日本共産党区議団を代表いたしまして、大綱3点について質問いたします。
- 中小企業支援について
- 雇用問題について
- 生活保護とくらしについて
第一は中小企業支援についてです
区内の中小業者は、長引くデフレ不況などで、売り上げ、利益ともに激減し、本業だけでは食べていけず、「夜間・早朝の仕事に行く」などして暮らしを立てています。こうした中で区は４月１日以降の中小企業融資の金利を０．３％引き下げると決めましたが、同時に区の利子補助率も引き下げたため、自己負担軽減分はわずか０．１％にすぎません。金利引き下げ分を全部自己負担軽減に回しても、２５年度はおよそ５００万円で間に合います。金利引き下げ分はすべて自己負担軽減に充てるべきです。また小規模事業者の実態をどう認識しているか、あわせて伺います。
次は金融円滑化法についてです
安倍政権は中小企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法を３月末で打ち切るとしています。その影響について、ある業者は「現在半額にしてもらっている月々の返済額を元に戻すといわれたら返済不能」といいます。金融庁は、金融機関に対し、円滑化法の期限後も返済猶予など柔軟な対応を求めましたが、金融機関側は条件変更をしている業者との取引を打ち切る可能性があると指摘されています。企業総数の９割、雇用の７割を占め、地域経済にも大きな役割を果たしている中小企業が不況で苦しんでいるときに、金融機関が返済条件の緩和などで支援するのは当然の社会的責任です。連鎖倒産などでさらなる景気悪化を招かないためにも、金融円滑化法の継続を国に求めるべきです。また区としても各金融機関に対し、実施中の条件変更の継続を申し入れるべきです。伺います。
次に地域経済活性化対策についてです。
私たちが繰り返し求めてきた区内商工業の実態調査が行われることになりました。この調査が区の地域経済活性化対策前進の力となるように期待するものです。そのためにも、面談による聞き取りを基本とし、さらに、区の職員も調査・分析に出来るかぎり直接かかわるよう求めるものです。
帯広市では、実態調査にもとづいて、市と中小企業者等による協議会と、そのもとに基本方向を議論する部会を作り、先進自治体の視察や勉強会なども行いながら、地域経済活性化ビジョンを作り上げました。これが今では、十勝地方１９市町村の全産業が連携した活性化ビジョンに発展しています。こうした経験に学び、活性化ビジョン作成につながるよう、本区活性化協議会の機能強化を図るべきです。あわせて伺います。
次に区内の仕事おこしについてです。
私たちが、この間繰り返し求めてきた住宅リフォーム助成制度は、どの自治体でも中小工務店などの仕事おこしとして大きな経済効果をあげています。しかしこの肝心な経済効果について、何度聞いても答弁がありません。区は住宅リフォーム助成の経済効果についてどのように調査し、認識しているか伺います。また住宅リフォーム助成制度の実施と家具転倒防止金具設置の発注を区内業者優先に改めるなどの改善について答弁を求めます。
入札契約にかかる最低制限価格の引き上げと総合評価方式の地域貢献項目に下請契約の適正さや区内業者の活用度合を加えるとともに、ＪＶへの適用拡大などを図り、区内事業者の経営改善と受注機会の拡大を図るべきです。あわせて伺います。
次は商店街支援について
不況や大型店出店の影響は商店街でも深刻です。ある商店会長からせめて景気が良くなるまでの間でいいから、電気代の全額補助をしてほしいとの声が寄せられましたくらし応援というならこの声に応えるべきです。またＬＥＤ化に要する費用は多額で、９割の補助があっても、今の商店街には大変重い負担です。ＬＥＤ化の補助率を引き上げるべきです。あわせて伺います。
第二は雇用問題についてです。
１９９０年代半ば以降、安上がりの労働力を求める、大企業いいなりに労働者派遣法の相次ぐ改悪など、非正規労働を拡大する政策がとられてきました。一方、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度がないに等しいほど脆弱なまま放置したため、正規労働者との人件費の格差を一層広げ、非正規労働者拡大に拍車をかけました。その結果、今や労働者全体の１／３が非正規とされ、特に、２４歳以下の若者では二人に一人が非正規労働者。賃金は約４割が年収１５０万円未満、完全失業率も８．１％で全体平均のおよそ２倍です。こうした実態に、共産党区議団が行ったアンケートにも「若者の将来が心配」という声が多数寄せられました。若者の雇用と生活の安定を保障するために、労働法制の改善と合わせ、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度の整備を国に求めるべきです。伺います。
若者は劣悪な雇用環境の下で、従来仕事を通じて行われていた、仕事や社会人としての教育も受けられず、長時間過密労働の押し付けやパワハラ、陰湿な退職強要など使い捨ても横行しています。その結果、うつ病や過労自殺の増加、再就職の意欲も奪われるなど深刻な事態が広がっています。先日、過重な仕事の押し付けに耐え切れず、自殺をほのめかす置手紙を残して息子が家出したとの相談がありました。仕事で、体も心もボロボロになるほど追い詰められても、どこに相談したらよいかわからない。こうした状態に少なくない若者とその家族が置かれています。区として、ハローワークなどと連携した相談窓口をつくるなど支援体制を強化すべきです。伺います。
区が昨年度から始めた，若年者就労支援事業は来年度の定員が５０人に増やされることとなりました。一歩前進です。しかし、今年も応募者の半数以上が受けられませんでした。以前の職場や就活などで傷ついた若者が再挑戦する機会ともなっている事業です。せめて区の窓口では希望者全員を受け入れるべきです。伺います。
次に区が雇用する非正規職員の待遇改善についてです。
本区ではおよそ１４００人の労働者が臨時職員として働いています。しかしその時給は９３０円で、年間２０００時間フルタイムで働いたとしても年収１８６万円。自立して暮らせる賃金水準ではありません。認識を伺います。時給を１０００円以上に引き上げるべきです。あわせて伺います。
しかも保育園や学童保育クラブの臨時職員は一年間を通じて必要な労働者を１１か月勤務の者と、間の一か月を穴埋めする別の労働者とで確保しています。年間通じて必要な職員は、事業継続性の確保の上からも、少なくとも非常勤職員とすべきです。伺います。
また学校給食の栄養士は、都の配置基準の影響で、半数が非常勤とされていますが、現場では常勤並みの仕事が求められています。常勤職員とすべきです。伺います。
次に政府による地方公務員賃金の引き下げ強制問題についてです。政府は国家公務員との賃金格差を理由に、地方公務員のさらなる賃金引き下げを自治体に求め、地方交付金の減額を決めました。これは地方公務員の賃金は自治体が独自の条例に基づいて自主的に決めるという地方公務員法の原則を乱暴に踏みにじるものです。また国家公務員との賃金格差も労働基本権を奪った代償として作られた、人事院勧告制度を踏みにじり、国家公務員の賃金を強引に引き下げたことが原因でこれ自体許されないことです。区長は自治体の長として、賃下げの強制を中止するよう国に求めるべきです。また国言いなりに都区職員の賃金引下げを行わないよう都に求めるべきです。あわせて伺います。
第三は生活保護とくらしについて
国も、区も認めるように高齢世帯の増加や雇用状況の悪化に伴って生活保護が増え続けています。失業保険や年金などの社会保障制度が貧弱で、生活保護制度のほかに生活が困窮した時のセーフティネットがないためです。
ところが安倍政権は、生活困窮者増大の実態はそのままに、生活保護基準を引き下げて、支給する保護費を無理やり減らす計画です。削減の中心は、食費や水光熱費など日常生活になくてはならない生活扶助費です。受給者は今でも食費もぎりぎりに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど、切り詰めた生活をしています。生活保護受給者のこうした生活実態について認識を伺います。
保護基準の検証方法も問題です。生活保護が保障すべき最低生活費をはかる方法はいくつかあり、従来通りの検証方法では、保護基準は下がり続け、貧困と格差を一層激しくする指摘されていました。そして憲法２５条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かという観点から、検証方法そのものの見直しを求める声が上がっていました。しかし政府は、この肝心の問題は全く検討しないまま、引き下げを決めました。その結果、受給世帯の９６％で支給額が下げられ、特に、子育て世帯などで大きな打撃となり「生きていけない」など悲鳴が上がっています。最低基準を掘り崩す従来の検証方法を抜本的に見なおすよう国に求めるべきです。伺います。
次は生活保護基準引き下げの影響についてです。
基準引き下げによって、保護を打ち切られる世帯は、従来免除されていた国保や介護保険料、医療費窓口負担、ＮＨＫ受信料の支払いなどが発生します。また保護基準引き下げに連動して課税最低限が引き下げられれば、所得が変わらないのに、住民税が課税された上に、保育料や高額療養費の自己負担限度額、介護保険料などが値上げになります。また生活保護基準をもとに決められている就学援助の基準が下げられれば、本区では小中学生はあわせて９３４２人の利用者ののうち４００人が打ち切りとなります。さらに最低賃金引き上げを困難にするなど、生活保護基準の引き下げは国民生活全体の最低生活ラインを引き下げるものです。認識を伺います。
次に生活保護世帯に対する区の独自施策についてです。
小中学生に対する健全育成費、中学卒業者自立援助金は、普段の生活保護費の中からねん出が難しい部活や夏休みの校外活動や就学・進学の際の支えとして子育て世帯を励ましてきました。それを今、８００億円もの基金を持っている本区が、財政が厳しいなどを理由に打ち切るのは許せません。継続を求めます。
今度の見直しに当たり、厚労省は「まず就労を優先させる」としています。しかし保護者増大の大きな要因一つは倒産や非正規切り、過重な労働の押し付けによる疾病などによる失業です。雇用環境の改善もないもとで、無理な就労の強制で生活保護を受けられなくすることはあってはならないと思いますが、見解を伺います。
扶養義務の強化を盛り込んだことも重大です。今も「親、兄弟に知られるなら、生保は受けたくない」など、扶養義務調査が生保の利用を入り口で制限する役割を果たしています。その結果、生活保護水準以下の取得の世帯のうち８割以上が保護を受けずにいます。日本の人口に占める生活保護利用者の割合はわずか１．６％、ドイツやイギリスの１／６程度と異常な低さとなっています。生活困窮者の多くが生保を受けずにいることこそ問題です。憲法２５条に基づく国民の生存権を否定する、保護基準引き下げをはじめとする生活保護改悪を中止するよう国に求めるべきです。伺います。