医師不足の抜本的対策を求める意見書(案)
(日本共産党提出)
いま地方の自治体病院では医師の不足から産婦人科、小児科など診療科の廃止や入院受け入れの取りやめなど体制の縮小が広がっている。こうした事態は、本区でも小児科の入院受け入れ病院が減少するなど、都市部においても重大な問題となっている。
これは新人医師の臨床研修の必修化などに伴って、大学の医局が派遣する医師を引き上げたことなどにより、医師のやりくりが困難になったためである。
こうした事態を打開するために、自治体病院協議会や医師会、大学など全国の医療関係者などから、医師を育成する仕組みの整備や過酷な病院勤務の是正など様々な提案がなされており、すべての国民にひとしく安全・安心な医療を保証することは緊急課題である。
よって、本区議会は、政府に対し、医師の不足を是正するための抜本的対策を強く求めるものである
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2006年6月８日
江東区議会議長 斉藤 久也
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛