- 公正・公平でクリーンな区政について
- 2022年度江東区決算と暮らしの支援について
- 保育問題について
- 防災対策について
- 介護保険について
日本共産党江東区議団を代表して、大綱5点について質問します。
一点目は、公正・公平でクリーンな区政について伺います。
4月の区長選挙において、木村区長が、選挙期間中に公職選挙法が禁止しているインターネットを使った有料広告を掲載し、自身への投票を呼び掛ける動画を配信していたことが発覚。区長は、8月4日に記者会見を開いて謝罪し、同席した弁護士も「公職選挙法違反の可能性は否定しがたい」と述べています。
区長は先ほどの答弁で、区民から疑念を持たれる状況にないと答弁しましたが、区民から様々な疑念の声が上がっています。区長自ら区長選で「公正・公平でクリーンな区政」を公約に掲げていましたが、公正な選挙を汚し、区民の信頼を著しく損なう行為です。区議会の場で、改めて説明し、謝罪するべきです。また、区民への信頼回復と再発防止についてどう考えているのか、区長の答弁を求めます。
9月15日、あっせん収賄容疑で公判中の元自民党区議・榎本雄一被告に対し、東京地裁は、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年、追徴金30万円の有罪判決を下しました。この事件を受け、区議会として、再発防止と区民への信頼回復に向け、政治倫理条例制定を準備中です。区としても、議会と同時に制定することを求めますが、区長の答弁を求めます。
二点目は、2022年度江東区決算と暮らしの支援についてです。
2022年度江東区決算について伺います。
本区の一般会計決算は、住民税や東京都の交付金増収、区直営事業の民間委託化や職員削減などで、83億8千万円の黒字です。コロナ禍と物価高騰で区民に行き届いた生活支援が必要であったにもかかわらず、区は、基金に149億3千万円余も積み増し、基金総額は、過去最高の1,862億円余の溜め込み決算となっています。
また22年度では、コロナ感染症・物価高騰対策など、7回の補正予算が組まれ、コロナワクチン接種助成をはじめ、障害者や介護施設・保育所への運営補助など総額218億5千万円でしたが、国と都の支出が大半を占め、区の支出は8億8千万円にすぎません。毎年繰返す巨額な溜め込み型決算を見直し、区民の仕事・暮らし優先、生活弱者に寄り添う財政運営に転換することを強く求めるものです。区長の見解を伺います。
今回の黒字決算においては、わが党が求めていたコロナ融資の返済据え置き期間の延長と利子補助の拡充、家賃・水光熱費などの固定費補助の実施、高齢者や低所得者への区独自の生活支援など、実施は十分可能でした。
低賃金・ワーキングプアを拡大する公立直営の辰巳第二保育園や放課後きっずクラブの民間委託をはじめ、水質検査・食品添加物検査など、区民の健康と命に係わる衛生監視業務の外部委託化。学校用務や災害時に駆け付ける土木職員などの削減を中止し、現場からの職員不足に応え、増員すべきだったのではありませんか。
経済活性化の要は賃金引上げです。区の非常勤職員・会計年度任用職員の賃金時給1,112円は、物価高騰に見合うよう1,500円以上に引き上げるべきでした。
毎年値上げの国保料。22年度も加入者一人平均5千円以上の値上げに、区民から「高くて払えない」との悲鳴が上がっていました。国保料値上げは、中止するべきだったと思いますが、併せて、区長の見解を伺います。
区民の暮らしの支援についてです。
食料品の値上げや10月からの電気代再値上げ、最高値のガソリン代など、物価高騰が続いています。区内業者は、売上も利益も大幅に減少。労働者の実質賃金も16カ月連続減少、年金も減るなかで区民からは、「もう我慢も限界、助けて欲しい」など切実な声が寄せられており、以下の点について強く求めるものです。
今年度の補正予算第4号で、障害者施設・介護施設・保育所などへの運営費補助、運送事業者補助が再支給されますが、一回の支給に留めず継続支給すること。
また、中小業者には、家賃や水光熱費、リース代等、固定経費への補助を行うこと。さらに、原油価格・物価高騰対策緊急融資の返済猶予期間の延長、利子補助の拡充を求めます。
高齢者や低所得者には、1世帯3万円の物価高騰緊急対策支援金の支給対象拡大、電気代やエアコン購入費の助成、UR団地などへの家賃助成を行うこと。
区は、10月からの施設利用料20％値上げを中止し、3月まで据置いたことは評価しますが、来年度の見直しでは、20％引下げることを求めます。
コロナ感染症が今年から5類感染症になり、無料だった検査代が、国保3割負担で4千円以上の負担となり、受診しても検査を受けない患者が出ています。高齢者・低所得者への検査代補助の実施を求めます。
また国は、コロナ治療薬や入院時の負担軽減、病床確保料などの公費負担を今年9月で終了します。区内では、病状悪化でも入院できないケースが出ています。国に対し、公費負担の継続を求め、病床確保など区の独自支援を求めます。区長の答弁を求めます。
大綱三点目は、保育問題についてです。
保育の質の確保について伺います。
本区では、株式会社立認可保育園が増加し73園になっています。国と自治体が支給する保育運営費の中の人件費率は、平均で53％。人件費率50％未満が、全体の4割近い27園。30％台も2園あり、最低は36％で、国が想定する81％と比べ、極めて低い水準です。また、株式会社立園では、保育士の離職率が平均21％、公立園6％の3倍も高く、勤続年数も平均6年以内に退職するなど、保育士の低賃金・不安定就労による保育士不足など、保育の質の低下を招いています。区の見解を伺います。
株式会社立園の営利本位の運営を改めるために、区として独自ルール設定が必要です。世田谷区では、保育園運営要綱で人件費率50％未満の事業所には、区の補助金支給を停止しています。2015年の制定以降、50％未満の園はありません。本区でも、「人件費率ルール」を定め、人件費率を引上げることが必要です。区の見解を伺います。
保育大手のグローバルキッズ社は、本区でも13園を運営していますが、目黒区など本区を含む8区で、勤務実態のない職員偽装名簿を提出。2,200万円に及ぶ運営費の水増し不正受給を起こしました。また同社は、本区での2ヵ所の保育園整備において、設計事務所に見積書等の偽装を依頼し、施設整備費の水増し受給事件も起こしています。
保育運営費の不正受給や人件費率を低くする根源には、国による運営費の「弾力運用」の仕組みがあります。不正を行っていたグローバルキッズ社は、保育士の人件費を抑えて運営費を溜め込み、弾力運用で会社本部に流用。2020年度の弾力運用額は13億2,800万円にのぼり、本部経費の名目で役員報酬や株主配当にも使えるのです。
不正受給を防ぎ、保育士の処遇を改善させ、保育の質の向上を図るために「弾力運用」の廃止を国に求めるべきです。伺います。
本区が実施した保育園での虐待調査では、職員6,098人のうち4,556人が回答。その中で虐待を目撃、または行ったかの問いに、「ある」と答えた職員が87.6％に及ぶ深刻なものです。また、その要因については、職員のスキル不足が8割ですが、48％の職員が「職員の配置不足」を挙げています。
区は、職員研修や通報窓口設置などの虐待防止対策を行うとしていますが、職員の配置不足への対応が必要です。国に対し、76年前に制定された保育士の「配置基準」の引き上げを求めるべきです。伺います。
大島第三保育園の大規模改修についてです。
区は、大島6丁目団地内の大島第三保育園の大規模改修について、仮設園舎を大島4丁目公園に設置する計画でしたが、近隣保育園や住民から反対の声が上がり、現在、「計画の再検討」となっています。
地元住民からは、「再度、4丁目公園に設置するのではないか」など、不安の声と同時に「廃園予定の大島幼稚園の利用が良い」との意見も出ています。園庭もある大島幼稚園を改修し、仮設園舎とすることで、住民合意が得られると思いますが、区の見解を伺います。
保育料について伺います。
区は、来年度に向け、保育料改定を予定しています。23区内など、保育料水準を調査した「保育力充実度チェック」では、夫婦共働の年収約640万円の所得層の保育料で、本区は31,200円。他区では2万円台です。年収1千万円層の本区の保育料は6万円。他区は2万円～5万円台であり、本区の保育料水準は高いと思いますが、区の見解を伺います。
物価高騰、実質賃金の連続低下のもとで、来年度の保育料は引き下げることを求めます。伺います。
大綱四点目は、防災対策についてです。
震災対策について伺います。
今年9月で関東大地震から100年。30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生するとされ、対策強化が急務です。
区は、東京都の首都直下地震等の被害想定見直しを受け、「江東区地域防災計画」を今年10月までに改定します。改定する被害想定は、最大死者401人、建物の全壊・焼失数が9,700棟に及び、被害は甚大ですが、区の減災目標は、2030年までに人的・物的被害を概ね半減としています。
そのためにも、建物の耐震化促進が重要です。
本区の建物の全壊想定は6,600棟であり、未耐震住宅は2万1千戸です。区の耐震化助成の利用件数は、令和2年度にマンション・木造ともに1棟の実績でしたが、以降は実績がありません。本区の分譲マンション1棟の補助上限は2千万円。江戸川区は、マンション1戸につき100万円が上限、一棟・100戸であれば1億円を助成するなど、戸数に応じて助成し、延べ23件の実績です。
本区も1戸につき上限100万円とすること。また、木造住宅は、現行上限額150万円の大幅増額を求めます。
さらに、命を守ることを最優先に、簡易耐震、部分耐震にも助成することを求めます。併せて伺います。
火災防止対策も急がれます。
わが党が求めてきた感震ブレーカー設置助成が始まりました。都の調査では、25％の建物に設置されれば、通電火災による死者・焼失棟数が7割も減るなど、有効なものです。設置目標と期限を定め、設置普及を図ることを求めます。
対象地域は、火災危険度が高い北砂・東砂・南砂・亀戸・大島・三好など6地域ですが、一部の丁目に限られています。大島地域では、2丁目・7丁目のみです。他の丁目地域にも木造密集地が広く点在しており、対象地域の拡大を求めます。併せて伺います。
帰宅困難者対策についてです。
被害想定は、6万人増の23万7千人。区は、東京都と連携し、区内事業所等に対し、帰宅困難者の一時滞在施設と備蓄物資の確保を進めていますが、収容できる一時滞在施設が確保されているのか伺います。
また、東陽町駅など、帰宅困難者が集中する主要ターミナル駅での避難誘導の課題があります。東陽町駅・豊洲駅・亀戸駅などについては、都と連携し、鉄道事業者・近隣事業所などの協議体をつくり、避難誘導計画の早期策定を求めます。伺います。
障害者などの避難計画についてです。
国の災害対策基本法が改正され、区においては、障害者や高齢者など、避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」作成が努力義務化されるとともに、福祉避難所に関する国のガイドラインも改定され、福祉避難所の確保や直接避難が求められています。
この間、わが党は、小中学校の一時避難所から福祉避難所に移動する二段階避難を改め、指定された福祉避難所への直接避難を求めてきました。現在、区での進捗状況と共に、いつまでに運営ガイドラインを策定するのか伺います。
現在、指定福祉避難所は、障害者施設など25施設ですが、文化センターも福祉避難所にするなど、整備促進を求めます。さらに、特別支援学校は、医療的ケアが必要な障害者が、直接避難出来るようにするべきです。併せて伺います。
障害者団体からは、水害時でのシビックセンターなどへの避難は遠くて困難だとして、至近の大型商業施設の駐車場利用などを求めています。区として、大型商業施設との協定拡充、避難生活を支える運営ガイドライン策定を求めますが、伺います。
大綱五点目は、介護保険についてです。
国の制度改定について伺います。
岸田政権は、65歳以上の高額所得者の介護保険料引上げ、介護利用料2割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室の有料化など、負担増を表明。年末までに結論を得るとしています。
利用料2割負担の対象拡大案として厚労省は、65歳単身世帯で年収220万円を示しています。これが実行されれば、対象者が大幅に拡大し、本区では、介護利用者の約3割・4,600人を超す区民が負担増となります。
年収220万円は、月収で約183,000円。UR団地居住者の場合、家賃8万円を納めて残る生活費は約10万円です。要介護2の限度額利用者負担は、2割負担で約4万円。これを支払って残る生活費は6万円で、生活保護以下の水準です。
年金減額と物価高騰で苦しむ高齢者に、介護利用料の大幅負担を押しつけることは、余りにも過酷であり、容認できません。
国に対し、利用料2割負担の対象拡大の撤回、本区でも約700人の老人保健施設利用者が負担増となる多床室の有料化など、制度改悪の中止を求めるべきです。伺います。
いま区内の介護事業所では、職員の処遇改善が進まず、「ヘルパーやケアマネなどの応募者が少なく、職員確保が極めて困難。介護サービスに支障をきたす」との声が上がっています。国に対し、介護報酬の改善を求めること。区として、9月に開始した家賃助成の周知徹底と共に、職員確保支援の拡充を求めます。併せて伺います。
次に、来年度の介護保険料改定について伺います。
介護保険制度が2000年度開始以来、介護保険料の値上げが繰返され、開始当初の基準額2,900円が、現在第8期では、2倍の5,800円です。
高齢者からは、「月6万円の年金から天引きされ生活が困難、保険料を免除して欲しい」、「介護保険料と後期高齢者保険料が夫婦で月5万円を超え、生活苦の元凶」との声が上がっています。
第8期保険料では、12区が値上げ中止または引下げています。物価対策として値上げは避けるべきです。介護保険料引下げができる介護給付費準備基金は、令和4年度で40億4千万円。基金を活用し、来年度の保険料引下げを求めます。伺います。
特別養護老人ホームの増設についてです。
特養ホームの待機者は、現在1,255人で平均1年以上の待機です。区の特養ホームの整備率は、高齢者人口比で23区中下から8番目の低さです。区民からは、「認知症の母親を在宅介護、グループホームは月20万円で払えず、特養ホームに入れて欲しい」など切実です。区の長期計画では、今後6年間で2ヵ所の増設となっていますが、計画は未定です。
大島地域では、1丁目の旧3大中跡を利用し、「特養ホーム増設と併せて、水害時の避難所を最上階に設置して欲しい」、また「住み慣れた地域で一生を終えたい。安心できる特養ホームを」との要望が出ています。区は、住民の切実な願いに応え、早期設置を求め、質問を終わります。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
菅谷俊一議員のご質問にお答えします。はじめに、公正公平でクリーンな区政についてであります。
今回の区長選挙期間中におけるインターネットヘの有料広告動画の掲載は、お尋ねにありますように、公職選挙法に規定されている「選挙期間中に選挙運動として、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」の規定に抵触する可能性を否定しがたいとの指摘を弁護士から受けております。
広告動画の掲載については選挙期間中の四月に支援者から「SNSで選挙運動がしたい」との提案を受け、私としては公職選挙法の範囲内で適正に行うものと理解し、本件については当該支援者に任せておりました。選挙後の六月下旬頃に当該支援者より、「法に抵触の可能性がある」との相談を受け、弁護士に確認のうえ、八月四日の記者会見を開いたところであります。
今回の件は、支援者とのコミュニケーション不足が招いた事態であり、自身の監督行き届きにより、区民の皆様そして区議会の皆様に対し、ご心配をおかけし、大変申し訳なく思っております。
今後はより一層の法令遵守に努め、よりい区政運営を推進していくことで、区民への信頼回に努めてまいります。
次に政治倫理条例の制定についてであります。
昨年七月末に発生した教育センターの清掃管理業務委託契約の入札に伴う、元区議会議員による、あっせん収賄事件を受け、本区では江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会を早急に立ち上げ、外部有識者のご意見を頂戴しながら、昨年度、七回の委員会を開催いたしました。
本委員会では「契約制度の見直し」「職員の倫理向上」「議員・利害関係者との関わり方」の三つの観点から再発防止策を策定いたしました。
現時点で政治倫理条例を制定する考えはございませんが、委員会の中で策定した「一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規定」において区長、副区長も規定の対象に含めたところであります。今後とも、私が選挙公約で掲げた「公正・公平でクリーンな区政」を推進してまいります。
次に、2022年度江東区決算と暮らしの支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、2022年度決算は、中長期的な視点を持ちつつ、基金を有効活用する中で、物価高騰対策を含め、区政全般にわたり事業展開を図っており、ため込み型決算という認識はありませんが、基金残高確保の必要性を区民の皆さんにご理解していただけるよう、周知に努めてまいります。
次に、区民に寄り添う財政転換についてです。
まず、弱者に寄り添った財政運営に転換すべきとのことですが、安全安心や物価高騰の影響を見極め、区民や事業者への支援に努めていると認識しております。また、コロナ融資の据置期間の延長・利子補助の拡充、固定費への補助の実施については、昨年度は、原油や物価の急激な高騰等への対応が急務であるため、特別資金融資の創設や、運送事業者への燃料費補助等を緊急対策として実施しました。
また、高齢者や低所得者に対する区独自の生活支援ですが、区では自立支援法に基づき必要な支援を実施しており、区独自で行う予定はありません。
また、外部委託については、いずれの施設運営においても法人等には国基準等を順守した適正な雇用条件維持を求めており、今後も適正に実施してまいります。
また、職員定数ですが、民間活力導入は健全な行財政運営の維持に不可欠なものであり、技能系職員の退職不補充を含め、適正な職員配置に努めてまいります。
また、会計年度任用職員の賃金は、職務給の原則に従い、社会情勢に応じて、適正な額を適用しております。
また、国保料引き上げの中止についてですが、区では法定外繰り入れを実施し、保険料の抑制を図っております。
次に、区民の暮らしの支援についてですが、まず、事業者への運営費支援については、国の交付金を活用し、緊急的な支援として実施するものであります。
また、事業者向けの固定費への補助や、新型コロナ融資の返済猶予期間の延長及び利子補助の拡充については、現段階では行う考えはありません。
また、物価高騰緊急対策支援金の支給対象者拡大については、国から示される支援策を確実に実施することを第一に考えており、現在実施している給付金の対象者を拡大する考えはありません。
また、電気代やエアコン購入への助成ですが、熱中症対策として、まずは、注意喚起や福祉施設の開放などに取り組む考えであり、現段階で実施の予定はありません。
また、UR団地等の家賃についてですが、その額は法令に基づき決定されるものであり、補助する考えはありません。
また、施設使用料の引き上げについてですが、改定は受益者負担の原則に基づき、適正に決定したものであり、改定を中止する考えはありません。
また、新型コロナに関しては、5類感染症への移行により、通常の健康保険による対応となるため、国に検査や治療に対する公費負担を求めていく考えはありません。
また、病床についても、一般の病院での受入れも可能となっているため、特別な病床確保の支援策は考えておりません。
次に、保育問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、保育の質の確保についてです。
低賃金や不安就労による保育士不足などについてですが、保育士等の処遇については、国の公定価格における処遇改善加算に加えて、都の保育士等キャリアアップ補助による支援を通じて改善を図っております。また、今年度からは、一定の勤続年数に達した保育士等へ区内共通商品券を支給することで定着を支援しております。引き続き保育士等の処遇改善や定着に取り組んでまいります。
次に、人件費率のルールを定めることについてですが、保育所ごとに職員の年齢構成や経験年数などの状況が異なるため、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難と考えており、ルールを定めることは考えておりません。
次に委託費の弾力運用の廃止・見直しについてですが、運用については国の通知に基づいて行っており、現時点で国に見直しを求めることは考えておりません。引き続き、指導検査等を通じて運用状況を確認してまいります。
また、職員配置基準の引き上げについては、本区では国基準よりも手厚い職員配置に誘導する形で、私立保育所等に対して補助金を支給しております。現在、国において１歳児及び４・５歳児の職員配置基準を改善するとしており、引き続き国のき国の動向を注視してまいります。
次に、大島第三保育園の大規模改修にいてです。
区では、区立大島第三保育園の施設老朽化に伴う大規模改修へ向けて、工事期間中における仮設舎の建設場所を検討しているところです。
ご提案の区立大島幼稚園の利活用については、既存園舎では認可保育所の設基準等を満たすことができないため、困難であると認識しております。
引き続き、大島第三保育園に通園するこどもや保護者の登降園における負担や保育環境等に配慮した仮設園舎の整備方法を検討してまいります。
次に、保育料についてです。
まず、本区の保育料については、自治体ごとに保育料決定の際の所得階層の数や各階層における所得等の条件、改定時期や改定の考え方が異なるため、単純に比較することは困難でありますが、適切に見直してきた結果と認識しております。
見直しについては、保護者が負担している保育料の状況や社会情勢等を総合に勘案し、先ほどの招集挨拶で申し上げたとおり、保護者の負担軽減を図る観点から、検討を進めております。なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に、防災対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、震災対策についてです。まず、建物の耐震化についてのお尋ねのうち、マンションの耐震改修助成については、耐震改修は構造体ごとに補強内容の検討や設計を行うことから、数の大小が補強の個所数に反映されるとは限らないため、今後も建物をベースとして助成を行ってまいります。
次に、木造住宅の耐震改修助成については、区では、無料で耐震の一次診断を実施しているほか、老朽建築物の除却助成制度を活用しており、現時点でを拡充する考えはございません。
また、簡易・部分耐震改修助成についてですが、耐震化は建物の周囲にいる人の命を守るほか、まちの安全性を確保することも目的としています。しかし、簡易鵬部分耐震改修ではこれらを満たすことが難しいため、現時点では、助成を行う考えはありません。
次に、感震ブレーカーについてのお尋ねのうち、設置目標と期限については、新たな東京都地域防災計画で示された２０３０年度での都内の設置率25パーセントを一つの指標として進めております。
また、対象地域の拡大についてですが、まずは、今年度の対象地域での普及率向上に取り組んでまいります。
次に、帰宅困難者対策についてですが、一時滞在施設は、東京都全体で必要な受入人数の約7割分の確保に留まっており、区としても更なる確保が必要な状況であると認識しております。
また、東陽町などでの協議体の設置等については、乗降客数の多い駅での具体的な検討は必要であると認識しており、鉄道会社等と協議を進めていく考えであります。次に、障害者などの避難計画についてです。
まず、福祉避難所への直接避難についての検討状況ですが、庁内の会議体において、避難所の収容人数や人員体制など、受入態勢の様々な課題について検討しているところです。
また、ガイドラインの策定時期については、それらの課題の検討状況を踏まえ、策定してまいります。
次に、文化センター等を含めた福祉避難所の整備促進ですが、区としては、高齢者・障害者施設等の指定の拡充や、拠点避難所における福祉機能の充実について検討しているところであります。
また、医療的ケアが必要な障害者の特別支援学校への直接避難については、学校と意見交換を考えております。
なお、大型商業施設等の施設の拡充と、具体的な運用については、引き続き一時避難施設の確保に努めるとともこ、災害の対応等について、各施設と協議することも考えております。
次に、介護保険についてのご質問にお答えいたします。まず、国の制度改定についてですが、今後も介護保険制度の持続可能性を維持していくためには、給付と負担のあり方の検討は避けることのできない課題と認識しております。このため、国に改定の中止を求める考えはありませんが、全国市長会を通じて被保険者の保険料負担が過重とならないことや、低所得者の軽減策を講じるよう提言を行っております。
次に、介護報酬の改善につきましても、全国市長会提言において、介護人材確保のための処遇改善について併せて要請しております。
次に、区の介護職員宿舎借り上げ支援事業についてですが、区ホームページや介護サービス事業者サイトヘの掲載のほか、地域密着型サービス運営委員会において情報提供するなどきめ細かな周知を図っております。
また、更なる支援策については、本年度より介護福祉士資格取得費用助成も開始したところであり、今後も必要に応じて充実を図ってまいります。
次に、来年度の保険料改定についであります。本区の第8期介護保険料の基準額は23区の中でも低廉な保険料となっており、給付準備基金を取り崩し、保険料の値上げを抑制するなど、これまでも負担の軽減を図ってきたところであります。
一方、介護保険事業を安定的に運営していくためには、一定の基金残高を確保しておくことも重要であります。そのため、第9期の介護保険料につきましては、適切な基金の保有残高とあわせて、次期事業計画を策定する中で検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームの増設についてであります。
ご質問の旧第三大島中学校跡地を利用し特別養護老人ホームを整備することについては、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、現時点では、他の整備地を含めて検討しているところであります。なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、既に亀戸九丁目における整備事業を進めており、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めていくとともに、在宅での介護サービスの適切な利用により、状況に応じ、望む場所で生活ができるよう施策を進めてまいります。
また、特別養護老人ホームを、水害時の避難所として活用することについては、施設の構造や運営面への影響を考慮する考慮する必要があり、今後の検討課題と考えております。