ち上がれなくなってしまった」という声が寄せられています。急いでエレベーターを設置すべきです。また、我が党が繰り返し求めている学校トイレの洋式化は大規模改修を待たず早期に改修すべきです。合わせて伺います。
 障がい者等の避難については、障害特性に合わせたスペースを確保し合理的配慮を図るべきです。伺います。
 「ペットを家において避難できない」と危険な自宅に留まった人もいました。水害時の対応においてもペット同伴の受け入れ態勢を確立しておくべきす。伺います。
 自分が住んでいる地域の危険性を事前に把握しておくことで、“いざ”という時の早めの避難行動につながります。そのため、改定されるハザードマップの全世帯への配布は必要です。説明会開催と合わせ周知徹底を図るよう求めます。伺います。

大綱2点目は、地域医療の充実と難聴対策についてです。
 国は、医療費抑制を目的として、公立・公的医療機関を再編・統合し病床数を削減しようとしています。
 厚生労働省は全国で424病院、都内では本区にある東京城東病院など10病院を突如公表したことに医療の現場から怒りの声が上がっています。区内のある病院から「救急医療にも対応し、小回りの利く城東病院の病床が削減されれば、江東区の地域医療は間違いなく後退する」という厳しい声が上がっています。区は、こうした声をどう受け止めますか、伺います。
 全国知事会、全国市長会、全国町村会は「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が、機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」とするコメントを会長3者連名で発表しました。
 地域医療を後退させてはなりません。国や都に対し、公立・公的病院の再編・統合は行わないよう強く求めるべきです。伺います。
 東京都は、都立墨東病院を地方独立行政法人化に向け検討していることも重大な問題です。地方独立行政法人化に移行されると不採算の救急医療や周産期医療、感染症やがん医療などが廃止・縮小されかねません。区はこの間、都の動向を見守るとしていますが、傍観者的な立場を改め、地域の中核病院であり、区民が最も多く利用している都立墨東病院の地方独立行政法人化への検討は中止するよう都に求めるべきです。伺います。

 次に、本区の休日・土曜準夜間診療事業について伺います。
 現在、区内2カ所で実施されている休日・土曜準夜間診療の患者数は、昨年度1万2,762人に上り10年前から1,000人以上も増加しています。区民から「インフルエンザの流行期は、待合室は常にいっぱいで、2時間以上待つこともあり院内感染が心配」という声が寄せられており、医師会からも医師の増員等が要望されています。
 医師の増員や人口が増加している南部地域に休日・土曜準夜間診療所を開設するなど、本事業の拡充を図り、地域医療を充実するよう求めます。伺います。

 次に難聴対策について質問します。
 70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中や社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減って、引きこもりやすくなり、認知症との関連性も指摘されています。
 現在、本区が実施している補聴器の現物支給と調整は、高齢者から大変喜ばれています。区報8月号で事業のお知らせが掲載されたところ300件以上の申請があり、当初予算を上回っています。
 希望者に支給できるよう予算の増額を図るべきです。伺います。
 支給者数の増加に伴い、本庁舎での調整や相談に訪れる区民が増えており「もっと身近なところで調整してもらいたい」という声が多数寄せられています。出張所や長寿サポートセンターで調整や相談ができるよう早期に体制を充実すべきです。伺います。
 先日、豊洲文化センターのホールに設置されている、ヒアリングループを視察してきました。ヒアリングループとは補聴器の聞こえを支援するシステムであり、難聴者の方も雑音なく講演会や音楽会など文化行事を楽しむことができます。しかし、豊洲文化センターのホールにヒアリングループが設置されていることやその機能について十分に知られていません。周知を図るべきです。
 区内には、ティアラ江東や亀戸文化センターのホールにもヒアリングループが設置されていますが、老朽化して今では使えなくなっています。再度使えるように設備を改修すべきです。また、区役所の窓口や区議会議場など公共施設にヒアリングループを設置し聞こえのバリアフリーの推進を求めます。伺います。

大綱3点目、子育て支援について質問します。
 まず、児童虐待対策についてです。
 区内の虐待相談件数は昨年度1,148件、5年前の1.7倍にふえ続けています。中には、親からの暴力で病院に運ばれ保護された子どもや、スマートホンで裸を写されインターネット上に公開されてしまった子どもなど、深刻な児童虐待が発生しており、対策の強化は急務です。
 本年10月から、これまで児童相談所が対応していたケースの一部をそれぞれの自治体が担うことになりました。区は今年度、こども家庭支援課の専門職員を7名から10名にし、南砂子ども家庭支援センターの専門職員は6名から8名体制に増員を図りました。しかし、国の児童虐待防止対策総合強化プランでは、職員一人が受け持つ児童虐待相談は40ケースまでとしているのに対し、こども家庭支援課の職員は一人当たり50件を超え、南砂子ども家庭支援センターでは、職員1人で80件の相談を抱えています。複雑化する児童虐待等の問題に対しきめ細かい支援を行うため、児童虐待に対応する専門職員のさらなる増員を図ると共に、区内すべての子ども家庭支援センターで児童虐待に対応できるよう体制を強化すべきです。合わせて伺います。
 今後区は、一時保護等ができる児童相談所を2025年4月の整備を目指しています。開設の際には約90名の職員が必要ですが、どのようにして専門職を確保するのですか、伺います。
 現在、東京23区の中で、子ども家庭支援センターの運営を民間に委託しているのは江東区と品川区だけです。児童福祉の専門家は「子ども家庭支援センターの運営を委託している自治体では人材確保は困難、児童相談所の設置はありえない」と厳しく指摘しています。区直営の基幹型子ども家庭支援センターを整備し、今から人材確保に本腰を入れて取り組むべきです。伺います。

 次に、保育料についてです。
 本年10月から、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし区は、無償化とならない0〜2歳児クラスの保育料を5%値上げするなど、5000世帯に1億1千万円余の負担増を押し付けようとしています。無償化の対象から外された上に保育料の負担を強いることは、子育て支援に逆行するもので、絶対に許されません。
 区はこの間、保育料の改定にあたっては、景気等の状況を踏まえて値上げを避け、据え置いてきました。今、消費税の増税や、社会保障の負担増で実質賃金は減少し、厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の6割以上が「生活が苦しい」と答える等、家計消費が冷え込む中で、保育料の値上げはとんでもありません。区は、保育料の値上げを撤回すべきです。伺います。

大綱4点目は、カジノ問題についてです
 東京都がカジノ誘致について、江東区の青海北側を想定して、誘致のスケジュール表までつくって、具体的かつ詳細に検討している事実が明らかになりました。
 区長は、このような事実を把握していたのですか、伺います。
 そもそもカジノとは、わが国では認められなかった民間事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えるもので、社会問題になっているギャンブル依存症を拡大させ、暴力団などの反社会的勢力がカジノの運営に関与することは必至です。
 さらに、犯罪の発生、治安の悪化、マネーロンダリング、青少年の育成への悪影響など、様々な弊害が懸念されています。
 カジノは負けた人のお金を儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。健全な経済対策とは到底言えるものではありません。住民福祉の増進が使命である自治体が、カジノ誘致を推進することは絶対に許されないと思いますが、区長の見解を伺います。
 東京都は来年、青海地区のまちづくりについて民間業者から提案を募集するとしており、その中でカジノを含む統合型リゾートなどが提案される危険性があります。区長は東京都に対し、カジノ誘致は断念するよう求めるべきです。
 見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

・・・・・・・

赤羽目たみお議員の本会議質問への答弁

 次に、防災・災害対策についてお答えします。
まず、区民への情報伝達についてです。
 避難勧告についてですが、荒川の水位予測や、刻々と強まる風雨の状況から、避難準備では不足しており13日の段階では、避難勧告を出すべき状況であったと考えます。
 次に、広報車については、防災行政無線と同様、防音性の高い室内では聞き取りづらく、気象状況等の影響を受けやすいことから、こうとう安全安心メール、区ホームページ、SNSほかを用い、情報発信の重層化を強化していきます。
 また、防災ラジオについては、他に有効な情報伝達手段があり、現在のところ考えておりません。
 なお、今回の台風対応では、協定に基づき、レインボータウンFMによる防災情報の発信も行っておりましたが、このような手段による発信についても、周知に努めてまいります。
 ホームページのサーバー強化については、他区でも同様の事例が発生したことから、原因の詳細な分析を行い、対応策を検討してまいります。
 情報発信手段としてのSNSや防災アプリ等の活用については、荒川の水位状況や避難所の状況等をケーブルテレビやFMラジオ等でも情報発信するとともに、防災アプリでも有効な発信ができるよう検討してまいります。また、多言語化については、区ホームページが対応しており、活用してまいります。

 次に、避難所等についてです。
 避難者数についてですが、本区では88%の方が集合住宅に居住しており、建物内での垂直避難が可能なことから、12%の方が小中学校等に避難すると考えております。なお、避難先となる施設については、区民館等を含め、今後の台風対策等の中で検討してまいります。
 また、多くの方が避難する場合、1階にある場合も含め体育館への一時的な避難は、次の段階での円滑な避難を可能とします。その後、洪水の危機の高まりとあわせ上層階に垂直避難することが妥当であると考えております。
 エレベーターの設置については、江東区長期計画に基づき、バリアフリー化も含め計画的に進めており、また、学校トイレの洋式化についても、和式トイレの多い学校から着実に推進しております。
 また、障害のある方等配慮の必要な方については、学校ごとの防災計画で予め避難スペースを定めておくことになっていることに加え、水害時における福祉避難所の在り方の中でも、検討しております。
 また、ペットの同行避難については、今後の検討課題と認識しております。
 次に、ハザードマップの全世帯への配布についてですが、今回の台風19号を契機として、水害対策の重要性を区民に周知徹底していく必要があることは認識しております。ハザードマップのみを直ちに全戸配布することは現在のところ考えておりませんが、周知のあり方については、検討してまいります。説明会については地域で開催する防災講話等を活用してまいります。

・・・・・・・

 次に、地域医療の充実と難聴対策についてのご質問にお答えします。
 まず、公立・公的病院の再編・統合問題についてです。国は、全国の公立病院と公的医療機関等のうち、東京城東病院を含む424の病院について、再編統合について特に議論が必要との分析をまとめ、都道府県に対し、その担う急性期機能や、必要な病床数等についての再検証を求めております。
 東京城東病院は、地域の医療機関と連携し、急性期機能を担っているほか、地域包括支援センターなど地域包括ケアに必要な機能を有しております。
 区としては、この病院が地域に必要な医療機関であると認識しており、今後の国や都の動向を注視してまいります。
 次に、都立墨東病院の地方独立行政法人化問題についてです。東京都による都立病院の経営形態の検討は、高齢患者の増加等、医療を取り巻く環境変化の中、行政的医療の提供を、継続して安定的に果たしていくための経営基盤の強化のための検討であり、一般地方独立行政法人化については、経営形態の一つとして必要な検討であると認識しております。
 次に、休日・土曜準夜間診療事業についてですが、現段階で、この事業の南部地域への拡充についての考えはありません。休日等に診察を行っているクリニックについての情報提供に努めるとともに、区内の医療環境の変化を注視してまいります。また、医師の体制については、インフルエンザの流行による混雑時の対応について、江東区医師会と協議してまいります。
 次に、補聴器支給事業についてですが、高齢者人口の増などによる実績の増加に伴う予算措置については、今後の需要量を適切に推計し対応してまいります。
 また、本庁舎以外での調整や相談の体制の充実については、現行の本庁舎における事業に余裕があり、今後の実績状況等を踏まえて検討してまいります。
 次に、ヒアリングループについてです。周知については、豊洲文化センターのホームページの器具利用の項目に記載する他、利用者との事前打ち合わせの際に、技師より機能等を説明し、利用の提案を行っております。今後も一層の周知に努めてまいります。
 また、老朽化した機材の改修については、ヒアリングループの利用状況や用途の検証等を踏まえ、検討してまいります。
 なお、他の公共施設へのヒアリングループの設置につきましても、検証等を踏まえ、検討してまいります。

・・・・・・・

 赤羽目民雄議員のご質問にお答えいたします。
 子育て支援についてであります。
 まず、児童虐待対策のうち、職員の増員についてですが、虐待相談を受けた事案の中には、一回の訪問や相談で終結するケースもあり、ご指摘の職員一人あたりの件数を常に抱えているものではありませんが、こどもの命を守るためには体制の確保が不可欠であると認識しており、今後も、計画的な人員配置を検討してまいります。
 また、全ての子ども家庭支援センターでの虐待対応についてですが、虐待事案への対応は、通報先を限定し対象者についての正確な情報を一元的に管理したうえで、相応の経験を有する職員による対応が求められるところであります。
 このため、全てのセンターで虐待に対応するためには課題もあることから、まずはセンター間での情報共有や、虐待予防事業の拡充など各センターの機能強化について検討してまいります。
 次に、児童相談所開設に向けた専門職の確保については、先行して児童相談所を設置する他区の取り組みを参考にしつつ、東京都とも協議したうえで、本区の確保策を検討してまいります。
 次に、区直営の基幹型子ども家庭支援センターの整備は、現在、各センターの運営が民間事業者により適切に行われ、地域に根差した施設として十分に機能しておりますので、区直営のセンターを整備する考えはありません。
 次に、保育料についてですが、認可保育所の運営経費は、国や都の補助、本区の公費負担とともに、受益者である保護者に保育料としてご負担をいただくものであります。このため、本区では、行財政改革計画に基づき、四年に一度、適正な保育料について検討を行うこととしております。
 今回の検討では、前回検討時と比べ、保育士の処遇改善等、人件費の増などにより、園児一人当たりに係る経費が五パーセント増加していることや、高所得者層の割合が高くなっていることを踏まえ、保育料の改定と階層区分の見直しを行ったところであります。
 今回の保育料改定の対象であるゼロ歳から二歳児は、一人当たりに係る保育経費が高く、保護者負担も平均で二割以下となっていることから、受益者負担の原則や、在宅子育て家庭との公平性の観点からも、保育料の改定は必要と考えております。
 また、本区では多子世帯負担軽減の拡充を行い、ゼロ歳から二歳児においても経済的負担の軽減に取り組んでおり、保育料の改定については撤回をする考えはございません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

・・・・・・・

 次に、カジノ問題についてのご質問にお答えします。
 まず、東京都が青海にカジノ誘致を検討していることについてです。
 東京都はこれまで、カジノを含む統合型リゾートであるIRについて、海外における事例調査を重ねた上で、平成30年度には「特定複合観光施設に関する影響調査報告書」において、東京にIRが立地した場合に想定される姿や期待される効果をまとめておりますが、同報告書では具体的な立地場所は示されておりません。
 過去に、青海地区に東京都がIRを整備することを検討していたとの報道があったことは承知しておりますが、本区に対して、東京都より、青海地区にIRを整備する方針で、検討を進めているとの情報提供はございません。
 次に、自治体がカジノを誘致することについてです。
 IRはカジノのみならず、国際会議場やホテルなどを一体整備した特定複合観光施設と定義されております。IRをめぐっては、すでに平成28年12月にいわゆるIR推進法が、昨年7月にはIR整備法が制定され、さらには来年1月にIR基本方針の策定が予定されるなど、整備に向けた動きが本格化しております。
 IRは新たな財源の創出や観光客の増大による地域活性化、雇用創出や経済波及効果など大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題や、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響が懸念されているのも事実であります。
 こうした懸念に対して、IR整備法では、カジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法では、国・地方自治体等の責務や、依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められており、IRを整備する場合には、当然のことながら、こうした法の規定を遵守して対応を行う必要があると考えております。
 次に、東京都にカジノ誘致断念を求めることについてですが、そもそも東京都はIRについて、「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」としており、本区としましては、今後も都の動向を注視してまいります。

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区議団ニュース2019年11月号

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2019年第3回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。

  1. 防災対策について
  2. 子どもの貧困対策について
  3. ひきこもり対策について
  4. 消費税増税問題について

 第一は、防災対策についてです。
 首都圏を直撃した台風15号は、千葉県や東京伊豆諸島に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
地震や豪雨などによって、日本全国で毎年のように大規模な災害が発生しています。江東区でも例外ではありません。地震や台風、豪雨の発生を抑えることはできませんが、災害を最小限に食い止めることは可能です。区としても一層の防災対策の強化が求められています。

 江東5区は昨年8月、共同で作成した大規模水害ハザードマップと広域避難計画を発表しました。荒川と江戸川が氾濫した場合、江東5区の住民90%、約250万人が水害にあい、浸水は長いところで2週間以上続き、150万人が避難を余儀なくされるという衝撃的な被害想定です。
 日本共産党区議団は、区民への周知のために、今年度改定予定の洪水ハザードマップを全世帯へ配布するよう求めてきましたが、区は「区役所や出張所においてある」「インターネットからも入手できる」と全世帯への配布を拒否しています。
 江戸川区では今年5月、改定したハザードマップを全世帯に配布した上で、区内6ブロックで説明会を実施し、その後も町会や自治会などから説明会の要望が相次いでいるとのことです。
 豪雨災害が続き、区民の関心が高まっている今こそ、全世帯への配布を行い、合わせて、江戸川区のようにきめ細かく住民説明会を実施すべきではないでしょうか。伺います。
 広域避難計画では、浸水想定区域内の全ての住民に区域外への避難を求めていますが、現在、公的な広域避難場所は確保されていません。
 区域外での公的避難場所を今後どのように確保するのか伺います。江東区の場合、浸水被害が想定されていない臨海部で、避難所を確保できるのではないでしょうか。見解を伺います。
 
 また、住民および江東区への来訪者に、自分のいる場所の海抜を知らせる海抜表示を電柱や信号注などに行うよう求めてきました。区は、「街ごとまるごとハザードマップで検討する」との答弁を行なっていますが、早急に具体化すべきです。伺います。
 
 次に地震対策について伺います。
 今年6月には、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生するなど、大規模地震による被害も毎年のように発生しています。日本列島の地震活動が新たに活発化していると指摘される中、首都直下型地震への対策の一層の強化が求められています。
 区は住宅の耐震化目標を来年度までに95%としているのに、達成率は81%に止まっています。目標をどう達成するつもりなのか、伺います。
 また、まず命を守るという立場で、木造戸建てについては、簡易耐震にも補助を行うとともに、マンションへの補助を1棟あたり2000万円までという現在の補助を見直し、規模に応じた補助となるよう、1戸あたり100万円に引き上げるべきです。伺います。
 また、家具等の転倒防止対策について、区として実態を調査するとともに、高齢者や障害者世帯の家具転倒防止器具設置の促進を行うべきではないか。伺います。
 東日本大震災での出火原因の54%は電気関係だったとの結果が明らかになっています。これまでの大規模地震の教訓から内閣府は、強い地震を感知した際にブレーカーが自動で落ちる「感震ブレーカー」の設置を推奨し、特に、自治体の指定する「延焼危険性や避難困難度が特に高い地域」や「防火・準防火地域」において、緊急的・重点的な普及促進が必要としています。
 23区では、すでに13区で設置補助が行われています。住宅密集地域を抱える江東区でも、火災による死者を減らすために、斡旋だけではなく設置に補助するべきです。伺います。

 ここ数年の豪雨や猛暑は、地球温暖化が原因とされています。
 江東区は、緑の中の都市「シティーインザグリーン」=CIGを推進しています。CIGビジョンで地球温暖化やヒートアイランド現象の防止に貢献することを掲げ、取り組みのひとつとして、街路樹を新たに植えたり、中木による街路樹の倍増を進めてきました。ところがその一方で、区は、毎年梅雨明けの時期に、木々の葉がほとんどなくなってしまうような高木の強剪定を行っています。街路樹の葉は、地球温暖化の要因となるCO2を吸収し、夏場の強い日差しを遮り、ヒートアイランド対策としても重要な役割を果たすにも関わらず、これではCIGの目的に反するのではないですか。強剪定はやめるべきだと思いますが、伺います。
 また江東区は、今年度、樹木医による診断で不健全の「C判定」となった街路樹を、大量に伐採しています。精密診断を行わずに、何十年もかけて育った貴重な高木を伐採するのは問題です。精密検査を行った上で判断すべきではないですか。伺います。

 第二に、子どもの貧困対策について伺います。
 江東区は昨年、共産党区議団が繰り返し求めてきた「こどもの貧困」にかかる実態調査を行いました。
 調査に携わった子ども・若年貧困研究センター長である首都大学東京の阿部彩教授は、「画期的なこと」と評価し、「施策を進めるうえで、欠かせない羅針盤となることを期待する」と述べています。 
 実態調査では、小学5年生で約18%、中学3年生では約23%の子どもが生活貧困層と考えられるという結果が示されました。
 区は、今回の「子どもの貧困」調査の結果を、どのように受け止めていますか。認識を伺います。
 またこの実態調査の結果を、今後どのように施策に反映させていくのか、伺います。
 
 今回の調査では、貧困家庭の子どもの周囲からの孤立や自宅に学習する場所がないこと、食生活の乱れなどが指摘されています。周囲の人間と関わりを持つことのできる居場所づくりが重要と考えます。
 児童館は本来、0歳から18歳までのすべての子どもを対象とする施設ですが、現状では、低年齢児が中心となっています。現在行われている児童館のあり方の検討の中で、中・高生の居場所としての役割を改めて位置付けるべきではないですか。
 また、「子ども食堂」の運営費補助など取り組みへの一層の支援を行うべきだと思いますが、伺います。
 経済的な支援の拡充も重要です。区は、就学援助の入学準備金の前倒し支給と増額を実施しましたが、国は昨年、さらに生活保護世帯の入学準備金の増額を実施しています。23区では都区の財政調整の対象となっており、葛飾区や文京区などすでに7区が引き上げを行っています。江東区でも準要保護世帯の入学準備金の増額を求めます。
 学校給食費の無償化も広がっています。北区では、今回の補正予算で第2子半額、第3子無償化を行うことになりました。江東区でも学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。
 また、塾代補助や子ども医療費の18歳までの拡充など行うべきだと思いますが、伺います。
 区はこの間、スクールソーシャルワーカーの増員を進めてきましたが、家庭への支援が行えるスクールソーシャルワーカーをさらに増員すること、また親の就業を支援するために、就職活動中や職業訓練中の子どもの保育を補償すべきです。見解を伺います。
 現在、子どもの貧困対策は各部署にまたがっていますが、施策を効果的・総合的に実施していくために、足立区のように担当部署を設置すべきではないですか。見解を伺います。

 第三にひきこもり対策について伺います。
 今年5月、川崎市でひきこもり状態にあったとされる50代の男性による殺傷事件や直後に70歳代の父親が40歳代の無業の息子を殺害する事件が発生する中で、ひきこもりの人への偏見を助長する報道や言論が流され、無関係の当事者や家族の不安が大きくなっています。生きづらい社会の中で、ひきこもりは誰にでも起こりうることで、当事者や家族への支援の一層の強化こそ求められます。
 江東区では、不登校やひきこもり、就労などの悩みを抱える15歳から40歳未満の本人とその家族を支援するため、青年相談事業「こうとうゆーすてっぷ事業」を実施しています。
 「こうとうゆーすてっぷ」では、専門の資格を持つ職員による週3回の面談での相談と週1回の電話相談のほか、居場所事業を行なっていますが、いつでも相談することができ、辛い時に立ち寄ることができるよう常時開設すべきだと思いますが、見解を伺います。
 現在、居場所事業は、亀戸の青少年交流プラザでの1箇所のみですが、深川地域にも居場所づくりをすべきではないですか。伺います。
 このゆーすてっぷは、悩みを抱える家族や本人の拠り所ともなるものですが、十分に知られているとは言えません。区報やインターネットなどで、さらに周知すべきだと思いますが、見解を伺います。
 
 内閣府は今年3月、初めて行った「中・高年のひきこもり」に関する調査結果を発表し、40歳〜64歳までのひきこもりが全国で61万3千人にのぼるとの推計値を明らかにしました。
 中・高年の「ひきこもり」のほとんどは就労経験があり、職場環境の急激な悪化、パワハラや過労などでひきこもり状態に追いやられた人が社会に戻れなくなり、長期化しているのが特徴です。専門家からは、「自己責任」と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来膨大な「貧困高齢者」が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねないと警鐘が鳴らされています。
 国の推計値に基づけば、江東区でも40歳〜64歳まででひきこもり状態にある方は、2700人ほどいると思われます。
 中・高年のひきこもり問題について区はどのように認識していますか、伺います。若者に対する支援と同様、中・高年のひきこもりについても相談窓口の設置や居場所づくりなどの支援体制を作るべきだと思いますが、伺います。
 中高年のひきこもりでは、高齢の親の介護が必要になったり、親の年金に頼る生活から生計困難になったことをきっかけに問題が顕在化するケースが多いのが特徴です。長寿サポートセンターや民生委員など現場で対応に当たる関係者向けにひきこもり支援のあり方などについて区独自に、研修を実施すべきだと思いますが、伺います。

 第四に、消費税増税問題について伺います。
 政府は10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。8月30日に発表された7月の商業動態統計調査では、卸売・小売合わせた商業販売は、8ヶ月連続で前年同月を下回る状況です。家計消費は、8%への消費税増税以降、年間20万円も下がったままです。
 実質賃金も7ヶ月連続減少しています。OECDの調査では、過去21年間で賃金がマイナスとなっているのは、主要国で唯一、日本だけです。
 日本経済を支えてきた輸出は、米中貿易摩擦などで低迷。日韓関係の悪化で、国内消費を支えてきたインバウンド消費にも影響が出ています。
 このような状況の中での消費税増税は、あまりに無謀ではないでしょうか。見解を伺います。
 
 世論調査でも消費税増税に反対の声が多数を占めています。政府が増税後の「景気対策」として実施する複数税率やポイント還元も効果は期待できず、中小・零細企業ほど対策が遅れ、増税後の混乱は必至です。
 区内の商店からは「廃業を考えている」、複数税率に対応するレジへの買い替えも「国の補助があっても負担が重い」「本当に増税するつもりなのか」との声が上がっています。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、大企業や富裕層への応分の負担を求めるとともに、無駄な軍事費などを見直せば、社会保障のための財源はつくれると提案してきました。
 区内経済にも、区民の暮らしにも深刻な打撃となる消費税の増税中止を求めるべきではないですか。伺います。

 現在江東区は、使用料・手数料の改定を検討していますが、負担増が相次ぐ中で、値上げは行うべきではありません。
見解を伺い、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

・・・・・・・

大つきかおり議員の本会議質問への答弁

 防災対策についてのご質問にお答えします。
 はじめに水害対策についてであります。
 まず、ハザードマップの全戸配布と住民説明会の実施についてですが、ハザードマップについては庁舎、区内出張所や図書館で配布しており、必要とする区民には提供できていると考えております。
 また、ホームページにも掲載するため、全戸配布、住民説明会いずれも実施は考えておりません。
 広域避難場所の確保については、臨海部地域を含め現在、国と都が共同座長を務める「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にて検討を行っております。
 海抜表示については、現在、洪水・高潮浸水ハザードマップ作成のための、学識者、関係行政機関からなる検討委員会で、設置についての方針を検討しております。

 次に、地震対策についてです。
 住宅の耐震化については、簡易耐震診断の居住要件撤廃など、制度の拡充を図ってきました。
 今後も所有者に対し耐震化の意義や助成制度に関する普及啓発を進め、目標達成を目指してまいります。
 木造住宅の簡易耐震工事については、家屋全体の安全性や近隣の避難経路の確保に支障をきたす恐れもあり、助成制度の創設は難しいものと考えております。
 マンションの耐震化については、規模が大きいほど所有者が多いため、本区は耐震化アドバイザー派遣等合意形成に向けた支援を重視しており、現時点で助成額算定方法の見直しは考えておりません。
 また、家具転倒防止装置の補助については、見直しは考えておりません。
 感震ブレーカーについては、現在のあっせん制度とあわせた有効性の周知が必要であると考えており、直ちに設置助成を行う考えはありません。

 次に、猛暑対策についてです。
 CIGの目的に反する強剪定はやめるべきとのことですが、プラタナスなどの葉が広い木は、強風に対して倒れやすく、そのため台風シーズン前に剪定を行っております。今回の台風でもプラタナスなどには被害はなく、効果が確認されております。
 次に、街路樹の伐採にあたっては精密検査をして判断すべきとのことですが、精密診断を行う必要が無いほど極めて不健全で、倒木の危険があるものがC判定と定義されており、追加の調査は不要であると考えます。

 子どもの貧困対策についてであります。
 まず、子育て世帯生活実態調査についてでありますが、この調査では小学校5年生及び中学校3年生の概ね2割が生活困難層という結果となっております。この調査結果につきましては、東京都の調査結果と概ね同様の傾向であると受け止めております。
 また、施策への反映については、調査で明らかになった生活困難層の生活実態を踏まえ、次期江東区こども・子育て支援事業計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、支援策の拡充についてでありますが、児童館につきましては、中高生の居場所として活用することについても現在検討を進めております。また、こども食堂につきましては、今年度より開始した補助事業により、2か所が新規開設されたところであります。
 次に、就学援助の入学準備金につきましては、支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決定しており、この方針を見直す考えはありません。
 また、学校給食費については、就学援助制度により、世帯の状況に応じた対応を図っていることから、現時点でさらなる負担軽減を図る考えはありませんが、国や他自治体の動向を注視してまいります。
 塾代補助については受験生チャレンジ支援貸付事業で高校・大学等へ入学した場合に塾代等の返済が免除されます。
 また、子ども医療費助成につきましては、大きな財政負担が生じるため、現時点では対象の拡充は考えておりません。
 次に、スクールソーシャルワーカーの増員については、こどもの抱える問題の複雑化や対応件数の増加を踏まえ、今後検討してまいります。
 次に、就職活動中や職業訓練中のこどもの保育についてですが、待機児童の解消に向けた保育所の整備や、一時保育サービスの充実に、引き続き取り組んでまいります。
 次に、担当部署の設置についてですが、子どもの貧困対策は関係部署が多岐にわたるため、それぞれの専門性を発揮しながら相互連携を強化することが重要と考えており、現時点で担当部署を設置する考えはございません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 次にひきこもりへの支援についてです。
 まず、こうとうゆーすてっぷ事業ですが、本区では若者やその保護者を対象に青少年相談事業としてこうとうゆーすてっぷを実施しております。
常時開設についてですが、こうとうゆーすてっぷの相談実績は概ね6割から8割程度の利用率となっているほか、居場所事業の利用者から常時開設の要望もない現状においては、今の事業体制で十分対応可能と考えております。
 また、居場所事業の実施場所ですが、青少年交流プラザはキッチン付会議室や防音の音楽スタジオなど、居場所事業に適した設備を備えるほか、自宅と青少年交流プラザの移動も回復プログラムの一環と捉えると、現段階では青少年交流プラザを拠点とした居場所事業を実施してまいります。
 事業の周知については、現在すでに区報や区のホームページをはじめ、受託事業者によるこうとうゆーすてっぷ専用ホームページを開設するなど周知に努めており、SNS等の新たな方法の検討も進めております。
 次に中高年のひきこもり支援についてです。内閣府の調査では、中高年のひきこもりは全国で61万人余であり、いわゆる「8050問題」として、親亡き後、こどもの生活が厳しくなり、高齢世帯の生活困窮者の増加を招くなど、今後の社会保障に大きな影響を及ぼすことから、本区にとっても重要な課題であると認識しております。
 中高年のひきこもりへの支援体制ですが、精神保健相談や生活困窮者の自立支援相談を行うなかで、ひきこもりと思われる事案については、東京都ひきこもりサポートネットや就労支援センターなどと連携しながら支援を行っております。
 今後も、国や都の動向を注視しながら、生活困窮者支援ネットワーク会議などを通じて関係機関との連携を深め、適切な支援体制の構築に努めてまいります。
 長寿サポートセンター職員や民生・児童委員等に対する研修についてですが、長寿サポートセンター管理者連絡会では、こうとうゆーすてっぷ等に関する情報提供を行っております。また、民生・児童委員の研修は、民生・児童委員協議会においてテーマ設定を行っていることから、区から適宜、情報提供をしてまいります。

 次に、消費税増税についてであります。
 まず、消費税増税に対する区の見解についてですが、現在の経済状況は、海外経済の不確実性には注意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、国の各種政策の効果もあり、月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているという基調判断が示されております。
 また、本区においては一部個人消費や、中小企業の人材確保などに厳しい側面があるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあるなど、区民生活は総じて、安定した状態が継続されているものと認識いたしております。大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
 次に、消費税増税の中止を国に求めるべきではないかというお尋ねでございますが、今回の消費税増税においては、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、子育て世帯や住民税非課税者へプレミアム付き商品券の販売や、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施するなど、各種対策も図られております。
 また、消費税の増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、増税の中止を国に求める考えはございません。
 次に、使用料等の見直しについてですが、本区ではこれまで、受益者負担の原則に基づき、施設運営の際に発生する維持管理経費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センター等の使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってまいりました。
 今年度は施設の老朽化が進んでいることを鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査・分析も併せて検討しております。
 使用料の見直しについては、受益者負担の適正化を図ることで、区民サービスの維持・向上は勿論のこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを目的とするもので、現在検討を進めているところであります。

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水害対策についての緊急申し入れ

江東区長 山﨑孝明 殿

水害対策についての緊急申し入れ

2019年10月30日

日本共産党江東区議団
日本共産党江東地区委員会

 超大型の台風19号では、江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂を中心に警戒レベル4の避難勧告が発令され、避難所には約7000人が避難しました。
 今回、区は避難準備情報を出さず、いきなり警戒レベル4(発令対象地区の全員が避難)の避難勧告を発令したことによって、多くの区民が驚き、戸惑いを感じました。
 情報提供についても、防災無線が聞こえなかったり、区役所に電話で問い合わせても適切な対応がなされませんでした。また、区のホームページにはアクセスが集中し、開けない状況になりました。
 避難所についても、収容しきれず、他の避難所に行ってもらった事例や、少なくない避難所で水没が想定される1階の体育館に避難者を誘導しました。
 備蓄物資についても、水や毛布等の不足や、自主避難所では備蓄されている物資の提供が円滑に行われなかった事例もありました。
 体の不自由な高齢者等は、上階へ移動するのが困難だったり、洋式トイレが不足し、和式トイレに座ったまま、立ち上がれなくなる事例も生まれました。
 また、プライバシーへの配慮も不十分で、今後の重要な課題です。
 避難所へのペット同伴についても、区防災計画では避難所内に原則、小動物避難所を設置するとしているものの、区は「ペットの受け入れはしない」との対応が行われました。
 日本共産党区議団と党江東地区委員会は、この間、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。
 これまでに把握した切実な要望について、次の通り緊急に申し入れます。

1.情報提供について

  1. 早めの避難情報を出すなど、発令の順序・タイミングや高齢者等への避難誘導は適切に行うこと。
  2. 暴風雨時も含め、防災行政無線の難聴地域を解消すること。また、広報車を走らせること。
  3. 防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うこと。
  4. ホームページにアクセスが集中して繋がらないことがないようサーバーを増設するなど対策を図ること。
  5. SNS等の情報発信については、リンクを貼って送信するのではなく、ホームページにつながらなくても情報が受け取れる発信の仕方について検討すること。
  6. 情報発信については、日本語だけでなく多言語対応を図ること。
  7. 防災アプリを活用すること。
  8. リアルタイムの荒川の水位状況、避難所開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えること。
  9. 洪水高潮ハザードマップは全戸配布し、住民説明会を行うこと。

2.避難所について

  1. 水害時の避難については、避難所の上階を使うなど水害対応とすること。
  2. 和室のある区民館など今回開設されなかった公共施設についても、避難所として開設できるようにすること。
  3. 避難所でも避難者が正確な災害情報を受け取れる体制を整備すること。
  4. た、避難者がテレビ・ラジオ・インターネット等による情報を受け取れるよう配慮すること。
  5. ペット同伴の避難者への受け入れ態勢を確立すること。
  6. 必要な物資の提供(水・食料・毛布など)を適切に行うこと。
  7. エレベーター設置やトイレの洋式化など、避難所のバリアフリー化をすすめること。
  8. 女性や乳幼児等が安心して避難所で過ごせるようプライバシーへの配慮を行うこと。
  9. 簡易型の間仕切りやテントを備品として配置すること。
  10. 荒川の氾濫や堤防が決壊した場合を想定し、南部地域に必要な広域避難所を設置すること。

以上

江東区長に「水害対策について緊急申し入れ」を行いました。

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区議団ニュース2019年8月号

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