1. 高齢者への増税・負担増について
2. 雇用問題について
3. 商業支援について
4. 保育問題について

　私は日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。
　第一は高齢者に対する増税・負担増についてです。
　政府・与党がこの5年間繰り返し強行してきた増税・負担増は収入が減り続ける庶民に対し、耐えがたい痛みの連続となりました。 続きを読む →

1. 介護保険について
2. 障害者支援について
3. ごみ問題について

　日本共産党江東区議団を代表して質問します。
　第一は介護保険についてです。
　介護保険制度は今年4月から全面改訂され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。「予防重視型システム」への転換を名目に、「要介護度が低い」とされた高齢者は、ホームヘルパーやディサービスなどの時間や回数を減らされる、車椅子や介護ベッドが使えなくなるなど、制度成立当初から言われていた｢保険あって介護なし｣の状況が一層ひろがりました。要介護者と家族の生活を守るために、自治体として実態に即した支援を行うことが求められています。 続きを読む →

区民のくらしを支えることこそ区政の役割

福祉や介護など緊急切実な施策の実施を
　江東区でも、国民健康保険料の滞納者や、やむなく生活保護を受けざるを得ない世帯が増えています。就学援助を受ける子どもも増加しています。
　この間の政府による増税や介護保険や障害者福祉など社会保障の切り下げで、区民の暮らしは一層大変な状況です。 続きを読む →

旧白河小学校跡売却（３０億円）問題区民要求に応えず売り払うなどとんでもない

公共施設予定地として確保するべきだった！
　鈴木康吉議員は、区が昨年、旧白河小学校を、民間学校法人に３０億円で売り払うことを決め、契約した問題を取り上げました。
　まず、「高層マンション進出などで、人口急増地域で学校用地を売り払うなど信じられない」と区の姿勢を厳しく批判し、区は議会（委員会）に「施設建設計画がない」と説明し、それを理由に売却方針を決めた。として「保育園、特養ホーム等これから大いに必要だ」「計画はつくればよい」「公共施設予定地として確保すべきだった」と迫りました。 続きを読む →

廃プラスチックの焼却は有害ガスの発生が

プラスチック焼却と合弁会社の設立はゴミ減量に逆行する
　斉藤信行議員は、区長会が平成２０年から清掃工場で、廃プラスチックを焼却し、新会社を設立して清掃工場を委託する問題を取り上げました。 続きを読む →

区民要求は棚上げ、基金は５１５億円もため込み！

「税金と交付金が増えた」と貯金し、区民サービスは切り捨てる“冷たい区政”
　鈴木康吉議員はまず、１７年度決算を「区民税など増税と民間委託で人件費を減らし、必要な区民施策は棚上げして基金に溜め込んだ決算だ」と特徴づけました。区民要求に背を向ける室橋区政では「不況や年金切り下げ、負担増で苦しむ区民はたまらない」と冷たい区政を厳しく批判しました。そして、予算の使いのこし４３億円が黒字。その上９６億円も基金に積み用地取得基金を合わせると５１５億円、過去最高になったと指摘しました。 続きを読む →

都の２３区再編の狙いは財調交付金の削減にある

都の副知事３人と区長会の会長、副会長による協議を公開せよ
　斉藤信行議員は、都区の財源配分をめぐり、都の副知事３人と２３区の区長会会長（大田区）と副会長２人（江戸川区と文京区）による「トップ協議」で、２３区の再編問題が協議されている。非公開で進められているが「２３区の再編問題は、区民にとって大きな問題だ」「議会にも報告が全くない」「協議内容を公開せよ」と区長に迫りました。 続きを読む →

就学援助の拡充を

 経済的格差と貧困化の中で就学援助は大切な制度　
　まずあぜ上議員は、三位一体改革の一貫で、二〇〇五年度から就学援助に対する国庫補助金が削減され、一般財源化された問題で、このことを理由に対象者や対象項目の縮小など行なう自治体が出てきている問題を指摘。教育の機会均等の保障という就学援助の役割を投げ捨てるものだと批判し、江東区の基本的認識を質しました。 続きを読む →

マンション寄付金は地域に必要な公共施設整備に

学校や保育園が足りない事態の打開を
　江東区ではマンション建設により人口が急増し、学校や保育園などへの受け入れができない深刻な状況にあります。こうした事態に対し江東区は平成１４年度から、学校受け入れができない学区域ではマンション建設の中止、その他の地域では公共施設整備協力金として、一戸あたり１２５万円を事業者に求めてきました。１７年度までに事業者から寄せられた協力金の合計額は３０億円を超えています。
菊池議員は、マンション建設による建築紛争が後を絶たない中で協力金として提供されたお金は当該地域に還元されるべきとして、寄付金の地域分布と使い方について質問しました。 続きを読む →

不公正な同和事業やめ、防災対策など区民の施策充実を

同和事業に年間５００万円余の支出
　全国的にも同和問題は基本的に解決をし、ましてや東京では住民の流出入も激しく、「部落」そのものが消滅しています。江東区にもそうした地域はありません。にもかかわらず、区は、１７年度も同和相談事業を実施し、部落開放同盟江東支部に対して相談料として毎月 ３０万２４３０円、施設借り上げ（家賃）として１２万６０００円、５１４万円あまりを支出しています。 続きを読む →