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2013年度江東区一般会計予算に対する修正案を提出しました。

正保議員が行った平成25年度 江東区一般会計予算に対する修正の提案説明の全文を掲載します。

 

平成25年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。

低賃金と異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、低すぎる社会保障給付などのもとで、区民の暮らしは一層厳しさを増しています。いまの深刻なデフレ不況の原因は、働く人の所得が減り続けたことにあります。その所得低下の大きな要因は、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大にあります。

働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、いまや共通の認識となっています。政府が実施しようとする消費税増税と社会保障の切り下げは、不況打開の方向と逆行し、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。

いま、江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。

修正案は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第二に、がん検診の有料化やごみ処理手数料の値上げなど新たな負担増を中止すること。第三に、学校給食や用務など行革の名による民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第四は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図り、住民要望に積極的に応えるものです。

以下、主な修正内容についてご説明いたします。

一般会計予算において、歳入、歳出予算1650億65,000千円の予算原案に対し、0.8%増の14億17,997千円の増額修正をおこなうものです。

まず、歳入についてです。

第13款・使用料及び手数料は、事業系ごみ及び粗大ごみ処理手数料値上げの中止、放置自転車撤去手数料値上げの中止、合わせて26,000千円余を削減いたします。第16款・財産収入は、(株)東京臨海ホールディングス社への出資金2億40,000千円を全額回収いたします。第17款・寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である5億円を計上いたしました。第18款・繰入金は、財政調整基金から7億11,000千円余を繰入れいたしました。

次に、歳出についてです。

第1款・議会費は、議長交際費の3割を削減、これは実績減です。第2款・総務費は、区長交際費を3割削減、副区長2人から1人に削減、東京オリンピック招致応援活動経費を全額削減いたしました。第3款・民生費は、難病患者への福祉タクシー券の支給、重度介護手当・高齢者入院助成金の支給、特別養護老人ホーム増設のための調査費を計上。また、公立保育園の給食調理業務の新たな民間委託の中止、待機児解消にむけ認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、区独自の児童健全育成費及び中学卒業者自立支援金の存続、不足するケースワーカーの増員など、民生費全体で7億円余を増額いたします。第4款・衛生費は、がん検診の有料化の中止、前立腺がん検診の拡充と65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億64,000千円余を増額。第5款・産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補助率の引き上げなど39,000千円を増額いたしました。第6款・土木費では、地下鉄8号線建設基金への5億円の積み増しを取りやめる一方、マンションの耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など震災予防対策を一層強化するとともに、民間住宅のリフォームに助成を行なうなど、土木費全体で2億50,000千円余を増額するものです。第7款・教育費では、小1支援員の通年配置、区立幼稚園に支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準を拡大いたします。また、学校警備及び学校用務の新たな民間委託を中止し、正規職員を配置するなど、教育費全体で2億80,000千円余を増額するものです。以上、ご理解の上、ご可決くださるようお願し、提案説明といたします。

 

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