マンション寄付金は地域に必要な公共施設整備に
学校や保育園が足りない事態の打開を
江東区ではマンション建設により人口が急増し、学校や保育園などへの受け入れができない深刻な状況にあります。こうした事態に対し江東区は平成１４年度から、学校受け入れができない学区域ではマンション建設の中止、その他の地域では公共施設整備協力金として、一戸あたり１２５万円を事業者に求めてきました。１７年度までに事業者から寄せられた協力金の合計額は３０億円を超えています。
菊池議員は、マンション建設による建築紛争が後を絶たない中で協力金として提供されたお金は当該地域に還元されるべきとして、寄付金の地域分布と使い方について質問しました。
区は「寄付金の地域別では亀戸地域６・８億円、豊洲地域５・４億円、砂町、南砂、白河地域４億円」「公共施設建設基金に積み立て、必要な施設建設につかう」と答弁しました。
｢特別区債｣(借金)を上回る基金(積み立て)のため込み
江東区はこの間「財政難」を強調し、「借金」である特別区債に対し、これを上回る基金「積み立て」をしなければならないとして、区民サービスを切り捨てながら基金への溜め込みを進めてきました。１７年度はついに借金を上回る基金額となりましたが、今度は「公共施設の改修・改築にお金が必要」としてさらなる基金ため込みの必要性を強調しています。
菊池議員は「借金」である、「特別区債」について質問。区債を発行する場合、財源補填に使う赤字債と公共施設の改修・改築費用など毎年返済する形で後年度にも負担を公平化する建設債に分けられますが、江東区の現在の区債総額３５０億円のうち、赤字債である減税補填債はその４割の１３５億円にすぎないことがあきらかになりました。
｢公共施設改築費用｣の過大な見積もりは区民をごまかすもの
区は｢区財政の現状と課題｣という冊子をつくり｢今後公共施設の改築・改修費として今後 ２５年間で２３６０億円｣「毎年平均６２億円の費用が必要」などとして、さらなる緊縮財政（＝区民サービス切捨てと区民負担強化）を理由付けようとしています。
しかし、減税補填債も公共施設に関わる建設債もその返済にあたっては、毎年の特別区交付金で一定の財源補填がされています。１７年度の公債費支出(借金返済)５７億円について、区は「ほぼ同額が財政調整交付金に算入されている」と答弁しました。
学校などの義務教育施設では国庫負担もあり、必要費用のすべてを基金に積み立てなければならないかのような説明は区民をごまかすものです。