就学援助の拡充を
経済的格差と貧困化の中で就学援助は大切な制度
まずあぜ上議員は、三位一体改革の一貫で、二〇〇五年度から就学援助に対する国庫補助金が削減され、一般財源化された問題で、このことを理由に対象者や対象項目の縮小など行なう自治体が出てきている問題を指摘。教育の機会均等の保障という就学援助の役割を投げ捨てるものだと批判し、江東区の基本的認識を質しました。
また「経済的支援を求める声が、区の『子育てアンケート』でも強く出されている。とりわけ「構造改革」のもとで経済的格差と貧困化が広がっていて本区においても就学援助の対象が、五年前まで二十八％だったのに、いまや小学生で三十、二％、中学生にいたっては三十五、九％にまで広がっている」として、就学援助のさらなる拡充(対象者と対象項目の拡大)を「せめて他区なみに」と求めました。
区は、「就学援助は教育の機会均等の大事な制度。今の水準を維持したい」と答弁しました。
生活保護の老齢加算等の復活を
国は、生活保護より低い年金で暮らしている人がいるとして、高齢者と母子家庭に支給していた老齢加算と母子加算を削減してしまいました。
しかし生活できない低い年金こそ問題であって、それを理由に低いほうにあわせて生活保護を切り捨てるなど、とんでもありません。
しかも〇五年度は、都の特別見舞金も廃止されてしまいました。高齢の夫婦では月三万円近くの減額です。
あぜ上議員はこの問題を取りあげ、減額でいかに高齢者が人としてあたりまえの生活すらできなくなっているか、「三食食べれずに二食にし、近所の大学の校庭に生える蕗をもらって煮ておかずにしている」 「高齢で足元がおぼつかず体調のよいときでないと遠くまで買い物に出れないために、近くのコンビニで高くつくカップラーメンを買わざるを得ない」「親せきの葬式にもいけない」などの生々しい実態を示して国と都に対し、老齢加算と見舞金の復活を求めよと迫りました。
また生活保護のワーカー一人が百人も受け持っている実態も示して、社会福祉の専門職の増員と、生活保護法についての研修の強化を求めました。
区は、「職員の増員については課としても要求している」と応えました。