高齢者の住宅支援、生活支援拡充急げ！
高齢者などの公営住宅増設家賃助成制度創設を
高齢者の住宅支援策について菅谷俊一議員は、「もらっている年金は、家賃７万９千円で大半がなくなり、貯金やアルバイトで生活してきたが、仕事で腰を圧迫骨折して仕事が続かない。２年半の間、都営・区営住宅に申し込んでいるが当たりません」「年金は減り、家賃と介護保険料が増えるばかりで、毎日がとても不安です」との区内公団住宅に長年在住する一人暮らし高齢者の生活実例を紹介。さらに、最近の高齢者住宅などのあき家募集の現状が、どこでも１００倍前後であり、区民の住宅要求はきわめて切実で大きく、今後も入居希望者が増大すると主張しました。
区が、「都営住宅はつくらない」という都の姿勢を変えさせ、区として、高齢者住宅など公営住宅の整備計画を直ちに区民に示すこと。また、住宅家賃で生活に困っている高齢者や低所得者には、家賃助成制度を創設することを求めました。
区は「区営住宅は独自につくらないが、国や都との役割分担のなかで考える」、「家賃助成は基本的には国がやること」と答弁、高齢者、区民に冷たい姿勢を示しました。
心身障害者福祉手当（区独自制度）の６５ 歳以上新規適用の復活を！
高齢者の生活支援策では、平成１４年以降、区が「介護保険ができるから必要ない」という理由で老人福祉手当を廃止し、心身障害者福祉手当（心臓疾患等を含む障害者に月１５、５００円支給）も、６５歳以上の新規高齢者を対象外にしてきた問題を取り上げました。
そのなかで菅谷議員は、この間、高齢者の生活状況は、年金が目減りし続けているなか介護や医療費負担の連続的な増大に加え、今年の住民税増税などで悪化の一途であり、Ｈ
１７年の自殺者３万２千５百人の内、約１万１千人近くが生活苦を主な理由とした高齢者だと指摘。
さらに、生活保護が受けられない高齢者で身障者手当の支給があれば、医療費支払いや生活の支えにもなる生活相談事例も示し、 歳以上新規高齢者の支給復活を要求しました。 区は「申請要件を変更するつもりはない」と答弁、高齢者の生活支援に背を向ける態度を示しました。
※【自殺者の推移】
平成１７年は３万２５５２人で、８年連続して３万人以上、合計約２５万人以上の自殺者となっており、これは、墨田区の人口２２万人を上回る人数です。自殺する背景には経済的理由も多く、セーフティーネットとしての生活保護制度の改善をはじめ、社会保障の拡充やメンタルヘルスを含めた生活再建のための環境整備が求められています。