利用料、保険料の負担増はやめよ
国庫負担の引き上げを国に求めよ
今度の介護保険改定の特徴は、利用者にも事業者にも新たな負担増を求め、保険料も大幅に引き上げられることで、このままでは事業者も利用者も負担に耐え切れず、制度とした成り立たなくなると指摘しました。
その上で、こうした事態を招いた最大の原因は、介護保険スタート時に国の負担をそれまでの５０％から２５％に引き下げたことにあり、国保の国庫負担割合（３４％）と比べても著しく低い。国の負担を５％引き上げただけでも保険料の引き上げは必要ないとの指摘もあるとして、介護保険制度に対する国の負担を直ちに国保並みに引き上げ、さらにできるできるだけ早い時期に元の５０％に戻すよう求めるべきと質しました。
答弁ー国の負担２５％のうち５％は調整交付金とされ、本区には23・4％しか来ていない。２５％の上に調整分上乗せするよう求めていく。
介護保険料の引き上げやめよ
本区の来年度保険料の基準額は３８００円、７段階に区分を広げたとしても新２段階の人が現在とほぼ同額であるほかは、低所得層とされている新第１段階も第３段階の人も、また住民税課税者のうち最も負担感の大きいとされてきた第５段階の人も大幅な値上げになる。高齢者の社会的負担は税金、国民健康保険、医療費自己負担など軒並み上がっており、加えての介護保険料の引き上げは高齢者には耐え切れない。所得段階をより細かく設定し、さらに料率の細分化も取り入れて、保険料負担の逆進性を緩和すること、また千葉県の浦安市で踏み切ったように一般財源を投入してでも、旧非課税世帯の保険料をこれまで以下に抑えるよう求めました。
答弁ー本区中間層は２００万以下が２０％を占めており、指摘の新宿に比べ低所得層が多く、それぞれに負担していただくしかない。法律の定めがあり、一般財源を投入すると国のペナルティがある。
制度改定によるサービス後退させるな
今度の改定のもうひとつの問題は介護サービスの制度改定でサービスの後退が心配されることです。
その第一は、これまで要介護１だった人が新たに作られた「要支援２」と変更され、これまで受けていた介護ベッドの支給対象からはずされることなどです。
二つ目は、従来福祉施策として無料で行われていた介護予防事業などが、介護保険に組み込まれて有料化されるなどにより、利用の抑制が心配されていることです。そうした事態は起こしてはならないとして区の姿勢を質しました。
答弁ー新たに要支援２とされた人に対しては経過措置があり、また個別の状況を見て対応する。新予防給付になって限度額下げられたが、大きく後退することはない。