2006年第3回定例会－提案した意見書

乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢引き上げを求める意見書

　子育て世代への各種世論調査で、行政の支援に関する要望として最も多いのが、「子育て費用の助成」「経済的支援」となっている。
　こうしたことから本区では、今年３月、乳幼児の医療費助成制度を改正し、これまで小学校就学前までであった対象年齢を、今年4月から、入院については中学3年生までのすべての子どもの医療費を助成する制度へと拡充したところである。また、通院についても、来年1月から小学校3年生までを対象とする条例の改正案が今定例会に提出されているところである。
すでに、23区でも18区が小学生以上に助成対象を拡大しており、所得制限も小学校就学前まではすべての自治体で撤廃され、小学生以上をみても所得制限をなくした自治体が圧倒的多数となっている。
一方、東京都の乳幼児医療費助成制度は、小学校就学前までしか対象とせず、所得制限を設けている。東京都が所得制限を撤廃すれば、23区が独自に所得制限をなくすことに使っている財源を小学生以上の医療費助成の拡充に充当し、さらなる子育て世代への経済的支援策も充実できる。
よって、本区議会は、東京都に対し、乳幼児医療費助成制度の拡充を求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成18年 9月13日

東京都知事あて