全国の病院で産科の休・廃止が相次ぎ、奈良市では近県の大病院にも次々入院を断られた産婦が死亡する痛ましい事件も起きるなど、大きな社会問題となっている。産科医不足は都市部でも深刻で、日本産婦人科医会の調査によれば、東京の出産できる病院・診療所の数は20~39歳の出産適齢期の女性１万人当り０．９９施設で、全国平均の１．６９施設を大幅に下回っている。本区でもマンション急増に伴い出産できる病院などに対する需要が増えているのに3施設にまで減少している。 続きを読む
厚生労働省に設置されている特定疾患対策懇談会は、医療費の公費負担となっている特定疾患のうち、患者数が5万人を超えるパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について対象者の範囲を重傷者に絞り込み、軽症患者を対象外とする方針を示した。 続きを読む
政務調査費の使途について、目黒・品川区議会で多額の不適正な使い方が明らかになり議員が辞職するなど、マスコミでも大きく取り上げられて関心がたかまっているところです。江東区議会としても､区民への説明責任を果たすため透明性を確保することが求められています。 続きを読む
私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に四点について質問します。
先ず第一は、教育基本法と学校の改修、改築等について伺います。
先の通常国会で継続審議となっていた教育基本法の改定が、２６日からはじまる臨時国会で大きな焦点となります。いま全国各地で幅広い人たちが、改悪反対に立ち上がっています。東京大学の調査でも、全国の公立小中学校の校長の６６％が、反対しています。 続きを読む
私は日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。
第一は高齢者に対する増税・負担増についてです。
政府・与党がこの5年間繰り返し強行してきた増税・負担増は収入が減り続ける庶民に対し、耐えがたい痛みの連続となりました。 続きを読む
日本共産党江東区議団を代表して質問します。
第一は介護保険についてです。
介護保険制度は今年4月から全面改訂され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。「予防重視型システム」への転換を名目に、「要介護度が低い」とされた高齢者は、ホームヘルパーやディサービスなどの時間や回数を減らされる、車椅子や介護ベッドが使えなくなるなど、制度成立当初から言われていた｢保険あって介護なし｣の状況が一層ひろがりました。要介護者と家族の生活を守るために、自治体として実態に即した支援を行うことが求められています。 続きを読む
福祉や介護など緊急切実な施策の実施を
江東区でも、国民健康保険料の滞納者や、やむなく生活保護を受けざるを得ない世帯が増えています。就学援助を受ける子どもも増加しています。
この間の政府による増税や介護保険や障害者福祉など社会保障の切り下げで、区民の暮らしは一層大変な状況です。 続きを読む
公共施設予定地として確保するべきだった！
鈴木康吉議員は、区が昨年、旧白河小学校を、民間学校法人に３０億円で売り払うことを決め、契約した問題を取り上げました。
まず、「高層マンション進出などで、人口急増地域で学校用地を売り払うなど信じられない」と区の姿勢を厳しく批判し、区は議会（委員会）に「施設建設計画がない」と説明し、それを理由に売却方針を決めた。として「保育園、特養ホーム等これから大いに必要だ」「計画はつくればよい」「公共施設予定地として確保すべきだった」と迫りました。 続きを読む
プラスチック焼却と合弁会社の設立はゴミ減量に逆行する
斉藤信行議員は、区長会が平成２０年から清掃工場で、廃プラスチックを焼却し、新会社を設立して清掃工場を委託する問題を取り上げました。 続きを読む
「税金と交付金が増えた」と貯金し、区民サービスは切り捨てる“冷たい区政”
鈴木康吉議員はまず、１７年度決算を「区民税など増税と民間委託で人件費を減らし、必要な区民施策は棚上げして基金に溜め込んだ決算だ」と特徴づけました。区民要求に背を向ける室橋区政では「不況や年金切り下げ、負担増で苦しむ区民はたまらない」と冷たい区政を厳しく批判しました。そして、予算の使いのこし４３億円が黒字。その上９６億円も基金に積み用地取得基金を合わせると５１５億円、過去最高になったと指摘しました。 続きを読む