日本共産党江東区議団が提出いたしました、平成28年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
消費税８％への増税と物価の値上がりで消費が落ち込み、景気が冷え込んでいます。国は社会保障費を毎年5,000億円も削り、その結果、医療費や保険料などが値上げされ、介護施設の閉鎖がふえています。生活保護費や年金の削減に悲鳴が上がっています。こういうときだからこそ身近な区政が、住民の福祉と暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすことが強く求められています。その立場から本修正案を提出するものです。
修正案は、第１に、医療、介護、教育に係る負担の軽減を図ります。
第２に、賃金の安い非正規雇用を増大させる民間委託を中止し、正規職員を配置いたします。
第３に、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図ります。
第４に、憲法制定70年、本区の平和事業を推進いたします。
主な修正内容について御説明いたします。
一般会計予算において、歳入歳出予算1,886億3,800万円の予算原案に対し、0.4％増、7億8,693万円の増額修正をいたします。
まず、歳入についてです。
第12款分担金及び負担金は、1億6,700万円を減額いたします。これは保育料の負担軽減を求める保護者の切実な要望に応え、暫定措置を平成28年度も継続するものです。
第17款寄付金は、既に協議が整っている平成28年度収入見込みのマンション建設に伴う公共施設整備協力金4億5,000万円余を、当初予算に計上いたします。
第18款繰入金は、財政調整基金から新たに3億9,700万円余を繰り入れいたします。
次に、歳出についてです。
第１款議会費では、議長交際費を３割削減いたします。
第２款総務費は、全体で3億2,100万円余を削減いたします。これは、区長交際費を３割削減、副区長２人を１人に削減するものです。また、東京オリンピック・パラリンピック基金への新たな積立金３億円を皆減いたします。そして、ことしは憲法制定70年であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないと誓った平和都市宣言趣旨普及事業を拡充いたします。
第３款民生費は、全体で6億6,200万円余を増額いたします。これは、こどもの貧困の実態を把握するための調査研究費を新たに計上し、子育て支援として、こどもの医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充いたします。また、区立小名木川保育園の民間委託及び新規２園の給食調理業務の民間委託は中止いたします。高齢者支援では、敬老祝金の削減を中止します。また、高齢者の入院時負担の軽減や、要介護４及び５の方に月額１万円の重度介護手当を支給いたします。生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを15名増員いたします。
第４款衛生費は、各種がん検診を無料に戻すとともに、前立腺がん検診を拡充するなど、9,600万円余を増額いたします。
第５款産業経済費は、小規模企業特別資金融資の利子補助率の引き上げ、生鮮三品小売店支援事業の対象を拡大するなど、商工振興費を1億800万円余増額いたします。
第６款土木費は、全体で9,500万円余を増額いたします。これは、地下鉄８号線建設基金５億円の積み増しを中止し、音楽道路事業を取りやめる一方、マンション耐震診断、設計、改修に対する助成金の増額、新たに木造住宅の簡易耐震改修に助成するなど、震災予防対策を一層強化するものです。
第７款教育費は、就学援助の対象者の拡大、また、小１支援員の通年配置、さらに、区立幼稚園の介助員を全学級に配置いたします。また、学校警備の新たな民間委託は中止するなど、教育費全体で1億4,600万円余を増額いたします。
以上、提案説明といたします。
