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　日本共産党江東区議団が提出いたしました、平成28年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
　消費税８％への増税と物価の値上がりで消費が落ち込み、景気が冷え込んでいます。国は社会保障費を毎年5,000億円も削り、その結果、医療費や保険料などが値上げされ、介護施設の閉鎖がふえています。生活保護費や年金の削減に悲鳴が上がっています。こういうときだからこそ身近な区政が、住民の福祉と暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすことが強く求められています。その立場から本修正案を提出するものです。
　修正案は、第１に、医療、介護、教育に係る負担の軽減を図ります。
　第２に、賃金の安い非正規雇用を増大させる民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。
　第３に、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図ります。
　第４に、憲法制定70年、本区の平和事業を推進いたします。
　主な修正内容について御説明いたします。
　一般会計予算において、歳入歳出予算1,886億3,800万円の予算原案に対し、0.4％増、7億8,693万円の増額修正をいたします。
　まず、歳入についてです。
　第12款分担金及び負担金は、1億6,700万円を減額いたします。これは保育料の負担軽減を求める保護者の切実な要望に応え、暫定措置を平成28年度も継続するものです。
　第17款寄付金は、既に協議が整っている平成28年度収入見込みのマンション建設に伴う公共施設整備協力金4億5,000万円余を、当初予算に計上いたします。
　第18款繰入金は、財政調整基金から新たに3億9,700万円余を繰り入れいたします。
　次に、歳出についてです。
　第１款議会費では、議長交際費を３割削減いたします。
　第２款総務費は、全体で3億2,100万円余を削減いたします。これは、区長交際費を３割削減、副区長２人を１人に削減するものです。また、東京オリンピック・パラリンピック基金への新たな積立金３億円を皆減いたします。そして、ことしは憲法制定70年であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないと誓った平和都市宣言趣旨普及事業を拡充いたします。
　第３款民生費は、全体で6億6,200万円余を増額いたします。これは、こどもの貧困の実態を把握するための調査研究費を新たに計上し、子育て支援として、こどもの医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充いたします。また、区立小名木川保育園の民間委託及び新規２園の給食調理業務の民間委託は中止いたします。高齢者支援では、敬老祝金の削減を中止します。また、高齢者の入院時負担の軽減や、要介護４及び５の方に月額１万円の重度介護手当を支給いたします。生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを15名増員いたします。
　第４款衛生費は、各種がん検診を無料に戻すとともに、前立腺がん検診を拡充するなど、9,600万円余を増額いたします。
　第５款産業経済費は、小規模企業特別資金融資の利子補助率の引き上げ、生鮮三品小売店支援事業の対象を拡大するなど、商工振興費を1億800万円余増額いたします。
　第６款土木費は、全体で9,500万円余を増額いたします。これは、地下鉄８号線建設基金５億円の積み増しを中止し、音楽道路事業を取りやめる一方、マンション耐震診断、設計、改修に対する助成金の増額、新たに木造住宅の簡易耐震改修に助成するなど、震災予防対策を一層強化するものです。
　第７款教育費は、就学援助の対象者の拡大、また、小１支援員の通年配置、さらに、区立幼稚園の介助員を全学級に配置いたします。また、学校警備の新たな民間委託は中止するなど、教育費全体で1億4,600万円余を増額いたします。
　以上、提案説明といたします。

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

1. 子育て支援について
2. 介護保険について
3. 国民健康保険について

　第１に、子育て支援について伺います。
　日本のこどもの相対的貧困率は16.3％、ひとり親家庭では54.6％と突出して高く、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で最悪の状況です。小学生のこどもを持つ母親からは、「パートで働いても月８万円から９万円。家賃と水光熱費を払うと残るお金はほとんどない」、「暮らしていくのがやっと」と、悲痛な声が寄せられています。
　国の推計値からすると、江東区でも18歳以下のこども、約7万6,000人のうち、1万2,000人余りが貧困状況にあることになります。区として、こどもの貧困対策の抜本的な強化が求められていますが、区の来年度予算では、学習支援事業の若干の充実があるものの、従来の対策にとどまっていると言わざるを得ません。支援策の強化を直ちに行うべきです。
　我が党区議団は、これまでも経済的支援として就学援助の拡充を求めてきました。江東区の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.18倍で、23区平均の1.2倍を下回る状況です。対象者の拡大を行うとともに、制服代など、実態に見合った金額への引き上げ、対象項目の拡大を行うべきです。伺います。
　こどもの貧困対策に力を入れてきた足立区では、来年度から100万円を上限に、半額を返済不要とする償還免除型の奨学金を創設します。江東区でも独自の給付型奨学金を創設すべきだと思いますが、見解を伺います。
　また、子ども医療費助成制度については、18歳までの全てのこどもを対象とする制度へと拡充すべきです。見解を伺います。
　国は来年度、低所得のひとり親世帯の第２子、第３子に対する児童扶養手当を増額します。しかし、ひとり親世帯の約６割はこどもが１人です。第２子分についても増額するとともに、所得制限を見直し、対象を拡大するよう国に求めるべきではないですか、伺います。
　また、この間、国は子育て世帯の生活保護費の削減を行ってきましたが、こどもの貧困対策に逆行するものであり、撤回を求めるべきです。伺います。
　我が党区議団はこの間、こどもの貧困対策の強化を図るためにも、区内の実態調査を行うよう求めてきました。しかし、区は、国が全国調査を実施するので動向を注視していくと述べ、区内の状況をみずから把握しようとする姿勢が見られません。
　昨年、全ての小学校１年生を対象に実態調査を行った足立区では、さらに来年度、ひとり親家庭の実態調査を実施します。また、北区や練馬区でも実態調査を行う予定です。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方自治体に対し、地域の状況に応じた施策の策定と実施を求めるとともに、こどもの貧困に関する調査及び研究を行うことを求めています。国の対応を待つ姿勢を改め、こどもの貧困対策を区の重要課題と位置づけて、担当部署を設置するとともに、実態調査を行い、支援策の強化を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
　次に、保育施策について伺います。
　まず、保育料についてです。
　区は、保育料の改定に伴う負担軽減策として今年度実施した暫定措置を、来年度は行わないとしています。今年度は約７割の世帯が保育料の軽減措置を受けています。働く人たちの実質賃金が減少しているもとで新たな負担増を行うことは、子育て支援に逆行します。引き続き負担軽減策を行うべきです。
　また、国は来年度、低所得世帯の第２子と第３子の保育料免除の拡充と対象の拡大を行います。区も来年度、第２子の保育料減免の拡充を行いますが、さらに減額率の引き上げと対象の拡大を行うべきだと思いますが、あわせて伺います。
　次に、保育施設の拡充についてです。
　昨年４月時点で認可保育所に入れなかったこどもは1,396人で、認可保育所の不足は深刻です。区は今年度、保育定員を1,000人分拡大する計画でしたが、土地や保育士の確保が困難なことから、約680人分の定員増にとどまっています。区が来年度、保育士確保策として家賃助成を実施し、低賃金の保育士への処遇改善を支援することは評価しますが、一方で、公立保育所のさらなる民間委託を実施する計画です。公立保育所の民間委託は、結果的に低賃金、不安定の保育士をふやすことにほかなりません。計画どおりに保育所を整備するためにも、公立保育所の民間委託は中止し、民間保育所だけでなく公立保育所についても増設すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　第２に、介護保険について伺います。
　我が党区議団は、この間、４月からの介護保険制度改正の影響について、区内の訪問介護事業所や通所介護事業所などの実態調査を行いました。アンケートや聞き取りを行う中で、介護事業所の深刻な実態が浮き彫りになりました。
　介護報酬引き下げの影響については、回答を寄せたほとんどの介護事業所が「厳しい」と答え、多くの介護事業所で、職員体制の見直しや労働強化を行わざるを得ない状況になっています。
　ある介護事業所は人件費を減らすため、一般職員の残業を減らし、その分の仕事を残業代のつかない管理職がやらざるを得ない状況になっているとのことでした。「スタッフが不足する中、職員は疲弊し切っている」との声も寄せられています。介護報酬引き下げによって、区内の介護事業所にどのような影響が出ているのか、区としても実態を調査すべきです。伺います。
　区は前定例会において、介護報酬引き下げの影響について質問した我が党議員に対し、「認知症加算や中重度者ケア体制加算など新たな加算も受けることにより、経営努力に取り組んでいると考える」と答弁しています。しかし、実際には加算を受けるのは容易ではないことも明らかになりました。
　認知症加算を受けるためには、認知症介護の専門職員の配置が必要ですが、資格を取るための東京都の認知症介護実践者研修は、募集枠も少なく、受けたくても受けられない状況です。現在東京都では、東京都社会福祉協議会に委託し実施していますが、公益社団法人日本認知症グループホーム協会にも委託するなどして、研修の募集枠を大幅にふやすよう東京都に求めるべきではないですか。伺います。
　また、中重度者ケア体制加算を受けるには看護師の配置が必要ですが、人件費も高い上、サービスプランもふやさなければならず、提出書類もふえるなど事務量も増大し、とても採算が合わないとの声が寄せられています。さらに、小さな介護事業所からは、どのような加算があるのかわからないとの声も寄せられました。加算の取得状況や取得していない理由などを調査するとともに、区として丁寧な情報提供と、加算を取得するための支援を行うべきではないですか、伺います。
　介護人材を確保するための介護職員処遇改善加算については、処遇が「改善された」との回答が多数でしたが、離職抑制効果については、ほとんどの介護事業所が「効果がない」と答えています。介護事業所からは、「いつ加算が廃止されるか不安で、基本給への反映をちゅうちょせざるを得ない」、「現在の介護報酬では、生活の安定が保証される常勤職員の配置はできない」などの声が寄せられています。介護報酬自体を減らしておきながら、幾ら処遇改善加算を行っても、結局は、介護人材の確保には大きな効果がないことは明らかです。介護報酬の引き上げを行うとともに、保険料や利用料の負担増とならないよう、別枠で国庫負担をふやして抜本的な処遇改善策を行うよう、国に求めるべきではないですか、伺います。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
　来年度から実施される総合事業について、現在のところ75事業所が参入を予定しているとのことです。しかし、私たちの調査では、総合事業を「実施する」と回答している介護事業所でも、「とりあえず申し込んだが、採算を考えると実際にはできない」、「既に、要支援高齢者の新規受け入れをお断りしている」などの声が寄せられました。今でも運営が厳しい状況がある中、介護報酬の少ない要支援高齢者を実際に受け入れる介護事業所が不足することが懸念されます。このような実態を区はどのように認識していますか、伺います。
　区は、要支援高齢者へのホームヘルプサービスを、区による14時間の研修を受けた人が実施できるようにしようとしています。介護事業所からは、「14時間の研修を受けただけの人を採用するのは怖い」、「利用者の顔色を見て体調を判断したり、服薬の対応もあるので、無資格の人が現場に入るのは危険」などの声が寄せられました。介護事業所がこれまでどおりのサービスを提供できるように、介護報酬の引き上げを行うべきではないですか、伺います。
　次に、特別養護老人ホームの増設について伺います。
　江東区の特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年11月時点で1,768人、要介護４・５の方だけでも880人で、特別養護老人ホームの増設は切実な問題です。しかし、区内では来年度、塩浜に15番目の特別養護老人ホームが整備されるのみで、それ以降の計画がありません。辰巳団地や豊洲四丁目団地など、都営住宅の建てかえにより生まれる都有地、また国有地を活用するとともに、亀戸、西大島での大規模再開発なども利用して、特別養護老人ホームの増設を行うべきです。見解を伺います。
　第３に、国民健康保険について伺います。
　国民健康保険料は毎年のように値上げされ、保険料が払えない滞納世帯は加入世帯の３割、2万5,000世帯を超える異常事態となっています。区民からは、「負担はもう限界だ」との悲鳴が上がっているにもかかわらず、区は来年度も保険料の値上げを行おうとしています。年間の均等割額を1,500円引き上げ4万6,200円にするとともに、所得割率を0.45ポイント引き上げます。その結果、１人当たりの保険料は11万1,189円となり、今年度と比べ4,644円の負担増です。これで14年連続の値上げです。
　年金の引き下げ、個人消費の落ち込みで、区内中小企業の経営状況も厳しい中、これ以上の値上げは行うべきではありません。見解を伺います。
　全国知事会は、政府が国民健康保険の都道府県化を求める過程で、国民健康保険料が高過ぎるのには、国民健康保険制度の構造的問題があるとして、抜本的な公費投入を要求しました。その結果、2018年度からをめどに3,400億円の公費を投入することになり、今年度から1,700億円の保険者支援が実施されています。来年度は支援金を活用し均等割額の減額対象の拡大を行うとのことですが、高過ぎる保険料の負担を軽減するには十分とは言えません。国に対し支援金の増額を求めるべきです。伺います。
　また、来年度も、23区が独自に保険料軽減のために行ってきた高額療養費の一部を一般財源で賄う、保険料軽減策の縮小が行われます。一般財源からの支出の縮小は中止すべきです。伺います。
　高過ぎる保険料を押しつけ、滞納世帯をふやす一方で、滞納世帯への徴収強化が行われてきました。江東区でも、わずかな預貯金や生命保険などの財産の差し押さえ件数は、５年前の６倍にも増加しています。国は、滞納世帯への徴収強化策として、都道府県調整交付金配分ガイドラインを策定し、国民健康保険事業の広域化などとあわせて、収納率の向上に資する取り組みについて、交付金を加配するとしています。
　また、東京都もこれを受け、収納率向上にかかわる取り組み成績が良好であることを、国民健康保険の調整交付金の配分基準とし、差し押さえや資格証明書の発行割合が多い自治体に、交付金を多く配分する仕組みをつくっています。十分な財政支援を行わず、高過ぎる保険料を押しつけ、納付困難な状況をつくり出しておきながら、差し押さえや医療機関への受診を困難にする資格証明書の発行数を競わせるような方針は、到底容認できません。国と東京都に方針の撤回を求めるべきです。
　また、区も、短期被保険者証や資格証明書の発行、強引な差し押さえを行わないよう求めますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。

1. 2016年度予算編成について
2. 平和と憲法問題について
3. 羽田空港発国際便の増発問題について

　第１は、2016年度予算編成についてです。
　区はこの間、アベノミクスについて、政府の言い分をうのみにし、「個人消費や企業収益に改善の動き」、「景気は緩やかに回復」と言ってきました。しかし、政府の最近の調査でも、昨年12月の実質消費支出は１年前より減少、実質賃金指数も４年連続前年割れです。雇用も、安倍政権の３年間で大幅にふえたのは非正規労働者で、正規労働者は23万人も減りました。区民から聞こえてくるのは、「所得がふえないのに出費がふえる」など、暮らしへの不安の声ばかりです。大企業が巨額の利益を上げても暮らしに回らず、こどもの貧困や生活保護世帯の増加など、格差が拡大しています。アベノミクスの失敗は明らかです。見解を伺います。
　次は、消費税10％への増税についてです。
　区はこの間、消費税増税は社会保障のために必要と言ってきましたが、中小企業団体による８％への増税についての影響調査では、売り上げ1,000万円未満の中小業者の３分の２が「消費税が価格に転嫁できない」と答えるなど、暮らしと景気に深刻な打撃となりました。
　政府与党は、一部食料品などの税率８％据え置きを軽減税率だと言って、子育て世帯臨時特例給付金はことし３月で打ち切り、来年４月には消費税を10％に増税するとしています。税率を一部据え置いても、家計の負担は１人当たり2万7,000円、１世帯当たり6万2,000円も増加し、逆進性も強まります。格差と貧困が広がるもとでの消費税増税は、暮らしを痛めつけ、消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させます。認識を伺います。増税中止を国に求めるべきです。あわせて伺います。
　次は、社会保障予算の削減問題についてです。
　区は、社会保障制度の改革は、制度継続のために必要としてきました。しかし、安倍政権が進めてきたのは、社会保障費の自然増分さえ毎年5,000億円も削減し、受け取る年金額の引き下げや医療・介護の負担増など、暮らしを圧迫する改悪の連続でした。
　しかも、参議院議員選挙の後には、消費税増税に加えて、入院時の食事代と部屋代の負担増や70歳以上の窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止、要介護１・２の保険外しや介護利用料の大幅値上げ、年金の支給開始年齢引き上げ、生活保護費削減など、命も暮らしも脅かす改悪計画がめじろ押しです。社会保障予算の削減中止を国に求めるべきです。伺います。
　消費税を増税しなくても、５兆円を超える軍事費削減、大企業に対する行き過ぎた減税を見直し応分の負担を求める、人間らしく働ける雇用のルールをつくって健全な経済発展の道を開くなど、政策の転換を図れば、社会保障予算を削減から充実に転換するための財源確保とともに、財政立て直しの道も開けます。新たな政策の実現に全力を尽くすべきです。
　次は、本区2016年度予算と区政運営についてです。
　区の2016年度一般会計予算は、前年度比119億円、6.7％増の1,886億円とされました。この中には、我が党が求めてきた障害者支援事業や保育士確保対策、保育所増設などが盛り込まれたものの、区民に喜ばれていた交通事故相談事業の打ち切り、敬老祝金減額も盛り込まれました。高齢化や格差の拡大、人口増などに伴うさまざまな区民要求に応えるための施策も不十分です。区民要求に積極的に応えるべきです。以下、具体的に提案します。
　国民健康保険料は、今でさえ「高過ぎて払えない」と悲鳴が上がっているのに、来年度も大幅値上げです。医者にかかるのを我慢して手おくれになるような事態をなくすためにも、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は引き下げるべきです。
　介護保険制度は、見直しのたびに保険料の引き上げとサービスの縮小が繰り返され、何のための制度なのかとの声が広がっています。特別養護老人ホームの増設、介護保険料・利用料の負担軽減を図るとともに、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を創設し、負担軽減を図るべきです。伺います。
　子育て・教育では、待機児童対策は民間任せにせず、区の責任で国有地、都有地も活用した認可保育所の増設を進めるとともに、保育料負担の軽減、子ども医療費助成制度を18歳まで拡大、また、就学援助の対象拡大など、負担軽減を図るべきです。さらに、学童クラブ、江東きっずクラブの充実も図るべきです。伺います。
　消費税増税などで苦労を強いられている中小業者の支援は急務です。利用者に好評な生鮮三品小売店支援の対象拡大や、住宅リフォーム助成実施による営業支援と仕事おこし、融資の利子補助拡大、さらに下請いじめをやめさせ、労働者の処遇改善と確保、仕事の品質確保を図るためにも、公契約条例の制定を進めるべきです。伺います。
　障害者支援では、障害者多機能型入所施設の早期整備、移動支援の拡充、通所施設に対する家賃助成の継続と新規事業所への助成復活、南部地域に区の責任で通所施設の増設などを進めるべきです。伺います。
　次は、民間委託と職員確保についてです。
　区は、急激な人口増に加え、国や都の制度改定などで業務量が増加するもとでも、正規職員を減らし続け、非正規雇用と民間委託の拡大を進めてきました。その結果、正規職員の過密労働が恒常化し、夜間、早朝、休日勤務も常態化して、メンタルの病気による退職や長期病欠も依然多いままとなっています。区民サービス向上のためにも必要な人員を確保し、過重労働をなくすべきです。
　区職員労働組合から出されている人員要求は、生活支援部32名を初め、全部で173名にも上ります。しかし、来年度、人員増が図られたのは保護課の９名だけと、余りにも不十分です。
　また、技能職の退職不補充と民間委託の拡大は、区の職員が１人もいない小中学校があるなど、災害時の対応力の低下を招いています。技能継承と区民の安全を守るためにも、技能職の退職不補充は取りやめ、正規職員を採用すべきです。伺います。
　区が職員削減の一方で拡大してきた民間委託は、低賃金、不安定雇用を区みずからが拡大させるものとなってきました。区は、来年度も保育所の給食調理業務を新たに２園委託する計画です。しかし、給食調理業務の民間委託は経費削減効果がない上に、偽装請負が疑われる働かせ方です。民間委託拡大は中止し、計画的に直営に戻すべきです。伺います。
　また、来年度新たに管理運営が委託される小名木川保育園では、運営費を直営時に比べ約3,100万円、14％も削減しながら、直営時にはやろうとしなかった延長保育の実施などを事業者決定の条件にしています。まるで下請いじめです。安上がり保育の流れは保育士の処遇悪化を招き、保育士不足や保育現場の混乱を引き起こす要因となっています。区は、さらに３つの園を株式会社を含む民間事業者に委託しようとしていますが、こどもの命を預かる仕事です。正規職員を採用し、直営を維持すべきです。伺います。
　以上の施策推進に当たっての財源ですが、区は2015年度も最終補正で基金を155億円も積み立て、総額1,013億円としました。2014年度決算に比べ、70億円もの新たな積み増しです。この一部を充てるだけで、既にため込んだ分を取り崩さなくても提案した施策の実施は可能です。株式会社東京臨海ホールディングスへの2億4,000万円の出資など、無駄な支出は見直して、区民の暮らしを支える区政に切りかえるべきです。伺います。
　第２は、平和と憲法問題についてです。
　安倍政権は、昨年9月19日、国民多数の声を踏みつけて安全保障法制、すなわち戦争法を強行成立させました。しかし、その後の世論調査では、政府の説明は「不十分」が８割、戦争法成立を「評価しない」が過半数で、「評価する」を大きく上回りました。戦争法は、内容もやり方も立憲主義、民主主義を否定する憲法違反であり、このまま許しておくことは絶対にできないとして、政治的立場や世代を超えて、戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻せという大きな運動が広がっています。
　区長は、戦争法を、「国民の命と平和を守るため」、「専守防衛の範囲内」などとして容認してきました。しかし、安倍政権は戦争法成立後、南スーダンへＰＫＯ派遣している自衛隊に、駆けつけ警護と安全確保業務という２つの任務を追加しようとしています。
　南スーダンでは停戦合意が繰り返し破られ、今でも政府軍、反政府軍が住民を巻き込み、激しい内戦状態になっています。こうしたもとで自衛隊の派兵を続け、その任務を拡大すれば、自衛隊が武力を行使し、武装勢力と戦うことになってしまいます。これは憲法第９条が禁止した海外での武力行使そのものです。見解を伺います。
　安倍政権は４年連続で軍事費を増額し、2016年度予算では、軍事費が初めて５兆円を超えました。しかも、ステルス戦闘機やオスプレイ、新型空中給油機など、攻撃性が高いアメリカ製の高額な兵器が多数盛り込まれています。
　また、武器輸出三原則の廃止と日米一体の兵器開発、自衛隊と米軍司令部の連携強化と、そのもとでの日米共同訓練も大規模化し、回数も激増しています。戦争法強行成立とともに安倍政権が進めているのは、憲法を踏みにじり、米軍と一体となって海外で戦争をする態勢の強化ではありませんか。戦争法の廃止を求めるべきです。伺います。
　安倍首相は、違憲立法に続いて、「実力組織である自衛隊を憲法に明記する」と答弁するなど、憲法第９条第２項を初め、明文改憲について繰り返し発言し、参議院議員選挙の争点にするとも答弁しています。その狙いが、海外での武力行使の歯どめを取り払い、海外で戦争するためのものであることは明らかです。
　安倍首相は緊急事態条項の導入にも言及していますが、自民党の憲法草案では、緊急事態は大規模な自然災害などでも政府の判断で発動できるとされています。しかも、発動されれば、政府は100日間も憲法の効力を停止し、国会抜きに法律をつくり、国民に政府などへの服従を義務づけることができます。まさに独裁政治です。
　現憲法は、明治憲法が軍部の独走を許し、日本が悲惨な戦争を起こしたことに対する痛苦の教訓から、二度と戦争をしないとの思いを込め、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を三大原則とし、立憲主義は人類普遍の原理だとして制定されました。憲法を守り、生かすことこそ求められているのではないですか。見解を伺います。
　北朝鮮が行った水爆実験やミサイル発射実験は、国連安全保障理事会決議を破り、地域の平和と安定を損なうものであり、許しがたい暴挙です。しかし、日本が軍備増強で対抗すれば、軍事的緊張を高めるだけです。今、世界の流れは、紛争を戦争にせず話し合いで解決する方向へ大きく前進しています。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、昨年12月末、ＡＳＥＡＮ共同体を発足させ、地域の平和と安定、経済的繁栄、社会的進歩に向けた共同をより強力に推進する体制をつくりました。こうした取り組みを日本など北東アジアにも広げて、憲法第９条に基づく平和外交を進めることこそ、東京大空襲で多大な犠牲を強いられ、「戦争だけは絶対だめ」という区民の願いに沿うものではないでしょうか。見解を伺います。
　第３は、羽田空港発国際便の増発問題についてです。
　国土交通省は、2020年に向け羽田空港発着国際便を増発するために、本区上空を上昇経路とする計画を検討しています。国土交通省は、本区上空の通過高度は900メートルから1,200メートルで、その際の騒音は70デシベルから77デシベルと説明しています。これは現在、本区上空を低空で飛行するヘリコプターの騒音よりはるかに大きく、航空機が近づいてから遠ざかるまでの約20秒間も会話が遮られる状態にさらされます。
　本区上空を飛行経路とするのは北風のときとの説明ですが、北風は窓をあけて過ごすことが多い春や秋にも吹いています。区は、「騒音は一瞬で、大きな影響はない」との考えを示してきましたが、窓をあけて過ごすことが多い時期に、２分から３分に１機の割合で航空機が低空を通過すれば、学校や幼稚園、保育園などの屋外での活動だけでなく、室内での授業や部活動、区民の日常生活に重大な障害を来すではありませんか。認識を伺います。
　騒音による健康被害も深刻です。航空機の騒音は、１年間の平均値で判断されています。しかし、ＷＨＯのヨーロッパ事務局は、「航空機騒音の健康被害は平均値でははかれない」、「睡眠妨害の影響には、航空機が通過する際の最大騒音の大きさが重要」で、「平均的な家屋防音量を考慮しても、60デシベルを超えると睡眠妨害が発生する」と指摘しています。また、その影響は高齢者やこどもにより強くあらわれ、不眠症や高血圧、心筋梗塞、鬱病、こどもの学習障害等、多くの疾患、問題を引き起こす可能性があると指摘しています。朝６時から本区の低空を頻繁に通過する航空機の騒音が、重大な健康被害をもたらすことは明らかです。見解を伺います。
　次は、事故などの危険性についてです。
　国土交通省は、南砂区民館での説明で、航空機は「片翼でも離陸できる」、「２つのエンジンが同時にとまっても滑空性能が高いから大丈夫」との説明を繰り返してきました。しかし、操縦も機体整備なども人の手によって行われる以上、絶対に安全ということはあり得ません。
　現に昨年２月、台湾では離陸直後の旅客機がエンジントラブルなどにより墜落して、43名もの方が亡くなりました。航空機事故の大半は離陸時に発生しています。人口が密集する本区の低空を上昇中に重大なトラブルが発生すれば、乗員乗客だけでなく、地上の住民を巻き込む大惨事になるではありませんか。認識を伺います。
　説明会のあり方も問題です。区は国土交通省に教室型の説明会の開催を求めるとしていましたが、２回目の説明会も、前回同様、立ち話のようなものでした。しかも、想定される騒音レベルとして聞かされたものは、遠く離れた場所を通過する際の音で、本区を通過する際の推計値をはるかに下回るものでした。余りにも誠意がなく、住民がさまざまな角度から検討し、問題意識を共有することもできません。
　江戸川区では、区民館など５カ所で教室型の説明会が行われ、そのことによって問題点が共通認識になったと聞きました。広い範囲が上昇経路とされる本区でも、区内各所で教室型の説明会の開催が必要です。速やかな実施を求めるべきです。伺います。
　羽田空港発着便の飛行経路は、これまで安全対策や騒音被害に最大限配慮し、できるだけ海上を活用するものとされてきました。今度の計画は、国際競争力強化のために羽田空港発着国際便の増発が必要だから都心上空を経路にする、住民や乗員乗客は安全も環境悪化も我慢しろというもので、余りにも乱暴です。撤回を求めるべきです。
　以上を伺い、質問を終わります。（拍手）

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　日本共産党江東区議団を代表して質問します。

1. 平成28年度予算編成について
2. 保育問題について
3. 「子どもの貧困」問題への取り組みについて
4. 大島三丁目１番地地区市街地再開発について

　質問の第１は、平成28年度予算編成についてです。
　まず、区民生活にかかわる経済政策について伺います。
　アベノミクスの失敗がいよいよ明らかになってきています。大企業は過去最高の利益を上げ、内部留保も過去最高の342兆円にも膨れ上がりましたが、その一方、国内総生産は２期連続マイナス、賃上げは物価上昇に追いつかず消費も冷え込んだまま、国民に景気回復の実感はありません。
　区長はこれまで、区内経済の状況について、「持ち直しの傾向が見られる」、「１人当たりの区税収入は上がっている」と、政府の経済政策を擁護する答弁を繰り返していますが、区民税では、所得700万円以上の課税額が大きくなっている一方、200万円未満の所得層もふえており、格差の広がりは本区でも明らかです。商店街からはやっていけないと悲鳴が上がり、生活保護世帯の増加、深刻なこどもの貧困など、暮らしの基盤が壊されています。
　大企業をもうけさせれば、いずれは家計に回るという経済論の破綻、アベノミクスの失敗を認め、庶民の暮らしを直接支え、個人消費をふやす経済政策への転換を求めるべきです。見解を伺います。
　次に、社会保障予算の削減についてです。
　政府の来年度予算では、社会保障費のさらなる削減が計画されています。今でも低い年金をさらに引き下げ、支給開始年齢は先延ばし、入院する方や軽度者への医療給付の縮小、後期高齢者の窓口負担の引き上げ、介護保険給付の見直しと利用者負担の引き上げなど、44項目を掲げ、来年度から３年間で集中的な取り組みを行うということです。
　区民からは、「保険料が高過ぎて払えない」、「年金では暮らしていけない」と、切実な声が上がっている中、これ以上の社会保障予算が削減されると暮らしが破壊されます。区長としてきっぱり中止を求めるべきです。見解を伺います。
　次に、消費税の増税についてです。
　「据え置きを軽減と言う消費税」、これは東京新聞に掲載された川柳です。10％への増税などとんでもないというのが多くの国民の実感ではないでしょうか。
　昨年の８％への増税以降、消費は低迷が続き、価格に転嫁できない中小企業の滞納も多く、さらなる増税にはとても耐えられません。商店街でも、「10％になったら店を閉める」と言う人もおり、もはや諦めムードもあります。
　国民には、社会保障のためと説明しながら、社会保障予算は切り詰め、低所得者に重い負担となる消費税を増税するなど、本末転倒です。庶民いじめの消費税増税はやめ、大企業のための法人税引き下げや軍事費、ＯＤＡ予算の増額などは、国民本位に見直し、消費税に頼らない税政策への転換を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、本区の予算編成についてです。
　国の政治が区民生活を追い詰めているとき、格差の広がりを是正し、区民生活を守る防波堤としての自治体の役割が求められます。その第１の柱として、区民生活への経済的支援の拡充を求めます。
　我が党として、これまで国民健康保険料、介護保険料の引き下げと負担軽減、高齢者入院見舞金制度、重度介護手当の創設などを求めてきました。また、子育て世代には、保育料の引き下げ、就学援助拡充や学校教育にかかる費用負担の軽減などの実施を求めます。見解を伺います。
　第２には、地域を支え、区民生活の土台ともなる地域中小企業の活性化支援の強化です。
　商店街の店舗改修費用の補助は、生鮮三品を扱う商店に限らず対象を広げること、また、融資制度の利子補助の拡充、住宅リフォーム助成の実施など、事業者を励ます実態に即した支援の拡充をすべきであり、そのための中小企業予算の増額を求めます。伺います。
　第３には、行革の名による民間委託をやめ、区として必要な仕事には正規職員を採用することを求めます。
　マンションのくい打ち工事のデータ偽装問題では、それまで地方自治体の建築主事が行っていた建築確認検査を、民間でもできるようにした規制緩和が背景にあると指摘されています。また、保育や介護の現場では、安上がりにするため民間依存を強めてきたことで人材が不足し、施設の閉鎖や虐待などにもつながっています。また、区の保育所や学校の給食調理業務などの民間委託により、非正規雇用がふえ、格差の拡大に区みずから加担しています。
　民間委託の推進はやめ、区の仕事は正規職員を採用して進めるべきです。職員労働組合からは、福祉事務所関連、介護保険、障害者福祉など、合わせて173名もの増員要求が出されています。職員採用を求め、見解を伺います。
　第４として、基金の活用についてです。
　昨年度決算も黒字で、基金もふえ、過去最高の942億円となり、この10年間で２倍にも膨れ上がりました。区は、「ため込みではない」、「目的がある」、「いざというときのため」と説明していますが、暮らしの格差が広がり、暮らしていけないと悲鳴が上がっているとき、基金をふやし続ける区政運営は間違っていると思います。使い道の決まっていない財政調整基金だけでも297億円、思い切って活用し、区民生活支援に充てることを求めます。見解を伺います。
　次に、保育問題について伺います。
　11月、亀戸の認証保育所が休園となりました。昨年末、経営者が交代し、突然の保育料値上げや保育運営の変更、給与支払いの先送りなど、もうけ本位の乱暴な運営により、保育士が全員退職、かわりの職員も定着せず、９月末には突然保護者に対し休園の通告をするという、信じがたい事態です。保育士が次々かわり、園児が１人、２人と転園していく混乱と不安の半年余り、こどもたちへのマイナスの影響ははかり知れません。
　この問題について、この間の区の答弁は、「指導・監督権限は都にある」、「連携を図って指導してきた」というものですが、江東区の保育所が安心してこどもを預けられるところなのかが問われています。保育に責任を持つ区として、事態の検証と対策を区民に示すべきです。見解を伺います。
　次に、保育士の処遇改善についてです。
　規制緩和による保育基準の引き下げと企業参入が、保育士の労働条件を急速に悪化させています。保育時間は延長されているのに常勤の有資格保育士の割合は少なく、定員超過の受け入れによる過密保育や園庭のない施設での外遊びも、保育士の負担をふやしています。施設の清掃や布団のカバーかけ、汚れ物の洗濯まで保育士の仕事となっている施設もあるということです。
　その一方、保育士の平均給与は、一般職に比べて３割も低く、流産、早産の割合は３人に１人、休みもとれない職場環境では、子育てとの両立はできません。安上がりの保育を進めてきた政治の責任は重大です。
　区として、保育所の離職率に加え、超過勤務や産前産後休業、育児休業を含めた休暇の取得状況などの実態を把握すること、働き続けられる労働環境に改善するために、保育士の配置基準や給与水準の引き上げなど、制度の拡充を国と都に求めるとともに、区としても独自の支援を行うべきです。伺います。
　次に、株式会社立の保育所についてです。
　我が党として、利潤追求を目的とする株式会社の保育への参入は、人件費、教材費など、運営費が利益に回されるおそれがあり、認めるべきではないと主張してきました。
　都の調査で、社会福祉法人立の運営費に対する人件費の比率は70％から80％台ですが、ある自治体の株式会社立では50％を切るところもあるということです。
　区内保育所の保育士からは、「誕生会などの行事費がない」、「おもちゃや絵本を買ってもらえず自分で持ち込んでいる」など、運営費を絞っている報告もありました。
　本区が来年度委託を予定している株式会社日本保育サービスの平成24年度の利益率は10％、一般には５％がようやくとされている中で、どこで経費を節減し、もうけを生み出しているのか、検証することを求めます。
　来年度予定している民間委託は中止し、待機児童対策は公設公営を基本に据えること、現在ある株式会社立の保育所については、経費全体に対する人件費、教材費の比率の基準を定めることを求めます。伺います。
　次に、保育の質についてです。
　保育のかなめとなる保育士が、忙し過ぎてこどもに目を向けられない上に、保育内容そのものが株式会社の参入によって変えられてきたことにも、警鐘が鳴らされています。保護者受けのよい英語や体操、算数までも組み込んだカリキュラム保育が持ち込まれ、自由な遊びの中でこそ育つ人間関係を身につける乳幼児期の大事な成長過程が奪われているということです。
　民間に影響を受けて、公立園にも特色ある保育が持ち込まれようとしていますが、保育に携わってきた専門家の共通の意見は、何より遊びに集中することが就学前には必要であり、これは国の保育所保育指針にも明確に打ち出されています。
　保育の原点に立ち返り、こども一人一人の成長を促す保育について、保育士、運営者を含めた研究、研修を行うこと、保護者とともにこどもの成長を喜べる関係をつくるために、保護者会、父母の会の実施を区が主導して進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、保育料についてです。
　来年４月から、子ども・子育て支援新制度に基づく保育料への軽減措置をやめ、条例どおりの保育料徴収とする方向性が示されました。世帯によっては大幅な値上げとなり、とりわけ年少扶養控除廃止に伴う再算定の廃止は、多子世帯に大きな影響を与えることとなります。区が行う第２子減免の拡充は評価しますが、そもそもの保育料が高過ぎます。軽減措置の継続と保育料を引き下げる条例改定を求めます。見解を伺います。
　次に、「子どもの貧困」問題への取り組みについてです。
　子育て中のお母さんがこどもと無理心中を図る痛ましい事件が続いています。今月、３歳のお子さんを抱えて海に入った22歳のお母さんは、「生活が苦しく一緒に死のうと思った」ということです。私が相談を受けた２人の小学生を育てるお母さんは、ＤＶによる離婚で精神的にもまいってしまい仕事を中断、国民健康保険料や税金の支払い、住まいの心配、仕事探しなど、子育てを含めいろいろな問題の解決の道が見出せずに、行き詰まっての相談でした。
　貧困家庭では、教育が十分に受けられず貧困の連鎖があること、食事や風呂、洗濯などの身の回りの世話、医療なども行き届かず健康と安全が脅かされていること、住居・周辺環境が劣悪で、希望を持つことができず自己肯定感が低いなど、痛ましいほどの状況に置かれているこどもが、この10年ぐらいで急速にふえているという、社会の状況が問題です。区として、直ちに支援の手を差し伸べなければならない課題です。見解を伺います。
　平成21年に実態調査を行った荒川区では、「実態を具体的につかむことによって、個々のケースにより原因や与える影響はさまざまであり、必要とされる支援が変わることがわかった」として、総合的な政策提言を行い、庁内はもとより、地域も含めた全区的な取り組みを行っています。
　今年度調査を始めた足立区の区長は、「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」と語り、５カ年の81事業、418億円の計画を発表しました。これまでの事業も含まれていますが、貧困対策として総合的な取り組みに位置づけ、スタートしたことに大いに意義があります。区はこの問題に対し、「国や都の計画が先」、「区も子育て支援をいろいろやっている」との考えですが、さまざまな要因が重なって複合的に問題があらわれているのがこどもの貧困の特徴です。個々の状況を明らかにし、総合的に支援する、この立場で担当部署を明確にし、実態調査と総合的な支援計画の策定を求めます。見解を伺います。
　次に、区の子育て支援策の拡充についてです。
　区として現在行っている事業を、実態に即して直ちに充実を図ることはすぐにでもできます。就学援助の対象となる基準が、23区平均以下という低いレベルを引き上げること、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の拡充、制服代、給食費、修学旅行費など、義務教育にかかわる保護者負担を軽減し、どの子も経済的な不安がなく、楽しく学校に通えるようにすること、保育所の増設と保育料引き下げ、医療費の無料化を高校生まで広げることなどをこれまで提案してきました。制度の拡充、実施を求めます。伺います。
　次に、「貧困」をなくす区の役割について伺います。
　この間の区の答弁でも、貧困問題には広く経済政策や雇用問題を初め、さまざまな要因があることを認めています。非正規雇用の拡大、社会保障の後退、保育や教育などの費用負担増などにより、子育て世帯の貧困が広がりました。こどもの貧困が社会問題となっている最中も、年少扶養控除の廃止や消費税増税、労働者派遣法改悪による派遣労働の恒常化も進められています。これでは貧困はふえるばかりです。子育て世帯の貧困につながる経済政策や制度改悪には、区としてきっぱりと反対の意見表明を行うべきです。見解を伺います。
　次に、大島三丁目１番地地区市街地再開発について伺います。
　大島三丁目、西大島駅北東側の一角で市街地再開発事業が進められ、近隣住民への説明会が行われました。ここでの意見がどう計画に反映されるのか、準備組合の対応と行政の役割が問われています。
　住民からは、建物の高さについて、「なぜ50階なのか」、「威圧感がある」、「地盤も弱い」、「危険地域と言いながらこんな高いものを建ててよいのか」などの意見が出されました。
　計画地は木造住宅密集地域に囲まれ、長年５階が限度と言われていた地域です。突然、50階という、城東地域全体を見回してもない圧倒的な高さがなぜ必要なのか、今後のまちづくりに大きな影響を与えることは間違いありません。
　この意見に対し準備組合では、「容積率を消化したい」と答えています。しかし、市街地再開発事業は、乱開発にならないように一定のまちづくりの考え方を持って制限を加えることにより、公共の福祉に寄与することを目的としており、事業に対して国と区からの補助金支出や税制面での優遇措置もあります。利益を生み出すことを目的とする民間の開発事業とは目的が異なり、地権者37人と10法人のその後の生活・営業補償と、住民合意ができるよう一定の公共性が確保できれば、容積率をいっぱいに使う必要はないのではありませんか。高さについて、都市計画法でもわざわざ「健全な」と制限をつけています。近隣住民の声に背を向けて50階の高さにすべきではないと考えますが、区の見解を伺います。
　次に、計画事業への区の参加についてです。
　当該区画9,600平方メートルのうち、都税事務所がある3,000平方メートルは都有地で、城東保健相談所部分は区の所有ということです。説明会では、計画事業に関連して、地下鉄の混雑度や歩道の問題、学校の受け入れ態勢、近隣の住宅密集地域への波及など、さまざまな意見が出されました。
　また、説明会を受けて、高くするなら都営住宅や特別養護老人ホームを入れられるのではないかなど、多様な意見が出ています。住民要望を受けとめて公共用地を有効に生かし、事業が目的に沿って公共福祉に寄与するためにも、地権者として主体的立場で準備組合に参加すべきです。伺います。
　市街地再開発事業は、誰のために何のために行う開発であるのかが問われます。地権者の方は、「今よりよくなることを考えて参加した。今より悪くなることはあってはならない」と説明会で発言しました。しかし、他地域での開発を見ると、借地権者やマンション居住の零細地権者が住み続けられなくなったり、計画をめぐる紛争で、それまでのコミュニティが壊れる例が少なくありません。近隣の居住者からも、「こんな建物が建ったら住んではいられない」という声が寄せられました。結局、ディベロッパーの利益だけが残り、町が壊されることにならないように、説明と話し合いを積み重ね、住民が合意できる内容で事業が進められるように、区の役割を求め、見解を伺って質問を終わります。
（再）　大綱４の市街地再開発事業についてですが、御答弁でも健全な高さというのがあるとお答えになりましたけれども、私は、健全な高さということであれば、容積率をいっぱいに使う必要性はないのではないかと思います。公共の福祉という目的に沿って言えば、容積率いっぱいに使う必要はないのではないかとお聞きしたのですが、その点についてお答えがありませんでしたので、再度伺います。

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。

1. 介護保険について
2. 医療保険について
3. 障害者支援について

　大綱の第１は、介護保険についてです。
　ことし４月の国による介護報酬の大幅引き下げで、経営が成り立たずに閉鎖、休止に追い込まれる事業所が急増しています。区内で在宅介護を支える小規模デイサービス事業所では、要支援の人の単価が２割以上も引き下げられ、赤字がふえるので利用を断らざるを得ないなど、事業者にも利用者にも深刻な事態となっています。担い手の介護職員の処遇悪化を招き、人手不足にも拍車をかけています。区はこのような事態をどう受けとめているのか、伺います。
　このような中、区は来年度からの新しい総合事業の基準、単価を示しました。これは引き下げられた国の報酬単価をさらに大幅に引き下げるもので、説明会に参加した事業者は、「単価の低さに驚いた。都内で一番低いのではないか」、「何とかやりくりしているが、新しい総合事業開始後は赤字の見通しだ」、「潰れろと言われているようだ」と話しています。一層経営困難に追い込み、介護労働者の賃金の低下、人手不足に拍車をかける報酬単価の大幅削減はやめるべきです、伺います。
　それだけではありません。新しい訪問型サービスは、訪問介護の従事者の初任者研修をわずか14時間に切り、縮めるものです。現場からは、「介護の専門性に逆行する」、「利用者の生活を細やかに観察し、変化を把握して、ケアマネジャーにつなげることや、認知症などの早期発見、対応が不可能になる」など、不安の声が出ています。研修時間を短縮せず、充実にこそ支援すべきです、伺います。
　さらに、新しい訪問型サービスから初回加算を取り上げるのは問題です。これはサービス提供を始めるに当たって、責任者がヘルパーに同行して利用者と直接面談し、サービス内容を決める重要な業務です。これまでどおり初回加算をつけるべきです、伺います。
　区は、介護予防のための基本チェックリストの郵送を廃止する方向です。現在、65歳以上の約8万5,000人に郵送し、半数以上から返送されています。その中の約1万2,000人が二次予防事業の対象者と判定されていますが、区は、「そのうち1,000人しか予防事業を利用しない」、「費用対効果が悪い」、そのことを廃止の理由としています。しかし、高齢者が自身の生活機能の状態を自分で確認し気づくのが、介護予防への第一歩ではないのでしょうか。基本チェックリストは、介護予防の重要なツールです。郵送を廃止せず、介護予防の充実につなげるべきです、伺います。
　現在、13カ所ある在宅介護支援センターを、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う地域包括支援センターへ転換することは必要です。しかし、「余りにも事業所の意向だけを聞いていたら進まない」、「本年度中に事業所から返事がない場合は、新しい事業者にかえる」という区の強行姿勢は余りにも乱暴です。どの事業所も、転換に必須の社会福祉士、保健師、看護師の３職種がそろわなくて困っているのです。事業所任せにせず、専門３職種の人材確保のために区として人件費を補助するなど、積極的な支援をすべきではありませんか、伺います。
　次に、要介護認定者の障害者控除についてです。
　要介護認定を受けている人の区民税等の障害者控除は、障害者手帳がなくても区の認定で受けられます。しかし、知らない人が多く、申請し認定を受けている人は対象者の１割台にとどまっています。税額控除を受けることで、介護保険料や施設入所費用などの負担軽減にもつながります。全ての方に申請書を送り、ケアマネジャーへの情報提供や、出張所でも手続ができるようにし、周知徹底を図るべきです、伺います。
　大綱の第２は、医療保険について伺います。
　まず、国民健康保険についてです。
　国は、社会保障費削減のため、2018年度をめどに、国民健康保険の都道府県化など、医療保険制度の大改変を進めています。社会保障制度である国民健康保険は、低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高過ぎるという構造的な矛盾があります。全国市長会は、被保険者の保険料負担も限界に達しているとの認識ですが、区の認識を伺います。
　保険料は毎年値上げが繰り返され、１人当たりの保険料が10万円を大きく超えており、「もう限界だ」との悲鳴が上がっています。そのもと、来年度の保険料の値上げをしないよう、23区の部長会と区長会総会で積極的に働きかけるべきです、伺います。
　国は、保険料の負担軽減のため、毎年3,400億円の公費投入を決めました。区は、赤字がとりあえず解消されるとの認識です。しかし、これを機に一般会計からの繰り入れをやめれば、高い保険料は下がりません。一般会計からの繰り入れはやめ、新たな公費投入分を高過ぎる保険料の引き下げに使うべきです、伺います。
　厚生労働省は、今回の公費投入の一部で、こどもの被保険者が多い自治体を支援するとしています。23区の保険料は、こどもが１人で均等割が4万3,200円、２人だと8万6,400円と、こどもの数がふえればふえるほど負担がふえています。これは、子育て支援に逆行します。こどもの均等割の保険料を軽減すべきです、伺います。
　国民健康保険料の負担が、低所得者の生存権を侵害し、貧困が拡大する大きな要因となっています。現在、所得250万円の自営業で、こども２人の４人家族の保険料は42万6,000円です。この世帯は、生活保護基準以下の所得状況にもかかわらず、保険料の法定減免や免除もなく、滞納すればペナルティーが科せられます。所得が生活保護基準をわずかに上回る境界層の世帯が、国民健康保険料を負担することで生活保護基準以下に落ち込む場合、介護保険のように減免措置を行うべきです、伺います。
　保険料の滞納世帯は加入世帯の３割強で、2万5,000世帯を超えています。保険料の滞納増と収納率の悪化は、悪質滞納者の増加によるものではありません。高い保険料や、貧困層、境界層への実効ある救済策がない制度の不備によるものです。滞納者への一律なペナルティーは、生活困窮者の苦境に追い打ちをかけるだけです。滞納対策は、正規の保険証の取り上げや差し押さえではなく、貧困の把握、救済へ転換すべきです、伺います。
　保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国民健康保険の財政構造を根本的に変えていくことこそ必要で、国民皆保険を持続可能にしていく唯一の道です。全国知事会が要求している１兆円の国庫負担増が実現すれば、保険料が１人当たり３万円、４人家族なら12万円の軽減となり、中小企業の協会けんぽと同水準となります。国庫負担の増額とともに定率国庫負担の割合の引き上げを求めるべきです、伺います。
　次に、後期高齢者医療保険についてです。
　東京都後期高齢者医療広域連合は、2016年度と2017年度の保険料の値上げ案を示しています。これは、現在１人当たり平均9万7,000円の保険料を、10万円から11万円に引き上げるものです。年金の引き下げ、介護保険料の負担増など、高齢者の生活が大変な中で値上げをしないよう、23区の区長会で東京都に対し財源対策を提案すべきです。また、東京都後期高齢者医療広域連合に対し、財政安定化基金の活用など、東京都や国と協議するよう求めるべきです、あわせて伺います。
　国は、低所得者の保険料負担の軽減特例措置を廃止する方針です。軽減特例措置がなくなると、保険料が今の２倍、３倍、被扶養者では10倍にはね上がります。高齢者の生活苦に追い打ちをかけないよう、軽減特例措置の継続を求めるべきです、伺います。
　大綱の第３は、障害者支援について伺います。
　来年度は、障害者総合支援法の見直しが行われます。見直しに当たっては、障害者の権利に関する条約や障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ基本合意、障害者、家族、事業者、自治体首長、学識経験者等からなる国の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を十分に踏まえるべきと思いますが、区の認識を伺います。
　とりわけ、障害者が生きるために不可欠なサービスを「益」とみなし、障害が重くなるほど負担がふえる原則１割の応益負担を強いるのは、生存権の侵害です。国際社会では、福祉は無料が当たり前です。応益負担制度は廃止し、利用料の無料化を国へ求めるべきです、伺います。
　脊髄小脳変性症で最も重い障害を持つ46歳の女性は、現在、特別養護老人ホームに入所し、そこから就労支援施設に通っています。介護施設入所のため、通院や余暇にヘルパーが派遣される移動支援が外され、通院に困難が生じています。入所している障害者の通院にも移動支援を利用できるようにすべきです、伺います。
　障害児の通学にも移動支援が認められていません。毎日送り迎えする親の負担は大きく、「必要なときにいつでも使えるようにしてほしい」との声が上がっています。荒川区や墨田区のように、通学にも使えるように改善すべきです、伺います。
　就労継続支援や放課後等デイサービス事業所では、障害者、障害児がその日の体調で通所できなければ、事業収入が激減します。報酬が日払いでは経営が不安定にならざるを得ません。基本報酬を、原則日払いから月払いにするとともに、報酬単価の引き上げを国に求めるべきです、伺います。
　現在、通所施設に対し、区独自の家賃助成が行われています。事業所では、助成が打ち切られると安定した施設の維持運営ができなくなるという不安を抱えています。継続して家賃助成を行っていくべきです。
　また、ＮＰＯや社会福祉法人が移転や新規で事業所を開設する際、家賃が大きな負担となっています。準備期間も含め、家賃助成をすべきです、あわせて伺います。
　放課後等デイサービスの利用料は、4,600円と3万7,200円の上限額の格差が大きく、利用を抑制する傾向にあります。中央区や墨田区、葛飾区では、利用者負担を無料にしています。利用者負担に対する区独自の軽減策を行うべきと思いますが、伺います。
　福祉サービスを受けるためのサービス等利用計画、障害児支援利用計画は、課題や困難を解決し、どのサービスをどのぐらい利用したらよいかを、相談支援事業所と一緒に考えながら作成するものです。しかし、その作成は、対象3,000人の約半数にとどまっています。区は、作成できる相談支援事業所をふやす考えですが、プランをつくる専門員の報酬が低いのがネックです。区独自で、人件費補助を含め支援を図るべきです、伺います。
　身体、知的、精神に加え、難病や発達・行動障害など、障害者のニーズが多様化する中で、一般的な相談体制では対応が困難となってきています。高度で専門的な相談支援を行うためには、保健師、精神保健福祉士など専門員を配置し、困難ケースの対応や計画相談支援体制の強化、虐待防止など、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置すべきです、伺います。
　法改正により、３障害共通の施策の一元化が求められています。しかし、いまだに心身障害者福祉手当では精神障害者が対象となっていません。来年４月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されます。精神障害者を心身障害者福祉手当の対象とするよう、決断すべきです。
　答弁を求め、質問を終わります。
（再）　再度質問いたします。
　放課後等のデイサービスの利用料についてです。御答弁では、国の事業だからということですけれども、質問しましたように、中央区や墨田区、葛飾区では区独自の軽減策がとられています。質問では、江東区独自の軽減策を行うべきだということをお伺いしています。明確な答弁をお願いいたします。

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　私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱三点について質問します。

1. 「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について
2. 高齢者の住宅支援について
3. 保育問題について

　まず「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について伺います。
　安倍自民・公明政権は、今まさに国会において戦争法案の強行採決を狙っています。
　国民の民意を踏みにじり、民主主義、立憲主義、平和主義を破壊する歴史的暴挙であり、私たちは絶対に許しません。
この法案は、アメリカが起こすあらゆる戦争に日本の自衛隊が参加し、軍事支援や武力行使を行えるようにするものです。
　歴代の内閣法制局や元最高裁の長官をはじめ、一部の右翼的な憲法学者を除くほとんどの学者が憲法違反であると断じています。
　八月三〇日には、国会周辺に十二万人、全国では1千ケ所以上で数十万人の国民が一斉に立ち上がり、江東区内でもこれまで、集会やパレードが開催され、多くの区民が参加して、戦争する国づくりは許さないと声を上げています。
　とりわけ、青年や学生、子どもを持つ母親など、若い世代が自主的に行動に取り組む等、憲法違反の戦争法案廃案を求める声と運動が空前の規模で広がっています。
　区長は、こうした国民・区民の世論と運動をどう受け止めますか、伺います。
　国会審議の中で、法案の危険な問題点が次々と明らかになり、国民の怒りが渦巻いています。政府は、法案の根幹部分についでさえ整合的な答弁ができなくなり、「日本人を輸送する米艦の防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」等、集団的自衛権行使の具体的根拠としていたものが、ことごとく崩れ去っています。
　また、米軍への武器輸送など軍事支援の内容について、防衛大臣は、非人道的兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、さらに、核兵器まで法律上は輸送できると答弁し、米軍に対する自衛隊の軍事支援に制限がなく、戦争法案の危険性も明白です。
　さらに、わが党が暴露した自衛隊統合幕僚監部の文書では、戦争法案の8月成立・来年2月施行を前提に、自衛隊が運用計画を検討し、あらゆる事態で自衛隊が日常的に米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって軍事作戦を行う事や、これまで憲法で禁じてきた「駆け付け警護」などを始めるとした詳細な日程表まで記載されていました。
　区長はこれまで、わが党の質問に、戦争法案は「憲法9条のもとで許される」、「江東区平和都市宣言に相反するものではない」と答弁してきましたが、戦争法案は、武力の行使を禁じた憲法9条を壊して、アメリカと一緒になって海外で武力行使を行うもので、戦争の抑止どころか、戦争実行法に他なりません。
　区長は、それでも戦争法案は憲法違反ではないと思うのか、答弁を求めます。伺います。
　今年四月に改定された日米軍事協力の指針、いわゆるガイドラインでは、他国を防護するために、自衛隊だけでなく、自治体職員や民間人まで戦争に動員される仕組みが作られています。万が一戦争法案が制定・発動されれば区長の名において区民を戦争に巻き込むことになるのではないですか、区長の見解を伺います。
　紛争解決にあたり、安倍政権のような軍事一本槍の対応では、憎しみの連鎖を生みだし、危険な悪循環に陥ってしまいます。
　いま日本に必要なのは、紛争はあっても、それを絶対に戦争にしないための平和の外交戦略を打ち出すことです。
　区長は、白本を戦争する国につくりかえる、戦争法案の廃案を求めるべきです。伺います。
　大綱二点目は高齢者の住宅支援について伺います。
　この間の消費税の増税や、度重なる社会保障の改悪、食材や日用品など諸物価の値上がりで、高齢者に対する負担は大幅に増大しています。一方で、年金削減など、収入は減り続け高齢者の貧困が大きな問題となっています。
　区内でも、収入二〇〇万以下の高齢者は高齢者全体の五五％に達し、高齢者の生活保護受給世帯はこの5年間で九〇〇世帯以上も増え続けています。
　私たち区議団にも「一日の食事回数を減らし、お風呂に入るのも我慢するなど節約を重ねて、なんとか暮らしているが、もう限界」と悲鳴が寄せられています。
　まず、区長は高齢者のくらしの状況をどう認識していますか、伺います。
　高齢者の貧困が広がる下で、「家賃が高いので都営・区営住宅などに入れてほしい」と相談が相次いでいます。しかし、都営シルバーピアの応募倍率は四二倍、今年六月に行った、区営高齢者住宅の空き家募集には一七倍もの申し込みが殺到する等、高齢者が増加している中で、公営住宅の建設は緊急かつ切実な要求となっています。平成二三年度に創設された「地域優良賃貸住宅制度」は、住宅の整備費用や家賃引き下げなどに国が財政支援を行い、高齢者等に賃貸住宅の供給を推進するもので、足立区、墨田区、中央区、北区などが活用しています。
　区長もこの制度を活用するなどして、区営高齢者住宅の建設やUR賃貸住宅等、借り上げ住宅を整備すると共に、東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるべきです。
　あわせて伺います
　次に、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業ついて伺います。
　この事業は、宅地建物取引業協会や不動産協会の協力を得て、住宅に困っている高齢者に民間賃貸住宅を紹介するものです。
　これまで一定改善され、昨年一年間で一〇〇件以上も申請はありますが、成立件数は一二件に留まっています。成立が進まない原因は、住宅家賃が高いことや、物件がバリアフリーでないこと、さらに、孤独死など事故のリスクから家主の貸し渋りがあると聞いています。文京区は、高齢者が入居すると家主に毎月1万円を支給、バリアフリーなど環境改善にも支援し、入居者には、住み替え費用と家賃助成を行う他、日常生活の支援を行う生活援助員の派遣や緊急通報システムを無料で設置して安否確認を行い、家主負担の軽減を図っています。本区の事業でも契約金等の一部助成はしていますが、更なる充実が求められています。
　区長は、住宅家賃や転宅費用に助成するとともに、生活援助員の派遣や緊急通報システムの設置などを行い、家主負担の軽減をはかるなど、住宅に困っている高齢者に対する「あっせん事業」を拡充すべきです。伺います。
　次に、高齢者の住宅改修助成について伺います。
　手すりの設置やトイレ・浴槽をバリアフリーにして「長年住み慣れた自宅で暮らし続けたい」と住宅改修に対する助成を求める声も広がっています。
　現在江東区が行っている高齢者住宅改修助成は介護認定を受けた人が対象で、この間の介護保険の大改悪で一部二割負担が導入されてしまいました。
　区長は、介護予防の点からも、費用負担の軽減や、対象年齢の引き下げをおこない、高齢者住宅改修助成を拡充すべきです
。伺います。
　大綱の3点目、保育問題について質問します。
　今年四月、認可保育園に申し込んでも入れない待機児童数は一三九七人にのぼり、いまだ深刻です。わたしたち区議団に、区内の保護者から「子どもが預けられないと職場に戻れない、生活が壊れてしまう、夜も眠れない」切実な声が多数寄せられています。
　江東区は今後、民間の認可保育所などを整備して待機児を解消するとしていますが、保育所整備と同時に保育の質の確保が重要となっています。
　まず、株式会社が運営する保育所について伺います。
　本年5月、江東区内の株式会社立の保育所で職員が大量退職し、つい先日には園長も退職、後任の園長も退職の意向を示すなど、子どもと保護者に多大な負担を与える深刻な問題が起きてしまいました。
　これまでわが党は、様々な事例を、挙げ、営利を目的とした株式会社が運営する保育所の整備は見直すよう求めてきました。それに対し、運営上問題はないと答弁して、株式会社の保育所整備を推進してきた区の責任は重大です。
　区長は、このような事態をどう受けとめていますか、伺います。
　こうした問題を二度と起こさないために、現在、区の指導・援助が行われていますが、極めて不十分と言わざるを得ません。
　現在一〇〇を超える認可保育園と認証保育園を含めた七〇以上の認可外保育所に対し、指導や援助を行う区の職員は七名と少なく、月に八～一〇施設にしか指導に入れていません。
　区長は、職員を増員して区内全ての運営状況や保育士の離職状況を把握し、必要な指導・援助を直ちに行うべきです。伺います。
　次に、区立保育園の民間委託について伺います。
　区長は、今議会に南砂第四保育園を企業に委託する議案を提案していますが、区立保育園の民間委託は、子どもに負担を与えると区も認めており、さらに、営利目的の株式会社は、人件費を大幅に削らない限り利益をだすことはできず、保育士の処遇を悪化させ、保育の質の低下を招くことは避けられません。
　区長は、これまで江東区と保護者、保育関係者で築き上げてきた江東区の保育の充実にこそ力を入れるべきであり、区立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。
　次に区立の認可保育園整備についてです。
　これまでわが党が明らかにしてきた通り、民間事業者が運営する認可保育園は職員が定着せず、保護者から不安の芦が多数あがっています。また、民間任せの保育所整備で、園庭がなく、ビルの一室に設置された施設が増加しており、子どもの健全な成長と発達に影響を及ぼし、安心して子育てしたいという保護者の願いに応えることはできません。
　安定した保育を保障するためにも、区が責任を持つ公立の認可育園を増設し待機児童を解消すべきです。伺います。
　次は、サテライト保育事業について伺います。
　分園から本園に子どもをバスで送迎して保育するサテライト保育事業について、区は来年度から新たに亀戸～大島間で実施するとしています。
　しかし、先日、湾岸サテライトスマート保育で、子どもを乗せた送迎パスが接触事故を起こしました。パス運行である以上、今後も交通事故のリスクは避けて通れません。また、保育で重要な担任保育士と保護者間で日々こどもの状態を直接確認することもできていません。区が、サテライト保育事業を開始する際に行った、保護者へのアンケート調査でも、圧倒的多数の保護者が自宅に近い場所に認可保育所の設置を望んでいます。
　区長はサテライト保育事業を見直し、保護者が直接送り迎えできるところに認可保育所を設置するべきです。伺います。
　次に、保育士の確保と処遇の改善について伺います。
　安定した保育を行うために保育士の確保と処遇の改善は喫緊の課題です。
　厚生労働省が行った調査では、全職種の労働者の平均賃金が325,600円であるのに対し、保育士は214,200円と一〇万円以上低くなっています。区は、国や都の処遇改善対策により、一定、保育士の給与は上がったとしていますが、格差を是正するには至っておらず、専門職としてさらなる処遇の改善が必要です。
　区長は、政府や東京都に対し、さらなる処遇改善策を求めるべきです。また、保育士確保のため千代田区、世田谷区、大田区が行っている家賃助成を江東区としても行い、保育士確保をすすめるよう求めます。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。