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2013年度 江東区予算要望書の提出にあたって

いま、国民のくらしの一層の悪化と社会保障制度の改悪、雇用破壊のもとで、消費税増税法案が国会で強行され、国民の多くが不安と怒りを強めています。大増税が暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかです。
また、社会保障の面でも、消費税大増税と一体に医療や介護などの改悪がおしすすめられ、予算削減のための制度改悪から国民の権利としての社会保障の否定へと向かっています。雇用破壊の面でも、非正規雇用の拡大と大企業での大量の正社員の無法なリストラ・首きりが強行され、とりわけ、若者の就職難は引き続き深刻です。
日本共産党は2012年2月、「経済提言」を発表し、二つの転換 ―― 消費税頼みから「応能負担」の原則への抜本的転換、大企業応援の「成長戦略」から「国民の所得を増やす経済改革」への抜本的転換を提案しています。この「経済提言」を実行すれば、消費税に頼らずに社会保障充実と財政危機を打開していくことができます。
区政でも、区民のくらしを応援することを最優先に、無駄の削減、福祉の後退・削減の中止、切実で緊急な区民要望の実現のため、財源の裏付けのある予算修正案を毎年議員提案してきました。
区は、新たな行財政改革として、正規職員の大幅削減と民間委託の推進、がん検診の有料化、国民健康保険料の大幅値上げ、区民税・保険料の行き過ぎた徴収強化をすすめています。しかしこれらは、低賃金の非正規労働者を拡大し、区民生活に一層の負担増をもたらすものであり、区の責任を放棄するものです。いまこそ、「住民のくらしと福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすべきです。
区民の暮らしが厳しさを増すなかで、800億円を超える貯め込み基金を積極的に活用するなど、雇用の確保、高齢者の介護・医療の充実、子育てや中小業者への支援を拡充することが求められています。
日本共産党区議団と江東地区委員会はこの間、区民からの陳情、区内各界の団体との懇談会、区民アンケート実施などに積極的に取り組むなかで、区政に対するさまざまな要望を伺ってきました。この「予算要望書」は、区民から寄せられた具体的で切実な要望をまとめたものです。来年度予算編成にあたっては、各要望項目を反映されるよう強く求めるものです。

2012年10月

日本共産党江東区議団
日本共産党江東地区委員会

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