産科医不足への抜本的対応を求める意見書(案)
日本共産党提出
全国の病院で産科の休・廃止が相次ぎ、奈良市では近県の大病院にも次々入院を断られた産婦が死亡する痛ましい事件も起きるなど、大きな社会問題となっている。産科医不足は都市部でも深刻で、日本産婦人科医会の調査によれば、東京の出産できる病院・診療所の数は20~39歳の出産適齢期の女性１万人当り０．９９施設で、全国平均の１．６９施設を大幅に下回っている。本区でもマンション急増に伴い出産できる病院などに対する需要が増えているのに3施設にまで減少している。
大都市部では医師一人が診察する妊婦の数が増え、多くの医師が過労状態になっている。しかも分娩受け入れ病院・診療所の減少は少子化を上回るペースで進むと見られている。当直や緊急呼び出しなど過酷な労働条件などが背景にあると指摘されているが、緊急の場合には命にかかわる問題である。
よって本区議会は、国会及び政府に対し、医師不足解決のための抜本的な対応を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2006年11月16日
江東区議会議長 斉藤 久也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣