日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
第１は、介護保険についてです。
介護保険制度は、第４期目に向けた見直し作業が行われています。過去２回の見直しでは、介護報酬が連続してマイナス改定となり、介護の人材不足や劣悪な労働条件、深刻な経営危機の原因になっています。
介護保険施設に対する実態とかけ離れた低い職員配置基準と人件費比率の設定が経営を困難にしています。実態に即した基準の見直しと介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。伺います。 続きを読む
私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問いたします。
第１の質問は、原油高騰、物価値上げに対する緊急対策についてです。
物価上昇を92％の国民が実感している、日銀の「生活意識調査」での結果です。今回の物価高騰がとりわけ深刻なのは、庶民の所得が下がっているもとで、生活必需品の物価が高騰し、暮らしと営業を直撃しているということです。それに加えて、保険料などの負担増と区民生活の困難と不安は増大しています。私ども区議団のアンケート調査でも、「１カ月６万円の年金で、パートの仕事がなくなったら暮らしていけない」「通院を減らさざるを得ない」など、多くの深刻な声が寄せられています。区民が不安を募らせているこうした事態を区長はどう受けとめていますか、まず伺います。 続きを読む
日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について、区長並びに関係理事者に質問を行います。
第１は、後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度に対する怒りの声が、全国で巻き起こっています。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引き、そして安上がりの差別医療を押しつけられるなど、こんなひどい制度はありません。 続きを読む
日本共産党江東区議団を代表いたしまして、大綱３点について質問いたします。
質問の１点目は、介護保険制度の改善についてです。
政府・与党による社会保障抑制策のもとで、介護報酬の削減を初めとする介護保険制度改定によって、介護現場では、今深刻な事態となっています。
介護事業者団体の調査によると、事業者の７割以上が「運営が難しくなっている」とし、財団法人介護労働安定センターの調査では、介護施設などの職員が１年間で５人に１人が離職。特に東京23区での離職率が高く、マスコミでも、赤字経営が広がる中で人材確保ができず、一部閉鎖する介護施設も出ていると報道し、介護従事者の低賃金と劣悪な労働条件を招いた介護報酬削減が最大の原因だと指摘しています。
特別養護老人ホームの夜勤では、１人の職員で20人以上もの入所者を世話するなど、激務にもかかわらず、常勤介護職員の平均月額給与は22万円余、全労働者平均の６割という低さです。さらに、身分が不安定な非正規雇用も増大するなど、まさに介護体制の危機と考えますが、区長の見解を伺います。 続きを読む
日本共産党江東区議団を代表して質問します。
質問の第１は、防災対策についてです。
中国四川省の大地震で犠牲になられた方々に慎んで哀悼の意を捧げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
顧みて本区でも、いつ来てもおかしくないと言われている大地震に備え、災害の被害を最小限に食いとめる対策の一層の強化を求めるものです。
江東区では、耐震改修促進法に基づいた計画をことし３月策定しました。地震で想定される被害の半減を目指すという計画の策定自体は評価できますが、対策の具体性、緊急性が問題です。 続きを読む
私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問をいたします。
第１の質問は、区民生活と本区の予算編成についてです。
今「構造改革」の名のもとに、雇用の破壊、庶民増税や医療・介護の負担増などが推し進められ、格差と貧困があらゆる分野に拡大して、庶民の暮らしは大変です。区内でも、課税所得200万円以下が約55％、12万人にも及び、中学生の就学援助家庭は37％にふえ、国民健康保険の滞納世帯は加入世帯の３分の１を超える約３万3,000世帯に上っております。「貯金も底をつきました。孫にお年玉も上げることができない自分が情けない。長生きし過ぎたのでしょうか」、高齢者の方から寄せられた声です。区長は、こうした区民の生活実態をどう認識されているのか、まず伺います。 続きを読む
日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
第１は、後期高齢者医療制度の問題です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼び、ほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。
今、この制度の中止、撤回、見直しを求める意見書が505の地方議会で可決され、東京でも全62区市町村議会の77％に当たる48議会に上るなど、高齢者、国民の怒りが急速に広がっています。高齢者の怒りは負担増だけでなく、人間としての存在が否定されたような扱いを受けることへの深い憤りです。 続きを読む
この間、定率減税の廃止や高齢者への課税強化、国民健康保険料や介護保険料など社会保険料の負担増が実施されるとともに、新たに原油高騰による諸物価の値上げが区民生活に重大な影響を及ぼしています。今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。 続きを読む
私は、日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
まず、ごみ問題について質問します。
ごみ問題の解決については、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を根本から改め、区民、事業者、行政の協働のもと、「廃棄物は出さない、資源をなるべくむだにしないで廃棄物は再資源化していく」という環境に負荷をかけない循環型社会を目指すことです。しかし、国内の実態は、その逆を行っています。一般廃棄物の焼却施設は、現在、全国に1,300を超える施設があり、イギリスではわずか15しかないことからも、いかに我が国のごみ政策が、「ごみを減らす」ことではなく、「ごみをどう処理するか」に偏っていることがうかがい知れます。今では焼却施設を大型化、広域化し、一般廃棄物の焼却能力は全国で１日当たり20万トンとなり、実際に焼却されるごみの量は11万トンしかないため、ごみ減量どころか、ごみが足りないという状況が生まれています。 続きを読む
第１は、介護保険制度の改善についてです。
軽度要介護者の家事援助に一律に上限が設けられたことで、高齢者の自立どころか、閉じこもり状態をひどくしています。また、訪問介護において、「外出介助は通院以外認めない」など都の勝手な規制強化で、一緒に買い物することもできなくなりました。現場で働くヘルパーは、「会社の時間管理も厳しくなり、希望の料理をつくってあげられないなど、人間らしい介護ができない」と告発します。家事援助などの充実は、引きこもりをなくす効果もあり、認知症の予防や孤独死を減らす上でも重要です。墨田区などでは、病院帰りの買い物について、「合理的な理由があれば」などの条件つきで認めています。本区でも「病院帰りの買い物」を訪問介護の一部と認めるべきです。伺います。 続きを読む