日本共産党の西部唯史です。
私は日本共産党江東区議団を代表して大綱3つについて質問します。
- 環境問題について
- 子育て支援について
- 高齢者支援について
大綱の一点目は、環境問題についてです。
はじめに、区民の住環境を脅かす羽田新ルートについて伺います。
2020年、国は、羽田空港増便のため、人口や都市機能が密集する都心の上空を、超低空で飛行する羽田新ルートの運用を、住民の反対を押し切り強行しました。騒音や落下物、事故の不安などから羽田新ルート撤回を求める声が強くあがっています。
羽田新ルートは、北風運用時、本区の荒川上空を通過します。国はこれまで北風運用は6割と住民に説明してきましたが、国交省の実績を見ると、実際には北風運用は年平均7割で、特に秋冬は8割～9割にのぼります。国のこれまでの説明とは食い違っていますが、区はどう認識していますか。国に対し正しい情報を求めるべきです。伺います。
本区の騒音測定では、掃除機の音に例えられるような最大77デシベルの大きな音が観測されており、東砂の学校では「飛行機が1分30秒に1本飛んでくる。コロナ対策で教室の二酸化炭素濃度計が鳴ると窓を全開にして喚起を行うため、飛行機の音がうるさく、授業の妨げになっている」と、騒音被害に苦しむ声が寄せられています。区はこうした区民の声をどう認識していますか。伺います。
現在、羽田新ルートの常時騒音測定は東大島文化センターで行われています。一方、2砂中での騒音測定は年2回の短期測定です。より羽田新ルートに近い2砂中においても常時騒音測定を実施するよう求めます。
品川区では中学生を除く15才以上の全区民アンケートの中で、羽田新ルートに関して、「影響を受けているか。具体的な影響と負担感。新ルートへの意見。」などの質問項目を設けて調査を行いました。その結果、44.5％の区民が影響を受けていると回答。本区でも区民がどのような影響を受けているか把握するために、羽田新ルートに関する区民アンケートの実施を求めます。
また、経済効果最優先で人の命や安全、暮らしを脅かす危険な羽田新ルートは撤回すべきです。区として国に強く求めるべきと考えますが併せて伺います。
次に、気候危機対策についてです。
昨年、世界の平均気温は、産業革命前に比べ1.52度上昇し、パリ協定が目指す1.5度以内に抑える目標を超え、史上最も暑い年になりました。
こうした危機的状況の中、国連は先進国に対し温室効果ガス実質ゼロ目標の達成を2050年から2040年へ早期に達成するよう求めています。また、昨年のCOP28では初めて化石燃料からの脱却が合意されました。
しかし、日本はCO2排出量世界第5位の国でありながら、その主な原因である化石燃料由来の石炭火力発電等からＧ7で唯一脱却する姿勢がなく4年連続、不名誉な化石賞を受賞しています。
本区は世界に遅れた日本の現状をどう認識していますか。伺います。
また、国に対し、石炭火力発電等と決別し、再生可能エネルギーへの本格的な転換とともにCO2削減目標の見直しを区として求めるべきと考えますが併せて伺います。
本区は新たなCO２削減プランを来年度から実行します。素案では、中間目標である2030年のCO2削減目標を前回プランの37.6％から50％に引き上げましたが、目標達成には取り組みの強化が必要です。
区として、本区公共施設を再エネ電力に切り替えるとともに、都営団地、マンションなどを含め、太陽光パネルの設置や断熱化、LED化など、ビルのZEB化に全庁をあげて強力に取り組むべきと考えますが、伺います。
また、区民ひとりでも取り組める省エネ推進の一環として、古い家電から省エネ家電への買い替えが重要です。例えば、古い家電と比べ、省エネ型家電の消費電力量は冷蔵庫で47％減、ＬEＤランプは86％減と大幅に抑えることができます。区として省エネ家電への買い替えの補助金を支給するよう求めます。
さらに、熱中症対策として、異常気象による真夏の酷暑で区民が命を落とさぬように、高齢者・低所得者に対し、エアコンの設置代等を助成するよう求めます。
大綱の二点目は、子育て支援についてです。
まずは、夏休み等、長期休みのきっずクラブの昼食について伺います。
本区が毎年実施している江東きっずクラブ保護者アンケートでは、質問事項に昼食に関する設問がないにもかかわらず、自由記述欄に昼食の支援を求める声が100件以上寄せられています。
こども家庭庁は昨年５月時点で夏休みなどに昼食を提供している学童は全国で22.8％と報告。保護者のニーズも高いとして昼食の提供を検討してほしいと全国の自治体に呼びかけています。
現在、八王子市では１食250円で温かい給食を提供しています。港区ではお弁当の配送料を区が負担している等、23区中、13区が配食サービスの支援を実施しています。
本区は今後、保護者主体の「宅配弁当導入にかかる手順マニュアル」を策定するとしていますが、保護者任せにせず、アレルギーや宗教食の対応など区が責任を持って昼食の支援をすべきです。
区として、仕出し弁当事業者と契約を締結し、各きっずクラブへのお弁当の配食ができるように長期休み等の昼食支援を求めます。
次に、地域の子育て機能強化と子育て応援券についてです。
誰にも頼ることのできない孤独な子育てほど辛いものはありません。
区内には行政の手の届かない悩みを解決するために市民が結集し、保育やプレーパーク、学習支援等々を行う地域の子育て団体がいくつも存在します。
このような、子ども同士、親同士が交流・成長できる身近な居場所は、地域の貴重な財産であり、さらに拡充・発展させていかなければなりません。
しかし、手弁当で活動するボランティア団体であるために財政的に運営が困難という声が寄せられています。
区の長期計画では「行政と地域が協同し社会全体で子育て家庭を支える」と謳い、また、大久保区長は「地域の子育て機能の強化」を公約に掲げています。
ならば区として、区内に子育て支援団体が、いくつあって、どこでどんな活動をしているのか、実態を把握するとともに、子育て支援団体へ運営費等の支援を行うよう求めます。
また、杉並区では、未就学児のいる家庭に、一時保育や家事代行、子どものインフルエンザ予防接種など、有料子育てサービスに利用できる子育て応援券と呼ばれるチケットを交付しています。本区でも子育て世帯の経済的負担軽減のため、「江東区版・子育て応援券」の導入を併せて求めます。
次に、保育士の配置基準と処遇改善についてです。
慢性的な保育士不足による現場の疲弊が指摘され、その打開を求める声が相次いでいます。国はこうした声と運動に押され、実に76年ぶりに4・5歳児の保育士配置基準を見直しました。
しかし、移行期間や財源は明確に示されておらず、これでは、保育現場や保護者の願いには応えられません。国に対して、経過措置の期限や財源を明確に示すよう区として求めるべきです。また、区立保育園については早急に新基準へと移行するよう求めます。
国が1歳児の配置基準である保育士1人に対し子ども6人から、こども5人への改善を、2025年以降に先送りしたのも大きな問題です。本区はすでに、1才児の、保育士1人に対しこども5人への配置誘導に財政支援を行っているものの、5対1の基準を満たす園は約4割にとどまっています。保育士不足の原因は、低賃金・長時間労働、不安定雇用など処遇の劣悪さが元凶ではありませんか。全産業と比べても低い保育士の賃金を引き上げるため、国に対し、公定価格の引き上げや委託費における弾力運用の見直しを区として求めるとともに、人件比率50％以下は助成金の交付対象としない世田谷区に習い、本区でも人件費率50％以上に定めるよう求めます。
また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費補助金は現在7/8が公費、1/8が事業者負担ですが、保育士確保のため、事業者負担1割は区が負担するよう求めます。
大綱の三点目は高齢者支援についてです。
まず、介護保険制度について伺います。
今、高齢者は上がらない年金、物価高騰、負担の重い消費税や高すぎる保険料に苦しみ、生活はどん底です。
そうした中、今夏、老人保健施設などの居住費が月1800円、年間2万2千円の値上げ、来年夏には多床室の有料化で月8000円、年間9万6000円の値上げとする予定です。本区では約700人が影響を受けます。さらに、今後も国は、利用料原則2割負担への引き上げや、要介護1・2の在宅サービスの保険給付外しなど介護の大改悪を予定しています。これでは高齢者のさらなる負担増につながり、保険あって介護なしというほかありません。
区は高齢者の暮らしの実態をどのように認識していますか。伺います。
また、区として、介護保険の利用者負担増は中止するよう国に働きかけることを強く求めます。
次に介護従事者の処遇改善についてです。
国は介護報酬を1.59％引き上げるとしていますが、一方で、訪問介護の基本報酬は引き下げるとしています。介護は他産業とくらべ平均月収は約7万円低く、現場からは怒りの声が上がっています。
訪問介護はヘルパーの人手不足・高齢化が深刻なうえ、物価高騰の直撃で昨年の倒産件数は過去最多の６７件（東京商工リサーチ調査）にのぼっています。介護従事者の処遇改善は待ったなしです。
介護報酬を大幅に引き上げ介護従事者の処遇を改善するよう国に対して働きかけることを求めます。また、区は介護人材確保のため、介護職員宿舎借り上げ支援事業を行っていますが、さらなる人材確保のため、区内介護事業所から要望が出ている採用支援金や江戸川区同様に定着金を支給するよう求めます。
次に、介護保険料についてです。
本区の来年度の介護保険料の試算は、基準額の月5800円から、6800円へと月額1000円・年間1万2000円の値上げが示されました。2000年にスタートした介護保険は当初、保険料月2900円でしたが、以来24年間値上げを繰り返し、現在、月5800円。2倍に跳ね上がっています。
本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしか道はありません。国に対し介護給付費の公費負担割合を50％超へ引き上げることを区として働きかけるよう求めます。また、本区の約35億円の介護給付準備基金を活用するとともに、一般財源を投入するなど、あらゆる手だてを尽くして介護保険料の値上げを中止し、値下げするよう求めます。
次に、特養ホームについてです。
本区では特養ホーム待機者が1000人を超える深刻な状況が続いています。「体が不自由でひとり暮らしが大変」「老々介護で共倒れになりそう」など、特養ホーム増設を求める声は切実です。高齢者人口で比べた特養ホームの設置率は23区中15位と遅れています。長期計画では、辰巳団地への特養ホーム増設で残りあと1か所の増設となりますが明らかに足りません。新砂3丁目などの都有地や旧三大中跡地の区有地など、区内空き公有地を活用し、特養ホームの長期計画早期実現とさらなる増設を求めます。
最後に、認知症予防について伺います。
2025年には、日本で65歳以上の高齢者が約3500万人、3人に1人が高齢者になり、そのうちの5人に1人、約700万人が認知症になると予測されています。
いかに早期発見できるか、認知症の予防が大変重要です。
軽度認知障害MCIと呼ばれる健常者と認知症の中間の段階の方は、日常生活に支障はありませんが、そのまま過ごすと約5年でその半数以上が認知症に進行すると言われています。しかし、MCIの段階で適切な予防や治療を行えば、認知症の発症を防ぐことや遅らせることができると分かっています。
また、近年、「難聴は認知症の重大な原因」との学説が、国際アルツハイマー病会議の場で報告され、その認識は広がっています。
認知症を早期発見し予防するために、軽度認知症がい（MＣＩ）のスクリーニング検査や聴力検査などの導入を求めます。また、医療機関で認知症の検査をした際の補助を併せて求めます。
以上で質問を終わります。
～～～～～以下答弁～～～～～
次に、環境問題についてお答えいたします。
まず、羽田新ルートについてです。
国の説明内容に関する区の認識についてですが、国が説明した運用割合は、新ルートの飛行実績と概ね一致し、直近では、北風運用が減少傾向にあり、国に説明を求める考えはありません。
次に、区立学校での飛行機の音については、授業に影響を与えているものではないと認識していますが、お尋ねの区民の声については、引き続き国に伝えてまいります。
次に、第二砂町中学校における常時測定の実施についてです。測定場所は、国が他区の常時測定局とのバランスを考慮し、本区においては東大島文化センターに設置しております。そのため、本区としては、第二砂町中学校は、常時測定局を補完する短期測定として実施する場所と認識しております。
次に、区民アンケートの実施については、本件について実施する考えはありませんが、今後も引き続き、寄せられた区民の声を国や都に伝えるとともに、本区に対する丁寧な説明や情報提供を求めてまいります。
次に、羽田新ルートの運用については、国の責務に基づき安全対策を徹底しております。そのため、区として撤回を求める考えはありませんが、今後も引き続き、良好な生活環境を維持できるよう国に要望してまいります。
次に、気候危機対策についてお答えします。
まず、日本の現状認識についてです。地球温暖化対策は世界的な喫緊の課題であり、現状のままでは目標達成は難しい状況にありますが、わが国の最先端の技術を活用しながら、官民一体となり、ゼロカーボンの実現に向けて取り組んでいるものと認識しております。
次に、国に現在の取組と目標等の見直しを求めることについてです。国は再生可能なエネルギー政策への転換に向けて、社会経済情勢や各分野の最新技術の活用など、あらゆる視点から議論し設定したCO2削減目標達成に向けて取り組んでおりますので、区として見直しを求める考えはありません。
次に、公共施設等、建築物の再エネ電力への切替やＺＥＢ（ゼブ）化についてです。本区では、いずれの取組も温室効果ガス削減に有効であると認識しており、今後策定する環境基本計画の中で、庁内で具体的な検討を進めることとしております。
次に、省エネ家電買替に対する補助についてです。省エネ家電等の買替促進としては、東京都が東京ゼロエミポイントを実施しており、来年度も同様の事業を予定していますので、区独自の新たな補助の考えはございませんが、今後も東京都の取組を周知啓発してまいります。
次に、エアコン設置等の助成についてです。現時点ではその予定はございませんが、引き続き、熱中症の注意喚起や予防対策等を周知するとともに、公共施設を休憩所として開放するほか、社会福祉協議会の貸付金をご案内するなど、きめ細やかな対応をしてまいります。
西部ただし議員のご質問にお答えします。
はじめに、高齢者支援についてのご質問のうち、介護保険制度についてです。
まず、高齢者の暮らしの実態についてですが、世界的なエネルギー価格の高騰や、食料品等の値上げなどによる物価高が高齢者のみならず区民生活に影響を及ぼしているものと認識しております。
こうした現状を踏まえ、補正予算や６年度当初予算において、様々な対策を講じているところです。
次に、介護保険の利用者負担増を中止するよう国に働きかけることについてですが、全国市長会等を通じて、被保険者の保険料負担が過重とならないことや、低所得者の軽減策を講じるよう提言を行っております。
次に、介護従事者の処遇改善についてです。
まず、介護報酬の改善等につきましては、これまでも全国市長会を通じて、国に提言を行っております。
また、介護人材確保については、介護事業者等の意見も踏まえ、介護職員宿舎借り上げ支援や介護福祉士実務者研修費用助成など、様々な介護人材確保・定着支援策を講じているところであり、更なる人材確保策の充実についても、現在、検討を進めているところです。
次に、介護保険料についてです。
国に対し公費負担を50％超とするよう求めるべきとのことですが、一般会計からの財源投入につきましては、給付に応じた負担の関係が不明確になり、介護給付の適正化と制度の持続性を棄損するおそれがあり国に働きかけることは考えておりません。
また、保険料の値下げについては、これまでも介護給付費準備基金を有効に活用し、保険料の上昇を抑制するなど、負担軽減を図ってきたところであり、第９期についても適切な基金残高とあわせて検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームについてですが、既に亀戸九丁目の都有地において整備を進めているほか、辰巳の都有地についても都との協議を始めたところです。その他の都有地や区有地の活用についても検討を進めており、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。
次に、認知症予防についてです。
まず、認知症を早期発見し予防するために、軽度認知障害（ＭＣＩ）のスクリーニング検査や、聴力検査等を導入することについてですが、本区では、これまでも、医師会とも連携した認知症検診を実施しております。
また、医療機関で認知症の検査をした際の補助についてですが、来年度より認知症検診の対象年齢を、現行の70歳に加え、72歳、74歳に拡大する予定であり、現行の認知症検査を着実に実施し、さらなる認知症予防に取り組んでまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に、子育て支援についてのご質問にお答えします。
まず、きっずクラブにおける昼食についてです。
こども家庭庁は、放課後児童クラブへの昼食提供に関し、地域の実情に応じた対応を求めております。本区においては、弁当を保護者が用意することを基本としつつ、きっずクラブ毎に保護者がニーズに合った弁当事業者を選べる、保護者主体による宅配弁当を推進しております。
既に複数のきっずクラブにおいて導入されておりますが、新たに宅配弁当を検討する保護者に向けて、導入のプロセス等を記した、フローチャート等を示すとともに、今後も宅配弁当に関する情報収集に努めてまいります。
次に、地域子育て機能強化と子育て応援券についてです。
区内で活動する子育て支援団体については、引き続き実態の把握に努めてまいります。
また、子育て支援団体への支援としては、後援名義のほか、子育てハンドブックなどによる紹介を行っております。運営費の補助については、区で実施している既存事業との重複等について慎重に検討する必要があり、現在は、社会福祉協議会による助成制度を紹介しており、今後もこれらの施策を通じて支援してまいります。
次に、子育て応援券についてです。
本区では子育ての経済的支援として、今年度、子育て家庭に３万円分の電子クーポンを配布したほか、ベビーシッター費用の助成を開始し、来年度は家事育児支援事業の対象を拡大します。
お尋ねの子育て応援券については、子育て支援策の一つとして、検討課題と考えております。
次に、保育士の配置基準と処遇改善についてです。
まず、国へ基準見直しの経過措置の期限や財源を示すことを求めることについては、見直しに際し、従前の基準で運営することも妨げないとする経過措置を設けるとされており、具体的な期間は今後国から示される予定であるほか、公定価格に新たに職員配置の改善に要する経費加算が措置され、必要な財政措置がなされるものと認識しており、国に求めることは考えておりません。
次に、区立保育園における新基準への移行については、今後示される経過措置の内容等を踏まえ検討してまいります。
次に、国に対して公定価格の引き上げや委託費の弾力運用の見直しを求めることについては、公定価格は国が適切に見直しを行うべきものと認識しており、委託費の弾力運用は国の通知に基づいて行うことから、現時点で見直しを求めることは考えておりません。
次に、人件費率を50％以上に定めることについては、保育所ごとに職員の年齢構成や経験年数などの状況が異なるため、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難であり、一定の割合を定めることは考えておりません。
次に、宿舎借り上げ支援の補助金については、これまでも大幅な公費負担をしており、事業者負担分への支援は、更なる財政負担が伴うことから、慎重に検討すべきものと認識しております。