私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

1. 地方自治体をめぐる状況とその役割について
2. 労働法の改悪について
3. 教育問題について

　まず、第１は、地方自治体をめぐる状況とその役割についてです。
　安倍政権による地方交付税の削減、福祉・医療の大改悪、加えて高齢化と人口減少などにより、自治体は厳しい状況に置かれ、住民福祉の増進という使命が果たせない状況に追いやられつつあります。
　23区でも、法人住民税の一部国税化で独自財源が539億円も国に吸い上げられ、本区も30億円減収の影響を受けます。特別区長会の対応のおくれもあり、23区の独自財源である法人住民税の一部国税化を許したことに、区長はどのような認識をお持ちか。消費税が10％に引き上げられたら、さらに国税化が拡大されると危惧されています。国税化の撤回と復元を国に求めて、今後どう運動していくつもりか、伺います。
　今、自治体は、平成の大合併で住民に身近な仕事が遠くなり、交付金削減の追い打ちで一層疲弊しています。政府は、財界、大企業の要求に沿って、地方を大再編する道州制の導入への動きを強めています。これに対し、全国町村会や自治体の首長、議会、住民から、「中央集権が強まる」、「地方自治の破壊だ」と、厳しい批判の声が上がっています。道州制は23区の統合にも連動するもので、住民不在、地方自治破壊の道州制には反対すべきです。伺います。
　地方自治体は、最も身近な住民自治として、命と暮らしを守る防波堤の役割が一層求められています。山崎区政は、この間、行財政改革と称し、民間委託、職員削減、非正規雇用の拡大など、自治体の役割を放棄し、加速させています。本区は、既に120もの施設を民間に委託し、利潤追求の株式会社にまで委託しています。自治体の仕事は利潤を目的にするものではなく、株式会社に委託すれば、そのしわ寄せが労働者の低賃金や労働条件の悪化を招き、利益をさらに上げるため、委託料の引き上げ要求へとつながりかねません。
　株式会社に委託している自転車駐車場で働いている人は、時給870円で、最低賃金869円を１円上回るだけであり、法違反ぎりぎりの状態で、「ひど過ぎる」との声も上がっています。
　区が委託している保育園でも、賃金が低く仕事はきついなど、ある保育園では平成22年度で10人、平成23年度で６人も保育士がやめ、他の保育園でも同様の事態が起き、園児への影響も懸念されます。
　学校給食調理業務でも、パートで時給900円前後と賃金が低く、入れかえが激しく、ワーキングプアを生み出しています。こうした民間委託の実態をどう受けとめているのか。賃金の引き上げを委託先に求めるべきです。伺います。
　公共サービス基本法は、「良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、労働条件の確保、労働環境の整備に必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、委託先についても自治体にその責任を課しています。ところが、本区は、委託先の労働者の賃金、労働条件の把握もしていません。法に基づき労働条件を把握し、必要な施策を講ずるべきです。伺います。
　自治体と契約する事業者に、一定額以上の賃金の支払いを求める公契約条例を制定する自治体が広がっています。都内でも渋谷区、新宿区、台東区、足立区、千代田区、国分寺市、多摩市などに広がっています。良質なサービスを提供し、労働条件の改善から本区も公契約条例を制定すべきです。伺います。
　次に、窓口業務の民間委託について伺います。
　区は、窓口業務の民間委託に向け、有限責任監査法人トーマツに調査を委託し、その報告書が１月に提出されました。それによると、平成27年4月の実施を想定し、ことしの８月から事業者選定に入るとされています。今後、窓口業務を民間委託するつもりか、伺います。
　足立区が、戸籍、住民票などに関する窓口業務を１月から民間会社に委託しました。さまざまな問題が発生しています。東京労働局の立ち入り調査まで行われ、委託先の労働者の業務実態が、違法な偽装請負の疑いで改善指示が出されました。戸籍や課税、国民健康保険など、区民のプライバシーが委託によって外部に漏れるなどの危険性があります。サービスが向上するどころか、手話通訳や外国人の通訳も簡単に利用できなくなり、待ち時間が逆に長くなるなど、住民から厳しい批判と、直営に戻すことを求める声が上がっています。こうした実態をどう認識しているのか、伺います。
　平成27年オープン予定の豊洲シビックセンターの窓口業務について、住民票や戸籍などに関するものを含め、民間に委託することを検討していると聞いています。戸籍や個人のプライバシーに係る窓口業務は、足立区の例にあるように民間委託すべきではありません。伺います。
　職員を削減し続け、際限のない民間委託を進め、地方自治体の役割をみずから否定するような行革は、矛盾が広がる一方です。根本的に見直すべきです。伺います。
　第２に、労働法の改悪について伺います。
　安倍政権は、成長戦略において、企業が世界一活躍しやすい国にするとして、法人税のさらなる減税や派遣労働の規制緩和、残業代ゼロなど、労働法の大改悪をやろうとしています。労働者派遣法は何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く労働者をふやし続けてきました。それでも「派遣労働者の常用雇用代替の禁止」、「派遣労働は一時的・臨時的業務に限定」という大原則を取り外すことはできませんでした。企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。
　こうした雇用の大原則を投げ捨て、一層大規模かつ公然と正社員を派遣労働者に置きかえることができるようにする派遣労働の拡大は、労働者全体の賃金を引き下げるとともに、異常な長時間労働など、労働条件の悪化をもたらします。労働組合の連合、全労連、全労協など、ナショナルセンターの違いを超えて反対に立ち上がっています。全労働者に影響する労働者派遣法改悪に反対し、政府に撤回を求めるべきです。伺います。
　厚生労働省は、5月28日、産業競争力会議に残業代ゼロ制度の導入を示しました。現行労働基準法では、１日８時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば労働者は際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても自己責任として片づけられかねません。
　厚生労働省は、月80時間以上の残業は極めて危険性が高いとして、過労死との関連性を認めています。長時間労働やサービス残業が区役所内にも存在しています。首相は、残業代ゼロは対象が限定的と言っていますが、産業競争力会議で幅広い労働者を対象にする意見も出されるなど、一度導入すれば対象は拡大されていきます。労働者・若者の使い捨てやブラック企業の一層の横行を招きます。
　今、サービス残業の根絶、最低賃金1,000円以上、解雇規制など、人間らしく働けるルールの確立こそ必要ではないでしょうか。区長は区役所の労働実態を是正するとともに、特別区長会や全国市長会にも呼びかけ、労働法の改悪に反対していくべきです。あわせて伺います。
　第３に、教育問題について伺います。
　教育委員会制度の改変に、教育関係者、父母から不安と反対の声が相次いでいます。教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育の反省の上に立って、教育行政を文部省、行政の直接的な指導と統制のもとから外し、教育の政治的中立性、専門性を確保しようとしてつくられた制度です。今の教育委員会はさまざまな問題を抱えながらも、区長から独立した合議制のもと、政治的中立と安定した教育行政が行われるようにしたものです。
　ところが、政府が国会に提出している法案は、首長の権限を強化し、国も積極的に関与できるようにする。教育委員会委員長と教育長を統合し、新教育長を新たに設け、首長に任命・罷免する権限を持たせる。自治体の教育政策の大もととなる大綱の決定権を首長に与えるなど、「首長がかわるたびに教育方針が変わりかねない」との声や、「教育の自主性を破壊するもの」、「教科書選定で自主性が消える」など、批判と反対の声が上がっています。こうした教育関係者や父母の声をどう受けとめているのか、伺います。
　教育長は、我が党の質問に対し、「国会の議論を注視していく」と答え、教育委員会制度改変の本質には全く触れようとも、見解を表明しようともしませんでした。全国では多くの教育委員や教育長が、教育の自主性、政治的中立性に懸念を表明する意見を述べています。改めて教育長の見解を伺います。
　次に、教科書選定について伺います。
　沖縄県八重山地区の竹富町が、地区内の他の市町が使っている育鵬社版とは違う中学公民教科書を採択し、使用していることに、下村文部科学大臣が同町教育委員会に、育鵬社版の採択を強要するなど、異常な政治介入を行って国民から強い批判が上がりました。
　教科書調査委員もＰＴＡ連合会も校長会も、育鵬社版導入に反対していました。育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を美化し、南京大虐殺や従軍慰安婦など、歴史の事実を消し去ろうと意図するものです。今、全国的に靖国派と言われる勢力が、育鵬社の教科書を採択させようと画策しています。
　侵略戦争を美化し、アジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を全国の学校で使わせようとする、これらの勢力の圧力に区教育委員会は左右されてはなりません。教科書選定は、現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。現場で教える教師の意見を最大限尊重して選ぶべきです。教科書選定に対する教育委員会の見解を伺います。
　次に、全国学力テストについて伺います。
　4月22日、国語と算数・数学の２教科のテストが行われました。文部科学省は、８月下旬をめどに、都道府県別の平均正答率を公表するとしています。これまで文部科学省は、序列化や過度な競争を招くことを理由に、市町村や学校ごとの平均点公表を禁じていました。安倍内閣はそれを覆し、自治体の判断で公表可能としました。こどもが傷つき、点数を上げるためのテストの練習や、朝の時間に学校独自のテストが行われるなど、競争教育を一層激化させるものとなっています。このような全国学力テストは中止すべきです。そして、結果の公表はすべきではありません。あわせて伺います。
　安倍政権は、集団的自衛権の行使や戦争ができる国づくりを教育分野に広げようとしています。我が党はこうした動きを絶対に許さない国民運動を展開することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表し、質問します。

1. 子ども・子育て支援新制度について
2. 高齢者の見守り支援について
3. 本区の水辺と緑の公園整備について

　第１は、子ども・子育て支援新制度についてです。
　政府は、これまでの幼稚園、保育所のあり方を大きく変える子ども・子育て支援新制度を、来年４月から本格実施させようとしています。この制度については、政府の当初案に対し、幼稚園や保育所関係者から多くの批判があって修正され、保育所に対する自治体責任の後退や幼稚園への保育の強要などは削除されました。しかし、企業が参入できる条件を緩和し、施設面積や保育士配置などが低水準でも小規模保育として認可するなど、多くの問題を抱えた制度です。本区はこれから、極めて短期間で事業実施に向けた準備を迫られることになりますが、各施設の基準設定、利用要件などは、事業全体にわたって現行水準を下げることなく、より改善されたものとなることを基本に据えるべきと考えます。まず伺います。
　次に、区が対応すべき具体的課題についてです。
　まず、保育施設の基準設定についてです。
　本区はこれまで、保育所の保育面積や保育士配置について、国基準に上乗せして保育環境の改善をしてきました。新制度においても、本区の現行基準を守り、さらに充実を図るべきです。
　また、新制度で新たに認可施設とされる小規模保育などは、保育士の配置がなくてもよいなど、保育水準に大きな格差がありながら、同じ認可施設とするのは問題です。国に改善を求めるとともに、区として、地域型保育事業の保育面積、保育士配置は、認可保育所と同じ水準の保育が受けられるように設定すべきです。
　また、調理室や避難階段の設置、人員の加配など、命を守り成長保障に必要な基準は引き下げることなく、全ての施設に義務づけるべきです。伺います。
　次に、認証保育所への対応についてです。
　本区において、施設数で65、定員で2,000名を超える認証保育所は、新制度では位置づけがありません。今後５年間で、いずれかの認可施設へ移行することになりますが、事業者からは今後の運営について、保育所には小さく、小規模保育には広過ぎるということや、２歳までの小規模保育にして３歳からの受け皿があるのかなど、不安の声が上がっています。移行を急がせず、準備が整うまで事業継続ができるように制度として残すよう都に求めるべきです。
　また、今後の方向として、保護者が強く入所を希望している認可保育所に移行できるように、施設の確保、保育士の確保について都の行政支援を求めるべきです。伺います。
　次に、保育認定についてです。
　新制度では、保育の必要性と必要量の認定を受けなければ、幼稚園や保育所の利用ができません。障害や育児休業などの場合、認定が受けられるのか。また、保育の受け入れ時間が異なることになれば、これまでの保育プログラムが生かせなくなるのではないかなど、不安の声が上がっています。父母や保育所の声をよく聞き、必要な保育が保障され、保育所運営に混乱のないように、要保育度の認定、保育士の配置を行うべきです。伺います。
　次に、保育料についてです。
　保育料は、国が示した徴収基準をもとに応能負担で区が決めます。本区の保育料はこれまでも高く、引き下げるように求めてきました。新たな保育料の設定は、現行の負担額を上回ることのないように引き下げるべきです。また、保育所以外の施設は直接徴収となるため、保護者の病気や失業などで収入が激変した場合、迅速に見直しができるようにし、保育料滞納を理由に契約解除とならないように、事業者への指導基準をつくるべきです。
　新制度では、特別な保育の実施や施設整備をした場合は、保育料以外に上乗せ徴収ができることになりました。しかし、公的保育では、全てのこどもに平等で公平な保育が保障されるべきであり、保育料以外の徴収は認めるべきではないと考えます。いかがですか、伺います。
　次に、財源問題についてです。
　新制度では、保育の量と質の確保がうたわれてきましたが、課題となっていた保育士の給与や保育士配置の改善も極めて不十分な上、保育時間延長に対する保育士配置はわずかです。加算・増額が１割ほど見込まれるとのことですが、その実施は消費税10％の導入時にと先送りされました。保育士配置基準のさらなる改善と時間延長に見合った予算を直ちにつけるよう求めるべきです。都に対しても、財政調整算定や民間施設への補助金は、これまでどおりの水準が保てるように求めるべきです。伺います。
　保育士不足の現状に対し、育児経験のある女性が一定の研修で保育ができるようにする動きがあることは問題です。こどもの命を預かり、成長、発達にかかわる専門的な知識と経験は、保育事業にとって何より大切です。
　保育士不足の大きな要因は、厳しい労働条件と低い待遇にあり、60万人が資格を持ちながら働いていません。安易な資格の創設ではなく、賃金引き上げや処遇改善で保育士不足の対策をとるように求めるべきです。伺います。
　次に、事業計画の策定と実施についてです。
　子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育を大きく変えて、多種多様な施設に加え、保護者の入所手続や事業所への給付なども変える大転換です。来年度実施を強行すれば現場は大混乱となり、こどもたちの保育にも影響を与えることは必至です。新制度の拙速な実施の中止を求め、こどもの成長、発達を保障する制度のあり方について、幼稚園、保育所関係者、保護者の意見も広く集め、納得、合意のできる制度とするよう改善を求めるべきです。
　また、今年度、認可保育所を希望しながら入園できなかったこどもは1,446人であり、保育の待機児童対策は待ったなしです。今後の事業計画策定では、これまでの認可保育所を基本に据え、早急に待機児童をなくす計画とすべきです。あわせて伺います。
　第２に、高齢者の見守り支援について伺います。
　人知れずひっそりと亡くなり、死後何週間も発見されない孤立死。家族や地域とのきずなが薄れ、孤立する人がふえている状況が、無縁社会として社会問題になっています。認知症の高齢者も増加の一途で、戸惑う本人とともに、その家族も介護に疲れ切っています。
　我が党が行った区民アンケートでも、「助けてください、もう限界です」と、悲痛な声が寄せられました。こうした社会状況に対し、本区の長期計画では、団塊世代の高齢化や地域力の低下などを課題として挙げながら、今後５年間の事業展開では、施設整備のほかは見守り支援協議会しかありません。それどころか、在宅高齢者の生活支援や見守りに役立ってきた高齢者福祉電話事業や高齢者緊急通報システム設置事業、おはよう訪問事業などは、介護保険制度導入以来、利用条件が厳しくされ、利用できる人数が減っているのが現状です。認知症、孤立化などに対する見守り支援の抜本的強化が必要であると考えますが、まず伺います。
　次に、見守り支援の充実についてです。
　緊急通報システムは、とりわけひとり暮らしの高齢者にとって、何かあったときに連絡をとることができる安心につながります。本区の緊急通報システムの支給要件には、「慢性的な疾患があり、常時見守りが必要」という項目がありますが、日ごろ元気でも、突然の発作や骨折などで倒れれば、誰かに気づいてもらうまで待つしかありません。
　都の監察医務院で異常死とされた６割は、心疾患、脳梗塞などで、直ちに異変が通報されれば助かった命がたくさんあるはずです。
　品川区は、今年度から、本区と同じであった慢性疾患の要件を外しました。23区中７区で、身体上の要件なく支給しています。本区も、65歳以上の希望世帯に対象の拡大を求めます。伺います。
　次に、地域の見守り活動の支援についてです。
　町会・自治会、見守り支援協議会などで地域の皆さんが熱心に活動されていますが、悩みも多く、孤立死をなくすことに心を砕いて活動しても、連絡がとれない、心を開いてくれないなど、高齢者に働きかける苦労をされています。今年度から災害協力隊に渡される避難行動要支援者名簿を、日常の見守り活動にも使えるようにできないかという声が寄せられています。日常のつながりがあってこそ、災害時にも的確な支援ができます。見守り活動への名簿の提供について、見解を伺います。
　次に、都のシルバー交番設置事業の活用についてです。
　隣の墨田区では、この制度を使った高齢者みまもり相談室を、地域包括支援センターと一体となった区域分けで設置し、専門の相談員が個別訪問や電話相談を行い、緊急通報システムの普及や介護サービスにつなげ、ひきこもりや孤立化の解消に大きな力を発揮していると評価されています。
　港区でも同様に、地域包括支援センターと一体の活動で、ごみ屋敷状態であった高齢者の信頼を得て、定期的な清掃ができるようになったと報告されています。本区も制度を活用し、地域住民との協力体制の強化を図るべきです。伺います。
　次に、高齢者世帯への経済的支援についてです。
　高齢者の孤立化が進む要因にはさまざまな指摘がありますが、その一つが経済的な不安です。お金が心配で、親戚や友達、近所とのつき合いにも消極的になり、ひきこもり状態を加速させるというものです。
　近年の年金引き下げや保険料などの負担増、医療や介護費用の増大が、こうした傾向を加速させていることは間違いありません。我が党として、これまで入院見舞金や重度介護手当の支給、紙おむつ購入の助成額の増額など、区として行うことを提案してきました。
　また、家賃負担が重くのしかかっている高齢者には、家賃助成で居住の安定を図るべきと求めてきましたが、本区は全く後ろ向きです。高齢者への経済的支援を行い、生活の安定を図ることは、社会的孤立を防ぐためにも必要な施策と考えますが、伺います。
　第３に、本区の水辺と緑の公園整備について伺います。
　我が党が行った区民アンケートの自由記述欄では、本区の公園に関し、植木や遊具、ベンチの配置や清掃などについて、多くの要望が寄せられました。公園は区民の憩いの場として、こどもたちの遊び場として、高齢者の体操や交流の場として、災害時は避難場所として、区民生活に密着した重要な公共施設です。
　しかし、本区の現状は、１人当たりの公園面積の目標を10平米と掲げているものの、城東地域では３平米に満たない地域も多く、人口がふえているにもかかわらず、既成市街地での新たな公園整備は見当たりません。空き地情報の取得に努め、民有地の購入も含め、公園整備を進めるべきではありませんか。
　また、有明など、新たにつくられた町でも、「遊具のある児童遊園がない」との声が上がっています。開発計画の中に児童遊園、防災拠点、区民の憩いの施設としての公園整備を位置づけ、整備する必要があると思いますが、伺います。
　次に、親水公園の整備についてです。
　小名木川遊歩道の整備が間もなく終わりますが、高齢者からは、「適所にトイレが欲しい」という声があります。また、「進開橋から大島橋まで大島側には出入り口がなく、何かあっても出られず不安」とのことです。改めて住民の意見を聞き、大島一丁目側に出入り口をつくるか、北砂側に渡る歩道橋設置をするなど改善を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、工事が始まっている横十間川では、進捗状況に合わせて工事に間に合うように、近隣住民の要望をよく聞き、よりよいものとすることを求めます。あわせて伺います。
　次に、竪川河川敷公園の改善についてです。
　昨年度整備が終わりましたが、「お金のかけ過ぎではないか」という指摘が目立っています。朝６時の開園時間をもっと早くすることや、フットサルコートは区民開放するか、利用料金を下げるなど、工夫して利用しやすくするべきです。池のコイが浮いていたり、水面の藻の繁殖が目立っていることなども批判されています。清掃回数をふやすなど、維持管理にもっと予算をつけるべきと考えます。あわせて伺います。
　次に、仙台堀川公園の改修についてです。
　今年度、改修業者をプロポーザル形式で募集しました。基本構想はできているものの、竪川河川敷公園の整備に対する意見を見ても、区民はなれ親しんだ樹木や植え込みなどががらりと変わることを望んではいないと思います。改修に当たっては、手を入れなければならない老朽施設と側道の無電柱化などの必要工事のほかは、区民の意見を広く求め、ともにつくり上げる立場で、区が責任を持って整備に当たるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問いたします。

1. 安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題について
2. 医療・介護総合法案について
3. 地域経済活性化・中小業者支援について
4. カジノ問題について

　初めに、安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題について伺います。
　安倍首相は、首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇から、海外での武力行使を全面的に認める報告書の提出を受け、集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更に向けて検討していくことを表明し、今国会中での閣議決定を目指すなど、重大局面を迎えています。
　集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することです。
　安倍首相は記者会見で、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは、憲法上許される」と述べ、邦人救出など、非現実的な事例を挙げて、海外での武力行使を合理化するなど、許されるものではありません。
　また、安倍首相が示す「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」との基準は、極めてあいまいで、内閣の判断でいくらでも広げられます。しかも、武力行使の発動は、報告書では政府が判断するとし、その判断基準は、日米同盟の信頼が著しく傷つくなどと判断すれば、武力行使ができるとしているのです。一内閣の勝手な判断で海外での武力行使が認められてよいのか、区長の見解を伺います。
　アメリカが開始したアフガニスタン・イラク戦争に日本は自衛隊を派兵しましたが、戦闘地域に行ってはならない、武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめがありました。しかし、たとえ限定的であれ、内閣の判断で集団的自衛権行使が容認されれば、憲法の歯どめが外され、米軍とともに戦闘行動に参加できない理由がなくなります。
　石破自民党幹事長は、「自衛隊が他国民のために血を流すことになる」と述べ、多国籍軍参加による武力行使についても、「否定するものではない」と明言しています。安倍首相の「他国での戦闘に参加することはない」との発言はごまかしであり、国会答弁では戦地への派兵を否定していません。アメリカの戦争につき従い、自衛隊が世界中どこへでも参戦することになると考えますが、見解を伺います。
　戦後、歴代政権は、国の交戦権は認めないとする憲法第９条によって、集団的自衛権の行使を禁止してきました。安倍首相の判断でこの憲法解釈を変えてしまうことは、憲法を最高法規とする立憲主義の否定であって、憲法学者や日本弁護士連合会を初め、歴代の自民党幹事長、元内閣法制局長官も、解釈改憲に強く反対しています。解釈改憲は、憲法遵守の義務を負う首相として許されない行為と考えますが、区長の見解を伺います。
　安倍政権による軍事的対応一辺倒では、周辺国や世界との緊張を高め、軍事的悪循環を招くだけです。集団的自衛権行使容認に対する世論調査は、反対が50％を超え、賛成はわずか20％から30％台です。アメリカを初め世界のマスメディアからも、日本の軍国主義化に批判が強まっています。
　戦争放棄を定めた憲法第９条は、日本の侵略戦争でアジアの人々2,000万人の命を奪い、日本国民も310万人の命を失った痛恨の反省から生まれたものであり、世界の宝です。日本政府に今必要なのは、憲法第９条を掲げ、東アジア地域における平和の枠組みをつくる外交戦略とその実践だと考えますが、見解を伺います。
　平和都市宣言を掲げる本区の区長として、安倍首相に対し、集団的自衛権行使容認の撤回を強く求めるべきです。伺います。
　質問の２点目は、医療・介護総合法案について伺います。
　安倍政権が今国会に提出した医療・介護総合法案は、国民を医療や介護から追い出すものであり、国の社会保障増進義務を定めた憲法第25条を否定するものです。
　法案の医療分野では、ことし４月からの診療報酬改定による入院患者の病院追い出しに加え、病院のベッド数をさらに大幅削減するもので、高齢化がピークとなる2025年までに43万床減らすとしています。都道府県に病床再編計画をつくらせ、知事には病床削減を勧告する権限を与え、従わない病院にはペナルティーを科すというもので、患者を在宅に押し戻し、行き場のない医療難民を大量に生み出しかねません。多数の区民が利用している都立墨東病院を初め、区内の病院のベッド数にも影響を及ぼしかねず、区民の医療を奪い取るものと考えますが、見解を伺います。
　介護では、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険から除外し、自治体の地域支援事業に回すことや、要介護２以下の特別養護老人ホーム入所締め出しと、介護施設の入所費用を軽減する補足給付の縮小、一定所得者の介護利用料２割負担化など、介護保険制度の大改悪です。
　既に厚生労働省は、介護予防モデル事業で、要支援者の介護保険追い出しを自治体に行わせています。モデル事業に参加した荒川区では、腰痛で掃除などが困難な要支援１の80歳の区民に対し、介護保険で10年以上受けていた生活援助を、ボランティアによる家事支援に変更するよう、地域包括支援センター職員を通じて何度も迫り、半ば強制的に介護保険から締め出しています。しかも、利用料負担は、介護保険より３倍近くも支払うというのです。法案が成立すれば、こうした事態が大多数の要支援者で起こるのではありませんか。見解を伺います。
　国会審議で田村厚生労働大臣は、認知症の要支援者の地域支援事業移行について、専門的サービスが受けられるのは、要支援者の７から８％だと答弁しました。これでは９割以上の認知症要支援者が専門的介護から除外されてしまうのではありませんか。伺います。
　また、ボランティアなどでは、認知症への対応はできず、重度化は必至と考えますが、あわせて伺います。
　今、210の地方議会から、事業所や市町村に大きな混乱が生ずる、介護の社会化に逆行するとして、抗議や反対の意見書が上がっています。都内でも、多数の区市町村から、見通しが立たない、介護保険の根幹にかかわるとして、強い反発が起こっています。区は動向を注視するとの姿勢を改め、政府に制度改悪の中止を求めるべきです。伺います。
　同時に、国に対し、特別養護老人ホーム整備に向けた国庫補助の復活、低所得者への介護利用料無料化、保険料減免制度の創設を求めるべきです。
　また、医療においても、患者の窓口負担軽減、国民健康保険の都道府県化中止と国庫負担引き上げを求め、区民の国民健康保険料軽減を図るべきです。伺います。
　私ども区議団がことし４月に行った区民アンケートでは、「消費税増税などで生活が苦しくなった」が大半を占め、「消費税が増税されたのに、年金は下がり、医療・介護の負担がふえるのは納得できない」との声が上がっています。
　区長の「社会保障のために消費税増税は必要」との議論は、医療・介護総合法案のもとで成り立ちません。政府は、消費税増収分の全部を社会保障に充当したと宣伝していますが、ごまかしです。増収分５兆円のうち、4.5兆円をそれまでの一般財源と入れかえただけのことであって、社会保障への上乗せ分はわずか5,000億円、増収分の１割にすぎません。消費税増税の目的は、大企業減税と巨大開発、軍拡予算の財源確保です。
　区長は、区民生活擁護の立場に立ち、医療・介護総合法案の廃案と来年10月からの消費税10％の中止を政府に求めるべきです。伺います。
　質問の３点目は、地域経済活性化・中小業者支援についてです。
　４月からの消費税８％で、中小業者の営業が一段と厳しくなってきています。日本商工会議所や全国中小業者団体による４月の景気動向調査などでは、「売り上げが減少」、「今後の景況は大幅に悪化する」とし、その理由として、消費税分を価格に転嫁できないことや、燃料費や資材価格高騰、買い控えなどを指摘しています。
　また、政府の中小企業白書では、2013年の廃業件数が2万9,000件で、増加傾向だとしています。消費税増税後の区内中小業者の現状と今後の見通しについて、区長の認識を伺います。
　地域経済活性化に向け、新たな緊急支援策が強く求められています。これまで繰り返し求めてきた住宅や店舗に対するリフォーム等の助成実施に、今こそ踏み出すときです。
　住宅リフォーム助成制度は、10年前、全国で87の自治体が実施、現在では628の自治体に広がっています。都内でも、消費税増税を受け、豊島区が修築資金とリフォーム助成を統合して実施。大田区、目黒区は、予算や補助率を増額、拡充するなど、15の区市町で実施しています。また、店舗等のリニューアル助成制度では、小平市と荒川区がことしから実施します。区は、これら助成制度実施の広がりをどう受けとめるのか、見解を伺います。
　私ども区議団が視察した新潟県長岡市では、平成23年度から地域経済活性化等を目的に、１件の補助限度額10万円で住宅リフォーム助成を開始しました。受付会場では、申請する市民が申請日前日の朝から並ぶなど、３年間で2,795件、補助総額2億6,000万円に対し、工事総額が37億5,000万円余。経済効果は14倍以上に達していると、市の理事者が述べています。
　同じく視察した群馬県高崎市では、平成25年度から１件で100万円を限度に、まちなか商店リニューアル助成事業を実施。730件を超す商店主が利用し、「新規のお客がふえ、売り上げが伸びた」、「商売の意欲が湧いた」など、大好評となっています。
　これらの事業は、市民や商店主の需要を喚起し、地元建設業者などが仕事をこなすことで、雇用増や他産業への波及効果も大きく、地域経済活性化に大きな効果を発揮しているのです。区長の見解を伺うとともに、実施に向け、直ちに検討を始めることを求めます。伺います。
　区は昨年、産業実態調査を行い、その調査結果を参考にして、商店街空き店舗への出店助成や、小規模企業特別資金等の利子補助引き上げ、江東区中小企業活性化協議会の機能強化などを実施したことは評価するものです。
　消費税増税に伴い、売り上げ減少や電気代値上がりなど、商店街は一段と厳しさを増しています。緊急支援として、商店街装飾灯の電気代は全額補助するべきです。伺います。
　コンビニエンスストアやチェーン店が商店街に出店した際、商店会に加入しないことがこれまで問題になっています。江東区地域経済活性化基本条例に基づき、区が関与し、本社に申し入れるなど、加入促進を図るべきです。伺います。
　また、区内のある商店会の会長は、その総会の席で、「江東区の店舗売り場面積は、既に９割を大型店が占めている。規制すべきだ」と述べています。区長は、商業調整機能の復活など、大規模小売店舗立地法の見直しを政府に求めるべきです。伺います。
　江東区中小企業活性化協議会について、区は、必要に応じて専門部会を設置するとしています。商店街を応援したいという産業実態調査での消費者アンケート調査の結果からも、地域の商店街ごとに、その地域の消費者を含めた商店街振興部会の設置を提案しますが、見解を伺います。
　質問の４点目は、カジノ問題です。
　自民党、日本維新の会、生活の党３党が、昨年12月にカジノ推進法案を国会に提出したことを受け、安倍首相などを最高顧問とする与野党７党でつくる、いわゆるカジノ議連が、今国会での成立に向け審議入りを強めようとしています。
　カジノ推進派は、「カジノ開設で海外の観光客を呼び込み、地域経済を活性化させ、雇用も税収もふえる」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックまでに１カ所から３カ所、最終的には10カ所程度を開設することをもくろんでいます。
　カジノについて区は、我が党の本会議での質問に対し、地域経済活性化が期待できるとして、合法化の中止を求める考えはないと答弁していることは問題です。ギャンブルによって地域経済活性化を期待するのは、自治体の姿勢として正しくありません。住民福祉の向上と雇用拡大や中小企業支援などに力を尽くし、地域経済活性化を図ることこそ、自治体本来の姿勢ではありませんか。
　そもそも賭博場であるカジノは刑法で固く禁じられています。賭博に対する最高裁判所の判決でも、勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えると断罪しています。地域経済活性化を理由に、カジノ誘致を容認する姿勢は改めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、カジノについて区は、観光資源として有力とし、臨海部への誘致に期待を表明してきました。しかし、臨海部地域はマンションや学校もあるほか、家族連れも多く訪れる地域です。カジノによって住民や青少年に悪影響を及ぼし、犯罪集団の温床にもなるなど、まちづくりの大問題です。区民アンケートでも、カジノの臨海部誘致に反対が大多数です。区長は臨海部への誘致に反対するべきです。伺います。
　既に日本は世界一のギャンブル大国です。カジノの売り上げ世界一のマカオが2兆6,800億円、ラスベガスで4,600億円。日本は実質的ギャンブルであるパチンコ・パチスロだけで3兆9,000億円。競馬などを合わせれば年間5兆6,000億円を国民が賭博に費やしています。
　その結果、ギャンブル依存症は、厚生労働省の調査で、世界各国の有病率が１％台に対し、日本は男子で9.6％、患者数は約560万人。世界一のギャンブル依存症大国でありながら、それへの対策は皆無というのが実態です。
　ギャンブル依存症は、仕事も手につかず、返済能力を超える借金などで破産や自殺するなど、社会的損失が大きく、自己責任では済まされない重大問題です。カジノを誘致し国民をギャンブルにかき立て、ギャンブル依存症をふやすなど許されないと考えますが、区長の見解を伺います。
　カジノ合法化の動きに対し、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が設置され、日本弁護士連合会を初め、カジノ誘致の動きがある各地域で、市民による反対運動が広がっています。カジノについて、麻生太郎金融担当相は国会で、依存症や多重債務などの対策は重要で、総合的な検討が必要と答弁し、その害悪を認めています。カジノ合法化の中止に向け、政府などに要請することを区長に強く求め、私の質問を終わります。（拍手）

　日本共産党江東区議団が提出いたしました平成26年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
　日本経済は、国内総生産の成長率の伸び幅が減少し、失速状態に陥っています。それは、異次元の金融緩和政策を初めとしたアベノミクスが、日本経済が抱える根本問題を何ら解決するものではないからです。
　経済不振の最大の要因は、内需が低迷しているところにあり、大企業による雇用破壊戦略のもとで、非正規雇用が増加し、働く人の所得が減り続けていることにあります。働く人の所得をふやすことが、日本経済の好循環を取り戻す鍵です。
　しかし、これと逆行する４月からの消費税増税や年金、医療など、社会保障の切り下げは、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。
　江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
　修正案は、第１に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第２は、賃金の安い非正規雇用を増大させる学校給食、用務などの民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第３は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を積極的に図り、住民要望に応えるものです。
　以下、主な修正内容について御説明いたします。
　一般会計予算において、歳入歳出予算1,743億1,900万円の予算原案に対し、0.97％増、16億9,965万1,000円の増額修正を行うものです。
　まず、歳入についてです。
　第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金2億4,000万円を取りやめるものです。
　第17款寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額を当初予算に計上いたします。
　第18款繰入金は、財政調整基金から新たに13億5,000万円余を繰り入れいたしました。
　次に、歳出についてです。
　第１款議会費、第２款総務費では、議長交際費と区長交際費をそれぞれ３割削減、職員を減らしながらの副区長の２名体制は許されません。副区長を１名に削減いたします。
　また、公契約条例制定のための調査費を計上いたしました。
　第３款民生費では、難病患者に福祉タクシー券を支給。また、要介護４及び５の方に、１人月額１万円の重度介護手当を支給。さらに、高齢者の入院に対し助成金を支給いたします。また、特別養護老人ホームの増設と認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、標準数から不足しているケースワーカーを18名増員し、適正配置を行います。また、新たな保育所の給食調理業務と福祉会館の民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。民生費全体で7億3,900万円余を増額いたします。
　第４款衛生費は、各種がん検診の無料化、65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億9,100万円余を増額いたします。
　第５款産業経済費では、区民の金利負担が0.2％の景気対策資金の継続、小規模企業特別融資の金利負担の軽減、商店リニューアル助成を行うなど、産業経済費を2億9,200万円余増額いたします。
　第６款土木費は、2億3,700万円余を増額いたします。地下鉄８号線建設基金への５億円の積み増しを取りやめる一方、マンション耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など、震災予防対策を一層強化するものです。
　第７款教育費では、小中学校校舎の修繕費を増額、小１支援員の通年配置、スクールソーシャルワーカーの増員、区立幼稚園への支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準の拡大を行います。また、児童館及び学童クラブと学校警備及び用務の新たな民間委託を中止します。教育費全体で2億6,700万円余を増額するものです。
　以上、御理解の上、御可決くださるようお願いし、提案説明といたします。

　この際、動議を提出いたします。
　ただいま一括議題となりました議案第５号から同第８号までの４件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する平成26年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。区長並びに関係理事者の答弁を求めます。

1. 来年度予算について
2. 医療保険制度について
3. 教育問題について

　第１に、来年度予算について伺います。
　政府の来年度予算案は、４月からの消費税率８％への引き上げと社会保障の改悪で国民への大負担増を強行する一方、大企業には、復興特別法人税の廃止による減税を実施、また国土強靱化の名のもとに、東京外郭環状道路や国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金を注ぎ込み、軍事費も２年連続増額するものとなっています。
　区長はこの間、消費税増税や社会保障の改悪について、「社会保障制度の持続可能性や財政再建の観点からも必要」と答弁していますが、来年度予算では、消費税増収分約５兆円のうち、社会保障の充実に充てられるのはわずか5,000億円程度にしかすぎません。逆に、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで、社会保障費の自然増すら押さえ込み、さらに、70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、生活保護費や年金の削減などの改悪を行おうとしています。
　結局、消費税増税で吸い上げた税金は、社会保障のためでも財政再建のためでもなく、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に使われてしまうのではないですか。見解を伺います。
　この間、異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめています。働く人の賃金は18カ月連続マイナスで、家計は冷え込んだままです。区民からは、「給与は上がらずただでさえ苦しいのに、なぜ消費税増税か」、「年金も減らされ、これでは暮らしていけない」など、怒りの声が上がっています。政府に対し、４月からの消費税増税と社会保障の改悪を中止するよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
　安倍首相は、「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と述べていますが、これは大企業が利益を上げたらそのうち下請や労働者におこぼれがあるという、既に破綻したトリクルダウン理論にすぎません。この間、いくら企業が収益を上げても、まともな雇用の拡大や賃金の上昇につながっていないのが実態です。しかも、派遣労働の無制限の拡大など、一層の雇用破壊を進めようとしており、これでは経済の好循環はつくれません。
　我が党は、働く人たちの賃金を直接引き上げてこそ経済の好循環をつくり出せるとし、具体的な提案を行ってきました。
　第１は、大企業の内部留保の活用です。
　270兆円に上る内部留保の１％を活用するだけで、大企業の８割で月額１万円、非正規雇用労働者の時給を100円引き上げることが可能です。内部留保の活用を経済界に正面から提起することが必要だと思いますが、見解を伺います。
　第２は、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政出動を行うことです。
　中小企業の７割は赤字経営で、法人税を減税しても賃上げの促進にはなりません。雇用の７割を支える中小企業で賃上げを実施するための直接支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
　第３は、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業規制など、雇用のルールを強化することです。非正規雇用から正社員への道を広げることこそ働く人の所得をふやす道ではないですか。区長の見解を伺います。
　次に、本区の来年度予算について伺います。
　本区の来年度予算案は、一般会計が1,743億1,900万円、特別会計が910億7,400万円で、総額2,653億9,300万円、今年度比5.2％増となっています。
　来年度予算案では、認可保育所や特別養護老人ホームの増設、木造住宅密集地域の不燃化促進や防災備蓄物資の拡充、空き店舗対策の拡充やスクールソーシャルワーカーの配置など、我が党が提案してきた区民施策が一部盛り込まれたものの、安倍政権による消費税増税や社会保障の改悪、雇用の破壊により区民生活が一層厳しくなることが予想されるのにもかかわらず、そうした区民生活への言及は一切なく、悪政から暮らしを守るための新規施策は見当たりません。それどころかさらに民間委託の拡大、正規職員の削減でみずから安上がりの労働を拡大し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げなど、区民への新たな負担増を行おうとしています。
　国の悪政が進められる中、身近な江東区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが必要ではないですか。区長の認識を伺います。
　消費税の増税や医療費の負担増は、所得の低い高齢者にとりわけ重くのしかかってきます。また、昨年10月からは年金も引き下げられ、「これ以上負担がふえたら、食べるものをどうやって節約すればいいのか」と悲痛な声が寄せられています。高齢者の暮らしを支えるために、老人入院見舞金や重度介護手当の支給、家賃補助など、経済的支援を行うとともに、待機者が2,200名を超え、不足が深刻な特別養護老人ホームや介護施設の整備数をふやすよう求めますが、見解を伺います。
　子育て家庭への支援では、保育士の確保が困難になる中、安定した良質な保育を確保するために、国有地、都有地を活用し、民設民営だけでなく区の責任で認可保育所を増設すること。また、保育料の負担の軽減や出産一時金の引き上げ、教育費の負担軽減などの経済的支援を強化するよう求めますが、見解を伺います。
　消費税増税は、今でも営業が厳しい中小企業に深刻な打撃を与えます。歳出に占める割合がわずか１％という、低過ぎる中小企業予算を抜本的に引き上げ、住宅リフォーム助成や店舗改修助成などの仕事起こし、商店街の電気代の全額補助などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
　若者支援では、引き続き深刻な雇用環境を改善するための若者就労支援窓口の設置、ひきこもり対策などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
　区は、この間、経済の先行きが不透明だとし、民間委託の推進、職員の削減、施設使用料の値上げやがん検診の有料化など、区民犠牲の行財政改革を行う一方、基金のため込みを行ってきました。平成25年度最終補正では、新たに120億円余りを積み増しし、基金総額は844億円にも膨らんでいます。ため込んだ基金を活用するとともに、区長、議長の交際費の削減、副区長を１人に削ることや同和予算の全廃など、不要不急の予算を見直し、区民の切実な願いに応えるよう求めますが、見解を伺います。
　次は、職員確保について伺います。
　江東区の人口は引き続き増加し、来年度は49万人に達する見込みです。仕事量が増大しているにもかかわらず、人口増加に見合った職員の増員を行わず、毎年削り、来年度も７名の削減を行う計画です。
　区は必要な職員は増員していると述べていますが、この間、経済状況の悪化で生活保護受給者が増大し、福祉事務所の職員は、法定の担当件数80名を大きく超え、１人当たり平均100名、中には140名を受け持つ職員もいるなど、不足は深刻です。職員組合からは、南部地域での福祉事務所の開設とあわせ、32名の増員要求が出されています。また、区民課でも、窓口業務の増大で14名の増員要求が出されています。現場の求めに応じた職員の増員を行うべきだと思いますが、伺います。
　次に、民間委託について伺います。
　区は、来年度、新たに千田福祉会館・児童館の管理運営を株式会社に委託するほか、区立保育所の調理業務や小学校の用務業務、道路維持管理業務の民間委託を拡大します。
　区はこの間、「効率的・効果的な区政運営のためには民間活力の活用は不可欠」と述べていますが、委託した学校用務では、月給16万円から18万円程度の低賃金・不安定雇用の契約社員に置きかえられる一方、労働者にはこれまでと同じ水準のサービスを求めるなど、区の進める民間委託は、結局は労働者の犠牲の上に成り立っています。
　景気を回復させるために何よりも安定した働き方、賃金の引き上げが必要なときに、区みずからが低賃金の不安定雇用を広げる民間委託は中止すべきです。見解を伺います。
　第２に、医療保険制度について伺います。
　初めに、国民健康保険についてです。
　区は来年度、国民健康保険料の均等割を1,800円値上げし、4万3,200円にするほか、所得割率や賦課限度額の引き上げを行い、その結果、区民１人当たりの保険料は、現行の9万9,248円から10万3,103円に、3,855円もの大幅値上げとなります。
　この間、国民健康保険料は毎年値上げされ、さらに算定方式の見直しによる大幅な負担増が行われてきました。年収200万円で夫婦とこども１人の３人世帯の場合では、算定方式見直し前の平成22年には、年間9万5,760円だった保険料が、来年度は軽減措置を実施しても16万216円と、約1.6倍にも負担がふえています。「これ以上の負担増は耐えられない」との切実な声が寄せられています。区長はこうした区民の声をどう受けとめていますか。伺います。
　このような大幅な保険料の値上げが実施されるのにもかかわらず、区は事前に区民や議会の意見を聞くことなく、課長会や特別区長会で値上げ案を了承しています。検討段階から内容など、情報を国民健康保険運営協議会や議会に知らせ、区民の意見を反映させるべきではないですか。伺います。
　江東区の国民健康保険料の滞納者は、加入者の４割近くにもなり、財産の差し押さえ件数も増加しています。これ以上の値上げは、滞納世帯をさらにふやし、必要な医療を受けられない人をふやす悪循環をつくり出すのではないですか。
　来年度、算定方式の変更に伴う軽減対策を拡充するとともに、もとの住民税方式に戻すこと。また、一般財源からの繰り入れをふやし、保険料値上げを行わないよう求めますが、見解を伺います。
　国は、赤字の国民健康保険財政に対し、安定的な財政運営ができる規模が必要などとして、2015年の通常国会に広域化のための関連法案を提出しようとしています。しかし、広域化の狙いは、国民健康保険を都道府県に運営させることによって、国の責任を一層後退させるとともに、自治体からの一般財源の投入もやめさせ、保険料値上げと給付抑制の押しつけで医療費の抑制を図ることにあります。
　区はこの間、広域化を先取りして保険料の算定方式を統一するために算定方法の変更を行いましたが、これにより大幅な保険料の負担増となりました。
　また、今回は23区が独自に保険料の抑制を図るために行ってきた高額療養費の一般財源での措置を、2018年の広域化実施までの４年間で廃止することを決め、来年度は、一般財源からの繰入額を77億円も減らしました。このことが今回の保険料値上げの大きな原因になっています。
　結局、広域化は、保険料の値上げと滞納という悪循環を一層ひどくし、財政的に安定するどころか、現状以上に財政の悪化をもたらすことになるのではないですか。見解を伺います。
　そもそも国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。だからこそ国は、制度が安定的に運営できるよう、財政的な責任を果たすことが必要です。政府に対し、医療費抑制のための広域化の中止と、この間削減してきた国庫負担をもとに戻すよう求めるべきではないですか。見解を伺います。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　後期高齢者医療保険料も、本年４月から見直しが行われます。均等割額は2,100円引き上げられ4万2,200円に、所得割率と賦課限度額も引き上げられ、１人当たりの平均保険料は4,118円増の9万7,098円と大幅な値上げが行われます。
　東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料抑制のために財政安定化基金211億円のうち145億円を活用するとしていますが、基金が余っているとの理由で、毎回、国、都、区市町村の三者が出すべき基金への拠出を、来年度は行わないとのことです。従来どおり基金への拠出を行い、さらなる財政安定化基金の活用や東京都への財政支援を求め、保険料の負担をさらに軽減すべきではないですか。伺います。
　そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠にし、保険料を算定する仕組みで、高齢者が増加する中で、保険料の見直しのたびに値上げとなることが避けられません。高齢者だけを別枠にする医療保険制度は世界でも例がありません。後期高齢者医療制度は廃止し、当面もとの老人医療制度に戻すとともに、長年社会に貢献してきた高齢者が安心して医療を受けられる制度を確立するよう求めるべきではないですか。伺います。
　第３に、教育問題について伺います。
　安倍政権は、教育再生の名のもとに、教育の全面改悪を行おうとしています。教科書検定基準の見直しでは、歴史的事象に関して、近隣アジア諸国への配慮を行うこととする近隣諸国条項を事実上廃止し、政府の統一見解を厳格に記述させるなど、歴史的証言や検証などを無視して歴史をゆがめるとともに、国の審議会が愛国心教育に反すると判断すれば、不合格となるような検定基準の改悪を進めようとしています。
　また、道徳の時間を教科化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込み、愛国心の評価を行おうとしています。さらに、教育委員会制度の見直しでは、首長の権限を強化し、教育への政治支配を強める法案を提出しようとしています。
　安倍首相は、侵略戦争への反省を自虐史観とし、従軍慰安婦問題でも「強制はなかった」と発言、Ａ級戦犯を合祀した靖国神社への参拝を行い、アジアのみならず欧米諸国からも、戦後秩序を破壊するとして批判を浴びています。また、改憲を掲げ、いわゆる秘密保護法の強行採決、集団的自衛権の行使など、戦争する国へと日本を大きく変えようとしています。
　安倍政権の進める教育再生は、世界では通用しない歴史認識をこどもたちに教え込み、愛国心教育を進め、戦争をする国を支える教育をつくるものにほかなりません。安倍政権の教育再生についての認識を伺います。
　戦後の地方教育行政は、戦前の国家による軍国主義教育のもと、国民を戦争へと駆り立てていったその反省の上に立ち、学問の自由や教育を受ける権利など、基本的人権の保障、地方自治の原則にのっとり、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきものへと改革されました。ところが、この間、制度が形骸化され、競争教育の推進、国の言うとおりの教育を教員らに命じる行政が行われ、思想・良心の自由をも踏みにじる日の丸・君が代の強制までもが行われてきました。
　今、政府が取り組むべきことは、教育の自主性や地方自治の原則を尊重し、現場のこどもたちの実態に即した教育を進めていくことです。教育内容の国家統制や教育行政の中央集権化を進める教育再生を行わないよう政府に求めるべきです。見解を伺います。
　次に、少人数学級の推進について伺います。
　政府は来年度、文部科学省が概算要求していた少人数教育の推進に係る教職員の定数改善を認めず、第１次定数改善計画が開始されて以来、初めて教職員定数の削減を実施しようとしています。
　少人数学級は、「授業につまずく児童・生徒が減り、勉強がよくわかるようになった」、「こどもたちが落ち着いて生活するようになった」など、全国的にも成果が報告されており、昨年６月には、全国都道府県教育委員長協議会・教育長協議会からも、少人数学級の推進を求める意見が出されています。
　また、いじめ、自殺や不登校など、こどもたちを取り巻く環境も依然として深刻な中、教職員がこどもたちと向き合う時間を確保するためにも、少人数学級を推進することが必要です。
　政府に対し、１、２年生に続き、小学校３年生以上の学年でも、35人以下学級を実施するよう求めるべきです。
　また、東京都に対し、小学校３年生以上への35人以下学級の拡大、中学校２年生以上への拡大を求めるべきです。見解を伺います。
　次に、教育費の負担軽減について伺います。
　まず、就学援助についてです。
　この間、我が党は、生活保護基準の引き下げが就学援助に影響しないよう求めてきました。区は検討すると答弁してきましたが、改めて生活保護基準の影響が出ないようにするとともに、対象者拡大のための基準の引き上げ、対象品目の拡大、就学援助費用の引き上げを行うよう求めます。見解を伺います。
　次に、給食費についてです。
　ことし４月からの消費税の増税は、給食の食材費にも影響を及ぼします。区として消費税増税分を補填するなど、給食費の値上げを行わないようにすべきです。伺います。
　次に、高校授業料の無償化について伺います。
　政府は、来年度から高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入します。一昨年ようやく留保を撤回した国際人権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に反するものです。政府に対し、所得制限の導入をやめ、無償化を継続するよう求めるべきです。また、都に対し、独自に無償化を継続するよう求めるべきです。
　以上、見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。

1. 子育て支援について
2. 高齢者の生活支援について
3. 区内中小企業・商店街振興について

　大綱１点目は、子育て支援についてです。
　まず、こどもの貧困について伺います。
　この間の労働環境の悪化や社会保障の改悪などで貧困が拡大し、こどもを取り巻く状況は厳しさを増しています。江東区内でも保育料、給食費などの滞納や林間学校、修学旅行に行けないこども、高校中退を余儀なくされたり、大学進学を諦めたり、虐待や家庭の崩壊などで貧困に直面させられているこどもがふえています。区長は、区内でも深刻なこどもの貧困の実態をどう認識していますか、伺います。
　こども時代の貧困は、今後の社会全体にさまざまな悪影響を及ぼすことから、貧困克服は江東区にとっても待ったなしの緊急課題です。
　荒川区では、４年前からこどもの貧困対策に取り組み、関係部署と連携して実態調査を行いました。その結果から、こどもの貧困は家庭の経済状況や親の養育力不足、社会からの孤立などの複合的な要因で発生しているとの認識を持ち、学習支援や育児困難家庭へのヘルパー派遣など、具体的施策の展開を図っています。
　江東区としても、全庁を挙げて実態調査を行い、来年度見直しが行われる江東こども未来プランにこどもの貧困問題を位置づけ、具体的な目標を立て、貧困対策を進めるよう求めます。あわせて区長の見解を伺います。
　次に、とりわけ深刻なひとり親家庭に対する支援について伺います。
　区内のシングルマザーから、「昼間と夜、パートで働いて手取りは20万円、何とか生活していますが、家事にも追われ、こどもとゆっくり話す時間もとれません。負担を軽くしてほしい」、保護者の願いは切実です。
　区が行った調査でも、ひとり親家庭の多くは子育てに不安や負担を感じており、仕事と家庭生活の両立支援を求めています。しかし区は、今年度、3,700件以上も利用実績があるひとり親家庭休養ホームを廃止し、さらにひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業の新規受け付けを中止してしまいました。
　ある母親からは、「ヘルパーさんの力を借りて仕事と育児を両立してきましたが、今後は利用できないと聞いてとてもつらい。もとに戻して」という声が寄せられています。貧困と格差が広がる中で、多くの困難を抱え、不安や負担を感じている区民を支援することは区の大事な役割です。区長は区民の願いに応え、ひとり親家庭を支援するひとり親家庭休養ホーム、ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣の両事業を復活し、充実こそ図るべきです。伺います。
　また、国は、児童扶養手当を受給開始から５年後に半減するという改悪を行いましたが、国民からの強い反対で凍結されています。区長は改悪の撤回を国に求めるべきです。
　さらに、国は、物価と比べて支給額が高いと不当な理由を持ち出し、今年度から３年間、児童扶養手当を削減するとしています。ひとり親家庭の命綱とも言われ、区内でも3,300人が受給している児童扶養手当の削減を撤回し、支給額を生活実態に合わせて引き上げるよう国に要請すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
　次に、教育に係る保護者負担の軽減について伺います。
　本年６月の通常国会で、教育支援などを盛り込んだ「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されたことは、貧困の克服に社会全体で取り組む第一歩と評価します。しかし、政府は、高校授業料の無償化制度を見直し、来年度から所得制限を導入するとしています。これは、高校生などの学びを社会全体で支えるという制度の理念を後退させるとともに、昨年９月、高校や大学の教育を段階的に無償にすると明記された国際人権規約の適用留保を撤回した、政府みずからの国際公約にも逆行するものです。
　誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、憲法でも定められた国の重大な責任です。教育長は政府に対し、今後も高校授業料の無償化制度を堅持し拡充するよう、強く要請すべきです。
　また、世界的に見ても異常に低い教育予算を引き上げることや、返済義務のない奨学金制度を速やかに創設するよう求めるべきです。伺います。
　私たちが行った区民アンケートにも、「制服代や学校で使う教材費は、子育て中の親にとって負担が大きい。義務教育は全て無料にしてほしい」など、教育費の負担軽減を求める意見が多数寄せられました。
　就学援助の充実について、我が党は、区の認定基準である生活保護基準1.18倍を、東京23区平均の1.2倍に引き上げるよう繰り返し求めてきました。しかし区は、近隣区の平均より高いなどを理由に、かたくなに拒み続けています。学校現場からも、「ほかの区では援助を受けられるのに江東区で受けられないのはおかしい」という声が上がっています。教育長は、教育の機会均等の視点に立ち、認定基準を少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。見解を伺います。
　義務教育無償の原則から言えば、学校で使う必要な教材の保護者負担はなくさなくてはなりません。府中市では、算数ドリルなど、教材や教具は無料となっています。江東区としても、教材費は公費負担とすべきです。
　さらに、学校給食費は、小学校で平均５万円、中学校では6万6,000円が保護者負担となっており、区民から、「こどものためには無理をしてでも払いますが、負担を減らしてほしい」という声が上がっています。「児童・生徒の健全育成」、「給食は教育」の観点からも負担の軽減を図るよう求めます。教育長の見解を伺います。
　大綱の２点目は、高齢者の生活支援について伺います。
　区内の70歳と67歳の御夫婦は、年金が合わせて月16万円、そこから国民健康保険料、介護保険料が約１万円、住宅の家賃が７万円、光熱水費を支払い、２人の食費を２万円に抑えてもほとんど手元にお金が残りません。持病を抱えていて医療費もかかる。今後のことを考えると不安で仕方がないと、涙ながらに話してくれました。この御夫婦だけではありません。低過ぎる年金、重い医療や介護の負担、食材など諸物価の高騰が高齢者の暮らしを脅かしています。区長は、区内高齢者の暮らしの実情をどう認識していますか、伺います。
　生活が苦しいと嘆く高齢者に対し、政府は来年も年金を削減、さらには、消費税の増税や70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の大改悪を押しつけようとしています。厳しい暮らしを強いられている高齢者に対し、今以上の負担増は許されません。区長は政府に対し、年金の削減や消費税の増税、医療など社会保障の改悪は撤回するよう求めるべきです。伺います。
　政府が推し進める悪政の防波堤となり、高齢者が安心して暮らせる施策の拡充が強く求められています。
　私たち区議団に、「家賃負担が重いので都営住宅に入りたいが、３年間毎回申し込んでも入れない」、このような声が多数寄せられています。区の高齢者住宅は全部で106戸しかなく、10年以上も前から１戸もふえていません。ことし６月に行った空き家募集は全部で４件、応募倍率は60倍を超え、大島の高齢者住宅では、応募倍率が100倍以上と深刻な事態が続いています。
　我が党は、これまで高齢者住宅の建設を再三求めてきましたが、区は「高齢者住宅の建設計画は考えていない」と冷たい答弁を繰り返しています。このような姿勢では、厳しい経済状況のもと、増加する高齢者の住宅要求に応えることはできません。区長は東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるとともに、区としても、国の地域住宅交付金制度を活用するなどして、高齢者住宅の建設や借り上げ住宅を整備すべきです。また、高齢者に対する家賃助成を緊急に行うべきです。あわせて見解を伺います。
　高齢者の貧困、孤立化が進む中で、通院や社会参加に大きな役割を果たしているシルバーパスは、都民の強い要求に押され、この間の税制改定に伴い住民税非課税から課税になった方の利用料金を1,000円に据え置く特別措置を東京都は実施しています。しかし来年度、特別措置が打ち切られてしまうと、課税対象となる人は一気に2万510円へとはね上がり、「値上げになったら買えなくなってしまう」と、区内高齢者から不安の声が上がっています。
　区長は、特別措置の来年度継続を都に要請すべきです。また、住民税課税者に対し、所得に応じて3,000円、5,000円などのシルバーパスを導入し、負担軽減策を実施するよう東京都に申し入れることを求めます。あわせて伺います。
　次は、紙おむつ支給事業の充実について伺います。
　現在、区は、高齢者の入院時の負担軽減策として、約6,000円分の紙おむつの現物支給もしくは月7,500円を上限におむつ購入費を助成する事業を行っています。
　先日、80歳の男性から、「区内の病院に寝たきりで入院している妻のおむつ代が月平均３万円、体調を崩すと５万円になることもあり、経済的に非常に負担が重い」という声が寄せられました。入院時には、おむつ代のほかにも差額ベッド代や食事代などもかかり、家計を圧迫しています。区長は、紙おむつ現物支給の拡大や助成限度額の大幅な引き上げを行い、経済的支援を拡充すべきです。伺います。
　次に、緊急通報システムについて伺います。
　江東区の緊急通報システムの設置には、「慢性疾患があるなど日常生活を営むうえで常時注意が必要な高齢者」と条件をつけていますが、高血圧などで突発的に倒れてしまう危険性が高い高齢者も多くいます。また、毎月かかる利用料を負担に感じ、設置をためらっているという声も数多く寄せられています。豊島区や足立区では、慢性疾患がない高齢者も対象にしています。民間型の緊急通報システムの利用料を無料にしている千代田区や中央区、荒川区では設置が進み、利用者からも大変喜ばれていると伺いました。江東区も、認定基準の緩和や費用負担の軽減を図り、設置促進を図るべきです。区長の見解を伺います。
　大綱の３点目は、区内中小企業・商店街振興について伺います。
　区内の中小企業は今、ガソリンなどの原材料の高騰や下請単価の引き下げ、大銀行による貸し渋りで、もう限界だと悲鳴を上げています。商店街は、個人消費の低迷と薄利多売の大型店やチェーン店の出店などで疲弊し、シャッターが幾つもおりた商店街をさらに寂しくさせています。
　帝国データバンクの企業意識調査によると、来年４月からの消費税増税について、小売業の86％が「悪影響がある」としており、「増税分を販売価格に転嫁できない」と４割の業者が答えています。このまま消費税の増税が強行されると、増税分を販売価格に転嫁できない多くの業者は、倒産、廃業に追い込まれ、区内経済にも大打撃を与え深刻な事態になると思いますが、区長の見解を伺います。
　ある商店会の会長さんは、「お客は減るが負担はふえるばかりで、お先は真っ暗だ」と話されました。中小企業・商店街振興策の拡充が強く求められています。
　我が党がこれまで求めてきた産業実態調査が行われていることは一歩前進です。区長は、この産業実態調査を区内全産業に広げ、具体的支援策を直ちに行うべきです。さらに、23区の中でも低水準の産業経済費を抜本的に引き上げるべきです。伺います。
　江東区は、中小企業活性化協議会を年に３回、１回１時間程度開催していますが、意見や情報の交換にとどまっています。区長はこの不況に対応して開催回数をふやすべきです。産業実態調査の結果を生かすためにも、所管だけでなく全庁を挙げて取り組み、商店や消費者などのメンバーをふやすとともに、業種別などの専門部会を設置して意見を酌み上げ、福祉的な観点や地域からの要望などさまざまな意見を取り入れ、地域経済活性化の具体化を図るべきです。あわせて区長の見解を伺います。
　区内業者から、「仕事がない」、「仕事があっても利益が上がらない」という声が寄せられています。区長は、中小企業向けの生活密着型公共事業は、分離分割して区内業者に優先発注を進めることや、入札契約に係る最低制限価格の引き上げを行うこと。さらに、末端下請業者までの労務単価を保証するために、検査・指導を徹底的に行うべきです。また、オリンピック・パラリンピック関連事業についても、区内業者に仕事が回るよう働きかけるべきです。あわせて伺います。
　近年、商店街の中にコンビニエンスストア、ドラッグストアといったチェーン店がふえています。こうした状況に商店街から、「コンビニエンスストアなどチェーン店ができても、お客を持っていかれるばかりで、地域や商店街の行事などには協力してもらえない」と不満の声が寄せられています。
　また、チェーン店の経営者にお話を聞くと、「商店街の取り組みに参加したいが、本部のマニュアルに縛られて思うようにできない」という悩みも伺いました。
　江東区の条例では、大型店、コンビニエンスストア、チェーン店も商店会に加入することとしています。商店街任せにするのではなく、チェーン店の本部や親会社に商店会加入を求めるべきです。伺います。
　長引く不況で厳しい状況に置かれている商店街を急いで支援すべきです。これまでにも求めてきた商店街街路灯の電気代全額補助やＬＥＤ化の促進、区内共通商品券の印刷代助成など直ちに行うべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党区議団を代表し、大綱４点について質問します。

1. 特定秘密保護法案について
2. 来年度予算編成について
3. 介護保険について
4. オリンピックとまちづくりについて

　第１は、特定秘密保護法案についてです。
　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案は、首相など行政機関の長が、安全保障に著しい支障を来すおそれがあると判断したものを特定秘密と定め、国民がその秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしたと判断されれば、最高10年の懲役などに処するものです。しかし、国民には何が秘密か全く知らされません。しかも、秘密の範囲は政府の判断一つで幾らでも広げられる仕組みです。そのため国民は、何が秘密かわからないまま突然逮捕され、罰せられることになりかねません。
　例えば国民が、原発や米軍基地の被害実態、ＴＰＰによる農業や食品の安全への影響などを調べようとすることも処罰の対象となります。国民が必要な情報にアクセスできる権利、知る権利を奪うものです。認識を伺います。
　次に、言論、表現、報道の自由との関係についてです。
　特定秘密保護法案では、特定秘密を持つ人に情報を求めることも処罰の対象です。たとえ情報を得ることができなくても、唆しや扇動の罪で処罰されます。
　法案には、取材について、法令違反や著しく不当な方法でなければ処罰しないとありますが、得ようとする情報が特定秘密に指定されていれば犯罪であり、取材の自由を奪う本質は変わりません。結局、言論、表現、報道の自由も奪われます。認識を伺います。
　次に、基本的人権についてです。
　法案にはプライバシー侵害となる身辺調査を行うことが明記されました。公務員だけでなく、政府と取り引きをする民間企業の従業員、その家族や同居人、さらには配偶者の家族も調査対象です。しかも秘密のうちに犯罪歴や飲酒の節度、経済状況など、個人情報が警察などにより洗いざらい調べ上げられます。憲法違反の重大な人権侵害です。認識を伺います。
　最後は、特定秘密保護法案に対する態度についてです。
　外交上、防衛上どうしても秘密にしなければならないことは、現在ある法律で十分対応できます。安倍政権が狙うのは、国や政権にとって都合の悪いものは全て国民の目から隠し、国が情報を統制し、世論を誘導して、政府や時の権力者の意のままに政治も国民も動かして、海外でアメリカと一体に軍事行動をする国へ日本をつくりかえることです。
　特定秘密保護法案は憲法を破壊し、戦争への道を突き進むためのものとして反対する声と運動が、法曹界、学者・研究者、マスメディア、出版人、テレビキャスター、市民・労働団体、女性などに燎原の火のように広がっています。特定秘密保護法案は廃案にするしかありません。見解を求めます。
　第２は、来年度予算編成についてです。
　政府の2014年度一般会計概算要求総額は99兆円を超え、過去最高となりました。その特徴は、270兆円もの内部留保を持つ大企業に、消費税増税に伴う景気腰折れ対策として、法人実効税率の引き下げや不要不急の大型プロジェクト、軍事費の大幅増など大盤振る舞いをし、さらに、復興特別法人税も今年度限りとしました。
　一方、庶民には消費税の大増税、受け取る年金を大幅削減の上、社会保障は改革プログラム法で解体。雇用でも、雇用調整助成金を半減した上、労働者派遣法の改悪や首切り自由化など、労働法制の大改悪を進めようとしています。区民の暮らしにも地域経済にも大きな打撃となります。認識を伺います。
　次に、本区の来年度予算編成についてです。
　区長も認めるように、長引く不況などで区民の暮らしは本当に大変です。国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、自治体の役割を発揮することが求められています。しかし、区はこの間、行財政改革や効率化の名目で、正規職員の削減と民間委託の拡大、施設使用料や事業系ごみ・粗大ごみの収集手数料、放置自転車撤去手数料の値上げ、がん検診の有料化など、区民負担増の一方でため込みをふやし続けてきました。
　来年度予算編成に当たっては、決算時で830億円を超える基金を活用し、住民福祉の向上という自治体本来の立場で進めるよう求めるものです。
　まず、職員確保についてです。
　人口増加と国や都からの事務移管で仕事量がふえ続けています。機械的な人員削減をやめ、必要な職員はきちんとふやすべきです。
　福祉事務所のケースワーカーは、法定の担当件数80件の２倍近い140件を受け持つ職員もいるなど、深刻な不足となっており、27人の人員増が求められ、また、区民課からも、窓口業務を含む14名の人員増が求められています。区民サービスに直結する問題です。現場の求めに沿って職員確保を行うべきです。伺います。
　次は、民間委託についてです。
　来年度、千田児童館・福祉会館の運営を株式会社に委託することに対し、利用する児童の保護者や高齢者から、「従業員がころころかわるのは困る」など、不安と反対の声が上がりました。委託先の労働者は、低い賃金で過重な労働や責任が求められるため、定着率が悪く、区民サービスの低下を招きかねません。
　また、保育士の処遇の悪さが保育士不足を招き、待機児童解消の障害になるとして大きな社会問題になっています。必要な職員を確保し、民間委託は中止すべきです。
　また、こどもたちの給食調理業務や学校用務業務など、区民の命や健康に直接かかわる部門、災害時に区民を守るのに必要な学校の夜間警備などは直営に戻すべきです。伺います。
　次に、区の仕事にかかわる労働者の処遇の問題です。
　区は委託先の労働者の処遇について、民民のことなどとしてまるで関与してきませんでした。その結果、多くの委託先で労働者は契約社員やパート中心になり、直営と同じ仕事をしながら賃金は半分以下。住民福祉の向上を図るべき自治体がこんな働かせ方でよいと考えているのですか。伺います。
　公契約条例を制定し、区の仕事にかかわる全ての労働者の適正な労働条件の確保に取り組むべきです。あわせて伺います。
　区は、職員全体の４分の１を占める非常勤、臨時などの非正規職員の賃金を４年以上も引き上げず、官製ワーキングプアと言われる状態を放置しています。速やかに改善すべきです。伺います。
　次に、保健・医療に係る区民負担についてです。
　国民健康保険料は、賦課方式の変更などによりこの２年間で大幅な値上げとなりました。保険料滞納世帯が４割にも上る異常な事態が何年も続くなど、保険料負担はとうに限界を超えています。賦課方式を住民税方式に戻すとともに、高過ぎる保険料の引き下げを図るべきです。
　来年はまた、後期高齢者医療保険料の見直しも行われます。年金が減り続けるもとでの保険料の引き上げに、「暮らしていけない」など、不安が広がっています。後期高齢者医療保険料の値上げは中止すべきです。
　国は、がん検診の受診率向上を目的に、大腸がん検診などに50％の国庫補助を始めました。本区が今年度から有料にした、胃がんなど４種のがん検診の無料化を復活すべきです。あわせて伺います。
　子育て支援では、待機児童解消と良質な保育の確保のために、都有地、国有地なども活用した区の責任による認可保育所の増設、小１支援員の通年配置と幼稚園への支援員配置、出産一時金の引き上げなど、拡充を求めます。
　高齢者支援策では、民間からの借り上げも活用したシルバーピアの増設、インフルエンザの予防接種は65歳以上を無料とすること、さらに、重度介護手当制度創設や特別養護老人ホームの増設など、充実を求めます。
　中小・小規模事業者支援策では、予算全体のわずか1.1％という本区の中小企業予算を抜本的に引き上げ、仕事起こしや中小・小規模事業者同士の情報交換などのための環境づくり、江東区中小企業新製品・新技術開発補助金の引き上げ、商店街振興など支援を強化すべきです。伺います。
　第３は、介護保険についてです。
　11月14日に厚生労働省が示した介護保険制度の見直し方針は、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外し、特別養護老人ホームへの入所制限と利用料軽減措置の大幅縮小、一定所得以上の人の利用料を２倍に値上げするというものです。保険料は年金天引きなど、有無を言わさず取り立てながら、介護が必要と認定されても保険給付を大幅に縮小する見直し方針に、介護保険制度を壊すものと厳しい批判の声が広がっています。
　区は、見直し後の要支援者に対する訪問介護、通所介護について、介護保険のサービス事業者も活用しながら、基本的に同等のサービスが提供できるよう体制を整えると答えています。しかし、事業所はこの考えには無理があると言います。訪問介護は、専門職としてのヘルパーが、仕事として定期的に訪問し、生活援助を行いながら、さまざまな不安を抱える高齢者の生活全体を支えており、さらに、守秘義務があるので、医療との連携を図ることができるもので、とても弁当業者やボランティアでできる仕事ではないと言います。
　また、保険から外されて報酬単価がボランティア並みに下げられたら、ヘルパーにも敬遠され、事業所の存続自体も危ぶまれると言います。
　デイサービスについても、現行サービスの大半を取り上げ、機能訓練や入浴だけに制限すれば、少なくない事業者の存続は困難になると言います。区が活用するという事業所もヘルパーもいなくなるのではありませんか。認識を伺います。
　要支援者に対する給付削減は、結局、利用者や自治体に重い負担増を強いるものです。そのため、自治体の長からも中止を求める声が広がっています。政府に対し、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外しをやめるよう求めるべきです。伺います。
　次に、特別養護老人ホームへの入所制限についてです。
　厚生労働省は、当初特別養護老人ホームへの入所は、要介護３以上の人に制限するとしていました。しかし、認知症高齢者の家族などから厳しい批判を受け、要介護１、２でもやむを得ない事情があれば認めると見直しました。しかし、あくまでもこれは特例とし、要介護３以上という原則はそのままです。特別養護老人ホーム入所者の約１割は要介護１の人であり、軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしています。重度者に制限する見直しは撤回を求めるべきです。伺います。
　次は、利用料の問題です。
　厚生労働省は、現行１割の利用料を、所得が一定以上ある人は２倍の２割に値上げすると言います。保険からの支払いを減らすのが目的で、年金収入が280万円以上の人などが対象とされています。都市部の高い家賃や生活費、おむつ代など、多額の保険外費用もあり、１割負担でも大変という実態を顧みないものです。利用料値上げをやめるよう求めるべきです。伺います。
　特別養護老人ホームなどの施設利用者の入所費用を軽減する補足給付は、本人が住民税非課税の人が対象で、本区でも約８割の人が受けています。見直し案のように配偶者の所得の有無も判断基準にされれば、年金収入が153万円の配偶者に年間240万円近い費用負担が求められ、入所できなくなります。所得の少ない人を特別養護老人ホームから排除する補足給付の基準見直しを中止するよう求めるべきです。伺います。
　次は、制度の抜本改革についてです。
　介護保険制度のたび重なる改悪は、介護の必要な高齢者がふえているにもかかわらず、もともと低い国の負担割合を据え置いてきたことが原因です。国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、生活援助などの給付制限やサービス取り上げ、特別養護老人ホームの入所制限、利用料の大幅引き上げをやめさせ、高齢者の安心を支える社会保障制度とするために、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきです。伺います。
　第４は、オリンピックとまちづくりについてです。
　御承知のように、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まりました。我が党は、ＩＯＣの決定を尊重し、オリンピック精神あふれる大会、また、都民、区民の暮らしや環境との調和のとれた無理のない大会となるように努力するものです。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックは、既存施設をできるだけ活用したコンパクトな大会を目指すとしてきました。ところが、国立競技場は、観客席を現在の5万5,000席から８万席へ、４割ふやすために建て直し、延べ床面積は現在の5.6倍、建設費は当初計画を大きく上回る1,850億円としています。ロンドンでは、オリンピック・パラリンピック後も見据え、増設分の観客席は仮設とし、経費を安く抑えました。東京でも将来の活用を見据え、現在の施設を最大限活用し、無駄のない効率的な施設整備とすべきです。伺います。
　次に、競技施設建設と環境についてです。
　カヌー（スラローム）競技予定地の葛西臨海公園は、野鳥の楽園と呼ばれ、東京都が絶滅危惧種としている植物や昆虫、鳥類など、26種の生息が確認されています。自然保護団体は、施設建設により生物の生息環境が破壊され、取り返しのつかない環境悪化が起きるとして見直しを求めています。
　区内の夢の島公園や有明テニスの森公園でも、大会終了後に木を植え直したとしても、緑が大幅に減少すると指摘されています。競技施設建設が自然環境を壊すことがないよう、場所の変更も含め、計画の見直しを求めるべきです。伺います。
　次に、区民スポーツとの関係についてです。
　馬術競技予定地の夢の島競技場は、区内小中学生の陸上競技の決勝大会などで年間約31万人が利用しています。野球場は８面、少年野球場は４面で、13万8,000人が利用しています。これだけの施設が本大会の２年前から使えなくなってしまいます。区内の都有地なども活用し、区民スポーツが制限されないよう、代替施設の確保を求めるべきです。伺います。
　次に、オリンピックに便乗した動きについてです。
　オリンピック・パラリンピック東京開催に便乗し、戦略特区推進を打ち上げ、建物の容積率など、さまざまな規制を緩和し、大型開発推進のてこにしようとの動きがあります。本区ではこれまで、規制緩和による乱開発で保育所や小学校の不足など、大変な負担を強いられてきました。オリンピック・パラリンピックに便乗した規制緩和と大型開発をやめるよう求めるべきです。伺います。
　中でもカジノ解禁の突破口にしようというのは問題です。区は前定例会で、カジノは観光資源として有力、経済波及効果や雇用創出効果などを挙げ、臨海副都心地区への誘致に期待を表明しました。
　しかし、賭博はギャンブル依存症や返済能力を超える借金、仕事も手につかないなど、大きな社会的損失をもたらします。特にカジノは、青少年への悪影響、犯罪の誘発、組織犯罪集団の介入など、さらに大きな悪影響が指摘されています。こうした問題は法律や治安面の対策などでは解決できないと思いますが、区長の見解を伺います。
　また、カジノの合法化を中止するよう求めるべきです。伺います。
　区は、オリンピック・パラリンピック開催に係るまちづくり基本構想策定を、民間事業者に委託することとしました。大会の円滑な実施に向けた支援や、大会後の将来を見据えたまちづくりの計画を検討するためと言いますが、そのあり方や策定方法まで求めています。大型開発に道を開く区民不在の丸投げではありませんか。どのような町をつくっていくかは、本来区民とともに区が直接責任を持って進めるべきものです。見解を伺い、質問を終わります。（拍手）

　議員提出議案第16号、江東区高齢者入院見舞金支給条例について、御説明いたします。
　高齢者は病気にかかりやすく、医療費の負担が増大しますが、特に入院した場合には、医療費のほか給食費や差額ベッド代などの負担が重くのしかかり、医療費の負担軽減を望む声は切実です。さらに、来年からは消費税の増税や、70歳から74歳の医療費の窓口負担の２割への負担増、高額療養費や入院給食費の負担増が行われる一方、年金支給額の減額と年金課税強化も予定されるなど、暮らしが一層厳しくなることは必至の状況です。
　こうした中、入院した高齢者に対し入院見舞金を支給することにより、当該高齢者の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的として本条例を提案するものです。
　以下、本案について御説明いたします。
　第１条は目的を、第２条は、受給要件として、区内に住所を有する65歳以上の高齢者が医療機関に入院した場合といたしました。
　第３条は、入院日数に応じた見舞金の額を定めるもので、７日以上30日までを１万円、31日以上90日までを２万円、91日以上は３万円といたしました。
　さらに、第４条では、申請及び支給の可否の決定について、第５条では、虚偽の申請、その他不正な行為があった場合の返還を規定いたしました。
　なお、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることとし、本条例の施行日は、平成26年4月1日といたしました。
　以上、提案説明といたします。
　よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。

　再質問を行います。
　区の分納のやり方は、分納を１回でもできなくなってしまうとすぐ差し押さえの執行を進める。つまり、納税者の実情を十分しんしゃくしないで行っていると言わざるを得ません。法に基づいた納税緩和措置、納税の猶予の申請書は、税金が払い切れない場合は誰でも出せる権利があります。受け取りは拒否できません。この申請書を窓口に用意すべきという質問には答えていません。答弁を求めます。