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2006年第1回定例会予算委-すがや俊一議員(高齢者医療 )

自・公政府の医療制度改革法案高齢者に大負担増、国民医療壊す大改悪!

今年10月から80歳以上の高齢者窓口負担増大一挙に3倍増える高齢者も
 今国会に提出された医療制度改革案は、今年 月から、単身世帯で年収480万円、夫婦で年収620万円の高齢者は、現行の窓口負担2割が3割に。また、年金控除等の縮小に伴い、年収基準が単身・夫婦とも100万円引下げられ、現在の1割負担から3割負担となる高齢者が出る。あまりにも乱暴な負担増ではないか。
 ▼[担当課長答弁]1割負担から3割負担になる高齢者出ると思うが、人数はつかめない。
70歳以上の長期入院高齢者今年10月から食費と居住費が全額自己負担
 区内にも長期療養病床あるが、一カ月の平均的な入院費用はいくらか。相談事例でも、年金一カ月15万円で長期入院可能な病院を見つけるのは困難で、差額ベッド料含めると一カ月20万円を超えているのではないか。そこに月額平均2万8千円以上もの食費・居住費負担では、退院を余儀なくされたり、入院できなくなるではないか。
 ▼[担当課長答弁]高額で一カ月9万7千円一般で6万4千円程度ではないか。
国民階保険制度壊すとして日本医師会なども反対、区も「法案撤回」求め緊急要請を!
 今回の改悪案は、2年後に75歳以上の新たな高齢者医療制度を設け、年額平均7万円の保険料を年金天引きにしたり、高度医療技術など4分野を保険適用から外す混合診療を導入するなど、「お金の無い者は医者に行けない」という国民医療破壊の大改悪ではないか。区長先頭に、法案の撤回求めるべきではないか。
 ▼[担当課長答弁]国の制度であり、低所得者対策含め、国が責任を負っている。
区独自に高齢者入院見舞金の実施を都と共同し、医療費負担軽減制度つくれ!
 区実施の『高齢者生活実態アンケート』の一番高い要求は「医療費負担の軽減」である。年収200万円未満の高齢者は半数を超え、しかも「貯蓄なし」が急増している。区として直ちに高齢者入院見舞金を実施するとともに、都と共同して、70歳以上長期入院者に食費・居住費の半額補助と高齢者医療費負担軽減制度の再構築を図ることを求めたい。
 ▼[担当課長答弁]新たな負担軽減策の考えはない。

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