「安心して住みつづけられる住まい・まちづくり」に区の責任を
住宅政策の基本理念に基づき継続居住の支援を
【質問】都市再生機構住宅の家賃値上げについて区は「何もしない」としている。しかし、江東区住宅マスタープランでは、「区民一人一人が安心して住みつづけられる住まい・まちづくり」を基本理念として、「若い世帯や高齢者世帯が適切な家賃で住みつづけられる、良質な住宅の供給が必要」を課題としている。自治会アンケートで 9 割の居住者が「家賃負担が重い」と答える状況への支援は、基本理念に照らして区の仕事ではないか。
【答弁】マスタープランに基づき住宅の供給をしている。
住宅施策の主体は自治体に
【質問】東京都の住宅政策審議会は昨年｢中間のまとめ｣を出し、「民間賃貸住宅への家賃助成を国と検討する」としている。また、国交省は「地域住宅交付金」制度をつくり、自治体の裁量で計画する高齢者、子育て世代への住宅支援などに補助金を出すことにした。住宅政策の主体が自治体に変わってきている。社会状況の変化もあるので、区として区民の住宅状況を調査し、不足している公営住宅を建設すべきではないか。
【答弁】賃貸住宅への家賃助成は｢国と検討する｣ということで、課題も多いので動向を見守る。本区の公営住宅は足立区についで多い。
竪川公園の改修整備には広く区民の意見を
【質問】竪川公園の改修工事が予定されているが、設計の前に区民の意見を求め、計画に生かすべきではないか。
また、護岸ギャラリー（壁面画）は老朽化して黒い筋が入るなど、このまま放置できない状況である。製作者に連絡をとって改めて手を入れ補修するか、写真集として残すなど、区民参加でつくったものを大切にする対応を求める。
また、工事にあたって路上生活者の退去を求めることになるが、必要な人員を配置して自立支援･就労支援を含めた丁寧な対応をすべきである。
【答弁】改修にあたっては町会を通じて意見を聞いた。水路のにおい、防犯灯、路上生活者などについて陳情が寄せられているので、改善をしていきたい。
護岸ギャラリーは製作者と連絡が取れないこともあり、原図を保管した上で検討したい。路上生活者は全体で八十七名であるが、今回の工事ではその三分の一の人が対象となる。自立支援をすすめていきたい。