日本共産党区議団を代表いたしまして、大綱3点について質問いたします。

1. 中小企業支援について
2. 雇用問題について
3. 生活保護とくらしについて

第一は中小企業支援についてです
　区内の中小業者は、長引くデフレ不況などで、売り上げ、利益ともに激減し、本業だけでは食べていけず、「夜間・早朝の仕事に行く」などして暮らしを立てています。こうした中で区は４月１日以降の中小企業融資の金利を０．３％引き下げると決めましたが、同時に区の利子補助率も引き下げたため、自己負担軽減分はわずか０．１％にすぎません。金利引き下げ分を全部自己負担軽減に回しても、２５年度はおよそ５００万円で間に合います。金利引き下げ分はすべて自己負担軽減に充てるべきです。また小規模事業者の実態をどう認識しているか、あわせて伺います。
　次は金融円滑化法についてです
　安倍政権は中小企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法を３月末で打ち切るとしています。その影響について、ある業者は「現在半額にしてもらっている月々の返済額を元に戻すといわれたら返済不能」といいます。金融庁は、金融機関に対し、円滑化法の期限後も返済猶予など柔軟な対応を求めましたが、金融機関側は条件変更をしている業者との取引を打ち切る可能性があると指摘されています。企業総数の９割、雇用の７割を占め、地域経済にも大きな役割を果たしている中小企業が不況で苦しんでいるときに、金融機関が返済条件の緩和などで支援するのは当然の社会的責任です。連鎖倒産などでさらなる景気悪化を招かないためにも、金融円滑化法の継続を国に求めるべきです。また区としても各金融機関に対し、実施中の条件変更の継続を申し入れるべきです。伺います。
　次に地域経済活性化対策についてです。
　私たちが繰り返し求めてきた区内商工業の実態調査が行われることになりました。この調査が区の地域経済活性化対策前進の力となるように期待するものです。そのためにも、面談による聞き取りを基本とし、さらに、区の職員も調査・分析に出来るかぎり直接かかわるよう求めるものです。
　帯広市では、実態調査にもとづいて、市と中小企業者等による協議会と、そのもとに基本方向を議論する部会を作り、先進自治体の視察や勉強会なども行いながら、地域経済活性化ビジョンを作り上げました。これが今では、十勝地方１９市町村の全産業が連携した活性化ビジョンに発展しています。こうした経験に学び、活性化ビジョン作成につながるよう、本区活性化協議会の機能強化を図るべきです。あわせて伺います。
　次に区内の仕事おこしについてです。
　私たちが、この間繰り返し求めてきた住宅リフォーム助成制度は、どの自治体でも中小工務店などの仕事おこしとして大きな経済効果をあげています。しかしこの肝心な経済効果について、何度聞いても答弁がありません。区は住宅リフォーム助成の経済効果についてどのように調査し、認識しているか伺います。また住宅リフォーム助成制度の実施と家具転倒防止金具設置の発注を区内業者優先に改めるなどの改善について答弁を求めます。
　入札契約にかかる最低制限価格の引き上げと総合評価方式の地域貢献項目に下請契約の適正さや区内業者の活用度合を加えるとともに、ＪＶへの適用拡大などを図り、区内事業者の経営改善と受注機会の拡大を図るべきです。あわせて伺います。
　次は商店街支援について
　不況や大型店出店の影響は商店街でも深刻です。ある商店会長からせめて景気が良くなるまでの間でいいから、電気代の全額補助をしてほしいとの声が寄せられましたくらし応援というならこの声に応えるべきです。またＬＥＤ化に要する費用は多額で、９割の補助があっても、今の商店街には大変重い負担です。ＬＥＤ化の補助率を引き上げるべきです。あわせて伺います。
第二は雇用問題についてです。
　１９９０年代半ば以降、安上がりの労働力を求める、大企業いいなりに労働者派遣法の相次ぐ改悪など、非正規労働を拡大する政策がとられてきました。一方、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度がないに等しいほど脆弱なまま放置したため、正規労働者との人件費の格差を一層広げ、非正規労働者拡大に拍車をかけました。その結果、今や労働者全体の１／３が非正規とされ、特に、２４歳以下の若者では二人に一人が非正規労働者。賃金は約４割が年収１５０万円未満、完全失業率も８．１％で全体平均のおよそ２倍です。こうした実態に、共産党区議団が行ったアンケートにも「若者の将来が心配」という声が多数寄せられました。若者の雇用と生活の安定を保障するために、労働法制の改善と合わせ、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度の整備を国に求めるべきです。伺います。
　若者は劣悪な雇用環境の下で、従来仕事を通じて行われていた、仕事や社会人としての教育も受けられず、長時間過密労働の押し付けやパワハラ、陰湿な退職強要など使い捨ても横行しています。その結果、うつ病や過労自殺の増加、再就職の意欲も奪われるなど深刻な事態が広がっています。先日、過重な仕事の押し付けに耐え切れず、自殺をほのめかす置手紙を残して息子が家出したとの相談がありました。仕事で、体も心もボロボロになるほど追い詰められても、どこに相談したらよいかわからない。こうした状態に少なくない若者とその家族が置かれています。区として、ハローワークなどと連携した相談窓口をつくるなど支援体制を強化すべきです。伺います。
　区が昨年度から始めた，若年者就労支援事業は来年度の定員が５０人に増やされることとなりました。一歩前進です。しかし、今年も応募者の半数以上が受けられませんでした。以前の職場や就活などで傷ついた若者が再挑戦する機会ともなっている事業です。せめて区の窓口では希望者全員を受け入れるべきです。伺います。
　次に区が雇用する非正規職員の待遇改善についてです。
　本区ではおよそ１４００人の労働者が臨時職員として働いています。しかしその時給は９３０円で、年間２０００時間フルタイムで働いたとしても年収１８６万円。自立して暮らせる賃金水準ではありません。認識を伺います。時給を１０００円以上に引き上げるべきです。あわせて伺います。
　しかも保育園や学童保育クラブの臨時職員は一年間を通じて必要な労働者を１１か月勤務の者と、間の一か月を穴埋めする別の労働者とで確保しています。年間通じて必要な職員は、事業継続性の確保の上からも、少なくとも非常勤職員とすべきです。伺います。
　また学校給食の栄養士は、都の配置基準の影響で、半数が非常勤とされていますが、現場では常勤並みの仕事が求められています。常勤職員とすべきです。伺います。
　次に政府による地方公務員賃金の引き下げ強制問題についてです。政府は国家公務員との賃金格差を理由に、地方公務員のさらなる賃金引き下げを自治体に求め、地方交付金の減額を決めました。これは地方公務員の賃金は自治体が独自の条例に基づいて自主的に決めるという地方公務員法の原則を乱暴に踏みにじるものです。また国家公務員との賃金格差も労働基本権を奪った代償として作られた、人事院勧告制度を踏みにじり、国家公務員の賃金を強引に引き下げたことが原因でこれ自体許されないことです。区長は自治体の長として、賃下げの強制を中止するよう国に求めるべきです。また国言いなりに都区職員の賃金引下げを行わないよう都に求めるべきです。あわせて伺います。
第三は生活保護とくらしについて
　国も、区も認めるように高齢世帯の増加や雇用状況の悪化に伴って生活保護が増え続けています。失業保険や年金などの社会保障制度が貧弱で、生活保護制度のほかに生活が困窮した時のセーフティネットがないためです。
　ところが安倍政権は、生活困窮者増大の実態はそのままに、生活保護基準を引き下げて、支給する保護費を無理やり減らす計画です。削減の中心は、食費や水光熱費など日常生活になくてはならない生活扶助費です。受給者は今でも食費もぎりぎりに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど、切り詰めた生活をしています。生活保護受給者のこうした生活実態について認識を伺います。
保護基準の検証方法も問題です。生活保護が保障すべき最低生活費をはかる方法はいくつかあり、従来通りの検証方法では、保護基準は下がり続け、貧困と格差を一層激しくする指摘されていました。そして憲法２５条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かという観点から、検証方法そのものの見直しを求める声が上がっていました。しかし政府は、この肝心の問題は全く検討しないまま、引き下げを決めました。その結果、受給世帯の９６％で支給額が下げられ、特に、子育て世帯などで大きな打撃となり「生きていけない」など悲鳴が上がっています。最低基準を掘り崩す従来の検証方法を抜本的に見なおすよう国に求めるべきです。伺います。
　次は生活保護基準引き下げの影響についてです。
　基準引き下げによって、保護を打ち切られる世帯は、従来免除されていた国保や介護保険料、医療費窓口負担、ＮＨＫ受信料の支払いなどが発生します。また保護基準引き下げに連動して課税最低限が引き下げられれば、所得が変わらないのに、住民税が課税された上に、保育料や高額療養費の自己負担限度額、介護保険料などが値上げになります。また生活保護基準をもとに決められている就学援助の基準が下げられれば、本区では小中学生はあわせて９３４２人の利用者ののうち４００人が打ち切りとなります。さらに最低賃金引き上げを困難にするなど、生活保護基準の引き下げは国民生活全体の最低生活ラインを引き下げるものです。認識を伺います。
　次に生活保護世帯に対する区の独自施策についてです。
　小中学生に対する健全育成費、中学卒業者自立援助金は、普段の生活保護費の中からねん出が難しい部活や夏休みの校外活動や就学・進学の際の支えとして子育て世帯を励ましてきました。それを今、８００億円もの基金を持っている本区が、財政が厳しいなどを理由に打ち切るのは許せません。継続を求めます。
　今度の見直しに当たり、厚労省は「まず就労を優先させる」としています。しかし保護者増大の大きな要因一つは倒産や非正規切り、過重な労働の押し付けによる疾病などによる失業です。雇用環境の改善もないもとで、無理な就労の強制で生活保護を受けられなくすることはあってはならないと思いますが、見解を伺います。
　扶養義務の強化を盛り込んだことも重大です。今も「親、兄弟に知られるなら、生保は受けたくない」など、扶養義務調査が生保の利用を入り口で制限する役割を果たしています。その結果、生活保護水準以下の取得の世帯のうち８割以上が保護を受けずにいます。日本の人口に占める生活保護利用者の割合はわずか１．６％、ドイツやイギリスの１／６程度と異常な低さとなっています。生活困窮者の多くが生保を受けずにいることこそ問題です。憲法２５条に基づく国民の生存権を否定する、保護基準引き下げをはじめとする生活保護改悪を中止するよう国に求めるべきです。伺います。

正保議員が行った平成25年度　江東区一般会計予算に対する修正の提案説明の全文を掲載します。

平成25年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。

低賃金と異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、低すぎる社会保障給付などのもとで、区民の暮らしは一層厳しさを増しています。いまの深刻なデフレ不況の原因は、働く人の所得が減り続けたことにあります。その所得低下の大きな要因は、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大にあります。

働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、いまや共通の認識となっています。政府が実施しようとする消費税増税と社会保障の切り下げは、不況打開の方向と逆行し、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。

いま、江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。

修正案は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第二に、がん検診の有料化やごみ処理手数料の値上げなど新たな負担増を中止すること。第三に、学校給食や用務など行革の名による民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第四は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図り、住民要望に積極的に応えるものです。

以下、主な修正内容についてご説明いたします。

一般会計予算において、歳入、歳出予算1650億65,000千円の予算原案に対し、0.8％増の14億17,997千円の増額修正をおこなうものです。

まず、歳入についてです。

第13款・使用料及び手数料は、事業系ごみ及び粗大ごみ処理手数料値上げの中止、放置自転車撤去手数料値上げの中止、合わせて26,000千円余を削減いたします。第16款・財産収入は、(株)東京臨海ホールディングス社への出資金2億40,000千円を全額回収いたします。第17款・寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である5億円を計上いたしました。第18款・繰入金は、財政調整基金から7億11,000千円余を繰入れいたしました。

次に、歳出についてです。

第1款・議会費は、議長交際費の3割を削減、これは実績減です。第2款・総務費は、区長交際費を3割削減、副区長2人から1人に削減、東京オリンピック招致応援活動経費を全額削減いたしました。第3款・民生費は、難病患者への福祉タクシー券の支給、重度介護手当・高齢者入院助成金の支給、特別養護老人ホーム増設のための調査費を計上。また、公立保育園の給食調理業務の新たな民間委託の中止、待機児解消にむけ認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、区独自の児童健全育成費及び中学卒業者自立支援金の存続、不足するケースワーカーの増員など、民生費全体で7億円余を増額いたします。第4款・衛生費は、がん検診の有料化の中止、前立腺がん検診の拡充と65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億64,000千円余を増額。第5款・産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補助率の引き上げなど39,000千円を増額いたしました。第6款・土木費では、地下鉄8号線建設基金への5億円の積み増しを取りやめる一方、マンションの耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など震災予防対策を一層強化するとともに、民間住宅のリフォームに助成を行なうなど、土木費全体で2億50,000千円余を増額するものです。第７款・教育費では、小１支援員の通年配置、区立幼稚園に支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準を拡大いたします。また、学校警備及び学校用務の新たな民間委託を中止し、正規職員を配置するなど、教育費全体で2億80,000千円余を増額するものです。以上、ご理解の上、ご可決くださるようお願し、提案説明といたします。

江東区議会２０日の本会議で、北朝鮮の３回目3核実験を強く批判するとともに、被爆国として関係各国と協力し、国際社会と結束した外交を積極的に展開するよう政府に求める決議を全会一致で可決しました。

北朝鮮の核実験に抗議する決議

北朝鮮は、２月１２日、３度目の核実験を強行した。今回の核実験は、国際連合安全保障理事会が北朝鮮による昨年１２月の人工衛星と称した長距離弾道ミサイル発射を受け、すべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄することを要求し、新たな核実験等が行われた場合には、重大な行動をとるとの決議を採択し、同国へ自制を求めている最中に強行されたものである。これは、国際世論への許されざる挑戦であるとともに、北東アジアと世界平和にとって深刻な脅威となる行為であり、断じて容認できるものではない。

江東区議会は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い平和都市宣言を議決している立場から、これまであらゆる核実験や核兵器開発の即時中止を求めてきており、北朝鮮による今回の核実験を含む度重なる暴挙は、いかなる理由があろうとも正当化されるものではなく、一層の憤りを禁じ得ないものである。

よって、江東区議会は、北朝鮮の核実験に断固抗議し、安保理決議の完全な履行と、核実験の中止、６か国協議への早期・無条件復帰を強く求めるものである。

また、政府においては、被爆国として関係各国と協力し、国際社会と結束した外交を積極的に展開されるとともに、国民の不安を払拭するため、環境への影響を十分調査するよう求めるものである。

以上、決議する。

平成２５年２月２０日

江東区議会

２月１４日（木）日本共産党江東区議団は江東区長に対し来年度（２０１３年度）の国民健康保険料に関する申し入れを行いました。
申し入れた全文は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月１４日
江東区長　山﨑　孝明　殿
2013年度 国民健康保険料に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党江東区議団
特別区国民健康保険料は、毎年のように値上げが行われ、高すぎて払いたくても払えない世帯が急増しています。
とりわけ、２０１１年度からの保険料の賦課方式の変更は、さらなる負担増をかぶせるものとなりました。夫婦と小学生・中学生の４人家族では、収入が前年と同じ３０８万円なのに経過措置が行われた後でも、保険料が６万６千円も跳ね上がりました。来年度、経過措置が打ち切られた場合、賦課方式の変更前と比べ、１３万円を超える保険料値上げが襲いかかることになります。
区民からは、「もうやりくりできない。助けて」との悲鳴の声があがっています。
これ以上の保険料の値上げは、とても耐えきれるものではありません。
来年度の国民健康保険料は、２月１５日に開かれる特別区長会において決定されることを踏まえ、緊急に以下の点を要望いたします。
記
１．２０１３（平成２５）年度の国民健康保険料の値上げを行わないこと。
２．今年度終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置を引き続き継続し、さらに拡充すること。
３．区長会の審議内容を議会や区民に知らせること。
　
　以上、山﨑区長におかれましては、上記の趣旨をご理解いただき、国民健康保険料のこれ以上の負担増を回避し、区民のくらし応援に特段のご尽力をくださるよう申し入れるものです。

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日本共産党区議団を代表いたしまして、大綱５点について質問いたします。

1. 消費税増税法と社会保障制度改革推進法について
2. 原発問題について
3. 尖閣諸島と竹島の領有権問題について
4. 子ども・子育て新システム関連法について
5. 高齢者の生活支援について

初めに、消費税増税法と社会保障制度改革推進法について伺います。
消費税増税法案が民主、自民、公明３党の賛成多数で可決され、成立しました。国民多数の反対世論を無視し、３党の密室談合で強行した暴挙であり、断じて認められるものではありません。
消費税増税と社会保障の一体改悪で、総額20兆円もの国民負担増となり、国民生活と日本の経済、財政を根底から破壊するものです。日本共産党区議団は、消費税増税の実施中止を求めて、広範な区民とともに奮闘することを表明するものです。
消費税増税が成立した後においても、どの世論調査でも、国民の過半数が増税に反対です。東日本大震災の被災地の方々を初め、日本チェーンストア協会や全国小売業連合、医師会等々、全国から「増税はやめよ」の怒りの声が上がっています。
我が党区議団が行った区民アンケートには、「年金が減り、医療・介護の負担がふえているのに、消費税増税では生活ができない」などの声が寄せられ、地元業者や商店街でも、「仕事が続けられない」、「店をやめる」との悲痛な声が上がっています。こうした国民世論や区民の声をどう受けとめるのか、区長の見解を伺います。
３党が修正し成立した消費税増税法は、2014年4月から８％、2015年10月から10％にすることでは政府案と同じです。ところが、当初政府案にあった高額所得者に対する所得税や相続税の課税強化などの所得再分配機能は削除され、消費税大増税だけが国民に押しつけられます。
また、附則には、事前防災や成長戦略に資金を重点的に配分することを盛り込み、大型開発や大企業減税に回すことが明らかになりました。これまで政府は再三にわたり、「消費税増税は社会保障のためだ」と国民に言いわけしてきましたが、これは国民を欺く口実だったことが明白となりました。
区長はこれまで本会議で、公平性の観点から消費税は賛成、社会保障のために広く国民に負担を求めるのは必要不可欠などと答弁してきましたが、このような消費税増税法でも、公平で必要不可欠との立場、認識に変わりはないのですか。区長の見解を伺うとともに、増税実施の中止を政府に求めるべきと思いますが、伺います。
消費税増税とともに社会保障制度改革推進法も強行し成立しました。そこにはこれからの社会保障は、自助・自立の自己責任が基本であり、家族や国民相互の共助によって補完することなど、社会保障の抑制を正面に掲げています。これは憲法第25条の、国による生存権の保障を否定し、国の社会保障の増進義務を投げ捨てるもので、「社会保障解体宣言」と言うべきものです。
また、社会保障の財源には、消費税及び地方消費税を充てることを法律上初めて明文化し、増税が嫌なら社会保障は縮小となる、社会保障の自動抑制装置となるものです。
法案をめぐる質疑でも、保険のきかない医療の拡大、介護利用料の値上げ、生活保護水準の引き下げ、社会保障費の自然増も削減などが明らかになっています。区長は政府に対し、社会保障改悪の中止、社会保障制度改革推進法の撤回を求めるべきです。伺います。
今、政治に求められているのは、消費税に頼らない政策転換です。青年を初めとする正規雇用の促進と国民の所得をふやす経済改革が急務です。政党助成金などの無駄の一掃と膨大な軍事予算の縮減、280兆円もの内部留保を抱える大企業や富裕層への行き過ぎた減税措置の是正と適正課税、累進課税の強化を段階的に進めれば、消費税に頼らなくても財政危機を抑えながら社会保障の再生・充実は可能と考えますが、改めて区長の見解を伺うものです。
質問の２点目は、原発問題について伺います。
野田内閣が、福島県民を初め圧倒的多数の国民世論を無視して福井県の大飯原発の再稼働を強行したことで、国民の大きな怒りと批判の声が沸き起こっています。毎週金曜日には最大で20万人、延べで100万人にも及ぶ首相官邸前の抗議行動を初め、代々木公園では17万人の原発ゼロを求める集会など、今、全国各地で原発の再稼働中止などを求めて空前の国民運動になっています。区長はこうした世論の高まりをどう受けとめますか、見解を伺います。
一方、政府と関西電力が、大飯原発再稼働の口実としてきた電力不足が偽りだったことが判明。国会の福島原発事故調査の報告書や政府の福島原発事故調査の最終報告でも、事故の収束と原因究明はまだ途上だとし、安全対策も確立していません。原発事故で16万人の福島県民が県外などへ避難し、帰宅の見通しもないなど、原発再稼働が許されないことは明瞭です。
今、世田谷区長を初め全国69の自治体首長などが、脱原発をめざす首長会議に参加し、政府に再稼働をやめるよう求めています。前回、我が党議員の本会議質問で、区は国の問題であり動向を見守るとの答弁でしたが、傍観者的な立場を改め、原発再稼働の中止を政府に求めるべきです。区長の答弁を求めます。
野田政権は、新しいエネルギー政策の策定に向けた検討作業で、2030年の原発依存度として「ゼロ％」、「15％」、「20から25％」の３案を示し、国民の意見を聴取してきました。全国11カ所の意見聴取会では、参加者の７割が原発ゼロを支持、約8万9,000件集まったパブリックコメントでも、89％が原発ゼロを支持しています。
さきの本会議質問の答弁で区は、国民的議論を注視すると述べましたが、この一連の結果をどう受けとめるのか、区長の見解をお伺いします。
福島原発の事故が証明しているように、原発技術は本質的に未完成で危険なものです。さらに重大なのは、今、全国の原発には使用済み核燃料が貯蔵されていますが、大半の原発で貯蔵の限界が迫っているにもかかわらず、使用済み核燃料を安全に処理する技術がありません。しかも、使用済み核燃料から発生する死の灰、高放射能廃棄物の安全管理が何万年も必要なのに、その処分方法もないのです。ところが、政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」は、原発の新設や原発再稼働の推進、核燃料サイクルの継続など、あくまで原発に固執するものであり、国民世論に背くものです。区長は政府に対し、速やかに原発ゼロに踏み出すことを求めるべきです。あわせて太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーの本格的普及に向け、自治体への補助拡充など対策強化を求めるべきです。伺います。
質問の３点目は、尖閣諸島と竹島の領有権問題についてです。
今、尖閣諸島と竹島の領有権をめぐって、日本と中国、韓国との間に緊張激化、関係悪化を招く行動や発言が続いています。特に尖閣諸島の領有権をめぐって、今、中国各地で起きている暴動や暴力行為は、どんな理由であれあってはならないものです。
我が党は尖閣諸島について、1972年に見解を発表し、日本の領有は歴史的にも国際法上も正当であることを明らかにしています。また、竹島の日本領有権主張についても、歴史的根拠があるという見解を、1977年に示してきました。
この２つの領土問題を解決していくために大切なことは、日中、日韓両国の緊張を激化させたり関係の悪化を招く言動や行動は、いずれの政府も慎むことが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
尖閣諸島は近代まで無主の地でしたが、1884年（明治17年）に古賀辰四郎氏が探検し、その後、日本政府がたびたび現地調査を行った上で、1895年1月の閣議決定で日本領に編入しました。これは、国際法が認めている無主の地を占有する先占であり、日清戦争で奪い取ったものではありません。中国は、1895年の日本のこの先占以来、第２次大戦後も含め、1970年までの75年間、一度も異議を唱えていません。
一方、尖閣諸島について日本の歴代政府は、1972年の日中国交正常化以来、現在に至るまで、本腰を入れて日本領有の正当性を主張してこなかったのです。歴史的事実と国際法の道理に即して、尖閣諸島の日本領有の正当性を中国政府と国際社会に堂々と主張していくことが、今、日本政府に求められていると思いますが、区長の見解を伺います。
また、竹島問題についても、17世紀、江戸時代以降、日本人が竹島に渡り漁を行っていたことが文献的に確認できるものであり、日本の領有権の主張には歴史的根拠があるものです。しかし、竹島を領土に編入した1905年は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程での占有となっています。既に当時は韓国の外交権が奪われていたことなどを十分考慮し、日韓両政府が冷静に話し合う土台をつくることが重要です。そのためにも、日本の植民地支配の真摯な反省と謝罪が日本政府に求められていると思いますが、区長の見解を伺います。
尖閣諸島と竹島の領有問題では、こうした立場と認識の上に立ち、冷静な外交努力で解決することが何よりも重要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
質問の４点目は、子ども・子育て新システム関連法について伺います。
子ども・子育て新システム関連法が民主、自民、公明３党で修正され、賛成多数で成立しました。修正しても、この間我が党が指摘してきたように、保育を市場化して企業参入を推し進め、国と自治体の責任を後退させて公的保育制度を解体する方向に変わりはありません。
修正新システムでは、保育団体などの反対世論に押され、児童福祉法が定める区市町村の保育の実施義務を残したものの、従前の「認可保育所で保育する」という原則が崩され、認可保育所と認可外の小規模保育などが法律上同等の扱いになったことは問題です。そのため、現行では認可保育所に入れない場合でも、一旦認可外の保育所に入った上で、再度認可保育所へ入所を希望すれば優先的に入所が可能です。しかし、今回の法改定ではそれが困難になると思いますが、区の見解を伺います。
また、保育の実施義務改変に伴い、児童福祉法による私立保育園への施設補助の規定を削除したことも問題です。児童福祉法をもとに戻し、施設建設への補助増額、土地取得費補助の創設、公立保育園の国庫補助復活など、国の補助制度の拡充について、区は公的保育制度を守る立場に立って政府に求めるべきです。伺います。
修正新システムでも、保育を必要とするときには、介護保険と同様に区の保育認定が必要になり、長時間か短時間の２区分とされます。こどもの在園時間や登園時間がばらばらにされ、生活リズムや諸行事などの集団保育が保障されないなど、こどもの成長、発達に支障を来すと思いますが、区の見解を伺います。
また、保育の認定時間は私立保育園の運営にも影響を及ぼします。これまでの委託費ではなく、介護保険と同じく利用者への補助方式となり、施設には認定時間分の支給となります。短時間のこどもの受け入れは、補助額が低くなるため経営の不安定を招き排除されかねません。また、認定時間を超えた利用は全額自己負担で、払えなければ保育は受けられません。こうした問題をどう考えるのか、区の見解を伺います。
修正新システムでも、待機児童解消の名のもとに、認可制度の大幅緩和で企業参入を促進させます。これまで雑居ビル等の狭い一室で行っている認可外の小規模保育なども認可対象とし、安上がりの保育にして保育の格差を広げるものです。保育団体や保護者などからは、「保育の質が保てない」、「こどもの安全が守れない」など、成立した修正新システムの実施中止を求める声が出ています。区は政府に対して、修正新システムの実施中止、撤回を求めるべきです。伺います。
質問の５点目は、高齢者の生活支援についてです。
私たち日本共産党区議団が実施した区民アンケートには、多くの区民が「生活が厳しくなった」と回答し、生活不安、生活困窮を訴えていることが大きな特徴です。中でも、収入が年金しかない高齢者からは、「年金が減り、病気にもなり、生活が苦しい」などの書き込みが多数寄せられ、生活支援が切実なものとなっています。
特に医療や介護に関しては、ほとんどの高齢者が、「国民健康保険料が重い」、「後期高齢者医療保険料が重い」、「介護保険料が重い」と回答し、中には「介護保険を脱退したい」という声もあるほどです。ことしはこれら３つの保険料が一斉に値上げされ、国民健康保険料では、区に対して1,500件を超す苦情等が、介護保険でも、１週間で800件の苦情等が寄せられています。年金が６月に減額され、12月からさらに減額されていくもとで、高齢者のこれ以上の保険料負担は限界と考えますが、区の見解を伺います。
来年度の保険料算定が予定されている国民健康保険料については、保険料の引き下げを求めます。同時に、後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めるべきです。
介護保険料では、現行20人しかいない保険料減額制度について、適用要件の緩和や減額幅を引き上げるなど、拡充することを求めます。伺います。
区民アンケートには、医療費の負担を減らしてほしいことや介護利用料の負担軽減を求める声も切実です。日本医師会がことし７月に外来患者に実施した患者窓口負担についてのアンケート調査では、窓口負担割合が高いほど受診を控えてしまい、症状を悪化させているケースが多いとしています。区は都に対して、高齢者の医療費窓口負担軽減制度の実施を求めるべきです。伺います。
また、入院時には、差額ベッド代や食事代などの保険外負担も大変です。おむつ代補助の増額などとともに、区として高齢者入院助成制度を実施すべきです。伺います。
現在、区では生活が大変な高齢者に対し、介護利用料の軽減制度を実施していますが、利用者は78人にとどまっています。年収や貯蓄など適用要件を緩和し、本人の利用料負担を無料にするなど、拡充することを求めます。伺います。
また、区民アンケートには、区が予定しているがん検診有料化について、「生活が苦しく有料化したら困る」、「貧しい人は検診に行かなくなる」などの声が数多く寄せられています。前回の本会議質問で区は、有料化の理由について、「受益者負担の適正化を図る」と答弁しています。区民の健康維持に必要な検診を受益と見なすのは、区民の命を守ることを定めた地方自治法の趣旨から逸脱するものです。
今、高齢者の生活困窮が深刻化し、自治体が行っているサービスから排除されてしまう社会的排除が大きな問題になる中で、がん検診の有料化はやめるべきです。区の見解を伺い、あわせて前立腺がんや緑内障検診の対象年齢を拡大することを強く求め、質問を終わります。
 

日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。

1. 原発問題・再生可能エネルギーの普及について
2. 生活保護制度の充実について
3. 高齢者の社会的孤立と見守り支援について

まず、原発問題・再生可能エネルギーの普及について質問します。
原発事故から１年８ヶ月が経過しましたが、いまだに福島県の避難者が16万人にのぼり、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。私たち区議団は今月９日、原発事故によって大きな被害を受けた南相馬市を視察しました。そこでは、放射線量が高くて住民が戻れず無人化した市街地や、倒壊した家屋は手がつけられずに放置され、除染や復旧が進んでいない状況を目の当たりにしてきました。行政関係者から「マスコミも取り上げなくなり被災地のことを忘れられてしまうのではないか」と不安を口ぐちに語られていたことも印象的でした。
原子力規制委員会が公表した、全国１６カ所の原発が福島原発と同じ規模の事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は３０キロの外側でも基準を超える拡散が予測されており、原発の危険性を改めて浮き彫りにしました。
しかも、原発事故がその規模にとどまる保証はなく、放射性物質がさらに大量に放出される事故の被害については、想定することは不可能だといわれています。区長はこれまで、「エネルギー政策は一義的に国策である」として、態度を明らかにしませんが、いったん事故が起きれば取り返しのつかない事態になることは今回の事故で証明されています。自治体の長の第１の責任である住民の命と財産を守るため、世田谷区長など全国64市区町村が参加している脱原発を求める市長会議に区長も加わり「原発ゼロ」を目指す立場で声を上げていくべきではありませんか。見解を伺います。
原発事故の恐ろしさが、多くの国民の実感となっており、原発に頼らない社会への道をすすもうという国民の意思が明白であるということは国も認めています。私たち区議団が行った区民アンケートにも「ひとたび事故が起これば、日本全体が危ない。そんな大きな危険と、負担を背負う原発は絶対にやめるべき。」という声が寄せられています。
区長はこうした区民の願いに応え、政府に対し、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現するよう求めるべきです。伺います。
次に再生可能エネルギーについて伺います。
日本共産党はこれまで、原発をなくし再生可能エネルギーの本格的な普及や、低炭素社会構築への取り組みを進めるよう求めてきました。
これに対し財界など原発推進勢力は、原発をなくせば日本経済が衰退すると論調を展開していますが、再生可能エネルギーへシフトを変えることは、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造などは、中小企業の支援・育成になります。原発から再生可能エネルギーへの大転換こそ、日本経済の新たな成長と発展の可能性を切り開くものと思いますが、区長の見解を伺います。
「再生可能エネルギーのコストが高く電気代があがる」という議論もありますが、原発こそ一旦事故が起きれば大きな被害をもたらす最も高コストなエネルギーです。
再生可能エネルギーは導入時に一定の費用がかかりますが、普及や開発が進めばコストは下がります。普及が進むドイツでは、発電した電気の買い取り価格が、８年間で太陽光が約４割、風力では８割程度へとそれぞれ安くなっており、日本でも2020年には現在の火力発電コストを下回る可能性があると言われています。電源開発促進税など原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば料金上昇を抑えることは十分可能であり、多くの国民が原発ではなく再生エネルギーや省エネルギーを進めるよう求めています。区長は、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手立てをつくすよう政府に求めるべきです。伺います。
次に江東区の再生可能エネルギーの導入、省エネ対策の促進について伺います。
区長は、再生可能エネルギー設備の整備目的は、あくまでも環境学習施設として位置づけ、区立施設の新築・改築の際に太陽光発電システム等を設置していますが、長期計画では毎年１カ所ずつの計画であり、これでは不十分だと言わざるをえません。再生可能エネルギーにシフトを変える機運を一層高めることは行政の大事な役割です。区長は位置づけを抜本的に改め、計画を積極的に見直して設置数をふやすと共に、既存施設にも設置するよう求めます。伺います。
区は、省エネ設備の助成事業として、個人・住宅向けの太陽光発電システム設置の際に１ｋｗあたり５万円を助成していますが、千代田区や中央区では１ｋｗあたり10万円、港区では20万円の助成をしています。他区と比較しても低い助成額を引き上げるなど、省エネ事業の促進を図るべきです。伺います。
さらに区の街路灯や公園照明のＬＥＤ化を試験的に行っていますが、試験的に止めず積極的に導入すべきです。伺います。
大綱二点目、生活保護制度の充実について質問します。
全国の生活保護受給者が211万人を超え過去最多の水準を更新し続けています。生活保護が増加している主な要因は、長引く景気の低迷や国の悪政で、不安定な非正規雇用の拡大、高い失業率、ワーキングプアと呼ばれる生活できない低い賃金、無年金や低年金生活者が増え、医療や介護など社会保障の負担増など雇用破壊と貧困の拡大にあると考えますが、区の認識を伺います。
医療や介護などのくらしを支える制度が繰り返し改悪されている中で、生活保護制度は最低限の生活を保証する最後のセーフティーネットです。しかし、この間のマスコミ報道など生活保護バッシングが行われ、受給者が怠け者、お荷物のように取り上げられ、生活保護を受けることが悪だと宣伝されています。実際、私たち区議団にも「精神の病を患い働きたくても働けない。病院に行きたいが医療費が払えないので控えている」と相談がありました。生活保護の申請をすすめましたが、「生活保護受けると迷惑をかけるのではないか」と戸惑っていました。本来なら生活保護を受けて支援されるべき人が、生保の申請をためらう事態を区はどう認識しているのか伺います。
生活保護は、憲法２５条に規定する生存権を実現するため、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、必要な支援を行う制度です。しかし国は、増え続ける生活保護費をどう抑えるかの発想に立ち、受給申請を抑制させ、受給者に対しては“自立・就労支援”の名で、保護からの追い出し等、生活保護制度の大幅改悪を狙っていることは重大な問題です。区は、これまで生活保護制度の改悪について「国の動向を見守り、対応していく」と答弁してきました。今、貧困と格差が拡大する中で、最後のセーフティーネットである生活保護制度の改悪は許されません。区長は生活保護制度の改悪撤回を国に求めるべきです。伺います。
国が行うべきは制度の改悪ではなく、全国で600万世帯とも言われる生活に困窮しながら生活保護を受けていない世帯をなくす対策を講じること、さらに非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善、医療費負担を減らすこと等、社会的な対策を抜本的に行うことだと思いますが、区の見解を伺います。
次に江東区の生活保護行政についてうかがいます。
私たち区議団に「木造のアパートが減る中、単身で53,700円以内の家賃の部屋を探すことが困難」「相談した福祉事務所管内で住宅を探せと言われ必死に探したが見つからない」という住宅に関する相談が被保護者や不動産業者からも多数寄せられています。これまで我が党の住宅扶助の引き上げを国に求めるべきとの質問に対し区は、地域の実態を考慮し国が定めたもので引き上げを要請する考えはないと答弁してきました。しかし、53,700円以内の家賃はほとんど無く、受給者の多くは高い家賃の部屋に入居し住宅扶助の足りない分は生活費の中から支払って暮しています。区は実態に合っていない住宅扶助を引き上げるよう国に求めるべきです。また、生活保護の申請を受けた福祉事務所管内で住宅を探させるというのではなく、江東区内全域で探せるよう対応をすべきです。合わせて見解を伺います。
区内の生活保護受給者に対して、相談活動をしたり、生活指導を行う福祉事務所のケースワーカーは、国が定めた１人当たり８０世帯の基準に対し、現在、101世帯を担当しており、国の基準に照らしても20人も足りません。これでは高齢者や母子世帯、病気を抱えた人など、世帯が抱える問題も複雑化している中、ライフサイクルに応じた生活指導や就労支援など、きめ細かな対応はできないではありませんか。基準を満たすケースワーカーに速やかに増員すべきです。伺います。
大綱の三点目は高齢者の社会的孤立と見守り支援について質問します。
いま、家族や地域との関係が希薄化している無縁社会といわれる中で、高齢者の社会的孤立や孤独死が一層深刻となっています。江東区の65歳以上の高齢者人口は9万4千人を超え、人口の20％を超えています。特に公社・公団・都営住宅などの集合住宅は高齢化がさらに進み、都営住宅では50％以上に達し、中には70％を超える超高齢化した都営住宅も存在しています。こうした集合住宅では住民同士での支え、助け合いが困難となっており、支援が必要と考えます。
区は、こうした局地的に高齢化した地域の実態を把握すべきと思いますが、区の見解を伺います。
昨年度中に孤独死したひとり暮らし高齢者が、江東区では140人おり、中には死後数週間たっても発見されず、悲惨な事態も起きています。江東区職員労働組合が中心となって行った高齢者の社会的孤立の実態を調査した報告書によると「健康状態が悪い」「経済的に厳しい」という状態に置かれている人ほど、隣近所とのつながりも薄く、高齢者が孤立している実態があると指摘しています。高齢者の社会的孤立を防ぎ、孤独死をなくすため、高齢者への支援の充実が求められているのではないでしょうか。区の見解を伺います。
ある区民は「無年金で、子どもの仕送りのみで生活している。お風呂を我慢し水を入れたペットボトルを外で温めてシャワーを浴びています。人に迷惑をかけたくないから近所の人へ物事を頼まない」と話されました。この人のように経済的リスクを背負い、支え合いからもれ、地域で孤立する高齢者を行政が把握し責任を持って支援する体制づくりが必要です。新宿区や足立区では、公営住宅の一階の空き店舗に相談窓口を設置し、相談を受けるだけでなく地域に出かけていき高齢者の状況を把握する活動を行い、地域の高齢者からも喜ばれています。江東区も高齢化が進む集合住宅などに相談窓口を設置するべきです。伺います。
次に江東区の見守り事業の改善・充実について伺います。
区が主体となって行う見守り事業は、区民の認知度も低く、食事サービス、声かけ訪問、電話訪問などの事業のうち１つしか選択できないことから、必要としている高齢者が増えているのに、利用者が年々減少傾向にあることは問題です。区民への周知を強め、以前のように本人の希望があれば複数の事業が受けられるようにすべきです。また、訪問回数もふやすなど、見守り事業の改善を図るべきと思いますが、見解を伺います。
緊急通報システムの改善も求められています。
心臓にペースメーカーを入れ、ひとりで暮らしている高齢者が窓口に申請に行ったら、「緊急性がない、対象外だ」と断られてしまいました。高齢者の多くは健康に不安を抱えながら生活しており、一人暮らしの高齢者は、ならなおさら倒れてしまったらどうなるのかといった不安を抱え生活しています。緊急通報システムは高齢者の見守り事業として極めて有効な事業です。少なくとも一人暮らしの高齢者は全て対象にすること。また、民間型緊急通報システムの利用料負担を軽減し設置促進を図るべきです。合わせて見解を伺い私の質問を終わります。

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