- 子育て支援について
- 都立墨東病院問題ついて
- 若者の雇用対策について
私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
まず子育て支援について質問します。
中学三年生までの医療費の無料化は、この間わが党も繰り返し主張してきたことであり一歩前進です。安心して子育てできる環境づくりとして、中学三年生までの医療費の無料化を都や国の制度としても一日も早く実施するよう求めるべきです。伺います。
次に、妊婦健康診査は健康保険の適用がなく、全額自己負担で、妊婦検診だけで分娩費用とは別に十五万円近くが必要だと言われています。台東区では、今年度より妊婦検診費用十四回分を公費で助成する見通しになりました。本区においても、妊婦健康診査受診費の助成を増額するとともに、出産費用について助成する制度を創設し子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を作ることを求めます。伺います。
次に保育園の待機児解消について伺います。区内の働くお父さんお母さんから、お子さんを保育園に預けられなくて引越しせざるをえないという相談が寄せられています。現在、待機児が旧定義で七八四人もいていまだ深刻な状況です。今現在、保育園をはじめ、その他の保育施設にもお子さんを預けられないで困っているお父さんお母さんが沢山います。現在の計画を前倒しして実施するとともに新たな計画をたて緊急に待機児を解消し安心して子育てできる、安心して働ける環境を整備することは区の重要な課題です。辰巳第一保育園の復活、森下三丁目の学童クラブの跡地など、区や都の財産などを有効に活用して年度途中でも開設し、待機児解消をすすめるべきではないでしょうか。また、現在、千田福祉会館の改修工事が行われ、千田学童クラブが向かいの都有地に仮設、運営されていますが、千田福祉会館立替後、現在千田学童クラブが移動仮設されている場所を都から買い取ればすぐにでも保育園建設が可能です。都に対し申し入れを行うべきではないでしょうか。伺います。
区長はマニフェストや所信表明の中で幼保一体の認定子ども園を整備して保育待機児０を目指すとありますが、都の条例では、職員の資格や配置基準が都の水準よりも下げらてれており、きめ細やかな対応が求められる給食については、一定要件を満たせば３歳児以上は外部搬入を容認するなど、保護者から保育の質の低下を心配する声が寄せられています。また、認定こども園は、事業者と利用者の直接契約で、保育に欠ける子どもの入園枠の確保義務もなく、保育料も自由設定で自治体が関与できないなど、その家庭の経済状況次第で、保育条件、保育環境に格差を広げる危険性があります。そもそも「認定こども園」は、二兆円市場とも言われる保育分野への企業参入を狙う財界の要求に政府が応え、国や自治体の責任を縮小し、保育を商品化して民間企業の儲けの場にする狙いがあります。大人の都合ではなく、子どもたちの利益こそ最優先にされなくてはなりません。保育の質を低下させ子どもたちや保護者に負担を与える認定こども園を待機児対策に限らず導入するべきではありません。
次に公立保育園の民間委託について伺います。
この間経費削減を目的にした民間委託は、保育水準の維持さえ危うくすることが鮮明になりました。昨年四月から豊洲保育園が今年の四月から毛利保育園が民間委託され、委託された園のお子さんや保護者から様々な声が寄せられています。今までの保育士さんが突然変わって子供が精神的に不安定になり夜泣きをするようになった。先生明日も来てねと子供が保育士の足元にしがみつくなど一番大事にされなくてはいけないお子さんが区の施策によって傷つけられています。子どもの発達する権利と父母の働く権利、保育者が豊かな保育を実践できる権利を保障し充実させることこそ行政の役割です。経費削減を理由に強行している公立保育園の民間委託は即時中止すべきです。伺います。
次に保育料の問題について伺います。
経済的理由に認可保育園に入園を希望しているのにも関わらず保育料の高い認証保育所しか預かってもらえない。働かないと生活できないので高い保育料払って何とか生活していますといった保護者の声も聞かせていただいています。認可保育園に預けられなかった保護者は経済的にも大きな負担を負って苦しんでいます。認可外保育施設にお子さんを預ける保護者に対しさらなる保育料の負担軽減行うべきではないでしょうか。また認可保育園でも第二子、第三子を同時に預けると負担が大きくて大変です。第二子、第三子の減免制度の拡充をあわせて求めます。伺います。
次に、都立墨東病院問題ついて質問します。
石原都政は、東京発医療改革と称し、都立病院の統廃合・公社化等を推し進めています。昨年７月に発表した行財政改革実行プログラムでは、都立墨東病院の地方独立行政法人化を視野に入れ検討するとし、来年度中に結論を出し、２００９年度から移行させようとしています。
墨東病院は、２３区の東部地域における唯一の公的医療機関として、住民の命の砦として開設され運営されてきました。１日平均外来患者数は１，２７６人、平均入院患者数は６７９人で、そのうち江東区民が約３割を占め、江東区民が最も多く利用しています。都民の命と健康に格差を作らないとお金がなくても、いい医療が提供できるようにと努力されてきました。区は都立墨東病院の果たしている役割について、どのように認識していますか。伺います。
都立墨東病院はこれまで、リウマチといった難病や精神救急への対応、リハビリなどの不採算部門は行政医療として実施してきましたが、地方独立行政法人になると経営面での独立性が求められ都からの補助金が削られ採算の合わないこうした行政医療が切り捨てられる危険性があります。しかも、公的責任よりも効率優先で人件費を切り下げやすくし、また、住民負担を強めやすくするものです。最も利用者の多い自治体の長として、住民の命とくらしを守るためにも都立墨東病院の独立行政法人化に反対し、都の直営で充実を図るよう都に強く働きかけるべきではないでしょうか。伺います。
今、全国的に深刻な問題になっている産科・小児科不足は本区においても深刻です。お子さんを産める病院が一つもなく、３つある産院のベッドは常に一杯の状態です。先日、わが区議団に喘息を抱えたお母さんから、リスクがあるので参院では産めないと断られ、墨東病院にいったらベッドが一杯で受け入れられないと言われ、どこで産めばいいのかと相談が寄せられました。先日、私たち区議団が墨東病院を視察した際、病院側から産婦人科の医師が確保できず、昨年十一月から新規のお産の受け入れを中止し、緊急の事態を要する妊婦しか受け入れられず、妊婦のリスクに順番をつけざるを得ない状況であると説明がありました。あまりにも深刻な事態がすぐそこで起こっています。区長はこのような事態をどれほど認識していますか。伺います。この問題を本当に解決するには、国の医師抑制政索を転換し、国や自治体が、住民の命と健康をまもるという本来の責任を果たすことが重要です。産科・小児科の診療報酬を緊急に引き上げ、産科・小児科医不足を解消するよう国や都に申しいれを行うとともに、産科医を確保し一日も早く墨東病院の産科外来再開に力を尽くすよう求めます。
次に若者の雇用対策について伺います。
若者を取り巻く状況は本当に深刻です。私のところにも「会社の都合でいつクビを切られるかわからない」、「毎日仕事は午前３時から、有給も取れない」という若い人たちの声、多く寄せられています。しかも、そうした働く若者の多くが月収十五万円以下という、最低限の生活も保障されない異常な低賃金で、結婚できない、子育ても儘ならない、親元から独立すら出来ないと言う状態で働いています。まず区長はこうした実態をどう認識していますか伺います。
私自身、調理師専門学校を卒業後、レストランに就職して、一日１５時間、社会保障もなければ休憩も一切ない、店から与えられるのは、コックコートと手取り１５万円の安給料と「お前は経験者なのだから新人を引っ張れ」といったプレッシャー。そんな劣悪な環境で働かされ身心とも疲れ果ててしまいました。少しでも人間らしく働きたいと会社に改善を求めれば、「いやなら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」と言われ、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そして、“あきらめ”や“失望”感とともに職を失いました。現在、そんな若者が増え続けています。働く若者が大事にされない社会に未来はありません。若者の就労支援は区の将来にかかわる問題につながります。だからこそ区の仕事としてしっかり取り組むべきではないでしょうか。
安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保は、政治の責任です。区が率先して非正規雇用の是正、雇用拡大を促進すべきではないでしょうか。教育や保育、福祉の切り捨てなどのもとで、区職員の仕事の中でも非正規雇用化と人手不足が進んでいます。非正規雇用を是正し、雇用拡大を促進すべきです。伺います。
今、多くの若者が職場でも学校でも労働基準法をはじめ、労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について何も知らされず、違法・脱法状態のもとで働きながら泣き寝入りの状態になっています。労働基準法第１条は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としています。安定した仕事につきたい、もっと人間らしく働きたいという青年の当たり前の願いを実現していくべきと考えます。そこで、東京都が発行している働く者の権利を示した冊子、「ポケット労働法」を積極的に活用し中学卒業時や成人式などで配布するべきです。伺います。労働に関するトラブルや労働法を知らないが故に不利益を受ける青年を少しでも減らし、人間らしく働き暮らせる環境を整えなくてはなりません。
次に、区が直接青年の労働や雇用の相談に乗る窓口を設置することは、区民の生活を守る自治体の姿勢を示す上でも重要です。就労への一歩を踏み出せない無業の若者や就職や仕事などに関して不安や悩みがある若者などの職業的自立を支援し、雇用問題の相談と解決を図る窓口を直接区の事業として取り組む必要があると考えます。区長の見解を伺いまして私の質問を終わります。