日本共産党江東区議団が提出いたしました平成26年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
日本経済は、国内総生産の成長率の伸び幅が減少し、失速状態に陥っています。それは、異次元の金融緩和政策を初めとしたアベノミクスが、日本経済が抱える根本問題を何ら解決するものではないからです。
経済不振の最大の要因は、内需が低迷しているところにあり、大企業による雇用破壊戦略のもとで、非正規雇用が増加し、働く人の所得が減り続けていることにあります。働く人の所得をふやすことが、日本経済の好循環を取り戻す鍵です。
しかし、これと逆行する４月からの消費税増税や年金、医療など、社会保障の切り下げは、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。
江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案は、第１に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第２は、賃金の安い非正規雇用を増大させる学校給食、用務などの民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第３は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を積極的に図り、住民要望に応えるものです。
以下、主な修正内容について御説明いたします。
一般会計予算において、歳入歳出予算1,743億1,900万円の予算原案に対し、0.97％増、16億9,965万1,000円の増額修正を行うものです。
まず、歳入についてです。
第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金2億4,000万円を取りやめるものです。
第17款寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額を当初予算に計上いたします。
第18款繰入金は、財政調整基金から新たに13億5,000万円余を繰り入れいたしました。
次に、歳出についてです。
第１款議会費、第２款総務費では、議長交際費と区長交際費をそれぞれ３割削減、職員を減らしながらの副区長の２名体制は許されません。副区長を１名に削減いたします。
また、公契約条例制定のための調査費を計上いたしました。
第３款民生費では、難病患者に福祉タクシー券を支給。また、要介護４及び５の方に、１人月額１万円の重度介護手当を支給。さらに、高齢者の入院に対し助成金を支給いたします。また、特別養護老人ホームの増設と認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、標準数から不足しているケースワーカーを18名増員し、適正配置を行います。また、新たな保育所の給食調理業務と福祉会館の民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。民生費全体で7億3,900万円余を増額いたします。
第４款衛生費は、各種がん検診の無料化、65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億9,100万円余を増額いたします。
第５款産業経済費では、区民の金利負担が0.2％の景気対策資金の継続、小規模企業特別融資の金利負担の軽減、商店リニューアル助成を行うなど、産業経済費を2億9,200万円余増額いたします。
第６款土木費は、2億3,700万円余を増額いたします。地下鉄８号線建設基金への５億円の積み増しを取りやめる一方、マンション耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など、震災予防対策を一層強化するものです。
第７款教育費では、小中学校校舎の修繕費を増額、小１支援員の通年配置、スクールソーシャルワーカーの増員、区立幼稚園への支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準の拡大を行います。また、児童館及び学童クラブと学校警備及び用務の新たな民間委託を中止します。教育費全体で2億6,700万円余を増額するものです。
以上、御理解の上、御可決くださるようお願いし、提案説明といたします。
