投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

　議員提出議案第20号、江東区就学援助費支給条例について、御説明申し上げます。
　就学援助は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、本区が必要な援助を行うことによって、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としています。
　現在、同制度の支給時期は８月以降となっており、入学準備費は学校指定の制服やかばんを購入する際に間に合わず、保護者から改善を求める声が上がっています。文部科学省も、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するよう自治体に通知を出しています。
　本条例案は、国の要請や保護者の願いに応え、江東区就学援助費支給要綱を条例化し、事業の安定化を図るとともに、中学校への入学準備費の支給時期を早めるものです。あわせて、支給対象に私立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者を含めるものです。
　以下、条例案の主な内容について、御説明いたします。
　第１条では目的を、第２条では支給対象として、区内に住所を有する小中学生の保護者で、生活保護法に規定する要保護者、または要保護者に準ずる程度に生活が困窮している準要保護者とし、第３条では支給費目を定め、第４条、第５条では申請、支給認定の決定等についてそれぞれ規定し、第７条では支給方法を定めました。
　第８条では、支給の時期を別表に定め、入学準備費については、これまでの８月支給から、入学する年度の前年度の３月に支給できるようにするものです。
　第９条では、受給者の住所または氏名に変更があった場合等の届け出について定め、第10条では虚偽の申請、その他不正な行為があった場合の認定の取り消しを規定いたしました。
　なお、この条例の施行に関し必要な事項は別に定めることとし、本条例の施行日は平成29年1月1日といたしました。
　以上をもって提案説明といたします。
　よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問を行います。

• 豊洲市場問題について
• 来年度予算編成と区民の暮らしについて
• 平和と憲法問題について

　大綱の第１は、豊洲市場問題について伺います。
　東京都は、11月1日、豊洲市場の建物下に土壌汚染対策として行うはずだった盛り土がなかった問題について、２回目となる自己検証報告書を公表し、地下空間を設ける意思決定をした当時の中央卸売市場の幹部の懲戒処分を発表しました。
　今回の検証結果は一歩前進ではありますが、なぜ専門家会議に報告しなかったのか、なぜ環境影響評価書の変更手続を行わなかったのか、さらに、当時の最終意思決定権者である石原元都知事の責任など、全容が解明されているとは言えません。区はこの第二次自己検証報告書をどのように受けとめていますか。また、全容解明のため、さらに検証を進めるよう求めるべきではないですか、伺います。
　区長からは、前回本会議での我が党の質問に対し、「東京都に早急な説明を求め、実態を把握してまいりたい」、「東京都からの詳細な説明を受けた上で、適切な対応を図ってまいります」との答弁がありましたが、いまだ区として正式な説明を受けていません。なぜ、直接説明を求めないのですか。区として東京都からの詳細な説明を求めるべきです。伺います。
　2008年に専門家会議が提言した土壌汚染対策の柱は、汚染された土壌が直接さらされないように4.5メートルの盛り土を施すことと、汚染の可能性がある地下水は、ポンプでくみ上げるなどして上昇させないようにすることというものでしたが、建物下には盛り土がされておらず、また、地下水管理システムも本格稼働したものの、本来予定していた揚水量をはるかに下回るなど、地下水管理システムが機能していない可能性が極めて強く、東京都の土壌汚染対策の２つの柱は破綻しています。
　この間、豊洲市場予定地の地下水からは環境基準値を超えるベンゼンやヒ素が検出され、地下空間の大気中からは、国の指針値の７倍の水銀も検出されています。土壌が再汚染され、いつ高濃度の汚染が出てきてもおかしくないと指摘されています。
　また、そもそもこの専門家会議が提言した土壌汚染対策については、有楽町層以下の調査を行っていないことや、地下水管理の難しさなどについて、日本環境学会の学者など、外部の専門家からは、「絵に描いた餅だ」、「これでは土壌はきれいにならない」との批判の声が上がっていました。東京都の不十分な土壌汚染対策に対し、物を言ってこなかった区の責任も重大です。
　区長は、2008年に提言された土壌汚染対策の不十分さについて、どのように認識していますか。伺います。
　小池都知事が土壌汚染問題を検証するために再発足させた専門家会議が、この間、２回開催され、地下水や大気の汚染が検出された原因について説明を行っていますが、「地下水の汚染は徐々に低下していく」、「大気中の水銀は換気をすれば大丈夫」など、科学的な分析を欠いたあくまでも見解を述べているにすぎません。
　これまでの東京都の不備とごまかしに満ちた土壌汚染対策に対する検証や反省もなしに議論することは、非科学的で逆立ちした考えであり、破綻した土壌汚染対策をいくら取り繕っても食の安全・安心を確保することはできません。食の安全・安心を確保するためにも、豊洲の東京ガス工場跡地への移転計画は一旦白紙撤回し、市場関係者や消費者、都民も参加して、市場の再整備について議論を行うよう東京都に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　専門家会議に出席したある市場関係者の方は、「自分の信念を曲げて断腸の思いで移転の準備をしてきた」と発言していましたが、東京都が市場関係者や都民の根強い反対の声に背を向けたまま移転計画を強引に進めてきた責任は、極めて重大です。
　今回、東京都は、築地市場の豊洲への移転、開場計画の延期に伴う市場関係者への損失補償について、中央卸売市場会計から補償金を支払うとともに、つなぎ融資を実施すると発表しました。東京都の政策判断で移転、開場延期を決めた以上、補償は当然のことであります。補償については、市場関係者の負担にならないように、東京都の責任で速やかに実施するよう求めるべきです。伺います。
　大綱第２は、来年度予算編成と区民の暮らしについて伺います。
　区長は、この間、政府の言い分をうのみにし、「アベノミクスで景気は緩やかな回復基調にある」、「雇用・所得環境も改善」と述べてきました。しかし、大企業がもうけ続ける一方で、労働者の賃金の伸び悩みと消費税増税の影響により、日本経済の６割を占める個人消費は停滞を続けています。
　今月14日に発表されたことし７月から９月期の国内総生産速報値でも、成長は専ら輸出頼みで、個人消費は前期比でわずか0.1％の伸びにとどまり、より生活実感に近い名目では0.1％の減少です。雇用でも、正規雇用が21万人増に対し、非正規雇用は69万人の増で、不安定、低賃金の労働者がふえているにすぎません。
　江東区中小企業景況調査でも、景況指数はマイナス状況が続いており、商店を営む方からは、「店舗を借りているところはみんなやめてしまった」、「自分もいつやめようか」という声が出るなど、深刻でとても景気がよくなっているとは言えない状況です。
　区の税収も、１人当たりの納税額はふえているものの、非課税世帯と年収200万円以下の世帯が増加し、生活保護世帯は7,500世帯を超える状況が続いています。格差と貧困が拡大しているのではないでしょうか。区長は、区民の暮らしの実態についてどう認識しているのか、伺います。
　大企業や大資産家が利益やもうけをふやしさえすれば、いずれ国民経済に回ってくるというアベノミクスの破綻を認め、国民の暮らしを土台から温める経済政策に転換することこそが唯一最大の経済政策です。
　日本共産党は、日本経済を好循環へと転換させるため３つのチェンジを提案しています。
　第１に、税金の集め方のチェンジです。消費税率10％への増税はきっぱり中止し、税金は応能負担の原則に立ち、大企業や大資産家にその能力に応じた負担を求める改革を進めること。
　第２に、税金の使い方のチェンジです。大型開発へのばらまきをやめ、社会保障、若者、子育てに優先して使うこと。
　第３に、働き方のチェンジです。労働者派遣法の抜本改正など、非正規雇用から正規雇用への流れをつくること、残業時間の上限を法律で規制することで長時間労働をなくすことなど、人間らしく働けるルールへとチェンジすることです。
　区内経済と区民の暮らしを守るためにも、政府に対し、経済政策の転換を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　先日、私のところにがん治療のため入院中だという71歳の女性から電話がありました。年金が２カ月で５万円しかないため、働いていたが、仕事もできなくなり蓄えも底をつき、「これからどうやって生活していったらいいかわからない、治療費も払えない、助けてください」と、切実な相談でした。
　この間、安倍政権は、社会保障費の自然増すら押さえ込み、70歳以上の高齢者の医療費に係る窓口負担の２割への引き上げや介護保険制度の改悪など、社会保障の改悪を進めてきました。
　平成29年度予算では、厚生労働省の概算要求段階で、6,400億円に抑えた自然増をさらに1,400億円カットし、後期高齢者医療制度における保険料軽減措置の撤廃、70歳以上の高齢者の高額療養費や高額介護サービス費の月額負担上限額の引き上げや、さらなる年金削減の仕組みもつくろうとしています。
　負担増やサービスの切り下げで、区民が必要な医療や介護から締め出されれば、重症化、重度化が進み、かえって将来の社会保障費を膨張させかねません。
　また、年金削減は高齢者の暮らしを破壊し、将来への不安を一層増大させ、消費を抑制させるなど、区内経済にとってもマイナスです。政府に対し、社会保障の改悪を行わないよう求めるべきではないですか。伺います。
　次に、本区の来年度予算編成と区政運営について伺います。
　格差と貧困を拡大させるアベノミスクや相次ぐ社会保障の削減で、区民の暮らしは厳しくなるばかりです。身近な江東区政が、区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。
　来年度予算編成に当たっては、第１に、区民の暮らしを支える経済的支援の充実を図るよう求めます。
　高齢者の医療や介護の負担を軽減するため、高齢者入院見舞金制度や重度介護手当の創設を行うこと、また、こどもの貧困が深刻な中、保育料の負担軽減、就学援助の拡充など、教育費の負担軽減を行うよう求めます。また、国民健康保険料の値上げは行わないよう求めます。
　第２に、区内経済を支える中小企業支援の強化を求めます。
　予算に占める割合がわずか１％という中小企業予算を抜本的にふやし、店舗改修助成の対象を生鮮三品から全業種へ拡大することや、仕事確保のための住宅リフォーム助成制度の創設に足を踏み出すべきです。伺います。
　第３に、区民の暮らしを支える公共施設の整備を区の責任で進めることです。
　深刻な不足が続く認可保育所とともに、児童虐待が増加する中で、子ども家庭支援センターの増設を直ちに行うべきです。また、家族介護の負担を軽減し、高齢者の暮らしを支えるため、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備についても、長期計画に盛り込み、整備を進めるべきです。さらに、関係者からも切実な声が出ている、障害者多機能型入所施設の整備を前倒しして実施するよう求めます。
　第４に、正規職員の増員と非正規職員の処遇改善を行うことです。
　江東区では人口が急増し、区がやらなければならない仕事がふえているにもかかわらず、定員適正化の名のもとに職員数を削減し、公共施設の民間委託を推進してきました。区の正規職員数は現在2,756人で、平成８年から1,330人も削減しています。一方で、人口は増加し、人口1,000人当たりの職員数は5.6人となり、23区中、下から３番目に少ない状況です。
　区は、少数精鋭で職員の研修なども行って、サービス向上に努めていくなどと述べていますが、福祉事務所では、生活保護を担当するケースワーカーが不足し、国の１人当たり80人という基準をはるかに超えて、平均で100人、多い方では120人を担当せざるを得ない状況です。これでは十分な支援は行えません。職員労働組合からは、来年度、福祉事務所で27人、区民課で14人、障害者支援課で12人など、合計164人の人員要求が出されています。定員適正化計画を見直し、正規職員の増員を行うよう求めます。見解を伺います。
　区は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣する区職員の穴埋めのため、任期つき職員の採用を行おうとしています。雇用期間は最長でも３年で、まさに使い捨ての働かせ方にほかなりません。公正で安定した行政運営を行う点からも、任期つき職員の導入はやめるべきです。伺います。
　また、非正規職員の処遇改善も急務です。非正規職員は区の職員全体の約４分の１を占め、区の業務を進めていく上で重要な役割を担う一方で、給与や待遇は低く抑えられたままです。時給を直ちに1,000円以上に引き上げること、また、交通費の全額支給、昇給制度の導入など、処遇改善を行うべきです。伺います。
　第５に、民間委託の見直しです。
　区は、来年度から亀高保育園や青少年センターの民間委託を行います。また、行財政改革計画では、来年度、塩浜福祉園の民間委託や次期の公立保育園の民営化計画を決定するとともに、図書館についても、民間委託化の検討を行うとしています。
　公立保育園の民間委託では、運営費が減らされる一方で、２時間延長保育の実施が義務づけられるなど、仕事量は増大します。結果として、公立よりも人件費が低く抑えられ、過重労働となるため、保育士の退職につながるなど、公共施設の民間委託は福祉現場の人手不足解消に逆行するものです。
　また、公共施設の指定管理は、期間を定めて指定されるため、図書館の管理などでは専門性、継続性、熟練度の蓄積が望めません。さらに、営利施設ではない図書館運営を営利企業などに委ねることになれば、結局、利用者へのサービス水準や職員の処遇にしわ寄せがいくことになります。これ以上の公共施設の民間委託は行うべきではありません。伺います。
　区は、区民犠牲の行財政改革を推進する一方で、基金のため込みを行ってきました。平成27年度決算では、新たに約128億円の積み増しを行い、基金総額は約1,070億円と過去最高となっています。過度な基金のため込みをやめ、区民への経済的支援や公共施設の整備、職員の増員を行うよう求めます。見解を伺います。
　大綱の第３は、平和と憲法問題について伺います。
　政府は、南スーダンへＰＫＯ派遣する自衛隊に、駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新たな任務を付与しました。新たな任務は、武力行使を禁止した憲法第９条に明らかに違反するもので、決して許されるものではありません。区長は、江東区平和都市宣言にも反する新たな任務の付与の撤回を求めるべきです。伺います。
　南スーダンでは、７月に首都ジュバにおいて、大規模な武力紛争が起きたにもかかわらず、政府は、「衝突は起こっているが戦闘ではない」との詭弁を弄し、現地の深刻な実態を認めようとしません。
　７月の戦闘では中国のＰＫＯ隊員２人が死亡し、内戦の激化でケニアの部隊も撤退しました。新任務付与によって、自衛隊員が他国の人を殺し、殺される取り返しのつかない事態になりかねません。
　国際連合からの報告でも、和平合意は崩壊したと断定しており、自衛隊派遣の前提となるＰＫＯ参加５原則は完全に崩れています。政府に対し、南スーダンからの速やかな撤退を求めるとともに、憲法第９条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを求めるべきです。見解を伺います。
　今月、衆参両院の憲法審査会が再開されました。安倍政権と自由民主党は衆参両院で改憲勢力が３分の２の議席を占めたことを背景に、改憲発議に向けた論議を推進しようとしています。
　自由民主党の憲法改正推進本部は、2012年に発表した自由民主党の憲法改正草案を、そのまま憲法審査会に提案することはしないとしたものの、歴史的公文書だとして温存し、撤回していません。
　自由民主党の憲法改正草案は、過去の侵略戦争を反省した現憲法の前文を削除し、戦力を持たないと定めた第９条第２項を削除して国防軍の創設を明記するなど、憲法の平和原則を踏みにじるものです。
　さらに、憲法第97条、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」と明記した条文は丸ごと削除し、国民の権利を公益及び公の秩序で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまうものです。
　区長は、「国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重の３つの基本原理を継承していくことは欠かせない」と述べていますが、自由民主党の憲法改正草案は、現憲法の基本原理を覆すものではないですか。見解を伺います。
　ことしは憲法が公布され、ちょうど70年目となりますが、一度も改正されず現在に至っているのは、日本国憲法が世界でも先駆的なもので、国民に定着しているからではないでしょうか。
　日本共産党は綱領で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記しています。
　今、変えるべきものは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治です。政府に対し、憲法改悪を行わないよう求めるべきです。見解を伺います。
　10月27日、軍縮問題を扱う国連総会第一委員会は、核兵器禁止条約について交渉する国際連合の会議を来年開くとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。核兵器のない世界へ向けての扉を開く画期的な決議であるにもかかわらず、日本政府はアメリカの圧力に屈し、決議案に反対したことは、余りに情けない態度であり、失望と憤りが広がっています。世界で唯一の戦争被爆国でありながら、その悲劇を二度と繰り返させず、核保有国に核兵器廃絶を迫るという姿勢はどこにもありません。区長は、こうした政府の対応についてどのような見解をお持ちですか。政府に対して抗議すべきではありませんか。伺います。
　江東区も参加する平和首長会議は、今月７日、８日に千葉県佐倉市で開かれた第６回国内加盟都市会議の総会で、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に対し平和首長会議として賛同、協力することとした総括文書を採択しました。区として、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に取り組むなど、核兵器禁止条約の成立に向けて、世論と運動を広げる取り組みを行うべきではないでしょうか。見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東党区議団を代表し、大綱３点について質問します。

• 保育について
• 国民健康保険制度について
• 地域経済活性化支援について

　第１は、保育についてです。
　保育所不足は、妊娠と同時にこどもの預け先を探し始めなければならないほど深刻です。区もこの間、保育所をふやしてきましたが、ことし４月、認可保育所に入れなかった児童数は1,700人を超え、全国の大都市の中でワースト７位です。
　日本共産党は、保育所増設に向け、公有地だけでなく民有地も活用できるよう、党を挙げて支援の強化を求めてきました。これを受けて都は、このほど財務局所管の未利用地のリストを提供してきましたが、適地が少ないと聞きました。新砂保育園の整備用地は福祉保健局の管理でした。都に対し、都市整備局や港湾局などを含めた全庁的な洗い出しと情報提供を求めるべきです。伺います。
　用地確保のために保育課に不動産の専門家を任用した世田谷区は、来年４月に向けた2,200人の定員増にめどをつけ、再来年までに合わせて30園を増設する計画です。
　本区は、全日本不動産協会などと協定を結んで用地を探しているとのことですが、この４年間、実績はありません。用地確保は、人任せでなく不動産の専門家を任用し、区が本腰を入れて取り組むべき課題です。伺います。
　また、2006年に廃止された公立保育所への施設整備費の補助金を復活するよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
　次は、保育士確保についてです。
　低賃金などにより保育士が確保できない問題に対して、政府も処遇改善策を打ち出しましたが、来年度予算に盛り込んだのは月額6,000円の賃上げです。他の産業より11万円も低い賃金の改善には、ほど遠いものです。保育士配置基準と保育予算を抜本的に引き上げて、処遇改善を図るよう求めるべきです。伺います。
　また、本区も始めた借り上げ宿舎に対する家賃助成は、期間５年の暫定措置で、助成対象も新しく採用した職員と極めて限定的です。我が党は、将来にわたる保育士の処遇改善のために、期間の延長と対象の拡大を求めてきました。こうした中、都は、10月の補正予算で、採用から６年目以降の保育士も対象とする改善を図りました。本区の家賃助成についても、来年度以降、対象者を拡大すべきです。伺います。
　また、処遇改善策として設けられた家賃助成は、2020年までの暫定措置ではなく、賃金の抜本的改善が図られるまで期間を延長するよう求めるべきです。あわせて伺います。
　保育の質の確保も求められています。
　都は、認可外保育施設での事故防止、安全対策の強化のために、巡回指導を強化するとしていますが、ふだんの状況を正確につかみ、適切な指導につなげるためには、事前通告なしの抜き打ち検査とすべきです。
　また、人件費比率が極端に低い事業所には、お金の流用がないか厳密な調査をすべきです。伺います。
　そもそも、保育士不足も保育の質の低下も、国が保育に対する公的責任を投げ捨て、保育予算の削減や保育所設置基準の緩和をし、また、利益を追求する株式会社の参入に道を開き、その上、都が保育士配置基準や面積基準を緩和した認証保育所を導入したことが原因です。園庭もありベテラン保育士もいる、保護者が求める保育の質の確保のためには、国と都が進めてきた規制緩和と営利企業の参入を改めることが必要です。伺います。
　処遇を改善し、身分の保証があれば人は集まります。北区の保育士募集には、80人の募集枠に580人、本区でも、20人の募集枠に148人と、ともに７倍を超える応募がありました。保育の質を確保しながら待機児童解消を進めるための決め手は、公立保育所の増設です。区立保育所の民間委託や企業頼みはやめ、区立認可保育所の増設に力を尽くすべきです。伺います。
　第２は、国民健康保険制度についてです。
　国民健康保険制度は、他の医療保険に入れない方が最後に入る医療のセーフティーネットです。ところが、今、高過ぎる保険料を払えず、治療を中断したり、受診抑制することにより、重症化してしまうなどの事態が蔓延しています。本区でも、滞納世帯が３割を超えています。45歳の夫婦とこども１人の３人家族、夫の給与所得は170万円であるこの世帯の保険料は31万3,000円で、所得の18％にも上り、妻は「歯が痛くてもひたすら我慢する」と言います。
　区は、「制度維持のために値上げは必要」と言いますが、重い保険料負担が暮らしを圧迫し、命も健康も脅かしています。来年度以降の保険料の値上げはやめるべきです。伺います。
　国が進める国民健康保険の広域化は、国民健康保険料の算定方式の変更、一般財源で賄われていた高額療養費の国民健康保険料への算入で、区民には保険料の一層の値上げとなっています。高額療養費は従前どおり、一般財源からの繰り入れで賄うべきです。あわせて伺います。
　次は、多子世帯などに対する国民健康保険料負担の軽減についてです。
　国民健康保険の広域化に向け、所得計算から扶養控除が外されて、多子世帯や障害者のいる世帯の保険料が大幅に上がりました。その上、こどもにも一律にかかる均等割もふえ続け、今年度は１人当たり4万6,200円と、こどもが多い世帯に重くのしかかっています。
　東大和市では、３人目以降の均等割を無料にし、多子世帯の負担を軽減しています。また、特別区長会役員会での世田谷区長の「国民健康保険料はこどもの人数に比例して高くなる、多子世帯に配慮した保険料の算定の仕方が今後のテーマ」という発言には、特別区担当部長会でも共感が広がっていると聞いています。山崎区長も特別区長会で積極的に対応すべきです。伺います。
　次は、国民健康保険料の滞納処分についてです。
　区は、公平・公正な負担、制度維持を理由に、保険料滞納者に対する差し押さえを強化しています。しかし、保険料の差し押さえについても、国税徴収法が適用され、最低限の生活維持に必要なお金は差し押さえが禁止されています。ところが区は、滞納者と連絡をとる手段、分納相談の入り口として、違法な預貯金全額の差し押さえを正当化しています。
　私のところに、長期出張中の土木関係の労働者から「振り込まれた給与全額が差し押さえられ、飯も食えない」との相談がありました。この差し押さえは違法ではありませんか、伺います。
　生活を無視した差し押さえは絶対に行わないよう徹底すべきです。あわせて伺います。
　そもそも値上げと徴収強化では、制度維持はできません。国民健康保険は「助け合い」とされていた旧制度のもとでは、３割もの国民がお金がないために保険に入れず、病気が貧困を招くと社会問題になっていました。
　そのため、昭和34年に改定された新法では、第１条に「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記され、助け合いから社会保障制度に発展しました。また、病気や失業中の方なども抱え込む制度のため、国民健康保険会計の２分の１は国庫負担とされました。
　今、国民健康保険会計が逼迫しているのは、昭和60年以降、政府が国庫負担率を下げ続け、当初の半分に減らしたことが要因です。制度維持のために必要なのは、国庫負担率をもとに戻すことです。見解を伺います。
　政府は、今、医療支出を減らすため、国民にさらなる負担増を押しつけようとしています。病院が出す薬代の値上げ、かかりつけ医以外の外来診療に対する窓口負担の上乗せ、65歳以上の高齢者が療養病床に入院したときの居住費の引き上げ、後期高齢者医療制度では、低所得者などへの保険料軽減特例を廃止し、保険料を現在の２倍から３倍、最大10倍にするという大変な値上げです。窓口負担も１割から２割に引き上げるなど、制度は残っても生活が破綻するという厳しい批判の声が出るほどの改悪です。改悪中止を政府に求めるべきです。伺います。
　第３は、地域経済活性化支援についてです。
　まず、小規模企業特別資金融資についてです。
　区内中小企業の景況感は、どの業種でもこの１年ずっとマイナスが続いています。区は、「アベノミクスの効果はやがてあらわれる」と言い続けてきましたが、とてもそのような状態ではありません。中小企業に対する支援の強化が必要です。
　本区の小規模企業特別資金融資の利率は、日本銀行の異常な低金利政策のもとでも1.2％のままで、23区中、上から５番目です。多くの区は１％以下で、最初の３年間は無利子の区もあります。
　荒川区は実質0.6％で、信用保証料も全額補助しています。本区でも、実質利率がゼロ％台となるように補助率を引き上げ、利子負担の軽減を図るべきです。伺います。
　次に、商店支援についてです。
　地元の商店は、消費の低迷と大型店の身勝手な出店の影響などで減り続け、近所の肉屋や米屋、荒物屋がなくなるなど、日々の買い物に困る事態が起きています。
　区が、平成25年の産業実態調査を受けて開始した生鮮三品小売店支援事業は、利用者から「おかげで商売が続けられる」などの声があり、喜ばれています。
　しかし、生鮮三品を扱う店舗は区内で約100軒、小売店全体の６％程度です。米屋、酒屋、豆腐屋など、区内の飲食料品を扱う店舗は百数十軒で、飲食店まで入れると、店舗全体の３分の１となります。商店の継続と地域の活性化には対象拡大が必要です。
　全店舗を対象にした群馬県高崎市の商店へのリフォーム助成では、ホルモン焼き屋がトイレを洋式に変え、店舗の壁紙もきれいにしたら、若い女性客が増加したなど、大きな効果があったと聞きました。商店街に人を呼び込み活性化を図るために、現在の生鮮三品小売店支援事業の対象を全ての店舗に拡大すべきです。伺います。
　次は、小規模建設業者支援についてです。
　建設職人のなり手が少ないことが大きな問題となり、職人確保を目的に、設計労務単価の引き上げが契約済みの分も含め実施されました。しかし、業界特有の重層構造のために、その効果は末端まで届いていないといいます。設計労務単価の引き上げが末端労働者の賃金に反映されているか、実態調査を行うべきです。伺います。
　また、仕事の質の確保や賃金の引き上げによって消費と経済の活性化を図るためにも、公契約条例の制定に向けた取り組みを直ちに始めるべきです。あわせて伺います。
　町場では、技能を身につけるために時間がかかる左官業などで、若い人のなり手が少なく、親方にも若い人を育てるだけの仕事も稼ぎもないため、左官や大工などの職人がいなくなることが心配だと言われています。
　我が党が繰り返し求めている住宅リフォーム助成事業は、区内の事業者に工事を発注することを条件に、区民にリフォーム代金の一部を助成することで仕事おこしを図るものであり、23区中８区、全国で３分の１を超える自治体で実施されています。
　建設、住宅にかかわる技能と業者の育成、地域経済活性化のために住宅リフォーム助成事業を速やかに実施すべきです。伺います。
　次は、地域経済活性化とカジノ法案についてです。
　カジノ法案が審議入りするとの動きが伝えられています。しかし、カジノは勤労精神を麻痺させるほか、治安の悪化、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすことから、刑法でかたく禁じられている賭博そのものです。賭博によるギャンブル依存症の方は、厚生労働省の調査によると536万人で、覚醒剤などの違法薬物使用経験者の約２倍に上ります。
　カジノ推進派は、地域経済の活性化に有効と主張しますが、カジノは多重債務や家庭崩壊を引き起こすギャンブル依存症をさらにふやし、治安維持費や犯罪による被害など、社会政策上の支出もふやします。地域経済に悪影響を及ぼすカジノ法案は直ちに廃案とするよう求めるべきです。
　以上、伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

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　日本共産党江東区議団を代表して質問します。

1. 築地市場の豊洲への移転問題について
2. 子育て支援について
3. 教育問題について

　まず、築地市場の豊洲への移転問題について伺います。
　土壌汚染対策で「あるはずの盛り土がなく空洞だった」、「主要建物の地下には大量の水がたまり、ヒ素や六価クロム、シアン化合物まで検出されている」、「いつ、誰が工法の変更を決めたのかわからない」等々、連日報道される大変な事態であり、東京都が主張してきた「土壌汚染対策をしたから安全」という大前提が根底から崩れています。
　現地を視察した専門家会議の座長は、「地下のたまり水は地下水」との見解を示しており、再汚染の危険性が危惧されていた地下水の管理もできていないことが明らかになりました。こうした事実を隠したまま市場移転を行おうとした東京都のやり方は、都民を幾重にも欺くもので、到底許せるものではありません。区は今回の事態をどう受けとめていますか、まず伺います。
　東京都において全面的な調査と点検を行うことが求められるのは当然ですが、受け入れを了承し、東京都と一体で事業を進めてきた区の責任も問われます。
　豊洲市場予定地は「市場には向かない」と、持ち主の東京ガス株式会社が売却を拒むほど汚染されていることが明らかであったのに、石原元都知事が、それまでの築地再整備をほごにして強引に移転を決めました。
　東京ガス株式会社の土壌汚染対策工事後も、ベンゼンが環境基準の4万3,000倍、猛毒のシアン化合物は860倍、そのほかにもヒ素や鉛など極めて高濃度の汚染があることは明らかで、我が党として「食を扱うにふさわしくない危険な土地」、「区として受け入れをやめ、東京都に中止を求めるべき」と、繰り返し区に対応を求めましたが、区は「人体に影響を及ぼすほど危険な土地とは認識していない」、「東京都と連携して進めていく」と、推進の立場をとりました。
　専門家会議の提言による盛り土を柱とした東京都の対策についても、必要な調査が300カ所以上で行われていない、不透水層以下の地下水の影響が考慮されていないなど、対策としては全く不十分であり、東京都にただすべきだと求めても、「専門家会議の提言に基づいて行われており安全」だと東京都の説明をうのみにし、対策の検証を怠ってきたではありませんか。東京都に事実の徹底解明を求めるとともに、虚偽の説明を続けて信頼を裏切ってきたことに抗議すべきです。
　同時に、区として、工事内容の詳細を把握できる立場にありながら、なぜ把握ができなかったのか。食の安全という命にかかわる問題について、にぎわい施設の誘致や地下鉄８号線の延伸を条件づけることで、土壌汚染に向き合う姿勢が後回しになっていなかったかなどを検証し、責任を明らかにすべきと思いますが、見解を伺います。
　豊洲市場では、土壌汚染のほかにも交通アクセスの不安や、売り場棟が分割・重層化されていることによる物流の阻害、床の耐荷重の不足、狭過ぎてマグロ包丁が使えない、床に海水を流せないなどの構造上の問題、設計図面と構造計算書が異なり耐震性に疑義があるなど、多くの明らかにすべき問題点、課題が指摘されています。また、建設費用も異常に高騰しており、談合の疑惑も出されています。
　移転ありきではなく、改めて関係者の声に耳を傾け、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことを東京都に求めるべきです。見解を伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　第１は、保育待機児童問題への対応です。
　入園申し込み時期を控え、働くことができるかどうかという、父母の皆さんの思いは切実です。江東区が目指してきた1,000人の定員増を来年度は達成する見通しとのことですが、マンション建設の勢いは衰えることなく、また、認可保育所の入園待機児童数が1,000人を超えている状況からも、思い切った手だてが必要です。
　土地の確保では、国、東京都ともに公有地の活用について積極的に応じるとしています。前回区議会定例会で我が党議員が提案をした東陽一丁目の都有地の活用については、「都市公園の網がかかり制約がある」とのことですが、３階までは建設できます。強く利用を求めるべきではありませんか。
　また、世田谷区では、保育課に不動産の専門家を任用して、民間の土地所有者にも働きかけ、賃貸料を補助するなどの対策を行い、30園以上の開設を見込んでいるということです。民間任せにせず、行政として保育所用地確保のための対策を強化すべきです、伺います。
　保育士確保のための対策も必要です。新聞報道では、保育士確保のために必要な事業者の負担は大変なもので、１人当たり10万円の支度金の支給や60万円の派遣紹介料を支払っているということがあり、結局、その後の人件費や保育料にしわ寄せがいくことになります。政府も給与の底上げを図るとしていますが、他の産業に比べ10万円も低い現状の改善にはほど遠いものです。政府に対し、抜本的な保育予算の増額を求めるとともに、現在行っている保育士等キャリアアップ補助金、家賃助成について、対象の拡大と補助額の引き上げを求めます。また、公表されている財務諸表に基づいて人件費比率を調査し、問題があるときは改善を図るべきです。あわせて見解を伺います。
　保育の質の確保も問われています。乳児の死亡事故が増加している要因として、規制緩和による配置される保育士の不足、定員増での詰め込み保育が指摘されています。国や東京都が待機児童解消のためと、さらなる規制緩和を進めようとしていることは許されません。父母が安心して預けられ、こどもたちの安全と成長が保障される保育所が必要です。国と東京都に対し、規制緩和ではなく、むしろ保育士の配置基準を引き上げて、こどもの安全を守り、保育士の負担を軽くするよう求め、また、区としても、園庭がないなどの保育環境を把握し、公園や学校などの公共施設を利用できる支援体制をとるべきと考えますが、伺います。
　次に、児童虐待への対応について伺います。
　聞くにたえないひどい虐待により、こどもが命を落とす痛ましい事件が相次いでいます。昨年度、虐待による死亡事例は全国で50件を超え、実に、週に１人は命を失っています。本区においても、相談・通報件数は５年前の２倍以上にふえ、直ちに手を差し伸べるために区の支援強化が求められています。
　まず、相談と個別ケースへの対応です。
　虐待が疑われる家庭への対応はその状況によって異なり、拒否されることを覚悟の上での訪問活動や、関係部署との連絡においても児童相談所、保護課、保健所、保育所、学校など、ケースにより多様です。また、虐待に至る前の予防活動も重要で、子育てを支援する地域力の育成や、地域で取り組まれている学習支援、子育てサークルなども、ネットワークに組み込めれば大きな力を発揮すると考えます。そのための虐待対応のためのケースワーカーの増員、不足している亀戸・有明地域への子ども家庭支援センターの設置、虐待対応の体制を持った子ども家庭支援センターをふやすなど検討すべきです、伺います。
　次に、児童相談所の設置についてです。
　法改正で、特別区に児童相談所を置くことができるようになり、23区でも準備が進んでいると聞いています。児童虐待発生時の迅速、的確な対応に効果的な策として挙げられてのことであり、一刻も早く設置すべきです。広域的な対応が必要な一時保護所や児童養護施設などのあり方、児童福祉司や弁護士など専門職の配置、実践的なノウハウの取得、財政問題など、課題はたくさんありますが、23区が協調して東京都との役割分担を話し合いで詰め、設置準備を進めるべきと思いますが、伺います。
　次に、教育問題について伺います。
　第１は、（仮称）第二有明小・中学校についてです。
　現在建築中の（仮称）第二有明小・中学校を、施設一体型の小中一貫教育を行う学校にするという方針が示されました。小学校と中学校という区切りをなくし、９年間を通じた教育課程を編成するということです。
　区の素案では、（仮称）第二有明小・中学校を先行実施校とし、その成果を見て全区展開に向けた検討を行うとしています。しかし、この提案はいかにも唐突で、これまで築き上げられてきた学校教育の到達を継承し発展させるものとは、とても考えられません。
　導入の必要性について、「有明小・中学校の連携教育の成果を確実なものとする」、「中学校進学時の不登校がない」などが挙げられていますが、有明小・中学校には開設からわずか５年間の経験しかなく、しかも、有明小学校から有明中学校に進学する生徒の割合は50％台ととても低く、成果があったと検証できるものではありません。
　法改正をめぐる国会の議論では、小学校高学年で培われるリーダーシップや自主性の育成が損なわれる、新たな教育課程の編成や全校での行事実施、学校全体の状況把握などで、ただでさえ多忙な教員の負担がふえることなどが問題点として議論され、その解決策も示されていません。
　既に実施している品川区でも、こうした問題はいまだに課題とされ、さらに施設分離型では、出張授業や合同会議の負担、指導の連続性が失われるなどの調査結果が出ています。
　これら一貫教育において問題とされている事項について、区教育委員会としてどのように検討されたのでしょうか。こどもたちの成長にかかわる問題であり、課題解決の見通しもないまま導入すべきではないと考えます。見解を伺います。
　さらに、（仮称）第二有明小・中学校は、英語教育の強化、区独自の講師派遣、学校ＩＣＴの推進などを特色とし、建設費も他校の２倍以上をつぎ込む特別な学校として予定されています。公立の義務教育を行う学校で、予算投入も学習内容も特別な学校をつくることは、行政の公平性の観点から問題であり、教育に差別を持ち込むものではありませんか、見直しを求めます。見解を伺います。
　特色ある学校づくりは、これまでも既存各校で学校選択制とあわせて進められてきました。しかし、義務教育は、こどもたちが自立するための基礎的な学力、市民道徳、体力を身につけることが目的であり、どの学校においても、全てのこどもたち一人一人の成長を促す教育活動を基本に据えるべきです。学校選択のための特色づくりを押しつけるべきではありません。
　また、学校選択制では、依然として風評による小規模校の出現や、一方で大規模校の抽せんによる問題などが起こり、地域との関係も壊されています。学校間で競争させ選択させる制度は、中止を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
　次に、少人数学級編制についてです。
　学級の人数を少なくすることで、一人一人に目が届き、いじめ、不登校をなくすことができ、学力の向上を図る上で効果があると検証され、推進されてきました。現在、35人以下学級は、小学校１・２年生、中学校１年生に限られているため、今年度、江東区の小学校７校、中学校６校では、学年が上がる時点で学級数が減り、クラスの人数がふえてしまいました。全学年での実施を求める声に対し、安倍首相も「鋭意進めていく」と発言したものの、そのための法改正も予算措置も行われていません。政府に対し、全学年での少人数学級の実施を直ちに行うよう強く求めるべきと思いますが、見解を伺います。
　次に、義務教育における保護者負担の軽減について伺います。
　就学援助の制度改善について、これまでも求めてきました。中学校入学時の費用が平均10万円を超えるのに対し、2万7,000円弱という入学準備費の支給額では、余りにも保護者負担が大きいため、引き上げるべきです。
　また、支給時期について、文部科学省からは、必要な時期に支給できるように配慮を求める通達が出ており、小学校６年生の３月に支給する自治体がふえています。区としても、中学校については直ちに改善できるのではありませんか。また、修学旅行費も事前に支給できるように改善すべきです、伺います。
　学校給食費の負担について、学校給食法では保護者が負担するものと区分していますが、公的補助を否定するものではなく、全額無料にする自治体もふえています。米や牛乳など品目を決めて現物支給する方法もあり、負担軽減を検討すべきです、伺います。
　学校で使用する教材費は、授業や学習課程の中で必要となっているものであり、公費負担を基本にすべきです。個人負担をふやさないように教員に協力を求めるとともに、公費購入ができるよう、教材に使える学校配分予算をふやすべきです。
　見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　（山崎孝明区長登壇）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。

1. 憲法と平和の問題について
2. 介護保険について
3. 障害者支援について
4. 環境とまちづくりについて

　大綱の第１は、憲法と平和の問題についてです。
　安倍政権は、憲法違反の安全保障法制、戦争法に基づき、南スーダンへＰＫＯ派遣している自衛隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を付与し、武器使用を拡大しようとしています。これは、憲法が禁止している武力行使となり、「殺し殺される」最初のケースになりかねません。
　11月から南スーダンへＰＫＯ派遣される青森県の自衛隊員の家族は、「息子が心配だ。入隊したのは戦争に行くためじゃない」など、悲痛な声を寄せています。国民を守るという志を持って入隊し、災害救助に取り組んでいる自衛隊員を、海外の戦場に送り込んでいいのでしょうか。伺います。
　南スーダンでは、ことし７月に自衛隊が駐留する首都ジュバにおいて、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、多数の死傷者が出るなどしています。自衛隊派遣の前提となる停戦合意など、ＰＫＯ参加５原則が崩壊しています。政府に対して、安全保障法制、戦争法の発動をやめ、自衛隊を南スーダンから撤退させるとともに、憲法第９条に基づいた非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを強く求めるべきです。伺います。
　安倍政権は、参議院議員選挙期間中は改憲について口を閉ざし、選挙が終わったら改憲にまっしぐらに進んでいます。だまし討ちは断じて許しません。安倍首相は「自由民主党案をベースにして」と明言していますが、自由民主党改正草案は、現行憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重を根底から覆し、立憲主義を破壊するものです。
　中でも、憲法第９条第２項を削除して国防軍の創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無制限に可能にするものとなっています。区長は憲法改正について、「何を守り、何を変えていくのか日本が今後どうあるべきか議論していくことが重要」、「自由民主党の憲法改正草案は一つのたたき台」との考えを示しています。区長自身、憲法第９条についてどのように考えているのか、変えてはならない条項だと思いますが、伺います。
　憲法第９条は、当時の幣原首相がマッカーサーに提案したことを裏づける新たな書簡が発見されるなど、憲法の制定過程においても、占領軍からの押しつけではなく、日本側の提案をＧＨＱが受けたものであることが明確となっています。区長の認識を伺います。
　また、70年も憲法を変えなかったのは異常との議論もあります。しかし、変える必要がないほど立派な憲法だったという証明ではないでしょうか。現行憲法は、第９条という恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かな人権規定が盛り込まれているなど、世界で最も先駆的な内容となっています。区長の認識を伺います。
　そして、我が党は、綱領で明記しているように、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条項の完全実施を目指すものです。
　去る9月9日、北朝鮮は５回目となる核実験を強行しました。世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、我が党はこの無法な暴挙を厳しく糾弾するものです。しかし、軍事対軍事ではなく、国際社会が一致結束して、政治的、外交的努力を抜本的に強めることが重要です。より根本的に重要なことは、国際社会が本気になって、核兵器のない世界への具体的な行動に取り組むことです。
　この秋の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始についての議論が始まります。日本は唯一の被爆国でありながら、核兵器による抑止力に依存し、核保有国とともに核兵器禁止条約の交渉開始に背を向けています。政府に対し、核兵器禁止条約締結に向け、被爆国にふさわしい役割を果たすよう求めるべきです。伺います。
　本区は、戦争も核兵器もない平和な世界を目指す平和首長会議の加盟都市です。江東区は非核平和都市宣言を行い、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始など、核兵器廃絶を世界に発信すべきです。伺います。
　大綱の第２は、介護保険についてです。
　社会保障をめぐって、75歳以上の医療費の窓口負担を２割へ引き上げ、国民健康保険の広域化による保険料の値上げ、入院患者の追い出し促進など、医療、介護、生活保護などにおける大改悪案が国の審議会で出され、来年の通常国会に法案、予算案を提出する動きがあります。とりわけ介護分野については深刻です。
　区内の介護現場では、要支援者がこれまで受けていたデイサービスが受けられない事態が起こっています。それは区の総合事業における事業費単価が低いため、介護事業所が要支援者の利用を断らざるを得ないためです。新たな介護難民をつくってはなりません。総合事業における区の事業費単価を引き上げるべきです。伺います。
　このような中、厚生労働省は、要支援に続き要介護１・２も介護保険給付から外し、総合事業へ移行させようとしています。
　江東区で、要支援１・２の方と要介護１・２の方を合わせると、要介護認定者の実に64％に上ります。高い保険料を徴収しながら64％の人から介護保険給付を取り上げてもいいのでしょうか、区の見解を伺います。
　介護保険の大改悪に対し、ヘルパー、ケアマネジャーの全国組織や福祉用具業界がこぞって反対を表明しています。国の審議会でも、軽度者の切り捨ては重症化を招くなど、日本医師会や介護事業者団体、自治体関係者などから厳しい批判の声が相次いでいます。
　福祉用具貸与の継続を求める意見書は、本区議会を初め、全国の地方議会に広がっています。区は国の検討状況を注視している場合ではありません。国に対し、要介護１・２の介護保険外しなど、介護保険のさらなる改悪を行わないよう、強く求めるべきです。伺います。
　昨年８月から一定所得以上の方の２割負担だけでなく、特別養護老人ホーム等の入所者の食費、居住費の補助対象者を減らしたため、「月５万円もはね上がった、生活が成り立たない」など、家族の悲鳴が上がっています。そのさなかに、ことし８月から非課税年金の障害年金や遺族年金の受給者へも、食費、居住費の軽減補助を減らし負担を増大させるのは、余りにも冷酷です。江東区では約700人が影響を受け、特別養護老人ホーム利用者は月1万9,800円、介護老人保健施設では3万2,400円もの負担増となっています。長年入所を待ち続け、せっかく入れた特別養護老人ホームを、その費用が重荷となって退所するようなことがあってはなりません。支援の方向も含め、負担増の実態について調査すべきです。
　また、食費、居住費の負担増を中止し、もとに戻すよう国に求めるべきです。あわせて伺います。
　一方で、特別養護老人ホームの入所申込者は1,500人を超え、施設整備は待ったなしです。ところが、来年度以降の整備計画は１つもありません。特別養護老人ホームの整備は江東区の重点プロジェクトです。長期計画と年次計画に新たな整備目標を盛り込むべきです。伺います。
　土地がないわけではありません。豊洲四丁目団地や辰巳団地の建てかえで創出される都有地の活用や、旧昭和大学附属豊洲病院跡地など、本気で用地確保に当たるべきです。伺います。
　また、民有地の活用には、固定資産税への支援など検討すべきと思いますが、あわせて伺います。
　そして、介護人材不足は深刻です。介護職員への家賃補助制度や介護報酬とは別枠の賃金引き上げなど、処遇改善策を国に求めるとともに、かつて区独自に実施した介護職員への家賃助成を復活させ、さらに拡充すべきと思いますが、伺います。
　大綱の第３は、障害者支援についてです。
　7月26日に発生した神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件で亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。
　多くの命を奪った戦後最悪の殺人事件そのものの残忍性に加え、大きな衝撃を与えているのは、容疑者の元職員が事件前から、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の言動を重ねていたことです。障害者の命、尊厳、存在を否定する考えを絶対に許すことはできません。区の認識を伺います。
　この事件をきっかけに、多くの障害者とその家族、福祉関係者が心を痛め、不安と危惧を募らせています。つまり、障害者を初め、社会的弱者などに対する偏見、差別、排除の風潮が強まる傾向の中で起きたのではないかということです。区として、「全ての人の命と人権は平等で大切にされなければならない」ことを表明し、発信すべきです。伺います。
　塩浜福祉園の指定管理者制度の導入を含めた施設のあり方が検討されています。区は、「直営であれ指定管理者制度であれ、どのような運営形態がいいのか、利用者との信頼関係を基本に利用者の視点に立って検討する」と表明しました。しかし、その一方で、来年度には指定管理者を選定し、翌年から指定管理者による運営を開始する計画です。どのような運営形態がいいのか検討すると言いながら、初めから出口を決めている、まさに指定管理者制度ありきであり、利用者との信頼関係を損なうやり方です。この年次計画は撤回すべきです。利用者家族の合意なしに強引に進めるべきではありません。あわせて伺います。
　指定管理者制度は、これまで区が行財政改革として経費削減のために導入してきた制度であり、低賃金や過密労働など、労働条件を低下させてきました。塩浜福祉園のように、サービスの担い手の質が特に重視され、安定的、継続的な運営が必要な重症心身障害者の施設については、指定管理者制度を導入すべきでありません。直営を堅持し、施設利用者の重症化などに対応する専門職の配置や、緊急一時保護など、必要な機能を持たせていく方向で検討すべきです。伺います。
　発達のおくれや障害のある児童に対する放課後や長期休業中の居場所づくりが、保護者や関係者の切実な願いとなっています。しかし、医療的ケアが必要な児童を含め、重症心身障害児の放課後等デイサービスを行う事業所が区内全域で不足し、特に南部地域での早期整備が待たれています。
　ＮＰＯや社会福祉法人が放課後等デイサービスの事業所を開設するに当たっては、既設事業所に行っている家賃補助を新規開設した事業所にも拡充するなど、区が支援すべきです。伺います。
　駅ホームでの視覚障害者の転落事故は、国土交通省の調べによると、2009年の38件から2014年には80件と倍増しています。
　社会福祉法人日本盲人会連合が実施したアンケートでは、約４割の視覚障害者が駅ホームから転落した経験があり、約６割が転落しそうになったと回答しています。視覚障害者にとって駅ホームは欄干のない橋と言われるほど危険な場所です。しかし、ホームドアや可動式ホーム柵の設置は、地下鉄駅で約58％、ＪＲと私鉄は約20％であり、都内各駅での設置率は32％にとどまっています。区は、国や都、鉄道事業者に対し、区内各駅のホームドアや可動式ホーム柵の設置促進、駅員の適切な配置を優先的に行うよう求めるべきです。伺います。
　また、都営地下鉄新宿線東大島駅では、ホームの点字ブロックの一部が柱で塞がれています。都に改善を求めるべきです。
　さらに、東京メトロ東西線南砂町駅東口を利用する視覚障害者から、区立公園内通路の点字ブロック増設の要望が寄せられています。増設を求めます。あわせて伺います。
　大綱の第４は、環境とまちづくりについてです。
　羽田空港発着の国際便増発による騒音や事故の危険性の影響は甚大です。本区の上空を低空から上昇していく新ルート案について、関係自治体が了承との新聞報道がありますが、区は了承したのですか。了承していないのであれば、新聞報道の誤りをきちんと正すべきです。伺います。
　新飛行ルートは、本区の上空で高度900メートルから1,200メートルを二、三分に１機、１日187機が飛行する計画です。騒音による健康被害やこどもの学習の障害、落下物の危険など、住民の不安が広がっています。これまで騒音被害や安全に配慮して、「離着陸時にはできるだけ海上を飛行する」、「高度1,800メートル以下では陸上を経路としない」との原則が確立されてきました。今回の羽田空港の機能強化策は、長年の原則を一方的に覆すもので認めるわけにはいきません。
　区議会には、新ルート案に反対し、住宅が密集する都心を避け、現在の海上ルートでの飛行を求める陳情が提出されています。区長は特別区長会でどのような発言をされたのか、住民の理解が得られたと考えているのか、あわせて伺います。
　国の住民への説明は不十分です。環境に配慮した方策を含め、丁寧に説明すべきです。これまで再三にわたり、責任者が応答する教室型説明会を求めてきました。しかし、いまだに開催されないのは極めて不誠実です。江戸川区で開催できて、なぜ江東区で開催できないのか、区の姿勢も問われています。国に対し、教室型説明会を早急に開催するよう強く求めるべきです。伺います。
　区はこれまで、騒音、大気汚染、落下物対策などについて、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を通じ、国に申し入れていくとしてきました。しかし、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会は設置以来２年間、一度も開催されていません。住民の意見、要望をどこでどのように反映させてきたのですか。住民合意のない計画の撤回を求めるべきです。あわせて伺います。
　地上50階、高さ185メートルの超高層ビルが建設される西大島駅前の再開発事業計画について、「これほど高い建物が本当に必要なのか」など、周辺住民から疑問の声が寄せられています。都有地が敷地の３分の１を占め、総事業費400億円のうち100億円の税金投入が見込まれています。城東保健相談所、保育所、防災倉庫などの公共公益施設は、ビル床面積全体の３％しかありません。誰のための再開発事業かが問われています。計画を変更し、建物の高さを下げ、公共公益施設の必要性を見きわめ、総事業費を圧縮すべきです。また、高齢者住宅や特別養護老人ホームなど、地域のまちづくりに貢献する公共性の高い事業とすべきです。あわせて伺います。
　亀戸六丁目のサンストリート亀戸跡地には、60階建てファミリーマンション２棟、2,000戸が計画されています。計画どおりに進むと、800人を超える児童の出現が予測され、隣接する小学校では受け入れが困難となります。最近では、児童増加による校舎の増設が、亀戸地域と南部地域を中心に小学校７校で行われます。
　昨年開校したばかりの豊洲西小学校も、隣接地の1,200戸のマンション建設に伴う児童急増で増設が必要となっています。今後の区内のマンション新築による児童の増加予測を含め、学校など公共施設への受け入れについて、区の認識を伺います。
　高層マンション建設に伴う人口の激増により、バランスのよい市街地形成が阻害されています。特に小学校、保育所など、公共施設の不足は深刻です。本区では以前、受け入れ困難地区の指定、マンション建設計画の延期、または中止を求める一方で、公共施設整備協力金を復活させ、小学校や保育所など、公共施設を整備してきました。現在の40％を超える児童出現率を抑制し、秩序あるまちづくりを行う必要があります。
　以前実施していたマンション建設計画の調整に関する条例の内容を今日的に検証し、公共施設への受け入れ等に合わせた建設計画になるよう調整するための条例制定を検討すべきです。
　答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　（山崎孝明区長登壇）
◇　　◇　　◇
　再質問いたします。
　答弁が明確ではない幾つかの点について伺います。
　憲法第９条についてです。区長自身、憲法第９条については、変えてはならない条項だと思うが、どのように考えているのかという質問をしました。明確な答弁をお願いします。
　また、羽田空港発国際便の増発問題で、江東区は新ルート案に了承したのかどうか、新聞報道がどうであれ、江東区は了承したのかどうか、明確な答弁をお願いします。
　そして、国による丁寧な説明会が実施されたと考えているのか、その点についても明確な答弁をお願いします。
　　　（井出今朝信総務部長登壇）

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　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。

1. こどもの貧困対策について
2. 介護保険制度について
3. 高齢者の住まいの確保と見守り支援について

　まず、大綱の１点目、こどもの貧困対策について伺います。
　こどもの貧困が大きな社会問題になる中で、江東区内でも経済的な理由で林間学校に行けない子や、給食のない夏休みに痩せてくる子がいると、学校現場から心配の声が寄せられています。また、親の離婚歴や虐待も貧困に大きく影響していることが国の調査で明らかになっており、区の新規虐待相談受理件数は、2012年度の223件から2014年度には385件と増加し、親から暴力を受ける子や何日も入浴させてもらえない子など、放置できない状況があります。
　私たち区議団は、これまで足立区や荒川区など先進自治体の例を示し、こどもの貧困について実態調査を行うよう求めてきました。しかし、区は、「都や国の調査を研究していく」と述べるにとどまり、区内の貧困の実態に向き合う姿勢が見られません。実態調査を行った足立区では、こどもの置かれているさまざまな生活環境を把握し、居場所づくりや学習支援など、貧困克服に向け事業を展開しています。
　先般、国は、こどもの貧困解消に向けて、自治体が地域の実態をつかんで必要な支援計画をつくり、地域と一緒にこどもたちを支援につなげる自治体向けの新たな交付金制度を創設しました。区はこの間、こどもの貧困は経済的な理由だけで起きている問題ではないとの認識を示しています。だからこそ、この制度を活用するなどして、区内のこどもが置かれている実態を調査し、それをもとに貧困対策を進めるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
　次に、子ども家庭支援センターの拡充について伺います。
　こどもの貧困を解決するため、子育て世帯への相談体制の拡充も必要と専門家も指摘しています。現在、区は、区内５カ所の子ども家庭支援センターで、子育てに関するさまざまな相談を受け、一時預かりなどを実施して子育て世帯への支援を行っていますが、亀戸地域には設置されていません。今後、大幅な人口の増加が見込まれる亀戸地域、有明地域に整備するとともに、子育て世帯の抱える問題が複雑化する中で、よりきめ細やかな相談対応や子育て支援を行うため、基幹型の子ども家庭支援センターを整備すべきです。伺います。
　次に、現行の子育て支援策の拡充について伺います。
　まず、認可外保育施設における保育料の保護者負担の軽減についてです。
　先日、区内の認証保育所にお子さんを預けている保護者から、「区からの補助金が支給されるまで、月７万円の保育料の負担が重く家計を圧迫しているので、もっと早く補助金を支給してほしい」という声が寄せられました。
　現在、区は、認可外保育施設を利用する家庭の保育料負担を軽減するため、補助金を世帯の所得に応じて年３回、９月、１月、５月に支給しています。子育て世帯の負担を軽減するため、源泉徴収票で前年度所得を把握し補助額を決定する方式を導入するなどして、支給時期を早めるとともに、年度内の支給回数をふやすなど改善すべきです。伺います。
　次に、就学援助の拡充についてのうち、中学生の入学準備費について伺います。
　区は現在、就学援助の入学準備費を中学１年生の８月末に、準要保護世帯に2万6,860円を支給しています。しかし、制服や体操服、靴やかばんなどに５万円から８万円もかかり、支給額では十分に補えません。さらに、保護者は、３月には高額な費用を全額用意しなければならず、制服や学用品をそろえるために借金をした家庭もあると聞いています。
　板橋区や世田谷区では、就学援助を実情に合わせて小学６年生の３月時点で支給しています。区としても、就学援助の支給額を実情に見合うよう引き上げるとともに、支給時期を早めるなど改善すべきです。伺います。
　次に、学校給食費の負担軽減について伺います。
　学校給食費は、小学校で平均５万円、中学校では約６万円が保護者負担となっており、区民から「少しでも負担を軽くしてほしい」という声が上がっています。品川区、葛飾区では、多子世帯に給食費の補助を行い、文京区ではひとり親家庭を実質無料にしています。江東区も給食費負担の軽減を図るべきです。伺います。
　次に、大綱の２点目、介護保険制度について伺います。
　「介護の社会化」をうたって発足した介護保険制度は、この間のたび重なる制度改悪や介護報酬の引き下げで、深刻な事態が広がっています。これまで国の責任で行ってきた要支援者の訪問介護と通所介護を区市町村任せにする総合事業が、江東区でもことし４月から始まりました。区内のケアマネジャーからは、「要支援者を受け入れてくれる事業所が見つからない」、区内の介護事業所からは、「区の総合事業は赤字になるので、実施をためらっている」との声が寄せられています。
　我が党は、報酬単価が低い総合事業では、介護事業所の経営をさらに困難にし、要支援者の利用を断らざるを得ない事態が起きると指摘してきました。区長はこの現状をどう受けとめますか、見解を伺います。
　介護事業所がこれまでどおりのサービス提供ができるよう、区の事業費単価を引き上げるべきです。伺います。
　さらに、利用料２割負担の導入や、介護施設に入居する低所得者への補足給付の縮減で、「生活が厳しくなり、介護サービスの利用を控えている」という声も寄せられています。これまでにも増して、必要なサービスを受けられない状態は深刻化し、高齢者の暮らしを圧迫しています。区長は制度改定による区内高齢者への影響を直ちに調査し、必要な介護が受けられるよう対策を行うべきです。伺います。
　今こそ、介護保険制度の充実が求められています。ところが政府は、要介護１・２の生活援助サービスを保険給付の対象から外すことや、生活援助サービスや住宅改修、車椅子など福祉用具レンタルの利用料を原則自己負担にすることなど、軽度の利用者に対するサービス削減を狙っています。
　制度改悪について、日本医師会は、「要介護１・２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」と指摘しています。また、全国市長会は、「重度化を防いでいる軽度者への支援をやめるのは本末転倒」と厳しく批判しています。軽度の利用者に対するサービスの削減が、区民の暮らしを破壊し、要介護度の重度化を招くことは明らかだと思いますが、区長の見解を伺います。
　さらに政府は、要介護１・２の通所介護も保険給付の対象から外して自治体の事業に移行することや、利用料の負担上限額の引き上げ、65歳から74歳の利用料を原則２割負担にすることなどについても検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険制度の改悪を進め、高齢者と家族に苦難と犠牲を強いることは許されません。区長は政府に対し、介護保険制度改悪の検討中止を求めるとともに、国庫負担割合を引き上げて、誰もが安心できる介護保険制度に改善するよう、区として国に求めるべきです。あわせて、区長の見解を伺います。
　介護を支える介護職員の不足は深刻です。我が党区議団が事業所を対象に行った調査でも、「新しい職員が入職してきてもすぐにやめてしまって定着しない」、「待遇をよくしたいがお金がない」といった声が多数寄せられました。人材確保が難しい原因の根底には、全産業と比較して10万円も低い賃金や長時間労働の蔓延など、処遇の悪化があります。区長は政府に対し、さらなる介護職員の賃金引き上げなど、処遇改善を行うよう求めるとともに、区としても、人材確保のために介護職員への家賃補助を復活させるなど、介護職員確保に力を尽くすべきです。あわせて伺います。
　次に、大綱の３点目、高齢者の住まいの確保と見守り支援について伺います。
　貧困と格差が広がる中で、高齢者から生活支援の拡充が強く求められています。先日、区内の80歳代の男性から、「建てかえを理由に家主から月内の引っ越しを求められたが、不動産屋を何軒回っても希望に合う物件が見つからない、どこか住めるところはないか」と相談が寄せられました。
　現在、区は、こうした高齢者に対し、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を行っていますが、昨年度は122件の相談件数に対して、成約件数はわずか７件にとどまっています。その大きな理由は、高齢者の緊急時の対応など、貸主さん側の不安が大きいことがあり、高齢者のわがままで成約に至らないのではありません。見守り事業などと連携の強化を図りながら、区が直接貸主さんに高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業への理解を求め、高齢者の受け入れが可能な物件をふやしていくなど、積極的な取り組みを行うべきです。伺います。
　また、家賃や契約金、転宅費用など、経済的負担が重いことも成約が進まない原因となっています。低所得の高齢者に転居時の費用補助や住宅家賃に助成金を出し、入居を支援すべきです。伺います。
　現在、相談窓口では、週に１回、３件しか相談を受けないことから、１カ月以上先まで予約が埋まっており、緊急な相談に対応することはできません。高齢者の切実な住まいの要望に応えるために、相談窓口の受け入れ体制を強化すべきです。伺います。
　住宅確保が困難な高齢者を支援するためにも、区として住宅を整備することは重要です。区はこれまで、高齢者住宅の建設を拒み続けていますが、空き家住宅１戸に対して、応募倍率が100倍を超える高齢者住宅もあり、住宅の不足は深刻です。
　江戸川区では、住宅整備や家賃補助を行う際に国が補助金を出す地域優良賃貸住宅制度を活用して、高齢者住宅を建設しています。江東区としても、この制度を活用するなどして高齢者住宅を建設するとともに、ＵＲ賃貸住宅など公的住宅を借り上げ、住宅を確保すべきです。伺います。
　次に、高齢者が安心して暮らし続けるため、さらなる施策の拡充が必要です。昨年、区内の大規模な集合住宅で、高齢の兄妹が死後数カ月たってから発見されるという痛ましい事故が起きてしまいました。このような事故を防ぐためにも、江東区の見守り事業の拡充を急ぐべきです。
　区は、平成23年度から社会福祉協議会に委託し、地域団体が主体となって区内の高齢者を見守る高齢者地域見守り支援事業を行い、事業開始からこれまで50地域を支援してきたとしています。しかし、地域の高齢化や財政支援が乏しいことから体制確保が困難になり、見守りを休止してしまう地域があります。さらに、今年度、区は新たに８地域を支援するとしていますが、募集に対し５地域からしか応募がなく、見守り支援が広がっているとは言えません。高齢者地域見守り支援事業を充実させるためには、財政支援の拡充を図るなど区の直接支援を強め、地域住民の協力のもとに、区が中心となって見守り支援を地域に広げていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。
　区が主体となって行う見守り事業も急ぎ拡充を図るべきです。高齢者の異変に早期に気づき、暮らしを支える高齢者緊急通報システムは、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意が必要な高齢者という厳しい身体要件があるため、設置件数が年々減少傾向にあることは極めて問題です。区はこの間、「総合的な観点からシステムの活用を検討する」と答弁してきましたが、区長は検討段階にとどめず、急ぎ要件を緩和するとともに、費用負担を軽減し設置を促進すべきです。伺います。
　さらに、見守り事業として区が行っている食事サービス、声かけ訪問、電話訪問などは、本人の希望があれば複数の事業が同時に受けられるようにすべきです。また、訪問回数もふやすなど、見守り事業の改善を図るよう求めます。
　以上、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点伺います。

1. 保育施策について
2. 障害者支援について
3. 青年支援について

　大綱の１点目は、保育施策についてです。
　初めに、国の待機児童対策について伺います。
　江東区で認可保育所に入れなかった人は1,717人、認証保育所等にも入れず、行き場のない人が277人と、去年より110人ふえています。１歳半のお子さんがいる方から、「認可のほかに認証20園にも申し込んだが、全て落ちた。２人で働かないと生活ができないので、今は貯金を切り崩している」との話を伺いました。待機児童対策は待ったなしです。
　この間、国の打ち出した緊急対策では、一層の規制緩和で、国の基準に合わせ、面積基準や人員基準の引き下げが打ち出されています。認可保育所の国基準では、１歳児６人に対し保育士１人ですが、区の基準では、１歳児５人に対し保育士１人と、国基準よりも上乗せしてきました。
　１歳児の食事では、誤嚥や窒息を起こすリスクもあり、待機児童対策だとしても引き下げは危険です。現在の区基準を引き下げ、保育の質を落としてこどもを詰め込む対応はすべきではありません。区の見解を伺います。
　区は、家庭的保育事業の小規模保育で、保育士配置基準の見直しや、保育士の資格がない人を保育士とみなすやり方を導入しようとしています。ことしの３月に都内で起きた死亡事故では、保育士の資格がない非常勤職員が異変に気づかなかったとされています。保育の専門性を確保することは、こどもの命を守ることにもつながります。保育士配置基準の見直しは改めるべきです。区の見解を伺います。
　続いて、保育士の処遇改善について伺います。
　保育士の確保が進まない背景には、保育士の労働環境の劣悪さがあります。保育士は全産業の賃金の平均と比較しても、月額10万円ほど低い状況です。保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。国でも処遇改善を進めていますが、10万円の差を埋めるにはほど遠い金額です。保育士の配置基準も実態に合わず、足りない状況です。保育士の抜本的な賃上げ、実態に合った人員配置基準を国に求めるべきです。伺います。
　区でも、保育士確保のため家賃補助を開始したことは、緊急対策としては評価できます。しかし、採用後５年目までの職員に対してと限定的であり、期限つきでは安定的な運営にはつながりません。対象を６年目以上の職員にも広げ、期間も延ばし、安心して働き続けられるよう、区としての支援の強化を求めます。伺います。
　次に、土地の確保について伺います。
　昨年の保育所増設は、定員1,000人増という目標に対して定員680人増にとどまりました。区は保育所の土地の確保が困難だと言います。しかし、現在、東陽一丁目には保育所を建てるのに十分な面積の未利用地が多数あります。また、今後、都営豊洲四丁目団地建てかえに伴い空地ができるなど、区内には多くの公有地ができます。区内の公有地を積極的に取得し、民間貸与することも含めて活用するべきです。そして、国や東京都に対して、国有地、都有地の無償貸与など、土地を確保しやすい制度を求めていくべきです。伺います。
　今後もファミリータイプマンションの建設が次々と計画されています。そのような地域においては、必要な土地は民有地を買ってでも確保すべきです。あわせて伺います。
　保育施策の最後は、公立保育園の民営化について伺います。
　今後も新たな公立保育園の民営化計画が進められようとしています。保育所の新たな民営化計画は、国や自治体の保育に対する責任を投げ捨て、安上がりの保育を進めるものです。こうした民間任せの保育政策が、保育士の劣悪な労働環境を生み出し、今日の保育士不足や待機児童を増加させる原因となっています。保育士が足りないと言われているときに、保育士が確保されている公立保育園を民営化する必要はありません。公立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。
　大綱の第２点目は、障害者支援についてです。
　障害者総合支援法の見直しについて伺います。
　さきの国会で、障害者総合支援法の見直しが行われました。今回の見直しでは、今まで障害者と国との間で約束されていた基本合意や骨格提言の焦点である応益負担や介護保険優先原則の見直しは全くなく、障害者たちの願いを踏みにじるものです。障害者団体からも、今後の障害者施策に大きな後退をもたらすものだと、抗議声明が出されています。区として、今回の障害者総合支援法の見直しをどのように評価していますか。
　区としても、障害者の声に応え、国に対し、応益負担の見直しや介護保険優先原則の見直しなど、基本合意や骨格提言に基づいた立場で求めるべきです。区の見解を伺います。
　次に、障害者施設で働く職員の確保について伺います。
　区内の障害者施設の多くは、保護者や住民がつくり、障害者福祉を進めてきました。しかし、これらの職場で働く方の待遇は決してよくはありません。現場からは、「グループホームでは、実態に合わせて夜間３人の職員を配置している。しかし、人員配置分の１人分しか報酬が出ない」、また、「車椅子を利用する障害者８人の方に対して、配置基準は職員４人。トイレ介助で職員２人が行くということもあり、２人で７人の人を見ている」などの声があります。実態に合わない配置基準で運営が行われているため、過重労働、低賃金で離職する方も多く、毎年１割近くの方がやめていく職場があります。
　国は福祉・介護職員に処遇改善加算も行っていますが、障害者に直接かかわる支援員だけで事務職などにはついていません。ある事業所では、支援員と事務職員とで給与の差がつけられないと、処遇改善加算をもらえないところがあります。国に対し、処遇改善加算の対象を事務職員などへも拡大することを求めるべきです。そして、運営の実態に即して、運営費や補助金の抜本的な引き上げをすることを区として求めるべきです。伺います。
　また、ことしから始まった保育士に対する家賃補助と同様の制度を障害者施設職員にも求めます。区の見解をあわせて伺います。
　次に、塩浜福祉園について伺います。
　塩浜福祉園は今まで、重度の障害で、ほかの施設に断られた方たちの最後の受け皿にもなってきた施設です。区立施設として安定的な運営がされ、障害者や家族の方からも喜ばれています。しかし、昨年、民間委託をする計画が突然保護者に伝えられたため、不安が広がっています。保護者の中には、民間委託ありきの進め方に不信感を持つ方もいます。
　今、塩浜福祉園に対して、保護者から「時間を延長してほしい」、「介護職員を配置してほしい」、「泊まりなど外出時の保護者の付き添いをなくしてほしい」など、さまざまな要求が出されています。今、区がやるべきことは民間委託ではなく、まず現在の状況でこれらの利用者の要望に応えることです。区の見解を伺います。
　今、民間施設では職員の確保が困難で、募集をしても応募がなく、常に欠員を抱えている状態です。塩浜福祉園は最後の受け皿となってきた施設だからこそ、身分がきちんと保障されている公立での運営が必要です。
　また、民間で働く職員からも、「今まで区立で先駆的にやってきたことで水準も引き上がっている。今後も区立で運営してほしい」との声があります。塩浜福祉園は、今後も自治体の責任で運営を行うべきであり、民間委託は中止すべきです。伺います。
　次に、障害者多機能型入所施設について伺います。
　ある障害者の保護者の方から伺い、ショックだった言葉があります。「この子たちよりも長生きしたい」という言葉でした。自分の後に誰が我が子を見てくれるのか、せめて自分がみとってからにしたいという、とても切ない言葉です。
　保護者の方が安心して任せられる施設が必要です。そのような願いから、障害者多機能型入所施設の計画が出されました。しかし、長期計画の前期終了年の平成26年に建てることが計画されながら実施されず、後期計画の平成31年に設計着手となっています。障害者や家族の方の声に応えて、障害者多機能型入所施設の計画を前倒しして建設をしていくよう求めます。
　大綱の３点目は、青年支援について伺います。
　まずは、青年支援の必要性について伺います。
　今、青年はさまざまな困難な状況に置かれています。幾つか実態を紹介します。
　高校を卒業後に上京し、居酒屋に勤めた男性は、昼の12時から朝の４時まで仕事で、１週間休みなしのときもあり、働き続け、鬱病になり退社をしました。また、生活保護を受給している30歳代の女性は、10歳代から親子関係が悪く、中学校でいじめを受け、不安障害を発症し、仕事をしたくてもできずにいます。また、別の20歳代の男性は、大学の学費が高く、卒業してから奨学金の返済に追われていますが、仕事も非正規雇用しかなく、実家も出られない状況です。
　このような実態は決して特殊なものではありません。困難の背景には、高い学費、雇用や労働環境の悪化、支える家族機能の縮小や住宅政策の不備などがあり、個人の責任だけではありません。また、個人や家族だけでの解決は困難であり、社会的な支援が求められます。
　区として、このような青年の実態をどのように考えていますか。区として、青年たちの実態把握や青年たちへのサポートをより強くする必要があります。区の見解を伺います。
　次に、支援のネットワークづくりと総合窓口の設置について伺います。
　現在、区の青少年施策として青少年センター、こうとう若者・女性しごとセンター、こうとうゆーすてっぷなどがあります。しかし、困難を抱えた利用者が適切な支援にたどり着けるとは限りません。現に、就労支援を中心に行うこうとう若者・女性しごとセンターにひきこもり支援が必要な方が来ることがあるそうです。これは足を捻挫した人が歯医者に来ているようなもので、そこでは十分な支援はできません。また、せっかく来た人に適切な支援が行えず、支援が中断してしまいます。
　複雑な問題を抱える青年に支援をする際、まず利用者に関する情報収集、分析、何が課題なのかを把握するアセスメントが重要になります。そして、適切な支援の場へつなぐ必要があります。そこで、専門職員を配置してアセスメントを行える総合相談窓口が必要です。
　例えば、青少年センターに青年に対する総合窓口を設け、適切な支援につなげられるようにするなど、個々に行われている支援を連携させることで、より効果的な支援が行えます。支援ネットワークの形成と総合支援窓口の設置を求めます。
　あわせて、違法な働かせ方から青年を守ることも視野に入れ、例えば東京都労働相談情報センター亀戸事務所などもネットワークに入れることを求めます。伺います。
　次に、青少年センターについて伺います。
　青少年センターを利用していた高校生からも話を伺いました。「学校の部活動で何もしてこなかった。でもある日、友達にライブに誘われて、それをきっかけに青少年センターに通うようになった。みんなで話し合って一からライブをつくり上げていくことが楽しかった。今まで自分がやりたいことも自分の長所もわからなかったけれども、いろいろな人とかかわる中で、将来の夢を見つけることができた」と話をしていました。
　青年の時期は将来を模索する大切な時期です。このような時期に同世代と共通のテーマでぶつかり合いながら、自分を見つめ、将来を見定めていく、このような場所はとても重要です。
　青少年センターの利用者は、近隣の亀戸や大島などが中心ですが、身近なところにこのような青年を支援する施設が必要です。そこで、亀戸だけでなく、南部にも青少年センターが求められます。
　そして、今後もこのような居場所や連携の中心的な役割を果たす青少年センターは、区が責任を持って運営を行うべきで、民間委託はやめるべきです。区の見解を伺います。
　最後に、青少年団体の施設利用について伺います。
　経済力の低い高校生たちにとって、施設の使用料が無料であるということが文化活動につながり、「この青少年センターがあったからこそバンドの活動ができた」と、大変喜ばれています。このような機会を全区的に保障するためにも、江東区文化センターや豊洲シビックセンターなどにある音楽スタジオなどで、青少年団体の利用は無料にするという対応が必要ではないでしょうか。青少年団体の登録をどこの施設でも行えるようにし、公共施設の無料化をするよう求めます。区の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について伺います。

1. 平和と憲法問題について
2. 暮らしと経済について
3. 防災対策について
4. 羽田空港国際便増発に伴う飛行経路変更計画について

　質問の前に、このたび発生しました熊本地震で亡くなられ、また被災された方々に心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うものであります。
　それでは、質問に入ります。
　大綱の１点目は、平和と憲法問題について伺います。
　安全保障法制、いわゆる戦争法が3月29日に施行されました。戦争法をこのまま放置すれば、極めて重大な問題が起こると考えます。これまで区長は、戦争法である安全保障法制について、「国民の命と平和を守るため」、「本区の平和都市宣言の趣旨と同じ」、「憲法第９条のもとで許される国際貢献活動」などと答弁してきました。
　しかし、戦争法は、戦闘地域における米軍等への兵たん活動での武器使用、戦乱地域での治安活動による武器使用、地球的規模での米軍護衛のための武器使用、そして集団的自衛権発動による他国への武力行使などを可能とさせ、これら全ては戦後初めて自衛隊が外国人を殺傷し、みずからも戦死者を出すことにつながるのです。
　圧倒的多数の憲法学者や日本弁護士連合会などから、「安全保障法制は憲法違反」との声が上がり、マスコミの世論調査でも、「安全保障法制に反対」が過半数を超えています。戦争法の廃止を求める2,000万人統一署名も1,200万筆に達しています。区長はこれらの世論を受けとめ、政府に対し、戦争法である安全保障法制の廃止を求めるべきです。伺います。
　同時に、安倍内閣が憲法第９条の解釈変更により、強行して戦争法を成立させたことは、立憲主義の破壊です。立憲主義とは、憲法で政権を縛ることです。どんな政権であっても憲法の枠組みの中で政治を行うべきであり、一内閣により憲法第９条の解釈を変更することは許されないのです。立憲主義に基づく政治への回復が今必要と考えますが、区長の見解を伺います。
　さらに重大な問題は、安倍首相が「憲法を改正していく、自民党は憲法改正草案を決めている、参議院議員選挙でこの草案を示していく」と述べ、自民党改憲案による憲法改憲を明言していることです。
　自民党改憲案は、憲法第９条第２項を削除して国防軍の創設を明記し、海外での武力行使を何の制約もなしに行えるようにしています。
　また、緊急事態条項を創設することで、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の命令で国民の基本的人権を制約できるなど、専制政治が可能になります。さらには、基本的人権は永久の権利とした憲法第97条を削除し、公益及び公の秩序の名のもとで基本的人権を制約する仕組みとするなど、憲法によって権力を縛るという立憲主義が全面的に否定され、逆に憲法で国民を縛りつけるものになっているのです。
　自民党改憲案は、人類普遍の原理とされている基本的人権を否定し、恒久平和主義を投げ捨てる戦争国家の再来とするものであり、戦前の社会に逆戻りさせるものと考えますが、区長の見解を伺います。
　改憲派は、「占領国から押しつけられた憲法」、「北朝鮮や中国との関係からも改憲が必要」と主張しています。しかし、現行憲法は、日本の国会がみずから制定したものです。また、軍事対軍事の対応では軍事的緊張を高めるだけであり、憲法第９条を生かした平和外交こそ、アジアと世界から信頼される道です。国民主権と基本的人権の尊重、恒久平和主義を掲げる現行憲法は、世界に誇れる先進的なものです。
　ことし４月の世論調査では、「改憲不要」が昨年より７ポイントふえて55％に、逆に「改憲が必要」は６ポイント減り37％です。特に憲法第９条は「変えないほうがよい」が68％に達しています。
　憲法第99条は区長に憲法尊重擁護義務を課しています。憲法を守る立場に立つべきと考えますが、区長の答弁を求めます。
　次に、大綱の２点目は、暮らしと経済について伺います。
　まず、安倍政権の経済政策、アベノミクスについてです。
　この間、区長は、「企業業績も雇用環境も改善した」、「景気も緩やかな回復基調」との見解を繰り返し述べ、アベノミクスに賛成してきました。しかし、区内業者や区民からは、「仕事が減り続けている」、「何一つよくなっていない」との声が上がり、マスコミのどの世論調査でも、「景気がよくなったとは思わない」という回答が８割以上です。
　直近の区内の中小企業景況調査でも、景況感が悪化しています。区長はこうした状況をどう受けとめるのか、大企業がもうかれば、やがて家計に回るというアベノミクスの破綻は明らかだと考えますが、区長の見解を伺います。
　アベノミクスの３年間で大企業の内部留保が300兆円以上にふえ、富裕層の資産も7.2兆円から15.4兆円となり、実に２倍以上にふえました。一方で国民は、貯蓄ゼロ世帯が470万世帯もふえて1,890万世帯で、全世帯の３分の１以上になるなど、アベノミクスがもたらしたものは格差と貧困の拡大です。区長の見解を伺うとともに、アベノミクスの中止を求めるべきです。
　格差と貧困をなくすために、税金の集め方や使い方を変えることが、今、切実に求められています。安倍政権は庶民に消費税８％への増税を押しつけ、大企業には４兆円の減税を実施します。さらには、パナマ文書により、大企業や資産家の税金逃れが日本でも400件に上ることなどがわかり、税金の不公平が大問題になっています。
　商店街からは、「消費税10％では商売が続けられない」との悲鳴が上がるなど、消費税は区民の暮らしと地域経済を壊す最悪の税金です。アベノミクスと消費税増税路線の破綻が明らかになる中、安倍首相は消費税10％への増税先送りを表明しました。区長は政府に対し、先送りではなく消費税10％への増税の断念、中止を求めるべきです。伺います。
　大企業への４兆円減税の中止、研究開発減税などの大企業優遇税制の見直し、高額な株取引や配当への適正課税、タックスヘイブンへの課税など、税金の集め方を変えれば、消費税に頼らなくても社会保障の拡充など、暮らしを支えるための財源は十分確保できます。区長の見解を伺います。
　税金の使い方としては、社会保障を拡充して暮らしを安定させることが重要です。安倍政権は毎年5,000億円の社会保障費の自然増分を削減し、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけています。社会保障費の削減をやめ、年金減額の中止、医療費の窓口負担や国民健康保険料の負担軽減、介護保険料・利用料の負担軽減など、国の責任で実施するよう区長は求めるべきです。伺います。
　格差と貧困の解消には、安心して働ける労働のルール確立も必要です。２つのアルバイトをかけ持ちしても月に15万円前後の収入であるため、家賃を払うと生活困難になるなど、今、青年などを使い捨てにするブラックな労働環境が社会問題になっています。残業時間規制の法制化やサービス残業の根絶、正社員雇用の促進に向けた労働者派遣法の抜本改正など、区長として政府に求めるべきです。伺います。
　区政においても、格差と貧困の解消に向け、区民生活や中小業者への支援が急務です。区長は、敬老祝金の縮小など福祉削減の行革を推進する一方で、基金をふやし続け、900億円以上に達しています。
　我が党は、区民の暮らしを支えるために、毎年、当初予算の修正案を提出してきました。本年の修正額は、予算総額の約0.4％、7億8,000万円余で、財政運営上、また、将来的にも全く問題のない規模です。税金の使い方を改め、高齢者入院見舞金制度の創設や子ども医療費無料化の対象を18歳まで拡大するなど、医療や介護における負担を軽減するべきです。伺います。
　また、区内中小業者への支援強化として、地域経済の活性化に大きな効果がある住宅リフォーム助成制度を実施し、労働者の処遇改善を促進する公契約条例を制定するべきです。伺います。
　大綱の３点目は、防災対策についてです。
　4月14日と16日に発生した九州熊本地方を中心とする連続した震度７の大地震などで、地震関連死を含む死者が69人、住宅被害は12万8,000棟以上に及び、今なお7,000人以上の避難生活者がいるなど甚大な被害となっています。
　気象庁が「今までに経験したことのない想定外の地震」との見解を示す中、住宅を初め、役場や病院、避難所となる学校も使用不能になるなど、建物への被害は特に甚大で、国の復興支援策の拡充が急務です。
　被災地でのアンケート調査では、７割の方が住宅支援の拡充を求めています。被災者生活再建支援法における住宅再建の支援金の上限額は300万円ですが、500万円に引き上げを求める声が上がっています。区は政府に対し、支援金の引き上げと半壊世帯への支援金上限額も500万円にするよう求めるべきです。
　また、激甚災害に指定された場合における復旧費用の自治体負担分を見直し、全額を国庫負担とするよう求めるべきです。あわせて伺います。
　熊本地震を踏まえ、今後発生が予想されている首都直下地震に備えるために、本区の防災対策の拡充、再検討が必要と考えます。特に民間住宅の耐震化を促進させることが極めて重要です。
　本区では4万4,000戸の未耐震住宅があり、そのうち8,800戸が木造住宅です。本区は、民間建築物耐震促進事業を10年前から開始しましたが、木造住宅では32件、マンションでは16件の利用にとどまっています。
　北砂地域の不燃化特区事業での1,000戸の戸別訪問調査では、耐震化しない理由として「費用の調達が困難」が一番多く占めています。木造住宅の耐震改修工事における150万円の助成限度額を見直し、引き上げるべきです。また、マンションについても、耐震改修工事における１棟当たり2,000万円の助成限度額を見直し、１戸当たりの助成限度額を100万円にすることを求めます。
　また、経済的理由や既存不適格建築物などで助成要件を満たさない場合でも、命を守ることを最優先にして、部分耐震改修にも助成するべきです。あわせて伺います。
　地震による火災の予防に効果を発揮する感震ブレーカーの設置については、足立区や品川区など６区で助成が始まっています。本区でも直ちに助成することを求めます。伺います。
　熊本地震では、住宅被害に伴う仮設住宅の確保が問題になっています。本区の計画では、首都直下地震での全壊家屋が8,010戸との想定に対し、仮設住宅は区内の公園18カ所で2,000戸としています。そのほかは民間借上住宅と公営住宅等で対応するとしていますが、全壊家屋数に対して不十分と考えます。
　熊本地震を踏まえ、被害想定と仮設住宅の確保について再検討するべきと考えますが、見解を伺います。
　災害時における要支援者対策についても、再検討が必要と考えます。現行では、小中学校など、拠点避難所に避難した後で、指定された特別養護老人ホーム等19カ所の福祉避難所に移るとしています。しかし、熊本地震では、障害者等が避難した拠点避難所において、「誰も面倒を見てくれない」、「避難所で嫌がられ、行くところがない」など、生活に困難を来した事例が少なくありません。そこで、要支援者の避難については、福祉避難所を一次避難所に指定し、直接避難できるように見直すべきです。
　既に荒川区では、福祉施設など28カ所を一次避難所に指定し、発災時の開設訓練を行っています。直接避難に向けた福祉避難所の職員体制の強化を初め、民間の福祉作業所も一次避難所にするよう検討するべきです。
　同時に、発災時での職員体制の支援とともに、災害備蓄物資の支援などを行うことを求めます。伺います。
　大綱の４点目は、羽田空港国際便増発に伴う飛行経路変更計画についてです。
　国土交通省は、羽田空港発着の国際便増発計画に伴い、これまでの海上を中心とする飛行経路から都心上空を飛行する計画を進め、ことし８月にも決定する予定です。この計画が決定されれば、離陸機は本区上空で高度900から1,200メートルの低空飛行となるほか、新宿区から品川区などの都心部も、着陸機による高度900から300メートルの低空飛行にさらされます。
　こうした事態に対し、本区や江戸川区、品川区など、関係区の住民から計画の撤回を求める声が強まり、羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が結成され、ＮＨＫなどのマスコミが取り上げるなど、反対運動が広がってきています。
　この間、我が党は、離陸機による江東区上空の低空飛行計画について、騒音や健康被害、安全性の問題を指摘し、国に計画の撤回を求めることを要求してきましたが、区は「騒音は単発で低レベル、問題はない」、「騒音による健康被害は起こらない」などと述べ、容認する姿勢です。
　環境は区民の共有財産、環境保全は権利であり責務だとして、行政と議会、区民が一体となって航空機騒音の発生に抗議した江戸川区と比べ、本区の姿勢は区民の環境を軽視するものと言わざるを得ません。騒音問題について、改めて伺います。
　現在、江戸川区の葛西、清新町では、68から74デシベルの騒音を発する着陸機が頻繁に通過し、地元住民からは「うるさくて仕事にならない」など、多数の苦情が寄せられています。清新町の騒音レベルは、離陸機の飛行経路となっている本区では大島・亀戸地域に該当します。高度がより低い東砂地域はもとより、広範囲で騒音被害が発生することは必至と考えますが、区の見解を伺います。
　航空機による大気汚染も問題です。環境省が行った国内空港での調査では、航空機の排出ガスの特殊性として、ＰＭ2.5（2,500ナノメートル）より微小の20ナノメートル以下のナノ粒子を大量に発生させます。これを吸い込むと肺胞に沈着し、血管やリンパ節に入り込み、炎症や血栓を発生させ、心臓、肝臓、脳などに障害を起こします。特に高齢者やこども、アレルギー体質の方や病気を患っている方に影響をもたらすことが、米国などによる国際的な疫学調査で示されています。健康被害を避けるためにも、住宅地域が広がる本区での低空飛行はやめるべきです。区の見解を伺います。
　区は都の連絡会を通して、「教室型説明会の実施を国に求める」と答弁してきましたが、いまだに国土交通省は実施していません。実際の飛行経路は３キロメートル余りの幅があり、区内の広範な地域で環境被害が発生することが想定されます。区民からも教室型説明会の実施を求める声が強まっています。区内全域での早期実施に向け、区として直接国に強く要請するべきです。伺います。
　これまで区は、万全な安全対策を国に要請するとしていましたが、成田空港周辺では、昨年度だけでも部品等の落下物事故が５件も発生しています。国際便増発を理由に、住民を落下物等の事故の危険にさらすことは許されません。区の見解を伺います。
　この間、国土交通省は、江戸川区による飛行中止を求めた訴訟や大田区などからの要請を受け、騒音の軽減や安全性を考慮するとして、都心上空の飛行を避け、東京湾上空を飛行することを40年間にわたるルールとしてきました。羽田空港発着国際便の増発を理由に、このルールを破って、江東区上空や都心部を低空飛行することは、余りにも無謀であり、住民の理解を得ることはできません。区の見解を伺うとともに、区長は飛行計画の撤回を求めるべきです。東京湾上空の現行ルートにすることを強く求め、質問を終わります。（拍手）