日本共産党江東区議団を代表し大綱３点について質問します。

• 国民健康保険制度について
• 介護保険制度について
• マンション対策について

　大綱１点目は国民健康保険制度についてです。まず、保険料につい伺います。
　江東区は今年度、一人平均５，５１２円もの保険料値上げを強行しました。６月１５日に保険料決定通知が各家庭に発送されると、医療保険課の窓口に、多い日で１日に７７０人以上が来庁し「計算間違いでないか」「なぜ値上げなのか」といった問い合わせや苦情が殺到しました。
　私たち共産党区議団が実施した区民アンケートに「年金は減らされたのに、国保料は値上がりで暮らしていかれない」など、悲鳴が多数寄せられています。
　保険料の値上げが区民の暮らしに大打撃を与えている現状をどう認識していますか、伺います。
　運営主体が東京都に移されてから５年間で、年収５００万円で夫婦と子ども２人の４人世帯では、年間保険料が５８万円から６２万円へと４万円もの値上げが押し付けられました。
　国は、都や自治体に対して、令和６年までに一般会計からの法定外繰入れの解消を迫まっており、区は、２年後までに解消する方針です。しかし、一般会計からの繰り入れがなくってしまうと、さらに２万円以上の大幅負担増となってしまいます。
　区は、制度維持のため、値上げは止むを得ないとしていますが、保険料負担に耐え切れず暮らしが壊され、国民健康保険制度そのものが脅かされてしまいます。一般会計からの繰り入れを引き続き行うとともに、繰り入れ額を増やし、保険料負担の軽減を図るべきです。伺います。
　とりわけ、国保加入者一人一人に同額がかかる均等割が重い負担となっています。
　今年度から国は、未就学のこどもの均等割を半額にしましたが、学校に通いだし、お金が入用になると途端に均等割が跳ね上がってしまいます。国に未就学児の均等割りの廃止と対象年齢の拡大を求めるべきです。国が動かなくても江東区が１２００万円程財源を充てれば、未就学児の均等割を無料にできます。子育て支援として、区独自に子どもの均等割り負担を引き下げるよう求めます。合わせて伺います。
　国民健康保険は、加入者の４割が年金生活者等で低所得者が多く加入する医療保険です。しかし、国保加入者の一人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約１・４倍と格差が生じています。
　こうした構造的問題を解決するためには、全国知事会が要求している国の公費投入を増額する以外にありません。
　国が１兆円の公費を投入すれば、２３区の場合、均等割りが廃止でき、本区の年収５００万円の２人世帯では、年間５１万円余の保険料を約１４万円引き下げ、協会けんぽ並みにすることができます。
　国の言いなりで連続・大幅値上げを区民に押し付けるのではなく、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、高すぎる国民健康保険料の引き下げに力を尽くすべきです。江東区としても公費投入の増額を国に要求するとともに、来年度の保険料については値上げしないよう求めます。伺います。
　コロナ禍で暮らしが大変な時に江東区は、保料が払えない滞納世帯に対し、預貯金や生命保険などの差し押さえを行い、２０１８年度の１０６件から昨年度は２７９件と２．６倍に増やしています。
　共産党区議団に「分納を約束し納めていたが預貯金を差し押さえられ、家賃や学費が払えない」との相談が寄せられています。
区は「連絡を取るための手段」として、年金や給与が入金された口座を差し押さえていますが、これでは、生活が成り立たなくなってしまいます。強権的な差し押さえは中止するよう求めます。伺います。
　政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化すると表明しました。
　一体化によって、認知症の高齢者や障害者など手続き困難な人たちが医療を受けられなくなることや、システム不具合時に診療継続が困難になるなど、様々な問題が指摘されており、医療現場や多くの国民から反対の声が上がっています。
　生活に欠かせない保険証と引き換えにマイナンバーカードの取得を迫ることは強制であり、あまりにも強権的で許されません。国民が望まない保険証廃止は撤回するよう国に求めるべきです。伺います。

　大綱２点目、介護保険制度についてです。
　介護保険は、国の社会保障削減路線の下、３年に１度の見直しのたびに給付の削減と負担増が押し付けられてきました。
　厚生労働省が２０２５年度の制度改定に向け検討している内容は、介護利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、改悪の目白押しです。
　国は「全世代型の社会保障制度構築のための改正」と言いますが、これらが強行されると、全世代の負担が重くなり、必要な介護を受けられない事態を深刻化させてしまいます。介護保険制度の大改悪は検討中止するよう国に求めるべきです。伺います。
　次に介護人材の確保についてです。
介護労働安定センターが今年８月に公表した、全国の介護事業所向けアンケートでは、６割以上が「人材不足」と回答しました。
　区内の介護現場からも「人手不足で利用者を受け入れできない」と悲鳴が上がっています。
　国は、本年２月から介護職員の処遇改善を実施しましたが、全産業平均給与と比べ約８万円も低い水準であり、ケアマネジャー等は対象から外されるなど、極めて不十分です。
　保険料が上がらないよう介護報酬とは別枠で、介護に携わる全ての従事者の賃金を引き上げるよう国に求めるべきです。伺います。
　都が実施している「宿舎借り上げ支援事業」は、対象が拡大され１１月から申請受付が始まり、区と災害協定を結んでいる介護事業所は、家賃の８分の７の補助が受けられるようになりました。
　しかし、区は、「災害時の事業者の活用は検討中」として協定を結ばないため、事業者は利用したくてもできない状況です。
　災害協定を締結して都に申請できるようにし、事業の周知徹底を図るべきです、また、区としても家賃助成制度を実施する等、介護人材の確保策を拡充すべきです。伺います。
　次に、特別養護老人ホームの増設についてです。
　令和７年に区内１６番目の特養ホームが開設されますが、待機者は１４００人を超えており、更なる整備が必要です。区は、令和１１年までに新たに２か所整備するとしていますが、待機者が多くいる中で、計画を前倒しして整備すべきです。伺います。
　区は、整備促進を求めるわが党の質問に「土地の確保が困難」と答弁していますが、第３大島中学校の跡地を活用すべきです。さらに枝川１丁目や白河３丁目に未利用の都有地があり、多くの区民が特養ホームの整備を求めています。積極的に東京都と協議を行い、特別養護老人ホームを増設するよう求めます。伺います。
　次に、介護にかかる経済的負担の軽減についてです。
　特別障害者手当は、身体等に重い障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする人に２万７３００円支給されています。
　本手当は障害者手帳のない要介護４・５の人も支給される可能性がありますが、区の周知が弱いため、多くの方は知らないままの状況です。
　区はＨＰで案内していると述べていますが、ＨＰに要介護４・５の人が対象になるケースがあるとの記載はありません。ＨＰの記載内容を改善することや区報に掲載すること、高齢者のためのハンドブックや介護保険利用者ガイドブックに記載するなど、周知徹底を図るべきです。伺います。
　車いすやストレッチャーのまま乗降できるリフト付き福祉タクシー事業は、普通車タクシーのメーター料金で利用できることから、年間７０００件以上の利用があり、移動困難な高齢者や障害者にとっては欠かせない福祉施策です。
　現在区は民間業者と委託契約を結び、リフト付きの福祉タクシーを５台運行していますが、予約が取れない状況が続いています。
　介護現場からは「台数が少なく入・退院時など急な利用は困難」「介助者が同乗しないと利用できない」等の声が寄せられており、止む無く民間の福祉タクシーを使った場合、料金設定が高いため非常に重い負担となっています。区は、委託先任せとせず、利用実態を把握するとともに必要な時に利用できるよう増車すべきです。また、区の事業が使えず、民間のタクシーを利用した場合には、利用料に補助を行うなど負担を軽減すべきです。伺います。

　大綱３点目、マンション対策についてです。
　江東内には分譲、賃貸合わせて４，２４２件のマンションがあり、８割を超える区民が暮らしています。このうち、築40年以上経過したマンションが６６０件以上もあり、本年３月に報告された「マンション実態調査報告書」によると、建物の維持管理、快適な住居、防災対策等、様々な課題が浮き彫りになりました。
　特に、回答のあった古いマンションの１割以上で長期修繕計画が作成されておらず、このまま放置すればやがて荒廃し、防災や防犯力の低下を招き、まちづくりにも悪影響を及ぼします。
　区は、長期修繕計画策定に対しアドバイザー派遣を行っていますが、昨年度実績はわずか４件です。申請があってから対応するのではなく、積極的に出向いて行って指導と援助を行うべきです。伺います。
　区は、マンション管理組合等が修繕の場所や工事内容等の調査を行った時、費用の一部に助成をしています。しかし、この事業は一度助成を受けてから１０年を経過しないと次の申請ができません。
　国交省の長期修繕計画作成のガイドラインでは５年ごとに調査し計画を見直すことが望ましいとしており、墨田区では間隔を５年としています。年次要件を緩和し、見直しに活用できるよう改善すべきです、伺います。
　今回の調査で、古いマンションの約半数で共用部分の段差や出入り口にスロープが設置されてない等、バリアフリー化されていない現状も明らかになりました。文京区や台東区では工事費に助成を行い、バリアフリー化を進めていますが、本区では、マンションの管理組合が融資を受けて工事を行ったとき、保証料の一部を助成しているだけです。
　共用部分のバリアフリー化工事費に助成を行い、住まいの安全性・快適性を高めるべきです。伺います。
　マンションに来訪する宅配や介護サービスの車が増加し、敷地内に駐車できず、狭い道路にはみ出して通行の妨げとなっている状況が見受けられます。本区のマンション条例では、世帯用住戸１５１戸以上のマンションに一時的駐車場を１台設置するよう義務付けていますが、杉並区では３０戸以上のマンションは外来者用の駐車場を２台設置とし、板橋区では一時駐車場は、総住戸数の２％以上の設置としています。
　住戸数に合わせて一時駐車場を増やすべきです。また、中・小規模のマンションにも一時駐車場の設置を義務付けるべきです。伺います。
　次に、マンション防災についてです。
　昨年度、区の分譲マンションの耐震診断や耐震改修への助成実績はなく、１万６千戸を超えるマンションが耐震化されていない現状にあります。
　実態調査でも、耐震化が進んでいない大きな理由として「費用の不足」が一番多く出されています。現在区は、マンションの耐震助成を１棟当たり２千万円としていますが、大きなマンションほど費用負担が重くなり住民の合意ができない状況です。
　耐震化を促進するため、マンション規模に応じた助成基準に改め、１戸当たり１００万円に引き上げるよう求めます。伺います。
　実態調査では「防災マニュアル」を作成していないマンションが全体の半数を超えていることがわかりました。また、災害協力隊については、「マンションとして結成しておらず、地域の災害協力隊にも加入していない」との回答が最多となっています。
　災害協力隊が結成されていないとバールや担架等の救助用資機材が江東区から貸与されません。さらに、災害時要支援者の安否確認や負傷者の救助等が大幅に遅れ住民の命に関わります。
　区は「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」をＨＰに掲載し啓発していますが、未策定のマンションへの配布や、職員による出張説明会を実施するなど、防災マニュアルの整備を支援するとともに、災害協力隊の結成を働きかけていくべきです。区の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～

　赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。
　マンション対策についてであります。
　本区は、令和４年３月に改定した住宅マスタープランに基づき、マンションをはじめとした住宅について、総合的に施策を展開しているところであります。
　そこでまず、マンションの維持・管理についてのうち、アドバイザー派遣事業などについてであります。
　マンションアドバイザー派遣については、マンションの維持・管理・長期修繕計画等についての講座のほか、修繕計画の作成や修繕積立金の設定など、個別具体的な相談にも応じており、マンションの適切な管理運営に寄与していると考えております。
　また、長期修繕計画のない分譲の高経年マンションに対しては、管理組合からの要請の有無を問わず、マンション管理士を個別訪問させ、長期修繕計画の必要性や作成に向けた手順を助言するとともに、利用可能な助成制度も案内しながら計画の作成を促しているところであります。
　次に、マンション計画修繕調査支援事業は、一般的に１２年周期で大規模修繕工事が実施されていることを目安として、助成要件を１０年以上の間隔としたものであります。国のガイドラインに示された５年サイクルは、大規模修繕工事の中間の時期に行う目視等による簡易な調査も想定したものであるため、本事業については、現在の年次要件で引き続き助成してまいります。
　次に、安全・快適な住まいについてであります。
　まず、バリアフリー化工事費への助成につきましては、本区では不特定多数が利用する商業施設や医療施設などを対象としたやさしいまちづくり施設整備助成を実施しております。
　一方で、マンション共用部分については、住居機能の一部であって特定の方のみが使用することから、直接的なバリアフリー化助成は現在行っておりませんが、マンション共用部分リフォーム支援事業として融資に係る債務保証料の補助を実施しているところであります。同補助は、東京都の利子補助とともに活用できるよう、今年度より充実を図ったものであり、居住者の負担軽減と共用部分のバリアフリー化にも資するものと考えております。
　次に、一時駐車場の増設等についてですが、宅配や介護サービスの車両が増加している状況から、一時駐車スペースは区としても必要と認識しており、現在新たなマンション建設方針を策定する中で、規定の拡充について検討しているところであります。
　次に、マンション防災についてのうち、耐震改修助成についてですが、耐震化は住戸単位で計画するものではなく、建物の構造体ごとに計算、解析し実施されることから、建築物を対象として助成を行っております。また、助成の実績をみると、一戸あたりに換算した場合の負担額には大きなバラツキがあることから、現段階では算定方法を見直す考えはありません。
　次に、防災マニュアルの作成支援、災害協力隊結成の働きかけについてですが、マンションの防災対策においては、あらかじめ平時及び災害時の対策をマニュアルとして定めておくことが重要であると認識しております。現在改定作業中の区地域防災計画におけるマンション防災の検討を踏まえ、「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」を見直し、機会を捉えてマニュアルの整備や災害協力隊の結成について働き掛けてまいります。
　なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

　次に、介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
　現在、国の社会保障審議会において、次期介護保険事業計画の改定に向けた議論が行われているところであり、その中で、給付と負担のあり方が大きなテーマとなっております。本区としても、今後の介護保険制度を持続可能な制度にしていくためには避けては通れない課題であると認識しております。
　このため、お尋ねの次期介護保険事業計画改定の撤回及び検討の中止を国に求める考えはありませんが、全国市長会を通じて、制度改正に当たっては都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえるよう提言を行っております。
　次に、介護人材の確保のうち、介護職員の処遇改善については、国はこれまで着実に行ってきたものと認識しており、引き続き全国市長会を通じて介護職員全体の賃金水準の底上げを行うこと等の要望を行ってまいります。
　次に、東京都の宿舎借り上げ支援事業の活用等についてですが、本区では、現在、地域防災計画の見直しに合わせて、災害協定の締結や福祉避難所のあり方等について検討を進めているところです。このため、ご指摘の災害時の事業者の活用についても検討中となっておりますが、今般の事業対象拡大により、災害時対応要件のない事業者に対しても、新たに、借り上げ費の二分の一が助成されることとなりました。こうした対象拡大についても、現在、都において、対象事業者へのリーフレットの送付や、説明会の開催等により、きめ細かく周知を図っているところです。
　なお、介護人材の確保については引き続き、福祉のしごと 相談・面接会や介護の日本語教室等の実施を通じて、積極的に取り組んでまいります。
　次に、特別養護老人ホームの増設についてのうち、整備計画の前倒しについてですが、これまでも、移転改築による定員増や、都有地における整備計画に取り組んでまいりました。今後も区長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。
　また、区有地・都有地を活用してさらに増設すべきとのお尋ねですが、ご指摘の旧第三大島中学校の跡地利用については、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、都有地については、引き続き、都と協議を行いながら用地確保に努めてまいります。
　次に、特別障害者手当の周知についてですが、特別障害者手当は国の制度であるため、本区では、国の周知内容を基本に、対象者を障害者に限定することなく、周知しているところであり、今後も個別の対応は行ってまいります。
　次に、リフト付き福祉タクシー事業の拡充についてですが、利用の際には事前の予約が必要なため、急な対応は難しい一方、希望する日時には概ね利用できているものと認識しております。
　また、タクシー乗降時の介助は乗務員が行うこととなっているほか、移動中の介助が必要な場合は、ヘルパーに同乗してもらうなど、介護サービスや障害福祉サービスにおいて対応が図られているものと考えており、現時点で増車やタクシーの利用助成を行う考えはありません。

　次に、国民健康保険制度についてであります。まず、国民健康保険料についてです。
　保険料値上が区民の暮らしに影響を与えていることについてですが、国民健康保険は、高齢者や低所得者等の加入者が多く、こうした方々の所得に対し、保険料の負担割合が高いという現状は認識しております。しかし、保険料を財源としている本制度において、受益と負担の観点から、現状の医療費等に対応する保険料となることは避けがたいものであります。そのため特別区長会からは、低所得者層に対するより一層の保険料負担軽減について、国や都に強く要望しているところです。
　次に、国保会計への一般会計からの繰り入れについてです。法定外繰り入れにつきましては、国保財政の健全化・安定化における課題であり、国からもその解消について強く求められていることから、区といたしましても、令和６年度の解消に向け、引き続き縮減に努めてまいります。一方で、保険料負担の軽減については、医療費の適正化事業や保健事業のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、こどもの均等割負担の軽減についてです。未就学児の均等割の廃止等について国へ求めるべきとのことですが、区長会では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、これまでもこどもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しについて、国に要望してまいりました。本年４月より、未就学児の均等割軽減が開始されたことは、長年要望を続けてきた成果であると認識しております。なお、区長会では引き続き対象年齢や軽減割合の拡大など、軽減措置の強化を図るよう既に国に要望していることから、区として要望をする考えはありません。また、均等割については、制度全体の課題であり、区独自で軽減策を実施する予定はありません。
　次に、公費投入を国に求め、来年度保険料は値上げをしないことについてですが、そもそもの構造的課題の解決については、区長会より国に要望しているところであり、区から改めて公費投入の増額について要求する考えはありません。
　また、来年度の保険料につきましては、現在適切な額になるよう検討中であります。
　次に、滞納差押えについてです。強権的な差押えを中止するよう求めるとのことですが、差押えは、納期内納付者の方々との公平・公正の観点から行なっているところです。なお、「年金や給与が入金された口座を差押えている」というご指摘についてですが、本区では、滞納者が生活困窮に陥らないよう、生活状況や財産の保有状況を見極めた上で差押えを行っており、年金や給与が入金された預金口座を全額差押えすることはしておりません。また徴収の際には、分割納付の相談や、保険料の減額免除など、生活状況等に十分配慮し、丁寧な対応を行っております。
　次に、保険証とマイナンバーカードの一体化についてです。保険証廃止の撤回を国に求めるべきとのことですが、一体化については解決すべき課題がある一方で、様々なメリットも示されているところであります。区として保険証廃止の撤回を国に求める考えはありませんが、今後も国の動向については、十分注視してまいります。

　区議会議員の大嵩崎かおりです。日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

1. ２０２１年度決算と区民のくらしについて
2. 行財政運営について
3. 教育について

　はじめに、２０２１年度決算と区民のくらしについてうかがいます。
　江東区の２１年度一般会計決算は、１０９億円の黒字となりました。基金は前年の決算時点と比べ１１５億円増え、総額１７１２億円にも膨らんでいます。
　２１年度に区は、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止、国民健康保険料、介護保険料の値上げ、保育園給食調理業務や児童館、きっずクラブなどの民間委託による職員の削減を行いました。
　コロナ禍で区民生活を支援しなければならないときに、福祉の切り捨て、負担増、職員の削減は行うべきではなく、財政上も必要なかったのではないですか。見解を伺います。

　また２１年度は、コロナ対策のために９回、総額２８８億円の補正予算が編成されましたが、その財源の内訳は、国や都などから２５６億円で、区の一般財源は３２億円に過ぎません。
　中小業者への家賃補助や高齢者・障害者施設などへの支援金の再度の支給、国の子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給の対象外となった世帯への給付など、独自施策を実施できたのではないでしょうか。伺います。

　区は、令和３年度から５年度に１６０億円の財源不足となることを理由に、橋梁の架け替えや大規模改修を長期計画の後期に先送りしました。
　わたしたち共産党は、「早期に措置を講ずべき状態」であるとされている橋梁の架け替えの先送りは、災害の際の区民の命に関わるとして、当初から先送りすべきでないと指摘してきました。
　先送りした事業は元に戻すべきではないですか。伺います。

　次に、区民の暮らしと営業を守る施策について伺います。
　新型コロナ感染第７波のもと、再び、PCR検査も入院もできない事態となりました。区のコールセンターもつながらず、保健相談所の電話も鳴り止まず、業務にも支障が出ました。
　熱性痙攣を起こした０歳児の入院先が見つからず搬送が遅れ、後遺症が残る状態になったり、９０代の方が、点滴だけで返され、翌日自宅で亡くなるなど区民の命が守れない状況となりました。
　区は、民間の医療機関の検査体制が充実してきたことを理由に、６月末でPCR検査センターの運営を中止しましたが、この判断は誤りだったと思います。
　民間医療機関での検査ができなくなる状況の中、区のPCR検査センターは継続すべきだったのではないですか。伺います。
　また、今後の感染拡大に備え機動性のない民間委託ではなく、従前のように医師会と協力をしてPCR検査センターを運営すべきではないですか。あわせて伺います。

　保健所による積極的疫学調査が大幅に縮小され、保育施設でも、５人以上のクラスターでない限り濃厚接触者の追跡調査が行われておらず、保育士からは不安の声が寄せられています。また、クラスターとなった際の濃厚接触者の判断は施設長に任されており、「精神的に負担」だとの声が寄せられています。
　保健所の人員体制を拡充し、きちんと疫学調査を実行い、安心して保育ができる環境を作るべきです。見解を伺います。

　障害者施設の運営も引き続き大変です。１日単位の利用料のため利用者が感染したり、濃厚接触者などになり休めば、即減収となります。
　加えて、水光熱費の高騰やガソリン価格の高騰の影響が深刻です。給食づくりを行う作業所では5月の水光熱費が昨年と比べて８万円も増えています。また送迎を実施している施設ではガソリン代が月3万円も増えています。
　コロナの影響による減収や原油価格・物価高騰などへの支援を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

　区内事業者へのさらなる支援も急務です。
　最長３年間、実質無利子・無担保で借りられるコロナ融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今後本格的に始まりますが、長引くコロナ禍と物価高騰で、返済に窮し、倒産・廃業に追い込まれる中小業者が急増することが強く危惧されます。
　区として金融機関と協議し、返済猶予期間の延長、利子補助の拡充など、廃業しないための支援を行うべきではないですか。またコロナ感染症対策融資の申請期間の更なる延長を行うべきだと思いますが、伺います。

　区は第２回定例議会では、原油価格・物価高騰対策として、公衆浴場への補助を拡充しましたが、影響を受けているのは公衆浴場だけではありません。
　区内のすべての中小業者を対象に、水光熱費、家賃、リース料など固定費への補助など、原油価格・物価高騰への支援を行うべきではないですか、伺います。

　大綱２点目は、行財政運営についてです。
　まず、入札不正問題について伺います。
　自民党会派に所属していた榎本雄一議員が、教育センターの清掃・管理業務の入札をめぐり、区幹部職員に情報を漏らすよう働きかけた見返りに、落札業者から現金３０万円を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で逮捕・起訴されました。
　政策の決定および行財政運営の監視という役割を果たすべき議員が、立場を利用し不正を行うなど許されません。議会に対する区民の信頼を失墜させるもので、社会的・道義的責任は免れません。
　日本共産党区議団は、「榎本雄一区議会議員の辞職勧告決議」を提案しましたが、速やかに議決すること、また議会として設置した「汚職防止対策等検討会」は、区民に公開し、公の場で真相究明と政治倫理条例の制定など再発防止に取り組み、議会に対する区民の信頼回復に努めることを各会派に呼びかけます。

　江東区は、事件を受けて「再発防止対策検討委員会」を設置しましたが、メンバーは、区職員だけです。
　透明性、信頼性を高めるためにも、外部有識者を入れて真相究明と再発防止に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
　さらに、今回不正が行われたとされる教育センターの管理業務については入札のやり直しが必要だと思いますが、見解を伺います。

　次に、プロポーザル方式による随意契約について伺います。
　地方自治法では、地方自治体の契約は競争入札によることを原則としており、随意契約は、例外的な契約方法です。しかしながら近年は、プロポーザル方式による随意契約が増加しています。
　プロポーザル方式は、複数の業者からの提案を審査し、最も優れたものと契約を行うものですが、平成２８年の包括外部監査では、規定がないことや選定委員が区職員のみであることから、契約したいと思う業者があった場合、根回しが可能であると指摘されました。
　区は、平成３０年にマニュアルを策定し、選定委員に「部外の区職員を加える」としたものの、監査で指摘された学識経験者など外部委員については「重要度、内容によって」選定するにとどまっています。
　客観性、透明性を最大限確保し区民から疑念を持たれることがないようにするためにも、選定委員への外部委員の選任を義務付けるべきではないですか。また所管任せとなっていると議事録の作成についても義務付けるべきだと考えますが、あわせて伺います。

　次に、地下鉄８号線の延伸について伺います。
　地下鉄８号線の延伸による南北方向の不便解消は、長年にわたる住民の願いであり、私たち共産党区議団も要望してきたものです。
　区は、中間新駅の設置を要望してきたことを理由に、都との協議で、地下鉄８号線建設基金から９４億円を補助すること約束しました。しかし、鉄道など広域の公共交通網の整備は、国と東京都の仕事です。
　区が建設費の負担をしなければならない法的根拠はどこにあるのですか。９４億円もの多額の補助は止めるべきです。見解を伺います。

　区は、９４億円は補助対象事業費２３４１億円の４％に当たるとし、事業の進捗に合わせ、毎年４％を補助するとしています。
　今後、資材高騰や土壌汚染、埋設物処理などで建設費が膨らめば、区の負担は９４億円では済まなくなるのではないですか。都とどのような約束になっているのか伺います。

　今回区は、地下鉄８号線建設基金を沿線のまちづくりにも活用するため、設置目的を変更し、さらなる基金の積み増しを行おうとしています。しかし、沿線まちづくりといってもその内容も必要額も定かではありません。
　区民の暮らしが大変なときに、際限のない基金の積み立てはやめるべきです。見解をうかがいます。

　大綱３点目は、教育についてです。
　東京都教育委員会は、来年の都立高校の入試から英語スピーキングテストを導入しようとしていますが、あまりに問題が多く、保護者や教育関係者から導入に反対の声が上がっています。
　スピーキングテストは、１１月２７日、都内の全公立中学３年生８万人を対象に一斉に実施されます。テストは（株）ベネッセコーポレーションが問題の作成から、採点まで実施し、採点実務はフィリピンで現地スタッフが行います。
　スピーングテストは採点者によってブレが生じるため、慎重な対応が必要ですが、都教委は、採点を行う組織や採点者の人数、採点方法などの情報を非公表としています。
　これでは公平で正確な採点が行われたのかどうか、検証できないのではないですか。区教委の見解を伺います。

　スピーキングテストの結果は、６段階２０点満点で換算し内申点に加算します。５教科の内申点は、一教科２３点なのに、英語だけスピーキングテストが加わり４３点なります。
　これではスピーングテストに偏りすぎているのではありませんか。うかがいます。

　国立、私立、他道府県在籍者などスピーキングテストを受けなかった不受験者については、筆記試験の点数が同じ受験生１０人のスピーキングテストの平均点を当てはめるとしています。
　しかし、他人のテストの結果をあてはめるなど、そもそも入学試験として成り立たないのではないですか。伺います。

　ベネッセはスピーキングテストにそっくりなスピーキング教材を販売し、都内９自治体が公費で購入し使用しています。江東区は使用していません。こうした教材や塾などで経験を積んだ方が有利になる可能性があります。
　居住地域や親の経済格差が得点の格差になるのではないですか。見解を伺います。

　入試は子どもたちの将来をも左右するものです。あまりに問題のある英語スピーキングテストの入試への活用はやめるべきです。
都教委に中止を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。

　つぎに、学校給食の無償化について、伺います。
　学校給食費の無償化が全国に広がっています。来年度は、葛飾区が２３区で初めて小中学校の給食費の完全無償化を実施します。
　江東区の小学校の給食費は低学年で１ヶ月４１４０円、中学年で４８５０円、高学年で５５５０円、中学校は５８９０円を保護者が負担しています。中学生が２人いる世帯では、毎月の給食費だけでも1万円を超え、保護者にとっては重い負担となっています。
　江東区は無償化について、国や他自治体の動向を注視すると答弁していますが、文部科学省は、自治体の判断で全額補助も可能だとしています。
　物価高騰で、子育て世帯の暮らしは大変です。教育費の負担を軽減するため、学校給食費の無償化に足を踏み出すべきではないですか。伺います。
　また、９月以降も食料品の値上げが相次ぐ中、学校給食食材費の物価高騰分の補助の拡充が必要だと思いますが、伺います。

　次に、校則の見直しについて伺います。
　国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂されます。改訂では、子どもの権利条約と子どもの意見表明権などがはじめて明記され、生徒の下着の色や髪型を指定して点検する人権侵害とも言える校則や指導の見直し、児童生徒の性の多様性を踏まえた指導の方向性などの記述が充実されることになりました。
　文部科学省はすでに昨年６月、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえ、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を出しています。
　江東区では校則の見直しについて、どのような取り組みをおこなってきたのか、伺います。

　改訂指導提要では、校則について「制定の際の少数意見の尊重」「理由を説明できない校則は本当に必要か絶えず見直す」「子どもや保護者の意見聴取」「見直し手続きの公開」などに言及しています。
　墨田区では令和３年度に「校則の見直しについてのガイドライン」を策定し、見直しの目的やあり方、取り組み方法、見直すべき内容の事例などを示しています。
　江東区でも改訂内容を反映したガイドラインを策定し、公開するとともに、おかしいと思ったら校則は変えられるということを生徒にも周知すべきだと思いますが、伺います。

～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～

　大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。はじめに、２０２１年度決算と区民の暮らしについてのお尋ねであります。
　まず、２０２１年度決算についてのうち、区民負担の増加や職員削減についてですが、事業の見直しや各種保険料については、費用対効果の観点や、制度の安定的な運用のため、必要な見直しであると認識しております。なお、保険料については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、必要に応じた軽減措置を既に講じております。職員削減については、健全な行政運営の維持のために定員適正化計画を策定し、必要な職員数を維持しつつ、積極的な民間活力の導入等を図っております。３年度においては、逼迫する保健所業務を増員した一方、技能系職員の退職不補充や指定管理施設の導入により総数で減員となったものであり、今後とも、適正な職員規模を見定めつつ、効率的な行政運営を図ってまいります。
　また、区独自のコロナ対策として暮らしの支援の実施に関してのお尋ねですが、３年度も、区独自の支援策については財政調整基金を活用し、スピード感を持って、「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の３つを支える取組みによる対策を講じて、区民の安全・安心を守ることができたと認識しております。
　さらに、主要事業の再計画化についてですが、２年度以降の歳入状況に懸念していた程の影響が見られなかったことから、３年度予算編成において先送り等を行った主要事業については、５年度以降、順次再計画化を行う考えであります。
　次に、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。
　まず、ＰＣＲ検査センターについてですが、区では、感染症法に基づき、確定患者の濃厚接触者の検査を行ってまいりました。濃厚接触者の検査については、検査診療医療機関の受診以外にも、抗原キットの利用などの方法があり、区のＰＣＲセンター休止の判断に問題は無かったものと考えております。
　今後は、インターネット等でも抗原キットの販売がされることから、ＰＣＲセンターを再開する考えはありません。
　また、疫学調査についてですが、保育児童については、今後の全数把握見直し後の届出対象となっておりませんが、保育所等においては、厚生労働省及び東京都からの通知に基づき対応しているところであり、現時点で、変更は考えておりません。
　さらに、障害福祉サービス事業所に対する物価高騰への緊急支援についてですが、事業者や障害者団体からの要望も踏まえ、物価高騰下における安定的なサービス継続のため、運営費の緊急的な支援策を補正予算で対応しております。
　加えて、区の新型コロナ融資制度の返済猶予期間についてですが、現時点では返済期間の延長等を行う考えはありません。
　また、本融資の申込期限は、国のセーフティーネット認定指定期間と連動しており、国の動向を注視してまいります。
　なお、原油高などの影響を受けている事業者への固定費の補助についてですが、区では、新たに原油価格などの高騰に対応する融資制度を創設しており、広範囲の業種を対象とした統一的な支援は、国や都において行われるべきであると考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

　次に、行財政運営についてのご質問にお答えします。
　まず、入札不正問題についてのお尋ねであります。契約にかかる不正行為等防止検討委員会の委員は、検討課題を所管する区職員で構成していますが、抽出した課題や防止策の方向性には、弁護士や公認会計士など、外部有識者の意見をいただくことを予定しており、第三者の意見も反映された不正防止策となるよう、検討を進めていく考えであります。
　なお、将来に向けて、不正が起こることのないよう、防止策を検討することが委員会の設置趣旨であり、真相究明は、別途内部調査を行っているところです。
　また、逮捕・起訴された事業者に対しては、８月１日から24か月間の指名停止措置を決定しましたが、その効果は、履行中の契約にまで遡るものではありません。契約条項において、贈賄等の刑が確定した場合には、契約を解除できるとの規定はありますが、今後の裁判の経過を注視するとともに、弁護士等の専門家にも相談を行うなど、該当する契約の取扱いについては、慎重かつ適切に判断を行ってまいります。
　次に、プロポーザル方式による随意契約についてでありますが、包括外部監査の意見を受け、平成30年７月に「プロポーザル方式事務マニュアル」を策定し、遵守すべき基本事項と事務手続き等の標準例を示し、透明性・公平性の確保に努めたところです。
　選定委員会の委員については、業務の内容や重要度に応じて、外部委員を加えることとしていますが、実際に関係団体の代表等を選任する例があるなど、適切に運用が図られているものと認識しており、すべての案件において外部委員を加えるよう義務づける考えはありません。
　また、会議の記録については、議案や議事など、必要な事項を記録することが文書管理規則に規定されており、職員に毎年配付する「基本事務マニュアル」にも掲載し、周知を図っております。
　次に、地下鉄８号線の延伸についてであります。
　まず、本路線の整備費に対して、区が負担する法的根拠についてであります。
　８号線整備で活用する地下鉄補助は、国と地方公共団体が協調して補助を行う制度で、整備路線の性格を踏まえ、必要に応じて区市町村を含む地方公共団体間で負担を調整するものになります。
　また、多額の補助はやめるべきとのお尋ねですが、二つの中間新駅整備を含む本事業を計画どおりに進めるためには、必要な補助であると考えております。
　次に、事業費が膨らんだ場合の区の負担額についてです。区の負担額に上限の設定はなく、中間新駅整備に要した費用の20％を負担することとしておりますが、事業費の動向については十分に注視してまいります。
　次に、基金への更なる積み増しはやめるべきとのお尋ねですが、整備効果を区の発展に最大限結びつけるために、沿線のまちづくりは不可欠であり、その財源を確保するために必要な積み立てについては、引き続き行ってまいります。

　次に、教育についてお答えします。
　はじめに、都立高校入試への英語スピーキングテストの導入についてであります。
　まず、公平で正確な採点については、都教委は、高度な専門性を有する採点者が複数で採点することで公平性・公正性が保たれると説明しております。
　次に、内申点における英語の比重が高くなることについては、都教委が、「使える英語力」の育成を目指し、英語を重視した結果と捉えております。
　次に、不受験者の点数の算出方法については、やむを得ず受験ができなかった生徒が不利にならないための取扱いであると認識しております。
　次に、居住地や経済格差にかかる影響についてですが、問題形式・出題内容は都教委が独自に決定しており、事業者の教材とは、異なるものであると認識しております。また、学校の授業等において十分に身に付く内容で、塾等での学習や経験が有利になることはないと都教委は説明しております。また、入試へのスピーキングテスト導入中止を求めることについては、現段階で考えておりません。
　次に、学校給食の無償化についてであります。区としても無償化を行う自治体が出てきていることは認識しております。新型コロナウイルス対応として時限を定めた緊急措置と位置付け、来年度の実施を別途検討するとしている自治体もあるなど、実施方法は様々であり、引き続き注視してまいります。学校給食法では給食にかかる経費の負担区分を定めており、施設や設備等は学校設置者の負担、それ以外の材料費や光熱水費は原則として保護者負担としているところであります。また、区では保護者負担の軽減については就学援助制度の中で、別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っているところであるため、現時点では無償化を行う考えはございません。
　また、さらなる補助の拡充については、１号及び２号補正予算において緊急支援を実施しており、一定の質を確保した給食の提供ができているため、現時点では、さらなる拡充は考えておりません。
　次に、校則の見直しについてであります。
　まず、校則の見直しにおける本区の取組についてです。
　本区においても、これまで学校の決まり、いわゆる校則について、児童・生徒が主体となってより良い学校づくりができるよう改めて見直しを校長会等で依頼してきました。また、見直した校則については、各学校のホームページに公開することとしております。
　今年度４月にも、見直しについて通知し、「児童・生徒が主体となって、毎年校則の見直しを図ること」や「人権上や社会通念上、適切で合理的なものか、設定の意義を適切に説明できる内容であるか」を確認するよう、伝えております。
　次に、校則の見直しについて、ガイドラインを作成し、児童・生徒に周知を図ることについては、既に学校で校則の見直しが行われていることから、現時点では考えておりませんが、今後も児童・生徒が主体的に関わり、適切に校則が運用されるよう努めてまいります。

日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。

• 区民の暮らしと営業への支援について
• 子育て支援について
• 高齢者と障害者への支援について

大綱の第1は、区民の暮らしと営業への支援についてです。
【質問】物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。商店街の老舗のうどん屋さんは、「新型コロナでお客さんが3割減り、売り上げが戻らないうちに原材料費が高騰し、もう限界。20～30円の値上げでは従業員の給料も払えない」と悲鳴を上げています。今日の深刻な物価高騰は、新型コロナ、ウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスによる異次元の金融緩和が、異常な円安をつくりだし、物価高騰を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。
　物価高騰に苦しむ区民のくらしと中小事業者の実態を、どのように認識されているのか伺います。

【答弁】区民の暮らしと営業についての質問にお答えします。
　まず、物価高騰に苦しむ区民の暮らしと中小業業者の実態についてです。
　ウクライナ問題を発端とした原油や原材料価格の高騰により、公共料金や食料品等の値上げが相次ぎ、また消費者物価指数が上昇傾向である状況からも、区民生活や中小事業者の経済活動に影響が出始めていると認識しております。

【質問】わが党は先日、山﨑区長に対して、国の交付金や基金を活用し、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る９項目にわたる緊急対策を申し入れました。
　物価高騰が生活必需品を中心に全般に及ぶなかで、消費税減税は、最も効果的な対策です。日本経済の5割以上を占める家計消費、企業数の99％を占める中小企業を応援し、日本経済を土台から強くすることになります。政府に対し、消費税減税を求めるべきです。物価高騰対策としての消費税減税の認識を含め、伺います。

【答弁】消費税減税とインボイス導入中止についてです。
　まず、消費税減税についてですが、消費税は、社会保障の安定財源であると認識しており、また、現在の物価高騰に対しては、国において物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算が背負立する等、様々な対策がなされていることから、国に減税を求める考えはございません。

【質問】来年10月からのインボイス制度導入は、中小零細業者や個人事業主などに新たな税負担を強いるものです。シルバー人材センターで働く会員さんも個人事業主であり、月３～4万円と少額の配分金であるため免税業者扱いとなっています。
　ところが、インボイスが導入された場合、同人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られます。インボイス導入によるシルバー人材センター１か所当たりの税負担はおよそ1500万円といわれています。新たな消費税負担で事業運営が厳しくなり、会員さんの仕事さえ奪いかねません。国に対し、インボイス制度の中止を求めるべきです。シルバー人材センターはじめ中小零細業者への影響と対応を含め、伺います。

【答弁】インボイスの導入に伴い、区内中小事業者等に、経理処理の変更などの影響が生じるものと認識しておりますが、これらに配慮するため、制度導入後に段階的な経過措置が設けられて入ります。
　本区といたしましては、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めているところであり、国に導入中止を求める考えはございません。

【質問】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
　中小業者の売上げが低迷するもとで、事務所・店舗の家賃負担が経営に重くのしかかっています。事業継続ができるよう、家賃助成やリース料など固定費に対する補助を求めます。伺います。

【答弁】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
　現在の急激な物価高騰等の対策は、まずは国により適切に実施されるものと考えており、区として家賃やリース料などへの補助を行う考えはございません。

【質問】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についてです。
　学校給食に豆腐や油揚げを納品している地元豆腐店さんは、原材料の大豆や菜種油が1.5倍にも跳ね上がったと悲鳴を上げています。保護者は、給食費の値上げを心配しています。給食食材高騰分への補助を行い、地元業者を支え保護者負担の軽減を図るべきです。また、仕入れ価格や燃油の高騰で収益が減少した事業者への支援を行うべきと思いますが、合わせて伺います。

【答弁】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についててです。
　給食高騰への対応については、学校給食では、今定例会にて米購入費の一部を区で補助する予算で補正計上しており、認可保育園などについては、既にご答弁させていただいた通り、こども達への休職の提供に影響が生じないよう、食材料費の高騰の状況を注視してまいります。
　また、仕入れ価格や燃料高騰に伴い収益が減少した事業者への支援については、まずは国が適切に対応するものと考えており、区として行う考えはございません。

【質問】非正規職員の処遇改善についてです。
　物価高騰で、暮らしが苦しいのは、労働法制の規制緩和で非正規雇用が4割近くに増え、「賃金が上がらない国」になっているからです。現在、区職員の4割は非正規雇用であり、事務職員の時給は最低賃金ギリギリの1050円です。今年10月に東京都の最低賃金が現在の1041円から10円上がっただけでも、年度途中に最低賃金を下回ることになります。後追いではなく、年度当初から賃上げを行うとともに、非正規職員の大幅な賃上げを図るべきです。伺います。

【答弁】非正規職員の処遇改善についてです。
　会計年度任用職員の報酬は、非常勤職員の給料表を基本とし、職務内容等を考慮して決定しているところであります。
　会計年度任用職員の報酬改定は、特別区人事委員会勧告に基づいた常勤職員の給料表の改定を基本に行っており、年度当初から賃上げをする考えはございません。

【質問】生活保護についてです。
　生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”です。
　ところが、生活に困窮している方が、親族などに知られたくない等の理由から、申請を諦める方が少なくありません。「生活保護の申請は権利です」とのポスターを作成し、公共施設への掲示を求めます。
　厚労省は、昨年度、扶養照会の運用を改善し、親族等への扶養照会を行うにあたっては、要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されました。生活保護のしおりは、扶養照会についての新たな厚労省通知を反映させた文言を記載し、各公共施設等に配架するとともにホームページへの掲載を求めます。扶養照会に関する対応を含め、見解を伺います。

【答弁】生活保護についての質問にお答えします。
　まずポスターの掲示については、支援が必要な方がためらわずに安心してＳぷ段できるよう、制度の内容について、生活保護のしおりや区報・ホームページで周知しているため、行う考えはございません。
　次に、扶養照会に関する国の運用改定の周知についてです。
　区では、国の通知に則り、保護の決定後、扶養照会の適否について十分検討を行い、事前に被保護者に承諾を得られた場合にのみ実施していることから、改めて生活保護のしおりに記載して公共施設等へ配置することや、ホームページへの掲載は考えておりません。

大綱の第２は、子育て支援について伺います。
　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。
　子ども権利条約は、すべての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。しかし、成立した「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」は、「子どもの権利条約」の文言も、意見表明などを代弁する子どもコミッショナーもなく、子どもの「養育は家庭が基本」と明記され、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむこどもたちや保護者をさらに追いつめ、一層孤立させるものです。
　子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守るうえで待ったなしの課題です。

【質問】まず、18歳までの医療費無料化について伺います。
　東京都は、子ども医療費助成の対象を、来年度から18歳まで拡大すると表明しました。私たち日本共産党区議団は、１９９２年に乳幼児医療費無料化条例案の提出以来、対象拡大や所得制限を無くす条例案、2014年に１８歳までの無料化条例案を提出してきました。その時は、反対多数で否決されましたが、来年度実施は大きな前進です。しかしながら、都の制度設計は、所得制限や自己負担金を導入し、区市町村に大きな財政負担を強いるものとなっています。東京都に対し、「所得制限も自己負担もなし、都の全額負担」を強く求めるべきです。伺います。

【答弁】子育て支援についてのご質問にお答えします。
　まず、18歳までの医療費無料化についてのお尋ねですが、東京都が高校生等医療費助成制度に関する予算案を公表して以来、特別区長会において所得制限や財源のあり方の見直しを強く都へ求めてまいりました。引き続き、区長会等を通じて都へ要望するとともに、都区の協議を注視してまいります。

【質問】学校給食費の無償化についてです。
　給食費負担が重すぎます。本区では、小学校高学年で月4,446円、中学校で月5,3９９円。お子さんが２人いたら約１万円かります。群馬県では8割以上の自治体が給食費助成を行い、4割で完全無償化しています。千葉県知事は先日、多子世帯を対象に年度内の学校給食費無償化を表明しました。憲法26条は「義務教育は無償とする」と規定し、学校給食法では食育を行う教育課程に位置付けられています。学校給食無償化を国の制度として求めるとともに、区として給食費への助成を行うべきです。伺います。

【答弁】学校給食費の無償化についてであります。
　学校給食費の経費負担は学校給食法により、施設整備や人件費については学校設置者の負担、それ以外の費用は児童・生徒の保護者の負担と定められております。無償化については、今後も国や他自治体の動向を注視してまいります。
　保護者負担の軽減については、就学援助制度の中で別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っております。
　また、低所得者世帯に対しては、生活保護や就学援助制度により、学校給食費の全額を支給しております。

【質問】奨学金返済への支援について伺います。
　「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという事態が起こっています。奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金で働いています。こうしたもとで奨学金を借りた既卒者の８人に１人が滞納や返済猶予になっています。生活が困難な方に対し、奨学金返済助成の支援を行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】奨学金返済への支援についてであります。
　奨学金の貸付については、自治体をはじめとする各種団体が事業を実施しております。返済についてはその事業ごとに、猶予や減額、免除などの条件等が定められていることが一般的であり、一義的にはその事業の制度の中で対応すべきものと考えており、現時点で区として奨学金返済助成を行う考えはありません。

【質問】児童相談所の整備についてです。
　本区における児童虐待受理件数は、年間1252件と5年前の2倍に増えています。2016年の児童福祉法改正により、特別区も児童相談所と一時保護所を設置できるようになりました。すでに、江戸川区など5区が開設し、来月には板橋区が開設予定ですが、本区は未だ設置時期の見通しすら立っていません。模索が続いている都の児童相談所の区移管に固執せず、スピードをもって整備をすすめていくべきではありませんか。子どものたちの命と人権を守る地域ネットワークの基幹センターとして、機能と役割を果たすべきと思いますが、合わせて伺います。
　児童相談所の運営には、児童福祉司など120名の専門人材の育成・確保が必要です。現在、派遣研修を終えた職員は２名と聞いていますが、人材育成には時間がかかります。しっかりとした人員計画を策定し、東京都や他県市の児童相談所への派遣研修を本格的に取り組むべきです。また、整備・運営の財源は、都区財政調整制度における区の配分率を増やすことを含め、都の財政措置を求めるべきです。合わせて伺います。

【答弁】児童相談所の整備についてであります。
　まず、整備計画についてでありますが、江東児童相談所は本区の児童相談を担う拠点であり、今後も本区の児童相談所として活用することが区民にとって望ましいことから、引き続き、都とは粘り強く協議をしてまいります。
　また、こどもたちの命と人権を守る基幹センターとすべきとのお尋ねでありますが、本区の児童相談所の機能と役割については、今年度設けた学識経験者等による会議体で、専門的な立場からの意見を頂きながら検討を進めているところであります。
　次に、児童相談所等の職員の確保・育成についてでありますが、人材確保については、心理職などの新規採用のほか、庁内の人材を活用するなど、児童相談所開設を見据えて計画的に取り組んでおります。また、都児童相談所等への派遣についても、これまで毎年一定の職員を派遣しており、今後は新たに開設した区児童相談所等への派遣も検討しているところであります。
　また、児童相談所の整備や運営にかかる財源についてでありますが、これまでも国や都に対し、財政措置を強く求めてまいりました。都区財政調整に関しては、今年度、改めて配分割合のあり方を協議することとなっており、引き続き、都に対し、見直しを強く要望してまいります。

大綱の第3は、高齢者と障害者への支援について伺います。
　政府与党は、社会保障削減、自己責任押しつけの新自由主義のもとで、この6月からまたも年金支給額を減額しました。物価高騰のさなかに年金を下げるのはあまりにも理不尽です。年金が下がれば消費が冷え込み、地域経済が疲弊し、現役世代の賃金にも波及します。低すぎる年金の底上げこそすべきではないでしょうか。
　さらに国は、10月から高齢者医療費を2倍に値上げしようとしています。社会保障や教育費に予算をかけることは、家計を支え、新たな雇用と投資を生み、地域経済の成長を促すことになります。高齢者と障害者への支援の充実を求めます。

【質問】まず、特別障害者手当についてです。
　月2万7３５０円が支給される特別障害者手当は、障害者手帳がなくても介護保険の要介護４・５の方でも申請すれば受給できる可能性があります。しかしながら、行政からのお知らせがないため、対象となる多くの方がそのことを知りません。介護保険の関係通知送付時に特別障害者手当に関するチラシを同封することや、介護保険課と障害者支援課との組織内連携、さらには介護事業所との連携などにより、周知・徹底を図るべきです。伺います。

【答弁】高齢者と障害者への支援についてのご質問のうち、はじめに特別障害者手当についてであります。当該手当は、重度の障害によって常に日常生活での介護が必要な方に支給される手当ですが、要介護度４、５の方であっても、医師の診断により、肢体不自由や日常生活動作などにおいて一定の基準を満たす必要があります。このため、お尋ねの要介護度４、５の方全員への案内通知等については、混乱を招く恐れがあり、これまでと同様、区報やホームページによる周知を図るとともに、問合せには丁寧に対応してまいります。

【質問】熱中症対策について伺います。
　今年の夏は、例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されています。
　東京都監察医務院の調べでは、熱中症による死亡者の８割以上は65歳以上の高齢者で、そのうち約９割が屋内で死亡しています。その約2割は部屋にエアコンが設置されていませんでした。一昨年、東京都では200名の方が熱中症で亡くなり、江東区では一人暮らしの高齢者４名が亡くなりました。東京23区内でも高齢者世帯等へのエアコン購入費助成が広がっています。熱中症から区民の命を守るため、生活困窮の高齢者世帯へのエアコン購入設置費用の助成を行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】熱中症対策についてであります。高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を、毎年７月頃の区報に掲載するなど、広く周知することにより対応を図っております。また、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。熱中症対策としてのエアコン購入費の支援につきましては、熱中症により、屋内で亡くなった方の中には、エアコンを設置していながら、使用をしていない人も多くいることから、まずは区として、熱中症の予防法や症状・対処法等について周知の徹底に努めてまいります。

【質問】難聴高齢者への聞こえの支援についてです。
　65歳以上の高齢者の2人に1人が難聴といわれ、難聴が生活の質の低下や認知症のリスク要因であると指摘されています。本区では、難聴の高齢者に対し、補聴器支給に加え、購入費助成を行っていますが、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが有効です。健康診断時の聴力検査導入や、介護予防事業での「聞こえのチェックリスト」活用、聞こえに関する講座開催など、難聴の早期発見の取り組みを行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】難聴の高齢者への聞こえの支援についてであります。健康診断時の聴覚検査や、介護予防事業の際のチェックリストの活用、及び聞こえの講座を実施すべきとのことでありますが、本区では、令和３年度より、補聴器購入費助成制度を開始したところであり、まずは、この事業の周知と定着を図ってまいります。

【質問】補聴器は、聞こえ方に応じて調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが大切です。しかし、高齢者が補聴器の調整に庁舎まで来るのは大変です。各出張所や介護支援センターなどの身近な場所でも実施するとともに、区支給以外の補聴器についても調整支援を行うべきです。
　また、補聴器の聞こえをサポートするヒアリングループは、各種相談窓口や出張所、ティアラこうとう等の公共施設にも拡充整備すべきです。合わせて伺います。

【答弁】ヒアリングループの整備についてであります。本区では豊洲文化センター等で設置しておりますが、今後の拡充については、使用状況や区民ニーズなどを踏まえながら、対応を図りたいと考えております。
　また、補聴器の調整を長寿サポートセンター等の身近な場所で行うと共に、認定補聴器技能者による調整・相談体制を整備すべきとのことでありますが、現在本区では、現物支給した方には、技術者による無料調整を行うなど、丁寧なアフターサービスを行っていることから、現時点では実施する考えはありません。

【質問】医療的ケア児と家族への支援についてです。
　昨年6月、医療的ケア児とその家族を支援する「医療的ケア児支援法」が成立し、自治体は医療的ケア児の支援に責務を負いうことになりました。一方、施設に子どもが通えたとしても、親の付き添いを求められ、仕事をあきらめざるを得ないのが現状です。法の趣旨を踏まえ、医療的ケア児が付き添いなしで通所や行事に参加できるよう、看護師や痰の吸入等ができる保育士、介護福祉士等の人的配置を整備するなど、家族の負担を軽減すべきです。伺います。

【答弁】医療的ケア児と家族への支援についてであります。医療的ケア児等支援法において、医療的ケア児の受け入れ体制を整備し、家族の負担軽減を図ることは地方公共団体の責務であると認識しております。そのため、既に外部有識者や関係機関等からなる医療的ケア児支援連携会議を開催するとともに、庁内関係所管からなる医療的ケア児支援庁内検討会議を立ち上げ、鋭意検討を進めているところであります。

【質問】障害者入所施設が来春にようやく塩浜に開設されますが、「医療的ケア体制のある施設がまだまだ足りない」との声が上がっています。グループホーム整備計画の前倒しとともに、塩浜に続く、「2つ目の障害者入所施設の整備を求めます。
　また、東京都の「地域施設活用型」の支援事業を活用し、医療的ケア児の受け入れ体制を整備すべきです。施設の充足状況を含め伺い、質問を終わります。

【答弁】グループホームの整備計画と障害者入所施設の整備についてであります。グループホームについては、長期計画に基づき整備を進めてまいります。また、障害者入所施設の新たな整備については、現在のところ考えておりません。
　次に、医療的ケア者の受け入れ体制の整備についてであります。医療的ケアの必要な重症心身障害者受け入れの充足状況について、区では一定の対応を図ってきたものと認識しております。
　なお、都の重症心身障害者通所事業を活用した受け入れについて、亀戸・東砂福祉園では考えておりませんが、現在整備中の障害者入所施設の通所部門において、その活用のあり方を検討しているところであります。

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。

1. 新型コロナウイルス感染症対策について
2. 来年度予算とくらしを守る施策について
3. まちづくりについて

大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　都内の新規感染者は１万人を超える日が続いています。区内では、2月18日時点で、入院３１７名、宿泊療養１８２名、自宅療養３３０５名となっています。
厚生労働省アドバイザリーボードが発表した直近の報告書では、療養者数、重症者数、死亡者数は増え続けており、特に死亡者数は過去最悪を更新し、救急搬送困難事案がコロナ前の５倍に達するなど、コロナ危機が始まって以来一番深刻な状況です。
　国の対応は後手に回り、ワクチンの３回目接種は2月20日時点で全国民の約14％と遅れています。PCR等検査を受けられず多くの人が苦しんでいる中で、検査能力の引き上げ目標すら持とうともしません。
　全国知事会は緊急提言を発表し、感染拡大の早期抑制に向けたコロナ対策の全体像を示すよう国に要請しています。区としても国に対し、ワクチン、検査、医療、暮らしの問題への戦略的な方策のパッケージを示して対策を進めすよう求めるべきです。伺います。

ワクチンの加速化と検査の拡充が求められています。
　2月21日時点の区内高齢者の３回目ワクチン接種は45.9％、区民全体では20.6％となっています。
　高齢者の集団接種については、日時・会場が指定されましたが、２回目の接種から８か月後の日時で指定さているため、予約を変更しなければ３月一杯までかかってしまいます。できるだけ早く接種してもらう取り組みが重要と考えますが、区の見解を伺います。
　また、ワクチン接種を加速するために、自宅で寝たきりの高齢者等に訪問接種を行うこと、ワクチンバスを区内の商業施設に巡回させること、駅直結の接種会場の設置や夜間接種を行うべきと思いますが、区の考えを伺います。
　２月21日から、５歳から１１歳のワクチン予約が始まりました。区の保護者アンケートでは、対象者の３割が早期接種を希望し、５割が検討中と答えています。しかし、当面は、全体の２割分しかワクチンが確保されていません。ワクチンの安定供給を国に求めるべきです。また、ワクチンに不安と保護者の９割が回答しています。
　安全性、副反応などについて十分な情報提供を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

次に検査についてです。
　区は、第５波の時、保健所の人手が足りなくなりPCR検査センターを運営できない事態となったことから、昨年12月に補正予算を組み、PCR検査センターを民間委託すると共に、検査車両を活用したPCR検査を実施して、機動的に検査を行うとしていました。しかし、ようやく稼働したのは2月14日です。
　予算をつけておきながら、感染爆発の必要な時に、なぜ活用しなかったのですか、伺います。
　スピード感を持って検査を行うべきです。
　感染拡大を防ぐため、無症状の人を含め幅広く検査を行い陽性患者を早期に見つけ保護することが重要です。無症状者も対象に加え、広く検査を行い感染拡大を抑止すべきです。伺います。

　オミクロン株は感染力が強く、子どもの間でも感染を広げています。区内の保育所２１９施設の内、１月中に１１８園が休園、学校では学級閉鎖が相次いでいます。保護者や職員から「オンライン授業では子どもが集中できない」「クラスで感染があっても検査がされない」「何度も休園となって、仕事を休めない」といった声が寄せられています。
　わが党は、学校や保育園で定期的に検査を行い感染拡大を防ぐよう求めてきました。この度、東京都は、学校職員を対象に週１回の定期的検査の実施や保育園・学校のクラス内で感染者が複数出た場合、クラス全員を検査する際に補助するとしています。区はこれまで、「国や都の動向を注視して対応していく」と答弁してきました。都の事業を積極的に活用して検査を行うべきです。伺います。
　次に、保育の現場から「家族の罹患や濃厚接触などで出勤できない保育士が増え、園運営が大変厳しい」という声が寄せられています。保育は蜜が避けられず、遊具の消毒など業務量の増加で職員は疲弊しています、区は、第５波の時、感染拡大を防ぐために、登園自粛を保護者に要請しました。今、５波以上に感染が広がっています。登園自粛の要請を検討すべきです。
　また、保育園の休園や学校の休校などで仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」を周知すべきです。伺います。
　医療現場で働く保護者から「保育園が休園になったが職場の人手が足りずどうしても休めない」といった声が寄せられています。
　国は、新型コロナの影響で保育園が休園となった子どもを他の施設で預かる「代替保育」の支援策を発表しました。国の支援策を活用して代替保育を実施することや、都のベビーシッター利用制度を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。
　政府のコロナ対策分科会は、改めて３蜜を避ける基本的とりくみの強化を求めています。文部科学省は２月４日、全国の教育委員会に「学校における感染対策の徹底について」通知を出し、喚気の重要性を訴え、喚気状態の目安となる二酸化炭素濃度測定機の設置を推奨しています。区は、二酸化炭素濃度測定器の設置は学校の判断としていますが、学校任せとせず区の責任ですべての教室に設置するとともに、蜜が避けられない保育所にも設置すべきです。伺います。

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【綾部健康部次長の答弁】
　新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、政府の対応についてです。
　国は、専門家会議による提言や地方自治体からの意見などを踏まえて対応を決定しており、各方面から総合的な対策がとられているものと認識しております。区としては、今後も国の動向を注視してまいります。
　次に、ワクチン接種についてです。
　まず、高齢者の接種についてですが、本区は、高齢者施設入所者への接種を、昨年12月から全国に先駆けて開始いたしました。一般の高齢者につきましても、接種間隔を６か月に短縮し、接種券の前倒し発送と予約相談窓口の開設により、円滑な予約環境を整備しております。また、会場・日時指定の方については、区報や掲示板等で、予約変更により早期に接種できる旨周知するなど、高齢者の接種の促進に努めており、2月21日現在の接種率は、46％となっております。
　次に、巡回接種についてですが、既に、重度の障害のある方が通所する施設を早期に巡回できるように検討を進めております。なお、家庭訪問型の巡回接種やワクチンバス、駅直結の接種会場や夜間接種についても、１・２回目と同様に必要な対応であり、接種の進捗状況や感染状況などを踏まえて、実施時期を検討しているところです。
　次に、小児用ワクチンの供給についてですが、４月に十分な量のワクチンが供給される見込みですが、３月は約６千人分に止まるため、国に対し、優先接種の方針を示すように求めております。
　また、保護者のための小児用ワクチンの情報につきましても、先般実施したLINEによるアンケートの調査結果を踏まえて、国に対し、更なる情報提供やメッセージの発信を求めているところです。
　次に、検査体制についてです。
　PCR検査の委託については、感染拡大の兆しが見え始めた１月当初から準備を始め、医療従事者の確保ができた２月14日から開始しております。現在、週３回の実施ですが、感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。なお、委託開始までの対応ですが、必要な検査については、医療機関に個別に依頼しており、検査体制を確保しているものと認識しております。
　また、区で行うPCR検査は、症状のある方や濃厚接触者を対象に実施しており、無症状の方の検査については、東京都の検査無料化事業により区内で無料検査を実施している13か所の薬局等をご案内しております。
　次に、学校や保育園での抗原検査の実施につきましては、今般東京都が実施する抗原定性検査による定期的検査の対象に学校や保育施設等が加えられたことから、各施設の判断で同検査を活用できるよう周知しております。
　次に、学校や保育園等の感染拡大防止対策についてです。
　まず、登園自粛要請についてですが、保育園は、社会的機能維持のために、事業継続が求められている施設であり、保護者からも、できる限り休園期間を短くし、早期の再開を求めるご意見を多くいただいていることから、現段階で登園自粛を要請することは考えておりません。
　次に、小学校休業等対応助成金の周知につきましては、国からの通知に基づいて、すでに各施設を通じて、周知しております。
　次に、代替保育についてですが、保育園が休園となった場合には、感染拡大防止及び安全な保育に万全を期すため、原則、自宅での保育をお願いしております。その上で、できる限り短期間で濃厚接触者を特定し、休園期間の短縮又は段階的な保育の再開を行っており、現時点において都のベビーシッター利用支援事業や国が示す代替施設を活用する予定はございません。
　次に、二酸化炭素濃度測定器についてですが、区のガイドラインにおいて、換気の目安として用いることを検討するよう示しており、配当予算による全教室への設置状況も把握しておりますが、学校では常時換気が定着していることから、一律に設置する考えはありません。また保育園では、国の補助金を活用し、施設ニーズに応じた対策物品の購入がなされております。（答弁終わり）

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大綱２点目は、来年度予算とくらしを守る施策についてです。

　コロナ禍のもと、経済・雇用状況は悪化しています。非正規労働者は職場や住まいさえも追いやられ、中小企業者も倒産・廃業が相次いでいます。今、くらしと営業守ることが強く求められています。
　来年度の国の予算は、コロナに苦しむ方や中小企業への支援はほとんどありません。社会保障は診療報酬の引下げ、７５歳以上の医療費倍化を行うとしています。一方、軍事費は１０年連続増額の５兆円が計上されています。くらしに冷たく危険な予算では、国民のくらしや中小企業の営業を守ることはできません。
　国に対し、軍事費を削って社会保障や中小企業支援にまわし、命くらしを守る予算とするように求めるべきです、伺います。
　次に区の来年度予算案についてです。
　来年度の一般会計は２２８４億円余で、前年度比で１１３億円、5.2％の増となっています。
　予算案には、わが党が求めていた認可保育所の増設や障害者入所施設の整備、まなびサポート事業の拡充、胃がん検診の充実など、一定の区民要求が盛り込まれたものの、区立保育園やきっずクラブ、学校用務などの民間委託、国民健康保険料の引き上げなど、福祉を削り、区民負担増を行うとしています。また、コロナ対策もほとんどがワクチン接種のための経費と今年度補正予算で対応したもので、新しい支援策はなく、くらしを守る予算とはいえません。
　区は、予算編成方針で「税収の減収が懸念される」としていましたが、区税収入は今年度と比べ15億円余の増収を見込んでおり、特別区交付金も、35億余の増額を見込んでいます。また、区の基金は毎年膨らみ、今年度末時点の基金総額は１６４２億円の見通しとなっています。
　基金の一部を活用するなどして、コロナで苦しむ区民や、中小企業の生活を守る予算とすべきです。伺います。
　以下具体的に提案します。
　まずコロナ対策です。国は困窮者支援として、非課税世帯や子育て世帯に10万円給付しましたが、単身で給与所得が１００万円以上の人は課税世帯となり、給付の対象から外されるなど、困窮者支援は不足しています。足立区では、世帯所得が２００万以下の課税世帯、５万９０００世帯を対象に加えて現金給付を行うとしています。江東区としても世帯所得２００万以下の世帯に現金給付を行うなど経済的支援を強化するよう求めます。伺います。

　次に、中小企業支援についてです。東砂の美容店は、「客足が遠のき、売り上げはコロナ前の10分の1、国の支援金をもらっても家賃に消えてしまい、もう耐えられない」と悲鳴を上げています。区内でも閉店・廃業が増加しており、事業継続への支援が求められます。
　家賃支援給付金の再支給やリース料など固定費にも補助を行うこと、生鮮３品小売店支援事業の対象店舗の拡大、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。また国に対し、事業復活支援金の増額と手続きの簡素化、迅速な支給を求めるとともに３月末までとなっている雇用調整助成金の延長を要求すべきです。合わせて伺います。

　次に、子育て支援についてです。長引くコロナ禍や、物価の値上がりは子育て世帯に大打撃を与えており、経済的支援の拡充が必要です。東京都は１８歳までの医療費を無償化する方向を示しています。都の動きを待たず江東区でも、１８歳まで医療費無料化に取り組むとともに、就学援助の拡充、返済不要の「給付型奨学金制度」を創設する等、子育て世帯の家計負担を軽減すべきです。伺います。

　次に、障害者支援ついてです。現在整備中の障害者入所施設は、制度上２・３年で退所となることから、その後の受け皿となるグループホームの整備を急ぐべきです。さらに失語症者の社会復帰と家族を支援するため、失語症への理解促進と支援者派遣事業を実施すべきです。合わせて伺います。

　防災対策については、激甚化する自然災害から命を守る取り組み強化が求められます。昨年度作成し全世帯に配布したハザードマップを活用して住民説明会を開催することや区内各所に海抜表示板を設置するなど、防災意識の向上を図るとともに、災害時に置き去りにしないために福祉避難所の整備や木造住宅の部分耐震助成、感震ブレーカーの設置補助を行うよう求めます。伺います。

　昨年区はゼロカーボンシティ宣言を行い、取り組みを進めるとしていますが、環境検定の実施などだけでは不十分です。ＣＯ２削減目標を引き上げるとともに公共施設に小型風力発電や太陽光パネルを設置しネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

　次に、ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みについてです。
　東京都は、来年度予算で同性パートナーシップ制度の導入を進める関係予算を計上しました。23区内でも10区に拡大されています。
　江東区でも同性パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入するとともに、公共施設に生理用品を配置するなど、取り組みを進めるよう求めます。伺います。
　次に、民間委託の中止についてです。
　来年度区は辰巳第２保育園を民間に委託するとしています。
　保育園は、こどもが安心して過ごせる場の確保や保育の質の向上などが求められています。しかし、これまでに民営化した亀高保育園などでは職員が一斉退職してしまい、保護者から不安の声が上がっています。保育の質を確保するため、辰巳第２保育園の民間委託は見直すべきです。
　また、保健所で行っている食品添加物の検査や、六価クロムなどの汚染土壌の水質検査などについて、区は、検査機器の維持管理に経費がかかり、検査数も少ないことを理由に民間委託するとしています。
　しかし、検査の委託は緊急時の対応を困難にし、保健所体制を弱めるものです。検査業務の民間委託は中止すべきです。伺います。

　次に、区民負担増についてです。来年度の国民健康保険料について、都は、今年度と比べ１人当たり９６９１円も値上げとなる算定結果を発表しました。これは、運営主体が都に変わってから最大の値上げ幅です。国保料は毎年値上げされ加入世帯の４割が滞納せざるを得ない事態となっています。加入者の多くは非正規雇用の労働者や個人事業主で、コロナ禍のもと、厳しいくらしを強いられており、さらなる負担増は許されません。
　国民健康保険料の値上げは撤回し、一般財源を投入して引下げるべきです。伺います。
　また、施設使用料の値上げは据え置き措置の延長ではなく中止するよう要望します。

【区長の答弁】
　赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。はじめに、来年度予算とくらしを守る施策についてのお尋ねであります。
　まず、国の来年度予算案についてです。国に対し、国の予算をくらしを守る予算とするよう要望すべきとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図る予算として、感染拡大防止策のほか社会保障関係費の拡充等、くらしを守る予算となっているものと認識しており、本区から要望する考えはありません。
　次に、区の来年度予算案について、基金を活用し、区民の暮らしを守る予算とすべきとのお尋ねですが、四年度は過去最大の百二十億円余を財政調整基金から繰入れ、施策の充実を図っており、区民の暮らしを守る予算と認識しております。
　次に、くらしを守る施策についてのうち、低所得者への現金給付についてですが、区では、住民税非課税世帯等への給付金や生活困窮者自立支援金などの支給業務を着実に進めており、区独自の財源による低所得者への現金給付を実施する考えはありません。
　中小企業支援についてですが、持続化支援家賃給付金に関して、対象の拡充も含めた再実施や、生鮮三品小売店支援事業の対象拡大及び住宅リフォーム助成については、現在のところ実施する考えはありません。また、国の事業復活支援金及び雇用調整助成金については、国で適切に実施されるものと認識しており、本区から要望する考えはありません。
　子育て支援についてですが、18歳までの医療費無償化については、財源確保が課題であり、今後、都区の協議を注視してまいります。また、給付型奨学金については、国や都の就学支援金等の授業料負担を軽減する制度等を引き続き周知し、就学援助については、新型コロナの影響による収入減少にも対応しているため、対象者等の拡充を行う考えはありません。
　障害者支援についてですが、障害者入所施設については、地域への移行後も安心して生活ができるよう、グループホームの整備や相談支援体制強化など、地域で支える体制をさらに充実してまいります。また、失語症者の支援については、理解や配慮を求める区報掲載を行っているほか、支援者養成の状況や派遣事業の先行事例等を調査研究してまいります。
　防災対策についてですが、これまで同様に防災講話等によるハザードマップの説明を行うとともに、公共施設等への海抜標示板などの設置の可能性を検討してまいります。また、福祉避難所ついては、現在国のガイドラインに基づき検討するとともに、木造住宅への耐震助成については、区の耐震改修促進計画に基づき実施しております。なお、感震ブレーカーの設置補助を行う予定はありません。
　環境施策についてですが、ＣＯ２削減目標の引き上げは、既に本区の環境審議会より答申を得ており、次期計画の中で検討してまいります。また小型風力発電の設置は、騒音や振動被害の恐れもあることから困難であり、電力確保の方法は他施策で検討しております。さらに、太陽光パネルの設置は、公共施設の改築等の機会を捉え検討してまいります。
　ジェンダー社会の実現についてですが、同性パートナーシップ制度の導入については、今後の東京都の詳細な制度設計やパブリックコメントを踏まえ、対応を検討してまいります。また、公共施設への生理用品の設置については、配布対象者を限定して実施すべきと考えますので、すべての施設に設置する考えはありません。
　次に、民間委託についてですが、保育園については、利用者アンケートや第三者評価において高い評価を得ており、多様な保育サービスの提供と効率的な施設運営がなされていることから、今後も民営化を推進してまいります。
　また、食品添加物などの検査の民間委託については、現在の検査機器の保守・賃借料、稼働率等を考慮して行うものであり、委託後についても引き続き、精度管理の徹底や緊急時の対応体制を維持し、区民の安全を確保してまいります。
　次に、区民負担増についてですが、４年度の国民健康保険料は、医療費の増加などにより、保険料の上昇が求められる状況でありましたが、特別区長会では、コロナ禍において、保険料の特例的な抑制が必要であるとの認識に立ち、特別区全体での一般財源の繰入れを106億円増額し、一人あたりの保険料を本来より、５千821円引き下げる決定を行ったところであり、区民の負担軽減を図っております。
　なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。（答弁終わり）

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大綱３点目、まちづくりについて質問します。

　まず、都市計画マスタープランについて伺います。
　現在策定中の江東区都市計画マスタープランでは、住宅マスタープランを統合し住宅政策と連携した総合的な施策を展開するとしています。しかし、統合することによって、区民の暮らしを中心とした住宅政策が後退・縮小してしまいます。それは、これまでの住宅マスタープランが１６３ページにわたって展開されてきたのに対し、今回13ページに圧縮されていることからも明らかです。
　住宅は区民生活の基礎であり、町づくりの要です。住宅マスタープランを個別計画として策定し、都市計画マスタープランと連携すべきと考えますが、区の見解を伺います。

　本マスタープランは「地下鉄８号線延伸」「未来の臨海部」「浸水対応型」のまちづくりという巨大開発プロジェクトが重点戦略に据えられ、また、拠点や核の形成に市街地再開発等を行う大規模プロジェクト優先のまちづくりとなっています。
　大規模開発優先のまちづくりは、将来の人口減少や高齢化社会が進む中、市街地再開発事業において、保留床の処分が進まず、区の財政支出が必要となるなど、莫大な財政負担となりかねません。
　０メートル地帯を抱える江東区では、水害から命とくらしを守るまちづくりが求められており、３つの重点戦略として並べるのではなく「浸水対応型」を最優先にすべきと考えますが、見解を伺います。

　江東区が進める「浸水対応型」のまちづくりは、建物を整備する際に電気室や備蓄倉庫などを予想される浸水の高さ以上に設置するとともに、一時的な避難スペースとなるデッキ等を建物に設置し、大規模開発や住宅団地の建て替えなどの際にビルどうしをデッキでつないでいくというものです。
　こうした再開発は多大な年月がかかり、環境への負荷が多く、また、新たな大規模開発が誘導され、甚大な鉄とエネルギーを投入することになり、マクロ的な視点から見ると異常気象を招き、さらなる浸水リスクを高めることにつながります。区の見解を伺います。
　大規模開発が優先され、人員や予算が集中的に投入されると、周辺地域の身近なまちづくりが遅れかねません。
　今、必要なのは、コロナ禍のもとで明らかになった身近な地域で安全・安心・快適な居場所づくりであり、住宅、医療、福祉、健康等にかかわる身近な施設整備を充実させ、地域住民のよりどころとなるコミュニティ拠点を核としたまちづくりを進めるべきではありませんか、伺います。

　次に橋梁の改修工事についてです。
　区はコロナの影響で、今後４年間で１６０億円減収が生じるとして、老朽化した緑橋や東富橋などの改修工事を先送りしました。
　しかし、前年度比で特別区交付金や区税等は増収、国・都支出金は増額となっており、老朽化している橋梁の架け替えや改修を先送りする理由はありません。工事を着工するよう求めます。伺います。
　私の地元、千石町と東陽町の間にかかる豊住橋は、危険な太鼓橋で交通事故も多発しています。地域住民からも早期改修が求められていますが、工事は一向に進んでいません。ほかにも、清州橋通りの岩井橋は５年以上、枝川一丁目の白鷺橋は10年以上工事が行われていますが、いまだに終わりません。なぜ、工事が進まないのか、区として強く求めるべきです。伺います。
　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてです。
　越中島通りと清澄通りの交差点、及び塩浜通りと三つ目通り交差点については歩道橋のみで横断歩道が設置されていません。
　地域の高齢者や障害者、そのご家族、幼い子どもを育てる保護者から「足が悪くて上り下りが大変」「車いすでは歩道橋を渡れない」「ベビーカーを押して渡りづらい」「大きく迂回しないと反対側に行かれないので、とても不便」との声が寄せられています。横断歩道を設置するよう関係機関に求めるべきです。
　区の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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【杉田土木部長の答弁】
　次に、まちづくりについてお答えします。
　まず、江東区都市計画マスタープラン（案）についてのうち、住宅マスタープランの統合についてでありますが、住宅施策と都市計画の多様な部門とを連携させ、総合的な施策展開を図るため、両プランを統合したところであります。
　本区には多くの民間共同住宅や公的賃貸住宅が存在し、その住宅施策の展開にあたっては、防災・環境などのテーマ別のまちづくり方針と関連する事項も多くあることから、両プランの統合により、多角的な視野に立った施策展開と、実効性の向上が図られると考えております。
　次に、大規模プロジェクト優先のまちづくりについてであります。今回の都市計画マスタープランでは、早期の実現に向けて取組むべき重点戦略として、「地下鉄８号線延伸のまちづくり」「未来の臨海部のまちづくり」「浸水対応型のまちづくり」を位置付けております。
　ご指摘の「浸水対応型のまちづくり」は、頻発・激甚化する水害への対策が喫緊の課題である中、洪水ハザードマップで3メートル以上の浸水が想定される城東地域において、国土交通省の「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を踏まえ、浸水リスクに対応するまちづくりを進めていくもので、本区の取り組むべき重要な施策の一つと考えております。
　また、「浸水対応型のまちづくり」は、大規模開発や建て替えなどを契機として浸水対応型建築物の整備を誘導し、それを面的に広げて垂直避難ゾーンの形成を目指すものであり、浸水リスクの増大ではなく軽減につながる、災害に強いまちづくりを推進する取組みと認識しております。
　次に、身近な地域のまちづくりについてであります。都市計画マスタープラン地区別まちづくり方針では、駅周辺を中心とする各拠点のまちづくりや、防災・環境などのテーマ別まちづくりを土台として、地域住民等が主体となったエリアまちづくりを位置付けております。
　このエリアまちづくりでは、地域の魅力増進、課題解決に向けた協働のまちづくりに取り組むことにより、地域住民等の要望・意見等を踏まえたまちづくりが展開でき、満足度の高いコミュニティ形成につながるものと認識しております。
　次に、橋梁の改修についてのうち、区道橋の改修工事についてであります。
　橋梁の改修事業は、橋梁点検の結果により、江東区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に架替え及び改修等の工事を実施して参りました。
　コロナ禍の影響を鑑み、長期計画全体を見直す中で、橋梁の改修計画も変更いたしましたが、本区の管理橋梁、全81橋については、耐震補強の一環として、落橋防止装置の設置を完了しております。
　今後とも定期的な点検により、現橋の破損・劣化状況を充分に把握した上で、工事の優先順位を検討してまいります。
　次に、都道橋の改修工事についてであります。まず、豊住橋については、再三に渡る入札の不調に続き、今年度、改めて設計内容を見直しましたが、発注には至っていないと聞いております。区としても太鼓橋の解消は喫緊の課題と捉えております。
　また、岩井橋と白鷺橋については、工事着手後、設計の見直しや都の財政状況悪化による工事中断がありました。工事が長期化することは、区民に対してもご不便をかけることは十分承知しており、今後も都道橋工事の早期着手及び完了を、強く働きかけてまいります。
　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてであります。
　交差点の改良には、そこを通過する様々な人への影響を考慮する必要があります。
　交通管理者である深川警察署によると、ご指摘の箇所の現状では、歩道橋の階段や橋脚が、運転者、歩行者双方の視認性を妨げることから、横断歩道の設置はできないとのことであります。
　なお、この２橋の管理者である東京都は、現在、歩道橋を撤去する計画はないとの見解であり、区としても、横断歩道設置を求める考えはありません。（答弁終わり）