シルバーパス利用料金の負担軽減を求める意見書(案)
日本共産党提出
18年度実施の住民税増税が、所得控除を減らして、課税最低限を引き下げるものであったために、これまで千円でシルバーパスを利用してきた人たちから「値上げになったらとても買えない」などとして改善を求める声が広がっている。こうした中18年度新規申込者に対して、「17年度非課税の人については千円で発行する」との経過措置は大変喜ばれたところである。
シルバーパスは高齢者の通院や友人宅訪問など外出を促し、元気に過ごす上で大きな支えとなっていることは明らかであり、実際の収入・所得が増えてもいないのにシルバーパスの利用料が跳ね上がり、購入できないという事態を招かないよう、特別の配慮が必要である。
よって本区議会は、東京都に対し、今後の新規利用者についても、18年実施の住民税増税の影響を受けないよう基準の見直しを行うとともに、３千円、5千円など所得段階に応じた利用料設定を行い、負担軽減を図るよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
２００６年１１月16日
江東区議会議長 斉藤 久也
東京都知事
東京都議会議長 宛て