投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。区長並びに関係理事者の答弁を求めます。

1. 来年度予算について
2. 医療保険制度について
3. 教育問題について

　第１に、来年度予算について伺います。
　政府の来年度予算案は、４月からの消費税率８％への引き上げと社会保障の改悪で国民への大負担増を強行する一方、大企業には、復興特別法人税の廃止による減税を実施、また国土強靱化の名のもとに、東京外郭環状道路や国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金を注ぎ込み、軍事費も２年連続増額するものとなっています。
　区長はこの間、消費税増税や社会保障の改悪について、「社会保障制度の持続可能性や財政再建の観点からも必要」と答弁していますが、来年度予算では、消費税増収分約５兆円のうち、社会保障の充実に充てられるのはわずか5,000億円程度にしかすぎません。逆に、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで、社会保障費の自然増すら押さえ込み、さらに、70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、生活保護費や年金の削減などの改悪を行おうとしています。
　結局、消費税増税で吸い上げた税金は、社会保障のためでも財政再建のためでもなく、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に使われてしまうのではないですか。見解を伺います。
　この間、異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめています。働く人の賃金は18カ月連続マイナスで、家計は冷え込んだままです。区民からは、「給与は上がらずただでさえ苦しいのに、なぜ消費税増税か」、「年金も減らされ、これでは暮らしていけない」など、怒りの声が上がっています。政府に対し、４月からの消費税増税と社会保障の改悪を中止するよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
　安倍首相は、「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と述べていますが、これは大企業が利益を上げたらそのうち下請や労働者におこぼれがあるという、既に破綻したトリクルダウン理論にすぎません。この間、いくら企業が収益を上げても、まともな雇用の拡大や賃金の上昇につながっていないのが実態です。しかも、派遣労働の無制限の拡大など、一層の雇用破壊を進めようとしており、これでは経済の好循環はつくれません。
　我が党は、働く人たちの賃金を直接引き上げてこそ経済の好循環をつくり出せるとし、具体的な提案を行ってきました。
　第１は、大企業の内部留保の活用です。
　270兆円に上る内部留保の１％を活用するだけで、大企業の８割で月額１万円、非正規雇用労働者の時給を100円引き上げることが可能です。内部留保の活用を経済界に正面から提起することが必要だと思いますが、見解を伺います。
　第２は、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政出動を行うことです。
　中小企業の７割は赤字経営で、法人税を減税しても賃上げの促進にはなりません。雇用の７割を支える中小企業で賃上げを実施するための直接支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
　第３は、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業規制など、雇用のルールを強化することです。非正規雇用から正社員への道を広げることこそ働く人の所得をふやす道ではないですか。区長の見解を伺います。
　次に、本区の来年度予算について伺います。
　本区の来年度予算案は、一般会計が1,743億1,900万円、特別会計が910億7,400万円で、総額2,653億9,300万円、今年度比5.2％増となっています。
　来年度予算案では、認可保育所や特別養護老人ホームの増設、木造住宅密集地域の不燃化促進や防災備蓄物資の拡充、空き店舗対策の拡充やスクールソーシャルワーカーの配置など、我が党が提案してきた区民施策が一部盛り込まれたものの、安倍政権による消費税増税や社会保障の改悪、雇用の破壊により区民生活が一層厳しくなることが予想されるのにもかかわらず、そうした区民生活への言及は一切なく、悪政から暮らしを守るための新規施策は見当たりません。それどころかさらに民間委託の拡大、正規職員の削減でみずから安上がりの労働を拡大し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げなど、区民への新たな負担増を行おうとしています。
　国の悪政が進められる中、身近な江東区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが必要ではないですか。区長の認識を伺います。
　消費税の増税や医療費の負担増は、所得の低い高齢者にとりわけ重くのしかかってきます。また、昨年10月からは年金も引き下げられ、「これ以上負担がふえたら、食べるものをどうやって節約すればいいのか」と悲痛な声が寄せられています。高齢者の暮らしを支えるために、老人入院見舞金や重度介護手当の支給、家賃補助など、経済的支援を行うとともに、待機者が2,200名を超え、不足が深刻な特別養護老人ホームや介護施設の整備数をふやすよう求めますが、見解を伺います。
　子育て家庭への支援では、保育士の確保が困難になる中、安定した良質な保育を確保するために、国有地、都有地を活用し、民設民営だけでなく区の責任で認可保育所を増設すること。また、保育料の負担の軽減や出産一時金の引き上げ、教育費の負担軽減などの経済的支援を強化するよう求めますが、見解を伺います。
　消費税増税は、今でも営業が厳しい中小企業に深刻な打撃を与えます。歳出に占める割合がわずか１％という、低過ぎる中小企業予算を抜本的に引き上げ、住宅リフォーム助成や店舗改修助成などの仕事起こし、商店街の電気代の全額補助などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
　若者支援では、引き続き深刻な雇用環境を改善するための若者就労支援窓口の設置、ひきこもり対策などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
　区は、この間、経済の先行きが不透明だとし、民間委託の推進、職員の削減、施設使用料の値上げやがん検診の有料化など、区民犠牲の行財政改革を行う一方、基金のため込みを行ってきました。平成25年度最終補正では、新たに120億円余りを積み増しし、基金総額は844億円にも膨らんでいます。ため込んだ基金を活用するとともに、区長、議長の交際費の削減、副区長を１人に削ることや同和予算の全廃など、不要不急の予算を見直し、区民の切実な願いに応えるよう求めますが、見解を伺います。
　次は、職員確保について伺います。
　江東区の人口は引き続き増加し、来年度は49万人に達する見込みです。仕事量が増大しているにもかかわらず、人口増加に見合った職員の増員を行わず、毎年削り、来年度も７名の削減を行う計画です。
　区は必要な職員は増員していると述べていますが、この間、経済状況の悪化で生活保護受給者が増大し、福祉事務所の職員は、法定の担当件数80名を大きく超え、１人当たり平均100名、中には140名を受け持つ職員もいるなど、不足は深刻です。職員組合からは、南部地域での福祉事務所の開設とあわせ、32名の増員要求が出されています。また、区民課でも、窓口業務の増大で14名の増員要求が出されています。現場の求めに応じた職員の増員を行うべきだと思いますが、伺います。
　次に、民間委託について伺います。
　区は、来年度、新たに千田福祉会館・児童館の管理運営を株式会社に委託するほか、区立保育所の調理業務や小学校の用務業務、道路維持管理業務の民間委託を拡大します。
　区はこの間、「効率的・効果的な区政運営のためには民間活力の活用は不可欠」と述べていますが、委託した学校用務では、月給16万円から18万円程度の低賃金・不安定雇用の契約社員に置きかえられる一方、労働者にはこれまでと同じ水準のサービスを求めるなど、区の進める民間委託は、結局は労働者の犠牲の上に成り立っています。
　景気を回復させるために何よりも安定した働き方、賃金の引き上げが必要なときに、区みずからが低賃金の不安定雇用を広げる民間委託は中止すべきです。見解を伺います。
　第２に、医療保険制度について伺います。
　初めに、国民健康保険についてです。
　区は来年度、国民健康保険料の均等割を1,800円値上げし、4万3,200円にするほか、所得割率や賦課限度額の引き上げを行い、その結果、区民１人当たりの保険料は、現行の9万9,248円から10万3,103円に、3,855円もの大幅値上げとなります。
　この間、国民健康保険料は毎年値上げされ、さらに算定方式の見直しによる大幅な負担増が行われてきました。年収200万円で夫婦とこども１人の３人世帯の場合では、算定方式見直し前の平成22年には、年間9万5,760円だった保険料が、来年度は軽減措置を実施しても16万216円と、約1.6倍にも負担がふえています。「これ以上の負担増は耐えられない」との切実な声が寄せられています。区長はこうした区民の声をどう受けとめていますか。伺います。
　このような大幅な保険料の値上げが実施されるのにもかかわらず、区は事前に区民や議会の意見を聞くことなく、課長会や特別区長会で値上げ案を了承しています。検討段階から内容など、情報を国民健康保険運営協議会や議会に知らせ、区民の意見を反映させるべきではないですか。伺います。
　江東区の国民健康保険料の滞納者は、加入者の４割近くにもなり、財産の差し押さえ件数も増加しています。これ以上の値上げは、滞納世帯をさらにふやし、必要な医療を受けられない人をふやす悪循環をつくり出すのではないですか。
　来年度、算定方式の変更に伴う軽減対策を拡充するとともに、もとの住民税方式に戻すこと。また、一般財源からの繰り入れをふやし、保険料値上げを行わないよう求めますが、見解を伺います。
　国は、赤字の国民健康保険財政に対し、安定的な財政運営ができる規模が必要などとして、2015年の通常国会に広域化のための関連法案を提出しようとしています。しかし、広域化の狙いは、国民健康保険を都道府県に運営させることによって、国の責任を一層後退させるとともに、自治体からの一般財源の投入もやめさせ、保険料値上げと給付抑制の押しつけで医療費の抑制を図ることにあります。
　区はこの間、広域化を先取りして保険料の算定方式を統一するために算定方法の変更を行いましたが、これにより大幅な保険料の負担増となりました。
　また、今回は23区が独自に保険料の抑制を図るために行ってきた高額療養費の一般財源での措置を、2018年の広域化実施までの４年間で廃止することを決め、来年度は、一般財源からの繰入額を77億円も減らしました。このことが今回の保険料値上げの大きな原因になっています。
　結局、広域化は、保険料の値上げと滞納という悪循環を一層ひどくし、財政的に安定するどころか、現状以上に財政の悪化をもたらすことになるのではないですか。見解を伺います。
　そもそも国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。だからこそ国は、制度が安定的に運営できるよう、財政的な責任を果たすことが必要です。政府に対し、医療費抑制のための広域化の中止と、この間削減してきた国庫負担をもとに戻すよう求めるべきではないですか。見解を伺います。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　後期高齢者医療保険料も、本年４月から見直しが行われます。均等割額は2,100円引き上げられ4万2,200円に、所得割率と賦課限度額も引き上げられ、１人当たりの平均保険料は4,118円増の9万7,098円と大幅な値上げが行われます。
　東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料抑制のために財政安定化基金211億円のうち145億円を活用するとしていますが、基金が余っているとの理由で、毎回、国、都、区市町村の三者が出すべき基金への拠出を、来年度は行わないとのことです。従来どおり基金への拠出を行い、さらなる財政安定化基金の活用や東京都への財政支援を求め、保険料の負担をさらに軽減すべきではないですか。伺います。
　そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠にし、保険料を算定する仕組みで、高齢者が増加する中で、保険料の見直しのたびに値上げとなることが避けられません。高齢者だけを別枠にする医療保険制度は世界でも例がありません。後期高齢者医療制度は廃止し、当面もとの老人医療制度に戻すとともに、長年社会に貢献してきた高齢者が安心して医療を受けられる制度を確立するよう求めるべきではないですか。伺います。
　第３に、教育問題について伺います。
　安倍政権は、教育再生の名のもとに、教育の全面改悪を行おうとしています。教科書検定基準の見直しでは、歴史的事象に関して、近隣アジア諸国への配慮を行うこととする近隣諸国条項を事実上廃止し、政府の統一見解を厳格に記述させるなど、歴史的証言や検証などを無視して歴史をゆがめるとともに、国の審議会が愛国心教育に反すると判断すれば、不合格となるような検定基準の改悪を進めようとしています。
　また、道徳の時間を教科化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込み、愛国心の評価を行おうとしています。さらに、教育委員会制度の見直しでは、首長の権限を強化し、教育への政治支配を強める法案を提出しようとしています。
　安倍首相は、侵略戦争への反省を自虐史観とし、従軍慰安婦問題でも「強制はなかった」と発言、Ａ級戦犯を合祀した靖国神社への参拝を行い、アジアのみならず欧米諸国からも、戦後秩序を破壊するとして批判を浴びています。また、改憲を掲げ、いわゆる秘密保護法の強行採決、集団的自衛権の行使など、戦争する国へと日本を大きく変えようとしています。
　安倍政権の進める教育再生は、世界では通用しない歴史認識をこどもたちに教え込み、愛国心教育を進め、戦争をする国を支える教育をつくるものにほかなりません。安倍政権の教育再生についての認識を伺います。
　戦後の地方教育行政は、戦前の国家による軍国主義教育のもと、国民を戦争へと駆り立てていったその反省の上に立ち、学問の自由や教育を受ける権利など、基本的人権の保障、地方自治の原則にのっとり、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきものへと改革されました。ところが、この間、制度が形骸化され、競争教育の推進、国の言うとおりの教育を教員らに命じる行政が行われ、思想・良心の自由をも踏みにじる日の丸・君が代の強制までもが行われてきました。
　今、政府が取り組むべきことは、教育の自主性や地方自治の原則を尊重し、現場のこどもたちの実態に即した教育を進めていくことです。教育内容の国家統制や教育行政の中央集権化を進める教育再生を行わないよう政府に求めるべきです。見解を伺います。
　次に、少人数学級の推進について伺います。
　政府は来年度、文部科学省が概算要求していた少人数教育の推進に係る教職員の定数改善を認めず、第１次定数改善計画が開始されて以来、初めて教職員定数の削減を実施しようとしています。
　少人数学級は、「授業につまずく児童・生徒が減り、勉強がよくわかるようになった」、「こどもたちが落ち着いて生活するようになった」など、全国的にも成果が報告されており、昨年６月には、全国都道府県教育委員長協議会・教育長協議会からも、少人数学級の推進を求める意見が出されています。
　また、いじめ、自殺や不登校など、こどもたちを取り巻く環境も依然として深刻な中、教職員がこどもたちと向き合う時間を確保するためにも、少人数学級を推進することが必要です。
　政府に対し、１、２年生に続き、小学校３年生以上の学年でも、35人以下学級を実施するよう求めるべきです。
　また、東京都に対し、小学校３年生以上への35人以下学級の拡大、中学校２年生以上への拡大を求めるべきです。見解を伺います。
　次に、教育費の負担軽減について伺います。
　まず、就学援助についてです。
　この間、我が党は、生活保護基準の引き下げが就学援助に影響しないよう求めてきました。区は検討すると答弁してきましたが、改めて生活保護基準の影響が出ないようにするとともに、対象者拡大のための基準の引き上げ、対象品目の拡大、就学援助費用の引き上げを行うよう求めます。見解を伺います。
　次に、給食費についてです。
　ことし４月からの消費税の増税は、給食の食材費にも影響を及ぼします。区として消費税増税分を補填するなど、給食費の値上げを行わないようにすべきです。伺います。
　次に、高校授業料の無償化について伺います。
　政府は、来年度から高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入します。一昨年ようやく留保を撤回した国際人権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に反するものです。政府に対し、所得制限の導入をやめ、無償化を継続するよう求めるべきです。また、都に対し、独自に無償化を継続するよう求めるべきです。
　以上、見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。

1. 子育て支援について
2. 高齢者の生活支援について
3. 区内中小企業・商店街振興について

　大綱１点目は、子育て支援についてです。
　まず、こどもの貧困について伺います。
　この間の労働環境の悪化や社会保障の改悪などで貧困が拡大し、こどもを取り巻く状況は厳しさを増しています。江東区内でも保育料、給食費などの滞納や林間学校、修学旅行に行けないこども、高校中退を余儀なくされたり、大学進学を諦めたり、虐待や家庭の崩壊などで貧困に直面させられているこどもがふえています。区長は、区内でも深刻なこどもの貧困の実態をどう認識していますか、伺います。
　こども時代の貧困は、今後の社会全体にさまざまな悪影響を及ぼすことから、貧困克服は江東区にとっても待ったなしの緊急課題です。
　荒川区では、４年前からこどもの貧困対策に取り組み、関係部署と連携して実態調査を行いました。その結果から、こどもの貧困は家庭の経済状況や親の養育力不足、社会からの孤立などの複合的な要因で発生しているとの認識を持ち、学習支援や育児困難家庭へのヘルパー派遣など、具体的施策の展開を図っています。
　江東区としても、全庁を挙げて実態調査を行い、来年度見直しが行われる江東こども未来プランにこどもの貧困問題を位置づけ、具体的な目標を立て、貧困対策を進めるよう求めます。あわせて区長の見解を伺います。
　次に、とりわけ深刻なひとり親家庭に対する支援について伺います。
　区内のシングルマザーから、「昼間と夜、パートで働いて手取りは20万円、何とか生活していますが、家事にも追われ、こどもとゆっくり話す時間もとれません。負担を軽くしてほしい」、保護者の願いは切実です。
　区が行った調査でも、ひとり親家庭の多くは子育てに不安や負担を感じており、仕事と家庭生活の両立支援を求めています。しかし区は、今年度、3,700件以上も利用実績があるひとり親家庭休養ホームを廃止し、さらにひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業の新規受け付けを中止してしまいました。
　ある母親からは、「ヘルパーさんの力を借りて仕事と育児を両立してきましたが、今後は利用できないと聞いてとてもつらい。もとに戻して」という声が寄せられています。貧困と格差が広がる中で、多くの困難を抱え、不安や負担を感じている区民を支援することは区の大事な役割です。区長は区民の願いに応え、ひとり親家庭を支援するひとり親家庭休養ホーム、ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣の両事業を復活し、充実こそ図るべきです。伺います。
　また、国は、児童扶養手当を受給開始から５年後に半減するという改悪を行いましたが、国民からの強い反対で凍結されています。区長は改悪の撤回を国に求めるべきです。
　さらに、国は、物価と比べて支給額が高いと不当な理由を持ち出し、今年度から３年間、児童扶養手当を削減するとしています。ひとり親家庭の命綱とも言われ、区内でも3,300人が受給している児童扶養手当の削減を撤回し、支給額を生活実態に合わせて引き上げるよう国に要請すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
　次に、教育に係る保護者負担の軽減について伺います。
　本年６月の通常国会で、教育支援などを盛り込んだ「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されたことは、貧困の克服に社会全体で取り組む第一歩と評価します。しかし、政府は、高校授業料の無償化制度を見直し、来年度から所得制限を導入するとしています。これは、高校生などの学びを社会全体で支えるという制度の理念を後退させるとともに、昨年９月、高校や大学の教育を段階的に無償にすると明記された国際人権規約の適用留保を撤回した、政府みずからの国際公約にも逆行するものです。
　誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、憲法でも定められた国の重大な責任です。教育長は政府に対し、今後も高校授業料の無償化制度を堅持し拡充するよう、強く要請すべきです。
　また、世界的に見ても異常に低い教育予算を引き上げることや、返済義務のない奨学金制度を速やかに創設するよう求めるべきです。伺います。
　私たちが行った区民アンケートにも、「制服代や学校で使う教材費は、子育て中の親にとって負担が大きい。義務教育は全て無料にしてほしい」など、教育費の負担軽減を求める意見が多数寄せられました。
　就学援助の充実について、我が党は、区の認定基準である生活保護基準1.18倍を、東京23区平均の1.2倍に引き上げるよう繰り返し求めてきました。しかし区は、近隣区の平均より高いなどを理由に、かたくなに拒み続けています。学校現場からも、「ほかの区では援助を受けられるのに江東区で受けられないのはおかしい」という声が上がっています。教育長は、教育の機会均等の視点に立ち、認定基準を少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。見解を伺います。
　義務教育無償の原則から言えば、学校で使う必要な教材の保護者負担はなくさなくてはなりません。府中市では、算数ドリルなど、教材や教具は無料となっています。江東区としても、教材費は公費負担とすべきです。
　さらに、学校給食費は、小学校で平均５万円、中学校では6万6,000円が保護者負担となっており、区民から、「こどものためには無理をしてでも払いますが、負担を減らしてほしい」という声が上がっています。「児童・生徒の健全育成」、「給食は教育」の観点からも負担の軽減を図るよう求めます。教育長の見解を伺います。
　大綱の２点目は、高齢者の生活支援について伺います。
　区内の70歳と67歳の御夫婦は、年金が合わせて月16万円、そこから国民健康保険料、介護保険料が約１万円、住宅の家賃が７万円、光熱水費を支払い、２人の食費を２万円に抑えてもほとんど手元にお金が残りません。持病を抱えていて医療費もかかる。今後のことを考えると不安で仕方がないと、涙ながらに話してくれました。この御夫婦だけではありません。低過ぎる年金、重い医療や介護の負担、食材など諸物価の高騰が高齢者の暮らしを脅かしています。区長は、区内高齢者の暮らしの実情をどう認識していますか、伺います。
　生活が苦しいと嘆く高齢者に対し、政府は来年も年金を削減、さらには、消費税の増税や70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の大改悪を押しつけようとしています。厳しい暮らしを強いられている高齢者に対し、今以上の負担増は許されません。区長は政府に対し、年金の削減や消費税の増税、医療など社会保障の改悪は撤回するよう求めるべきです。伺います。
　政府が推し進める悪政の防波堤となり、高齢者が安心して暮らせる施策の拡充が強く求められています。
　私たち区議団に、「家賃負担が重いので都営住宅に入りたいが、３年間毎回申し込んでも入れない」、このような声が多数寄せられています。区の高齢者住宅は全部で106戸しかなく、10年以上も前から１戸もふえていません。ことし６月に行った空き家募集は全部で４件、応募倍率は60倍を超え、大島の高齢者住宅では、応募倍率が100倍以上と深刻な事態が続いています。
　我が党は、これまで高齢者住宅の建設を再三求めてきましたが、区は「高齢者住宅の建設計画は考えていない」と冷たい答弁を繰り返しています。このような姿勢では、厳しい経済状況のもと、増加する高齢者の住宅要求に応えることはできません。区長は東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるとともに、区としても、国の地域住宅交付金制度を活用するなどして、高齢者住宅の建設や借り上げ住宅を整備すべきです。また、高齢者に対する家賃助成を緊急に行うべきです。あわせて見解を伺います。
　高齢者の貧困、孤立化が進む中で、通院や社会参加に大きな役割を果たしているシルバーパスは、都民の強い要求に押され、この間の税制改定に伴い住民税非課税から課税になった方の利用料金を1,000円に据え置く特別措置を東京都は実施しています。しかし来年度、特別措置が打ち切られてしまうと、課税対象となる人は一気に2万510円へとはね上がり、「値上げになったら買えなくなってしまう」と、区内高齢者から不安の声が上がっています。
　区長は、特別措置の来年度継続を都に要請すべきです。また、住民税課税者に対し、所得に応じて3,000円、5,000円などのシルバーパスを導入し、負担軽減策を実施するよう東京都に申し入れることを求めます。あわせて伺います。
　次は、紙おむつ支給事業の充実について伺います。
　現在、区は、高齢者の入院時の負担軽減策として、約6,000円分の紙おむつの現物支給もしくは月7,500円を上限におむつ購入費を助成する事業を行っています。
　先日、80歳の男性から、「区内の病院に寝たきりで入院している妻のおむつ代が月平均３万円、体調を崩すと５万円になることもあり、経済的に非常に負担が重い」という声が寄せられました。入院時には、おむつ代のほかにも差額ベッド代や食事代などもかかり、家計を圧迫しています。区長は、紙おむつ現物支給の拡大や助成限度額の大幅な引き上げを行い、経済的支援を拡充すべきです。伺います。
　次に、緊急通報システムについて伺います。
　江東区の緊急通報システムの設置には、「慢性疾患があるなど日常生活を営むうえで常時注意が必要な高齢者」と条件をつけていますが、高血圧などで突発的に倒れてしまう危険性が高い高齢者も多くいます。また、毎月かかる利用料を負担に感じ、設置をためらっているという声も数多く寄せられています。豊島区や足立区では、慢性疾患がない高齢者も対象にしています。民間型の緊急通報システムの利用料を無料にしている千代田区や中央区、荒川区では設置が進み、利用者からも大変喜ばれていると伺いました。江東区も、認定基準の緩和や費用負担の軽減を図り、設置促進を図るべきです。区長の見解を伺います。
　大綱の３点目は、区内中小企業・商店街振興について伺います。
　区内の中小企業は今、ガソリンなどの原材料の高騰や下請単価の引き下げ、大銀行による貸し渋りで、もう限界だと悲鳴を上げています。商店街は、個人消費の低迷と薄利多売の大型店やチェーン店の出店などで疲弊し、シャッターが幾つもおりた商店街をさらに寂しくさせています。
　帝国データバンクの企業意識調査によると、来年４月からの消費税増税について、小売業の86％が「悪影響がある」としており、「増税分を販売価格に転嫁できない」と４割の業者が答えています。このまま消費税の増税が強行されると、増税分を販売価格に転嫁できない多くの業者は、倒産、廃業に追い込まれ、区内経済にも大打撃を与え深刻な事態になると思いますが、区長の見解を伺います。
　ある商店会の会長さんは、「お客は減るが負担はふえるばかりで、お先は真っ暗だ」と話されました。中小企業・商店街振興策の拡充が強く求められています。
　我が党がこれまで求めてきた産業実態調査が行われていることは一歩前進です。区長は、この産業実態調査を区内全産業に広げ、具体的支援策を直ちに行うべきです。さらに、23区の中でも低水準の産業経済費を抜本的に引き上げるべきです。伺います。
　江東区は、中小企業活性化協議会を年に３回、１回１時間程度開催していますが、意見や情報の交換にとどまっています。区長はこの不況に対応して開催回数をふやすべきです。産業実態調査の結果を生かすためにも、所管だけでなく全庁を挙げて取り組み、商店や消費者などのメンバーをふやすとともに、業種別などの専門部会を設置して意見を酌み上げ、福祉的な観点や地域からの要望などさまざまな意見を取り入れ、地域経済活性化の具体化を図るべきです。あわせて区長の見解を伺います。
　区内業者から、「仕事がない」、「仕事があっても利益が上がらない」という声が寄せられています。区長は、中小企業向けの生活密着型公共事業は、分離分割して区内業者に優先発注を進めることや、入札契約に係る最低制限価格の引き上げを行うこと。さらに、末端下請業者までの労務単価を保証するために、検査・指導を徹底的に行うべきです。また、オリンピック・パラリンピック関連事業についても、区内業者に仕事が回るよう働きかけるべきです。あわせて伺います。
　近年、商店街の中にコンビニエンスストア、ドラッグストアといったチェーン店がふえています。こうした状況に商店街から、「コンビニエンスストアなどチェーン店ができても、お客を持っていかれるばかりで、地域や商店街の行事などには協力してもらえない」と不満の声が寄せられています。
　また、チェーン店の経営者にお話を聞くと、「商店街の取り組みに参加したいが、本部のマニュアルに縛られて思うようにできない」という悩みも伺いました。
　江東区の条例では、大型店、コンビニエンスストア、チェーン店も商店会に加入することとしています。商店街任せにするのではなく、チェーン店の本部や親会社に商店会加入を求めるべきです。伺います。
　長引く不況で厳しい状況に置かれている商店街を急いで支援すべきです。これまでにも求めてきた商店街街路灯の電気代全額補助やＬＥＤ化の促進、区内共通商品券の印刷代助成など直ちに行うべきです。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党区議団を代表し、大綱４点について質問します。

1. 特定秘密保護法案について
2. 来年度予算編成について
3. 介護保険について
4. オリンピックとまちづくりについて

　第１は、特定秘密保護法案についてです。
　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案は、首相など行政機関の長が、安全保障に著しい支障を来すおそれがあると判断したものを特定秘密と定め、国民がその秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしたと判断されれば、最高10年の懲役などに処するものです。しかし、国民には何が秘密か全く知らされません。しかも、秘密の範囲は政府の判断一つで幾らでも広げられる仕組みです。そのため国民は、何が秘密かわからないまま突然逮捕され、罰せられることになりかねません。
　例えば国民が、原発や米軍基地の被害実態、ＴＰＰによる農業や食品の安全への影響などを調べようとすることも処罰の対象となります。国民が必要な情報にアクセスできる権利、知る権利を奪うものです。認識を伺います。
　次に、言論、表現、報道の自由との関係についてです。
　特定秘密保護法案では、特定秘密を持つ人に情報を求めることも処罰の対象です。たとえ情報を得ることができなくても、唆しや扇動の罪で処罰されます。
　法案には、取材について、法令違反や著しく不当な方法でなければ処罰しないとありますが、得ようとする情報が特定秘密に指定されていれば犯罪であり、取材の自由を奪う本質は変わりません。結局、言論、表現、報道の自由も奪われます。認識を伺います。
　次に、基本的人権についてです。
　法案にはプライバシー侵害となる身辺調査を行うことが明記されました。公務員だけでなく、政府と取り引きをする民間企業の従業員、その家族や同居人、さらには配偶者の家族も調査対象です。しかも秘密のうちに犯罪歴や飲酒の節度、経済状況など、個人情報が警察などにより洗いざらい調べ上げられます。憲法違反の重大な人権侵害です。認識を伺います。
　最後は、特定秘密保護法案に対する態度についてです。
　外交上、防衛上どうしても秘密にしなければならないことは、現在ある法律で十分対応できます。安倍政権が狙うのは、国や政権にとって都合の悪いものは全て国民の目から隠し、国が情報を統制し、世論を誘導して、政府や時の権力者の意のままに政治も国民も動かして、海外でアメリカと一体に軍事行動をする国へ日本をつくりかえることです。
　特定秘密保護法案は憲法を破壊し、戦争への道を突き進むためのものとして反対する声と運動が、法曹界、学者・研究者、マスメディア、出版人、テレビキャスター、市民・労働団体、女性などに燎原の火のように広がっています。特定秘密保護法案は廃案にするしかありません。見解を求めます。
　第２は、来年度予算編成についてです。
　政府の2014年度一般会計概算要求総額は99兆円を超え、過去最高となりました。その特徴は、270兆円もの内部留保を持つ大企業に、消費税増税に伴う景気腰折れ対策として、法人実効税率の引き下げや不要不急の大型プロジェクト、軍事費の大幅増など大盤振る舞いをし、さらに、復興特別法人税も今年度限りとしました。
　一方、庶民には消費税の大増税、受け取る年金を大幅削減の上、社会保障は改革プログラム法で解体。雇用でも、雇用調整助成金を半減した上、労働者派遣法の改悪や首切り自由化など、労働法制の大改悪を進めようとしています。区民の暮らしにも地域経済にも大きな打撃となります。認識を伺います。
　次に、本区の来年度予算編成についてです。
　区長も認めるように、長引く不況などで区民の暮らしは本当に大変です。国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、自治体の役割を発揮することが求められています。しかし、区はこの間、行財政改革や効率化の名目で、正規職員の削減と民間委託の拡大、施設使用料や事業系ごみ・粗大ごみの収集手数料、放置自転車撤去手数料の値上げ、がん検診の有料化など、区民負担増の一方でため込みをふやし続けてきました。
　来年度予算編成に当たっては、決算時で830億円を超える基金を活用し、住民福祉の向上という自治体本来の立場で進めるよう求めるものです。
　まず、職員確保についてです。
　人口増加と国や都からの事務移管で仕事量がふえ続けています。機械的な人員削減をやめ、必要な職員はきちんとふやすべきです。
　福祉事務所のケースワーカーは、法定の担当件数80件の２倍近い140件を受け持つ職員もいるなど、深刻な不足となっており、27人の人員増が求められ、また、区民課からも、窓口業務を含む14名の人員増が求められています。区民サービスに直結する問題です。現場の求めに沿って職員確保を行うべきです。伺います。
　次は、民間委託についてです。
　来年度、千田児童館・福祉会館の運営を株式会社に委託することに対し、利用する児童の保護者や高齢者から、「従業員がころころかわるのは困る」など、不安と反対の声が上がりました。委託先の労働者は、低い賃金で過重な労働や責任が求められるため、定着率が悪く、区民サービスの低下を招きかねません。
　また、保育士の処遇の悪さが保育士不足を招き、待機児童解消の障害になるとして大きな社会問題になっています。必要な職員を確保し、民間委託は中止すべきです。
　また、こどもたちの給食調理業務や学校用務業務など、区民の命や健康に直接かかわる部門、災害時に区民を守るのに必要な学校の夜間警備などは直営に戻すべきです。伺います。
　次に、区の仕事にかかわる労働者の処遇の問題です。
　区は委託先の労働者の処遇について、民民のことなどとしてまるで関与してきませんでした。その結果、多くの委託先で労働者は契約社員やパート中心になり、直営と同じ仕事をしながら賃金は半分以下。住民福祉の向上を図るべき自治体がこんな働かせ方でよいと考えているのですか。伺います。
　公契約条例を制定し、区の仕事にかかわる全ての労働者の適正な労働条件の確保に取り組むべきです。あわせて伺います。
　区は、職員全体の４分の１を占める非常勤、臨時などの非正規職員の賃金を４年以上も引き上げず、官製ワーキングプアと言われる状態を放置しています。速やかに改善すべきです。伺います。
　次に、保健・医療に係る区民負担についてです。
　国民健康保険料は、賦課方式の変更などによりこの２年間で大幅な値上げとなりました。保険料滞納世帯が４割にも上る異常な事態が何年も続くなど、保険料負担はとうに限界を超えています。賦課方式を住民税方式に戻すとともに、高過ぎる保険料の引き下げを図るべきです。
　来年はまた、後期高齢者医療保険料の見直しも行われます。年金が減り続けるもとでの保険料の引き上げに、「暮らしていけない」など、不安が広がっています。後期高齢者医療保険料の値上げは中止すべきです。
　国は、がん検診の受診率向上を目的に、大腸がん検診などに50％の国庫補助を始めました。本区が今年度から有料にした、胃がんなど４種のがん検診の無料化を復活すべきです。あわせて伺います。
　子育て支援では、待機児童解消と良質な保育の確保のために、都有地、国有地なども活用した区の責任による認可保育所の増設、小１支援員の通年配置と幼稚園への支援員配置、出産一時金の引き上げなど、拡充を求めます。
　高齢者支援策では、民間からの借り上げも活用したシルバーピアの増設、インフルエンザの予防接種は65歳以上を無料とすること、さらに、重度介護手当制度創設や特別養護老人ホームの増設など、充実を求めます。
　中小・小規模事業者支援策では、予算全体のわずか1.1％という本区の中小企業予算を抜本的に引き上げ、仕事起こしや中小・小規模事業者同士の情報交換などのための環境づくり、江東区中小企業新製品・新技術開発補助金の引き上げ、商店街振興など支援を強化すべきです。伺います。
　第３は、介護保険についてです。
　11月14日に厚生労働省が示した介護保険制度の見直し方針は、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外し、特別養護老人ホームへの入所制限と利用料軽減措置の大幅縮小、一定所得以上の人の利用料を２倍に値上げするというものです。保険料は年金天引きなど、有無を言わさず取り立てながら、介護が必要と認定されても保険給付を大幅に縮小する見直し方針に、介護保険制度を壊すものと厳しい批判の声が広がっています。
　区は、見直し後の要支援者に対する訪問介護、通所介護について、介護保険のサービス事業者も活用しながら、基本的に同等のサービスが提供できるよう体制を整えると答えています。しかし、事業所はこの考えには無理があると言います。訪問介護は、専門職としてのヘルパーが、仕事として定期的に訪問し、生活援助を行いながら、さまざまな不安を抱える高齢者の生活全体を支えており、さらに、守秘義務があるので、医療との連携を図ることができるもので、とても弁当業者やボランティアでできる仕事ではないと言います。
　また、保険から外されて報酬単価がボランティア並みに下げられたら、ヘルパーにも敬遠され、事業所の存続自体も危ぶまれると言います。
　デイサービスについても、現行サービスの大半を取り上げ、機能訓練や入浴だけに制限すれば、少なくない事業者の存続は困難になると言います。区が活用するという事業所もヘルパーもいなくなるのではありませんか。認識を伺います。
　要支援者に対する給付削減は、結局、利用者や自治体に重い負担増を強いるものです。そのため、自治体の長からも中止を求める声が広がっています。政府に対し、要支援者に対する訪問介護、通所介護の保険外しをやめるよう求めるべきです。伺います。
　次に、特別養護老人ホームへの入所制限についてです。
　厚生労働省は、当初特別養護老人ホームへの入所は、要介護３以上の人に制限するとしていました。しかし、認知症高齢者の家族などから厳しい批判を受け、要介護１、２でもやむを得ない事情があれば認めると見直しました。しかし、あくまでもこれは特例とし、要介護３以上という原則はそのままです。特別養護老人ホーム入所者の約１割は要介護１の人であり、軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしています。重度者に制限する見直しは撤回を求めるべきです。伺います。
　次は、利用料の問題です。
　厚生労働省は、現行１割の利用料を、所得が一定以上ある人は２倍の２割に値上げすると言います。保険からの支払いを減らすのが目的で、年金収入が280万円以上の人などが対象とされています。都市部の高い家賃や生活費、おむつ代など、多額の保険外費用もあり、１割負担でも大変という実態を顧みないものです。利用料値上げをやめるよう求めるべきです。伺います。
　特別養護老人ホームなどの施設利用者の入所費用を軽減する補足給付は、本人が住民税非課税の人が対象で、本区でも約８割の人が受けています。見直し案のように配偶者の所得の有無も判断基準にされれば、年金収入が153万円の配偶者に年間240万円近い費用負担が求められ、入所できなくなります。所得の少ない人を特別養護老人ホームから排除する補足給付の基準見直しを中止するよう求めるべきです。伺います。
　次は、制度の抜本改革についてです。
　介護保険制度のたび重なる改悪は、介護の必要な高齢者がふえているにもかかわらず、もともと低い国の負担割合を据え置いてきたことが原因です。国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、生活援助などの給付制限やサービス取り上げ、特別養護老人ホームの入所制限、利用料の大幅引き上げをやめさせ、高齢者の安心を支える社会保障制度とするために、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきです。伺います。
　第４は、オリンピックとまちづくりについてです。
　御承知のように、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まりました。我が党は、ＩＯＣの決定を尊重し、オリンピック精神あふれる大会、また、都民、区民の暮らしや環境との調和のとれた無理のない大会となるように努力するものです。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックは、既存施設をできるだけ活用したコンパクトな大会を目指すとしてきました。ところが、国立競技場は、観客席を現在の5万5,000席から８万席へ、４割ふやすために建て直し、延べ床面積は現在の5.6倍、建設費は当初計画を大きく上回る1,850億円としています。ロンドンでは、オリンピック・パラリンピック後も見据え、増設分の観客席は仮設とし、経費を安く抑えました。東京でも将来の活用を見据え、現在の施設を最大限活用し、無駄のない効率的な施設整備とすべきです。伺います。
　次に、競技施設建設と環境についてです。
　カヌー（スラローム）競技予定地の葛西臨海公園は、野鳥の楽園と呼ばれ、東京都が絶滅危惧種としている植物や昆虫、鳥類など、26種の生息が確認されています。自然保護団体は、施設建設により生物の生息環境が破壊され、取り返しのつかない環境悪化が起きるとして見直しを求めています。
　区内の夢の島公園や有明テニスの森公園でも、大会終了後に木を植え直したとしても、緑が大幅に減少すると指摘されています。競技施設建設が自然環境を壊すことがないよう、場所の変更も含め、計画の見直しを求めるべきです。伺います。
　次に、区民スポーツとの関係についてです。
　馬術競技予定地の夢の島競技場は、区内小中学生の陸上競技の決勝大会などで年間約31万人が利用しています。野球場は８面、少年野球場は４面で、13万8,000人が利用しています。これだけの施設が本大会の２年前から使えなくなってしまいます。区内の都有地なども活用し、区民スポーツが制限されないよう、代替施設の確保を求めるべきです。伺います。
　次に、オリンピックに便乗した動きについてです。
　オリンピック・パラリンピック東京開催に便乗し、戦略特区推進を打ち上げ、建物の容積率など、さまざまな規制を緩和し、大型開発推進のてこにしようとの動きがあります。本区ではこれまで、規制緩和による乱開発で保育所や小学校の不足など、大変な負担を強いられてきました。オリンピック・パラリンピックに便乗した規制緩和と大型開発をやめるよう求めるべきです。伺います。
　中でもカジノ解禁の突破口にしようというのは問題です。区は前定例会で、カジノは観光資源として有力、経済波及効果や雇用創出効果などを挙げ、臨海副都心地区への誘致に期待を表明しました。
　しかし、賭博はギャンブル依存症や返済能力を超える借金、仕事も手につかないなど、大きな社会的損失をもたらします。特にカジノは、青少年への悪影響、犯罪の誘発、組織犯罪集団の介入など、さらに大きな悪影響が指摘されています。こうした問題は法律や治安面の対策などでは解決できないと思いますが、区長の見解を伺います。
　また、カジノの合法化を中止するよう求めるべきです。伺います。
　区は、オリンピック・パラリンピック開催に係るまちづくり基本構想策定を、民間事業者に委託することとしました。大会の円滑な実施に向けた支援や、大会後の将来を見据えたまちづくりの計画を検討するためと言いますが、そのあり方や策定方法まで求めています。大型開発に道を開く区民不在の丸投げではありませんか。どのような町をつくっていくかは、本来区民とともに区が直接責任を持って進めるべきものです。見解を伺い、質問を終わります。（拍手）

　議員提出議案第16号、江東区高齢者入院見舞金支給条例について、御説明いたします。
　高齢者は病気にかかりやすく、医療費の負担が増大しますが、特に入院した場合には、医療費のほか給食費や差額ベッド代などの負担が重くのしかかり、医療費の負担軽減を望む声は切実です。さらに、来年からは消費税の増税や、70歳から74歳の医療費の窓口負担の２割への負担増、高額療養費や入院給食費の負担増が行われる一方、年金支給額の減額と年金課税強化も予定されるなど、暮らしが一層厳しくなることは必至の状況です。
　こうした中、入院した高齢者に対し入院見舞金を支給することにより、当該高齢者の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的として本条例を提案するものです。
　以下、本案について御説明いたします。
　第１条は目的を、第２条は、受給要件として、区内に住所を有する65歳以上の高齢者が医療機関に入院した場合といたしました。
　第３条は、入院日数に応じた見舞金の額を定めるもので、７日以上30日までを１万円、31日以上90日までを２万円、91日以上は３万円といたしました。
　さらに、第４条では、申請及び支給の可否の決定について、第５条では、虚偽の申請、その他不正な行為があった場合の返還を規定いたしました。
　なお、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることとし、本条例の施行日は、平成26年4月1日といたしました。
　以上、提案説明といたします。
　よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。

　再質問を行います。
　区の分納のやり方は、分納を１回でもできなくなってしまうとすぐ差し押さえの執行を進める。つまり、納税者の実情を十分しんしゃくしないで行っていると言わざるを得ません。法に基づいた納税緩和措置、納税の猶予の申請書は、税金が払い切れない場合は誰でも出せる権利があります。受け取りは拒否できません。この申請書を窓口に用意すべきという質問には答えていません。答弁を求めます。

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問します。

1. 区民税の徴収、滞納処分問題について
2. 認可保育所の増設について
3. 防災対策について
4. 原発問題について

　第１は、区民税の徴収、滞納処分問題についてです。
　区は、区民税等の収納対策本部と滞納処分を専門に行う特別整理係を設置し、行財政改革計画の中で、差し押さえなど滞納処分の強化を行っています。区民からは、「徴収、滞納処分のやり方が余りにもひど過ぎる」という相談が寄せられています。
　高齢者でひとり暮らしの女性は、区民税23万円を滞納し、国税還付金の全額が差し押さえとなりました。この方の収入は年金のみで月3万5,000円、今は翻訳の仕事もなく、預貯金はゼロ、差し押さえによって生活困窮に追い込まれました。
　徴収確保を優先させ、納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、それ自体自己矛盾であり、無益にして有害な執行ではありませんか。国税徴収法第153条並びに地方税法第15条の７には、地方自治体の長は、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止できると定めています。法令に基づき直ちに滞納処分の執行停止を行うべきです。伺います。
　運送会社所有のトラックでコンテナ運送を請け負っている運転手の方は、区民税の滞納で18万円の売掛金、事実上の労働賃金が差し押さえとなりました。その結果、8,000円しか手元に残らず、これでは生活がやっていけないと徴収職員に窮状を訴えたところ、「自分で考えてください」とはねつけられました。完納するまで毎月の賃金は差し押さえられ、生活保護を受けざるを得なくなりました。
　国税徴収法第151条並びに地方税法第15条の５は、自治体の長は、滞納者の事業継続、生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押さえを猶予し、または、解除することができると、換価の猶予を定めています。法令と社会的妥当性に基づき、この人の差し押さえを解除すべきです。伺います。
　納税義務を果たすために生存権が脅かされてはなりません。生活困窮者をさらに窮地に追い込む税金の取り立ては、憲法第25条の精神に反し、地方自治の本旨とも相入れません。納税者の個々の実情に対する配慮を怠り、人権、生存権さえ踏みにじり、最低限の生活と営業の継続に欠かすことができないなけなしの財産を、差し押さえて納付を迫る強引な滞納整理は即刻やめるべきです。伺います。
　さきの国会の質疑の中で新藤義孝総務大臣は、「全国の税務担当課長会で、滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、執行を停止することができると発言している。徹底するよう働きかける」と答弁しています。この趣旨を十分踏まえて対応すべきではありませんか。伺います。
　京都府では、地方税法第15条の７第１項第２号の滞納処分の執行停止の要件である、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときについて、税条例で具体的基準を定めています。本区でも、生計費需要額など適用要件の基準を条例等で定めるべきです。伺います。
　国税庁通達、納税の猶予等の取扱要領は、納付することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮するとしています。徴収の猶予が許可されると、新たな滞納処分が禁止され、安心して分納でき、完納できなければ１年延長の申請が可能となります。また、一定の要件で差し押さえの解除や延滞税の減額・免除ができるなど、納税者に有利な方向で納税緩和ができます。
　ところが、本区での分納は、徴収職員の裁量権にすぎず、分納の金額も期間も制約され、何より延滞税は残るというものです。区民が徴収猶予の申請ができるよう、申請書を窓口に用意するなど、法に基づいた納税緩和措置を積極的に図るべきです。伺います。
　国税徴収法制定にかかわった民法学者、我妻栄氏は、「国税徴収法精解」の著書の中で、「国税徴収法によって国が与えられている強権力と裁量権は真に悪質な滞納者に対してのみ行使するもので、大多数の善良な納税者に対して決して行使してはならないものである」と書いています。納税者の基本的人権や生存権、財産権を保障する立場に立った税務行政を強く求めるものです。伺います。
　第２は、認可保育所の増設についてです。
　杉並区や大田区、江戸川区など、23区の中で認可保育所に申し込んだのに入れなかったこどもの母親が集団で、保育士などの職員数、施設の広さ、園庭などの環境が整っている認可保育所の増設を求めて行政不服審査の訴えをしました。
　江東区では、ことし４月からの入園のため、認可保育所に3,447人が申し込みましたが、そのうち入れなかったこどもは1,338人となり、昨年度より約300人増加しました。４月からの入園に合わせて職場復帰を考えていたが、希望者多数で入所できないという通知に、「目の前が真っ暗になった」、「朝、目が覚めると、ああ、保育園どうしようと、そのことばかり考えている」などの切実な声が、私たちにも多数寄せられています。認可保育所の増設を求めての行政不服審査の訴えを区はどのように認識しているのか、伺います。
　東京都社会福祉協議会の調査では、保育所の利用希望者の半数が認可・認証保育所を並行して申し込みつつ、最も希望する保育サービスは認可保育所が８割との結果が出ています。本区でも、圧倒的多数の保護者は、施設の面積、設備、保育士の配置、保育内容、応能負担の保育料などから、認可保育所を求めています。この保護者の要望に真摯に応え、認可保育所の大幅な増設をすべきです。伺います。
　保育の質を支えるための国際的な共通認識は、１つ目は施設の面積や設備、２つ目は保育者の配置や年齢に応じた集団の規模、３つ目は保育内容、４つ目は保育の専門性となっています。これらを充実していくことが保育の質を向上させることになると思いますが、区の認識を伺います。
　横浜市は、待機児童数全国ワースト１位から待機児童をゼロにしたと報道されています。しかし、この待機児童ゼロには大きな問題があります。
　１つ目は、認可保育所580カ所の25％を株式会社が占めていることです。全国平均はわずか２％です。株式会社参入を一気に進めたことで矛盾が生まれています。ビルのテナントを借り上げ内装を整備すると市の補助金が受けられるため、横浜市では、園庭のないビル内の企業園が次々とつくられました。保育士の入れかわりも激しく、開園して半年で半数以上の保育士が退職したという園が複数あります。経営の悪化から企業が撤退し、別企業が引き継いだという事態も生まれており、株式会社による運営の不安定さは拭えません。
　２つ目は、定員拡大や弾力化、面積基準の引き下げなどによるこどもの詰め込みです。定員増を図るために園庭やプールをなくして園舎を増築したり、ホールを潰して保育室にしているため、保育環境が悪化しています。
　３つ目は、待機児童の定義を変え、意図的とも言える待機児童減らしをしていることです。
　安倍首相は、横浜方式を全国に広げ、５年間で待機児童ゼロを達成したいと表明し、企業による保育所経営を一気に推し進めようとしていますが、保育環境を悪化、後退させる横浜方式をお手本にすべきではありません。見解を伺います。
　厚生労働省は、認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を、自治体に送付しました。通知は、自治体の判断で株式会社を排除することがないように戒めるものです。しかしながら、自治体が株式会社の参入に慎重なのは、株式会社が運営する保育所で、突然の閉園や職員の激しい入れかわりなどの問題が生じているからではないでしょうか。営利を目的とする株式会社が保育になじむのかという疑問は、保護者や保育関係者に根強くあります。
　さらに、2015年からの新システムでは、現行制度では認められていない株主配当が認められ、株主配当のために人件費が抑制される危険があります。保護者はこどもの安全や健やかな育ちを願い、認可保育所の増設を求めています。そのためには、保育士の人材確保や十分な配置が欠かせません。人で成り立つ保育で利益を上げようとすれば、削られるのは人件費です。保育でもうけを上げる仕組みを前提とした株式会社参入は、保護者の願いに応えるものとは到底言えません。本区では、認可保育所への株式会社の新たな参入を認めるべきではありません。見解を伺います。
　認可保育所を増設する上で、用地確保が重要です。認可保育所整備のための国有地及び都有地の活用について、情報提供と無償貸与などを求めるなど、よりよい条件で活用できるよう、国と都へ繰り返し働きかけていくべきです。伺います。
　また、保育士の質の向上を図るためにも、保育士の採用と定着を図ることは欠かせません。都は、国の補正予算に基づき、保育士の処遇改善に要する費用を含めた安心こども基金を積み増ししています。保育士の処遇改善を積極的に図るべきです。伺います。
　第３は、防災対策について伺います。
　東日本大震災を踏まえ、東京都は昨年12月、堤防や内部護岸、水門、排水機場などの施設が最大級の地震にも耐えられるよう、耐震・耐水対策の方針を発表し、2021年度までの10年間の新たな整備計画をつくりました。
　都は、整備を進めるに当たって、地盤が低い地域を優先するとしていますが、ゼロメートル地帯である本区における対象箇所を明確化し、整備スケジュールを区としてきちんと把握し、早期整備について繰り返し都に働きかけるべきと思いますが、伺います。
　区内には、古い基準で建築された木造住宅が１万軒以上残されています。これら古い住宅の耐震改修への助成制度の利用者は、７年間でわずか24件という状況です。助成制度の活用が低調なのは、耐震改修の結果、家屋の１階も２階も倒壊しない耐震性能とならなければならず、古い家屋ほど改修費用が膨らみ、自己負担額が大きくなるからです。住民の命を守る立場で要件を緩和し、助成額の増額と部分耐震にも助成すべきです。
　また、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルター設置にも支援を行うべきです。あわせて伺います。
　今年度から区内の全中学校が、災害時の拠点避難所に指定されました。区は、今後、学校避難所を中心とした災害救助活動を展開するとしていますが、町会・自治会ごとに組織されている災害協力隊を、どの学校避難所の運営に当たってもらうのか、調整が必要だと考えますが、伺います。
　災害が長期化する場合、避難所が避難者の生活の場となります。区は、避難者のプライバシー確保のため、体育館等の居住スペースに区切りが必要だとしていますが、学校備蓄物資に間仕切りはありません。備蓄資機材として配備すべきと思いますが、伺います。
　避難所となる学校体育館や公共施設などでの震災時の安全確保を図るため、天井の耐震性や設置物の落下対策について、診断調査と必要な耐震改修を求めます。伺います。
　震災時等におけるエレベーター閉じ込め対策について、区役所庁舎の各エレベーター内に設置しているエレベーターチェアは、非常時にトイレとして使用でき、水や懐中電灯などの非常用品が収納されています。公共施設等への拡充を求めます。伺います。
　区は要援護者を、１次避難所から２次避難所、福祉避難所へ搬送、入所させるとしていますが、今の17カ所の２次避難所では足りません。ふやすべきです。
　また、１次避難所での混乱を避けるため、要援護者が福祉避難所として指定されている施設などへ直接避難できる体制も含め、前もって整えておく必要があると思いますが、あわせて伺います。
　古い民間住宅の敷地内に埋設されている白ガス管などの腐食しやすい旧式のガス管の交換が、ガス漏れの危険があるのに進んでいません。国土交通省によれば、旧式ガス管の未更新は319万本も残っているといいます。個人住宅敷地内のガス管が個人資産として扱われ、更新費用が自己負担となっているため、更新が進んでいないのが現状です。
　国土交通省は、耐震上危険なガス管の取りかえは、住宅の耐震改修や建てかえとあわせて行う場合、また、自治体が住宅改修と切り離してガス管の交換だけを支援する制度を設計した場合でも、国の耐震改修促進事業の補助対象になると言っています。地域防災対策上、白ガス管の実態について、ガス事業者に情報提供を求めるとともに、白ガス管の交換を促進するよう働きかけるべきです。また、危険な老朽ガス管の交換について、国の助成制度を活用した区の支援制度の創設を提案します。あわせて見解を伺います。
　第４は、原発問題について伺います。
　東京電力福島第一原子力発電所は、収束どころか事故の真っただ中にあります。この事故によって、周辺住民を初め、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなり、今も多数の人たちが避難生活を続けています。
　東京電力福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉内に水を送り続けなければなりません。ところが、原子炉建屋などに地下水が１日400トン流入し、高濃度の放射能汚染水がどんどん増加しています。汚染水を入れるタンクの増設を怠ったためタンクが足りなくなって、タンクのかわりに汚染水を入れた地下貯水槽から汚染水が漏れるという大事故を引き起こしました。放射能汚染水漏れの事故は69回も発生しています。放射能汚染水に含まれる放射性物質の量は、事故で大気中に飛散した量の10倍と推定されるほど巨大な量に達しています。このような巨大な放射能を含む大量の汚染水が、外部に流出する危機的状況の瀬戸際にまで陥っているのが、東京電力福島第一原子力発電所の現状です。とても収束した状況ではないと思いますが、認識を伺います。
　ここまで事態を悪化させた根本には、汚染水はいずれ海に捨てればいい、海に捨てれば薄まるだろうという無責任きわまる発想があります。どんな形にせよ、汚染水の海への放出は絶対にやってはならないと思いますが、見解を伺います。
　政府に対し、収束宣言をきっぱりと撤回すること、収束と廃炉を、日本の英知を結集した大事業と位置づけてやり抜くよう強く求めるべきです。伺います。
　安倍首相は、「世界最高レベルの安全基準で安全が確認された原発は再稼働する」と言い、原発再稼働と原発輸出政策を進めようとしています。しかし、事故の原因もわかっていない、収束もできていない状況で、どうして再稼働など許されるでしょうか。原発に絶対安全はありません。それは、日本国民が体験し、政府も認めたことです。政府に対し、原発の再稼働と輸出政策を直ちに中止することを求めるべきです。原発と人類は共存できません。即時原発ゼロの政治決断を強く求めるべきです。あわせて伺います。
　再生可能エネルギーは、風力、太陽光、地熱、小水力など、多様なエネルギーを組み合わせ、普及が進めば進むほど供給が安定します。
　日本は、多様で豊かな再生可能エネルギーの宝庫です。原発の40倍とも言われる巨大なその潜在力を生かし、自然エネルギーの普及に対する区独自の支援策の拡充を求めるものです。
　また、災害対策上、区内の拠点避難所や避難場所、公園等での小風力、太陽光発電等の積極的な活用を図るべきです。あわせて伺い、私の質問を終わります。（拍手）

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