安心できる国民健康保険制度に
年金控除などの廃止による増税で国民健康保険料が大幅値上げ
公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止が行われ、所得税・住民税が増税となり、それに連動し、国民健康保険料も、大幅な負担増となっている。
年収２５０万円の単身世帯では、年間約４万９千円と２・５倍の負担増、２６０万円では約５万７千円と２・７倍の負担増。18年度、19年度は激変緩和措置がとられるとはいえ、年金額は変わらないのに、このような大幅な値上げは大変なことではないか。
均等割りの連続値上げで低所得者への負担増
しかも、今回提案されている国民健康保険料は、所得割を引き下げたものの、均等割りを年間１、２００円引き上げるものとなっており、低所得者にも負担増を求めるもの。１億７千万円あれば、均等割りを据え置くことができる。来年度予算では、住民税の増税で、区の収入が大幅に増えている。また、国民健康保険への一般会計への繰り入れも昨年と比べ10億円も少なくなっており、十分に財源はある。また、高額所得者には応分の負担を求めるべき。
国による乳幼児医療費無料化へのペナルティーは許せない
政府は、乳幼児の医療費無料化制度など地方独自に住民の負担軽減対策を行っているところに対して、国庫負担を削減するというペナルティーを課している。
独自に子育て支援などでがんばっているところを応援するのではなくペナルティーを課すなどとんでもない。このようなペナルティーはやめるよう国に求めるべき。