投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問を行います。

• 豊洲市場問題について
• 生活困窮者支援について
• 保育問題について
• 憲法と平和問題について

　第１に、豊洲市場問題について伺います。
　豊洲新市場の開場予定日まで４カ月となりましたが、土壌汚染問題、施設の欠陥と使い勝手の悪さの問題、にぎわい施設計画の問題など、混迷は深まるばかりで、何一つ解決していません。
　築地市場の女性でつくる築地女将さん会は4月11日、都に対し、開場延期、移転中止、築地での再整備を要請しました。
　３月に行ったアンケートでは、水産仲卸業者の７割が、市場移転の中止、凍結を求め、10月11日の開場日設定についても、８割が「納得していない」と回答しています。
　水産卸売場から水産仲卸売場までのターレの移動時間が、今までの６倍もかかることや、トラックの荷台の扉が横開きで使えず、荷物の積みおろしに時間がかかること、店舗面積が狭いことなど、これまでも指摘されてきましたが、5月10日に行われた集荷の搬出入を行う習熟訓練に参加した業者からも、追加工事が必要との声も上がっています。このまま開場されれば混乱は必至です。
　市場業者の理解も得られず、施設の問題も解決されないまま市場の開場を強行すべきではないと思いますが、伺います。
　市場移転の最大の問題は土壌汚染問題です。東京都は、「土壌も地下水も環境基準値以下にする」との都民への約束を反故にし、追加対策工事で済まそうとしていますが、汚染が残されたままでは食の安全は確保できません。
　4月3日に発表された昨年12月からことし２月の地下水モニタリング調査の結果では、46カ所中39カ所の調査地点から、環境基準を超える汚染物質が検出されています。ベンゼンは最高で130倍、検出されてはいけない猛毒のシアンは検出下限値の14倍、シアンやヒ素は前回調査より上昇傾向にありました。区は今回の調査結果をどのように受けとめているのか、伺います。
　都の専門家会議は、地下水から汚染が検出され続けていることについて、「環境基準は超えているが大きく変化はしていない」、「地下水管理システムで地下水を回収するから、中長期的に水質は改善していく」と述べていますが、いつ改善するのか具体的な見通しを示せていません。そもそも、土壌汚染対策で除去したはずの汚染が検出されること自体問題で、これまでの土壌汚染対策の失敗は明らかです。失敗した土壌汚染対策を提言した専門家会議がいくら大丈夫だとお墨つきを与えても、全く信頼できないのではないですか。伺います。
　豊洲新市場では、汚染地下水が上昇して地上に出てきてしまわないようにするために、市場の敷地の３つの街区をそれぞれ遮水壁で囲み、敷地外との地下水の移動を防いだ上で、ポンプによって地下水を吸い上げ、地下水位を海水面のプラス1.8メートルで保つ地下水管理システムが設置されています。
　しかし、地下水管理システムが本格稼働してから１年半も経過するのに、海水面のプラス1.8メートルという地下水位を達成できているのはわずか４割にすぎません。
　地下水位の変動を分析した研究者からは、遮水壁を隔てた市場の内側と外側の地下水位の変動がリンクしており、地下水管理システムが機能していないか、もしくは遮水壁が機能していない可能性があると指摘されています。
　地下水管理システムや遮水壁がうまく機能していなければ、汚染地下水を回収することはできず、地下水の上昇で揮発した汚染物質が地上に暴露してしまうおそれがあります。
　区は、遮水壁や地下水管理システムの有効性について、調査、分析を求めるべきではないですか。伺います。
　ぐるり公園と市場の敷地の境界の遮水壁が地上面より２メートルも低いことから、地上面まで上昇した汚染地下水が遮水壁を乗り越えて、ぐるり公園の土壌も汚染しているのではないかという可能性が指摘をされています。
　区長は、盛り土の再調査について、調査を求めるつもりはないと答弁してきましたが、ぐるり公園の安全性を確保するためにも、盛り土の調査とともに、ぐるり公園の土壌の調査を求めるべきではないですか。伺います。
　食の安全・安心は何よりも優先されなければなりません。汚染が残されたままでは将来にわたって不安を抱えることになり、江東区にとっても、また都民にとってもよいことではありません。食の安全が確保できない豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転は、撤回を求めるべきです。伺います。
　第２に、生活困窮者支援について伺います。
　格差と貧困が広がる中、離婚や病気、障害や失業、借金など、さまざまな事情で生活困窮に陥り、その結果、税金を滞納してしまう方も少なくありません。区は、払いたくても払えない人まで一律に悪質だとし、放置すれば公平を失するとの考えから、わずかな預貯金や給与の差し押さえを行っています。
　けがをして仕事ができなかったことをきっかけに、税金の滞納が膨らみ、預貯金の全額を差し押さえられてしまった区民の方は、「差し押さえを解除してもらわないと生活できない」、「どうやって生活すればいいのか」と訴えましたが、窓口の職員からは、「自分で考えてください」と冷たく言われ、結局、生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれました。
　私が５月に視察した滋賀県野洲市では、差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税してもらうほうが長期的な納税額が大きく、親身に相談に乗る頼りがいのある行政でこそ、今後の長期的な納税意欲の向上につながるとの考えから、滞納は生活困窮のシグナルと捉え、滞納者の生活再建を支援し、税金等の滞納を解消しています。
　野洲市長は、「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒」と述べています。
　江東区でも、滞納は生活困窮のシグナルとの立場に立ち、生活困窮にまで追い込む強制徴収はやめ、まずは生活再建のための支援を行う生活再建型の滞納整理へと転換を図るべきではないでしょうか。伺います。
　税金の滞納をしている場合、その背景には失業や借金、家族の問題などを抱えていることが多く、また、税金だけではなく、国民健康保険料など、ほかの支払いも滞っている場合があります。
　野洲市では、庁内で情報を共有して、横の連携を図るため、市が扱う債権の管理台帳を整備し、税情報を持つ納税課が債権を一元的に扱うとともに、市民生活相談課と連携し、仕事、生活、借金などに悩む相談者をたらい回しせず、生活再建のための包括的な支援を行っています。
　江東区でも、区民税等の滞納をしている区民の生活再建を包括的に支援する生活支援課を設置すべきではないでしょうか。伺います。
　区は、現在、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談を、民間事業者に委託して実施していますが、民間委託の場合、区の職員が委託先職員に直接指示を行えば偽装請負になるため、対等な立場で業務を行うことは困難です。また、包括的な支援を行うためにも、債権の滞納情報などを庁内で共有することが必要ですが、個人情報の取り扱いという点から民間委託は問題です。
　自立支援相談は、民間委託ではなく区の職員が直接行うべきではないですか。伺います。
　また、現在、任意事業の家計相談については実施されておりませんが、家計の立て直しをアドバイスする家計相談事業についても実施すべきだと考えますが、伺います。
　江東区では、28年度、4,431件の区税の差し押さえを実施していますが、一方で、徴収猶予はゼロ件、生活困窮を理由とした換価の猶予もわずか２件しか行われていません。
　野洲市では、市民生活相談課に相談が寄せられた段階で、まずは徴収を停止し、滞納の原因を探り、解決のための支援を行います。その上で、支払い困難となれば、債権管理審査会の審査を経た上で債権放棄を行っています。
　江東区でも、税金や保険料が払えないとの相談があった段階で、まずは徴収停止を行い、滞納原因の解決に当たるべきではないでしょうか。伺います。
　第３に、保育問題について伺います。
　江東区の保育園不足は引き続き深刻です。ことし４月時点での待機児童数は、国基準で76人とのことですが、認証保育所に入所できたこどもは除かれており、実際には認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児童数は1,503人に上っています。
　ゼロ歳児のお子さんが認可保育園に入れなかったという区民の方は、「やむを得ず満員電車で職場近くの企業内保育園に預けようと覚悟していた」、「近所の認証保育所にあきが出てほっとしたけれど、認可保育園をふやしてほしい」と、切実な声を寄せています。
　1,500人を超すこどもが認可保育園に入れなかったということについて、区はどのように認識していますか。伺います。
　区は、今年度から認可保育所の空きスペースを利用した定期利用保育や、自宅に保育士を派遣する居宅型保育を新たに実施しています。しかし、定期利用保育は２歳児の１年間だけで、３歳児以降の保育が保障されるわけではありません。
　また、居宅型保育も、保育士が１人で保育することから、安全面や他人が自宅に入ることにちゅうちょする方も少なくありません。
　小規模保育所も２歳児までが対象で、３歳児以降の保育が保障されていないことや、転園によるこどもの負担も問題です。
　認可保育園への入園を希望するこどもの保育を保障するために、毎年1,000人の保育所の定員増の目標を引き上げるとともに、ゼロ歳から５歳までの認可保育所の整備を基本に増設を行うべきではないでしょうか。伺います。
　認可保育園の整備が進まない大きな原因となっている保育士不足も依然として深刻です。保育士が集まらないため、区内でも認証保育所の閉園やゼロ歳児保育が廃止されるなどの事態が起きています。
　さらに、昨年は、保育所の事務職員の内部告発によって、保育士がそろわないのに、書類上保育士がいるかのように見せかけていたことが発覚をし、補助金の返還を求める事件まで発生しました。
　保育士基準を満たさないまま保育をすることは、こどもたちの安全や命にかかわる問題であり、決して許されることではありません。再発防止のために検査体制を強化するとともに、保育士不足という根本問題を早急に解決しなければなりません。
　この間、国の処遇改善やキャリアアップ補助など、都独自の賃金引き上げ策などが実施されてきましたが、一般労働者と比べ、月額10万円も低い保育士の給与を改善するには十分とは言えません。また、今年度実施する国の処遇改善加算も、一部の職員にだけ４万円の昇給を義務づけるもので、所長や主任保育士との給与額の逆転や他の職員との格差が大きくなるなど、現場からは新たな矛盾が生じるとの声が上がっています。
　また、13時間保育が行われるなど、保育時間が長時間化する中で、保育士の負担も増加し、働き続けられない要因にもなっており、保育士の配置基準の見直しも必要です。
　保育士の処遇改善と安定した保育を実施するために、国の保育所運営費基準の引き上げ、保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきではないですか。
　また、区として、保育士を増配置するための補助を拡充すべきだと思いますが、伺います。
　区は、ことし４月から区立南砂第四保育園の民営化を実施し、さらに今後、辰巳第二、東砂第三、亀高第二保育園の民営化を実施することを明らかにしています。
　区立直営保育園では、ほとんどの職員が定年まで仕事を続け、離職率は２％から３％弱なのに比べ、民営化された保育園での離職率は、28年度で平均20％、多い園では47％と、半分近い保育士が入れかわっている保育園もありました。
　民営化によって経費を削減できると言いますが、公立園に比べ保育士の給与などが低く抑えられているためです。保育士の処遇を改善し、保育士の確保を進めていかなければならないときに、処遇の安定した公立保育園を民営化することは、区みずからが安上がりの労働者をつくり出し、待機児解消にも逆行するものです。これ以上の民営化は中止し、社会福祉法人など、民間事業者には新たな保育園整備に力を尽くしてもらうべきではないでしょうか。伺います。
　大綱４点目は、憲法と平和問題についてです。
　安倍政権のもと、憲法改悪が行われようとしています。自民党が３月の党大会で取りまとめた憲法改正の条文案では、憲法９条２項の後に「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊を明記する条文を加えるとしています。
　安倍首相は、９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらないと言いますが、前条の規定は妨げないというのは、海外での武力行使を禁じてきた９条２項の制約を取り払うということです。
　また、自衛の措置には集団的自衛権も含まれ、日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が米軍などと一緒に武力行使ができることになり、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。何も変わらないというのは、全くのごまかしではありませんか。区長の見解を伺います。
　安倍政権は、憲法違反の戦争法、安保法制を強行し、政府も憲法上認められないとしてきた空母の保有を検討、長距離弾道ミサイルを導入して敵基地攻撃能力の保有にまで踏み出すなど、専守防衛をかなぐり捨て、さらに自衛隊の日報隠蔽など、シビリアンコントロールも大きく崩れています。
　憲法９条が変えられ、米軍とともに海外での武力行使を行えば、常に他国からの攻撃やテロの脅威にさらされるなど、日本の安全、国民の命を守るどころか、逆に危険にさらされることになるのではないでしょうか。伺います。
　日本は、15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2,000万人を超すアジアの人々を犠牲にしてきました。江東、墨田など下町一帯も、東京大空襲によって一夜にして10万人近くの方が命を失いました。
　日本国憲法は戦争の反省の上に立ってつくられたものであり、戦後70年、憲法が一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。
　江東区は、平和都市宣言で、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えるとしています。区長として憲法９条の改悪に反対すべきです。伺います。
　昨日、史上初の米朝首脳会談が行われました。長年にわたって厳しく敵対してきたアメリカと北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、私たち日本共産党は心から歓迎を表明するものです。
　今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、目標を達成するためには、共同声明の合意の具体化と誠実に履行するための真剣で持続的な努力、国際社会の協調した取り組みが必要です。
　安倍政権は、この間、北朝鮮の核開発は国難だとまで言って、憲法９条改定の必要性と軍事力強化を強調し、対話を否定し、圧力一辺倒の対応に終始してきました。しかし、今、日本政府に求められているのは、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題や過去の清算など、両国間の懸案事項を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことです。
　今後、速やかに日朝首脳会談を行うべきだと思いますが、区長の見解を伺います。
　日本共産党は、決して戦争にしてはならないとの立場から、一貫して対話による平和的解決を主張し、４月上旬には、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めることを関係各国に要請してきました。
　開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、引き続き北東アジア地域の平和体制の構築に向け努力することを表明し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

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　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点質問いたします。

• 医療問題について
• 介護保険について
• まちづくりについて

＞＞動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。
　大綱１点目は、医療問題についてです。
　初めに、国民健康保険料について伺います。
　ことしの４月から、国民健康保険制度の都道府県化に当たり、特別区の基準保険料を１人当たり3,547円引き上げ12万1,988円とする値上げが、区長会で確認されました。試算でも大幅な値上げが見込まれていたため、住民や区市町村から多くの声が上がり、東京都は初めて独自の財政支援を行うことになりました。しかし、来年度は14億円、１人当たりでは400円の引き下げにしかならず、極めて不十分です。
　また、法定外繰り入れも廃止をすることが前提となっており、今後６年間で段階的に廃止をする計画です。現在行われている法定外繰り入れが全て廃止されれば、保険料は大幅な値上げになってしまいます。東京都に責任を果たさせ、保険料の値上げが起こらないよう、財政支援の拡充を求めるべきです。また、法定外繰り入れは期限を切ってやめるのではなく、継続的な財政支援をするよう都に求めるべきです。区の見解を伺います。
　これまで江東区独自で法定外繰り入れを行い、保険料を引き下げてきましたが、この法定外繰り入れは今後も継続されるべきです。
　千代田区では、一般財源の投入により保険料を値下げしています。江東区も、保険料の負担軽減のため、一般財源からの繰り入れを行うべきです。伺います。
　そもそも、国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要としていました。その国庫負担の割合を減らしてきたことが、保険料の増大の要因になっています。所得の低い国保加入者に高い保険料を求める仕組みを改めるべきです。区は国に対し、国庫負担をふやし、国保料が引き下がるよう求めるべきです。伺います。
　国保料の多子世帯への減免について伺います。
　都内の昭島市、東大和市では、自治体の施策として多子世帯への減免が行われています。清瀬市でも、ことしの１定で審議が行われる予定です。こどもが多いほど負担増となる制度では、少子化対策にも逆行します。国や都に対して実施を求めるとともに、区として多子世帯への減免制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
　次は、後期高齢者医療保険について伺います。
　1月31日の広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げの条例が、共産党の連合議員以外の賛成多数で可決しました。これにより、保険料は平均で9万7,127円、1,635円の値上げです。
　今回は余剰金を180億円投入し、値上げ幅を抑えるなどしましたが、所得割の２割軽減を廃止、元被扶養者の均等割軽減を７割から５割にするなどの負担増も行っています。
　また、所得割は引き下げましたが、均等割を900円引き上げたため、収入が217万円以上の方は保険料が下がりますが、低所得者を初め、７割の高齢者の方は保険料の値上げになります。
　広域連合財政安定化基金は212億円あります。その一部を活用すれば、保険料の引き上げをせずに済んだのではないでしょうか。見解を伺います。
　後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、医療の利用頻度が高い高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける制度です。
　制度導入時に低所得者の保険料を軽減するために導入された特例軽減も、今年度から段階的に撤廃され、これから本格的な保険料の値上げと差別医療が押しつけられます。後期高齢者医療制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すよう国に求めるべきです。また、特例軽減の復活を求めるべきです。見解を伺います。
　都立墨東病院の独立行政法人化について伺います。
　東京都は、石原都政以来、都立病院の独立行政法人化を検討してきましたが、住民からの都立病院は直営で拡充をという強い要求に押されて、具体化はとまっていました。
　ところが、1月29日に都立病院経営委員会で、墨東病院を初めとする８つの都立病院の経営形態を独立行政法人にする報告が出されました。独立行政法人制度になれば、経営面での独立性が強調され、現在支出されている都の財政400億円が削減されます。そうなると、現在の墨東病院が担っている救急医療、周産期医療、感染症、精神科など、不採算医療の後退を招くことが予想されます。
　実際に独法化されたところでは、小児科の保育器など、必要な機器が購入できなくなる事態も起こっています。また、負担の重い差額ベッドの増床や、10万円の保証金を支払わなければ入院できなくなるなど、患者負担がふえ、お金のない人が医療を受けられないという事態をつくり出しています。
　墨東病院の患者の３割が江東区民であり、区民の命を守る上でも欠かせない病院です。東京都に対し、墨東病院の独立行政法人化の中止を求め、引き続き直営を堅持して拡充をさせるよう求めるべきです。伺います。
　大綱２点目は、介護保険についてです。
　介護報酬について伺います。
　昨年の12月18日、厚労省は来年度の介護報酬改定の取りまとめを行い、0.54％と若干のプラス改定をしました。しかし、わずかなもので切迫している介護現場の声に応えるものではありません。介護現場でお話を伺うと、どこでも共通するのが人手不足、担い手不足の問題です。介護労働は、専門知識や技術を持ちながら利用者とコミュニケーションをとる労働で、誰にでもできる仕事ではありません。しかし、その賃金は全産業の平均よりも月額10万円近く低く、そのため、募集をしてもなかなか集まりません。2016年にできた塩浜の特養も、いまだに職員が定員に満たないため、ベッドがあいている状況です。
　ただでさえ低い介護報酬が、前回の改定時にはマイナス4.48％の大幅引き下げ、加算は小規模事業所で取得が難しく、介護、福祉の小規模事業所の倒産件数は、2011年以降６年連続で増加。介護報酬削減が事業所の経営を圧迫しています。介護報酬自体の引き上げがなければ、介護基盤そのものが失われます。介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。あわせて、介護報酬の引き上げが保険料にはね返らないよう、国費負担割合の引き上げを求めるべきです。伺います。
　次に、総合事業について伺います。
　国は、介護給付費の抑制のため、要支援の介護外しを進め、専門的資格を持たない人たちが行う総合事業の基準緩和サービスへと置きかえています。しかし、要支援の方を受け入れてくれる事業所はなかなか見つからず、長寿サポートセンターの職員は、あちこち探して、何とか事業所に頼み込んで入れてもらっていると話します。
　現行相当でも低い報酬単価をさらに低くした基準緩和サービスでは、事業所は採算が合わず、とてもやっていけません。この間、私たちは繰り返しこの実態を取り上げ、報酬単価の引き上げを求めてきました。区は、報酬単価を見直し、基準緩和サービスの報酬単価を一定引き上げたことや、入浴介助加算、送迎加算をつけたことは評価できますが、まだ不十分です。特に、身体介護を必要としない生活援助の部分では、現行相当より14％低くなっています。
　基準緩和サービスの担い手は無資格者が想定されているため、単価を低く設定されていますが、実際には無資格者の担い手はほとんどいないため、ヘルパー資格を有する人が低い単価で実施しているのが実態です。区として、基準緩和サービスの報酬単価を引き上げるべきです。特に生活援助について引き上げを行うべきです。
　また区は、2019年度には現行相当を廃止する計画ですが、現行相当の廃止はやめ、継続を求めます。伺います。
　総合事業は、利用者を報酬単価の低い無資格者のサービスに誘導し、費用を抑えるのが狙いです。しかし、要支援者への支援は、介護度の重症化を抑える上で大事な役割を果たしています。生活援助支援の中でも利用者の体調の変化を見る管理なども行うものであり、専門的な支援が求められます。要支援者サービスを保険給付に戻すことを国に求めるべきです。伺います。
　介護保険料について伺います。
　2018年度から始まる第７期の介護料基準保険料は、現時点での試算で月額600円増の5,800円。苦しい生活をさらに圧迫させる負担増はやめるべきです。
　介護給付費準備基金は30億円あります。この準備基金を保険料引き下げの財源として活用し、保険料負担の軽減を図るべきです。
　さらに、区は一般財源の投入を行い、これ以上の値上げはやめるべきです。一般財源の投入は、保険制度の原則からもふさわしくないと言いますが、住民の切実な生活実態を考えれば投入すべきです。見解を伺います。
　大綱３点目は、まちづくりについてです。
　初めに、マンションの増加について伺います。
　区内ではマンションがふえ続ける中で、小学校等収容対策が大きな課題となっています。今定例会でマンション条例の改正が提案されています。今回の改定では、151世帯以上のファミリー向けマンションを対象に、一部ワンルームの設置を義務づけることにより、児童発生数を１割抑え、収容対策に一定効果があると説明しています。しかし、この５年間で見れば、151世帯以上のマンション建設は12件、5,000世帯分でした。児童発生数は約３割なので1,500人です。マンション条例で抑えられる児童数は１割なので150人ですが、対してこの５年間にふえた児童数は約3,000人です。規制対象以外のマンションも多くできているため、収容対策の効果は限定的です。
　前回の赤羽目議員の質問に対して区は、まちづくりについて、都市計画マスタープランにのっとり計画的に進めている、公共施設の整備についても、適時適切に進めていると答弁しました。しかし、この間、小学校についても、過去に統廃合が行われた明治小や浅間竪川小で教室が不足し増築、扇橋小では大規模改修を行った５年後に増築する計画が出されています。公園の縮小や校庭の面積が削減されるなど、こどもたちの体を動かす場所も奪われる、これが適切な計画なのでしょうか。
　現在の無秩序に進むマンション建設に規制をする必要があります。区として、以前行っていた受け入れ困難地域の指定をマンション条例に入れるべきです。伺います。
　２つ目は、公共施設用地の確保についてです。
　人口がふえる中で、保育園、特養ホーム、障害者多機能施設など、さまざまな公共施設が不足しています。
　昨日の答弁でも、障害者の小規模多機能型入所施設について、整備用地の確保を全庁的にも進めるとの答弁がありましたが、もともとは長期計画の前期で、2014年度に設計の予定でした。それが、土地が確保されないために、2019年度に設計に移っています。積極的な土地の確保が必要です。
　現在、都営住宅の建てかえが行われる際には、高層化することで新たな創出用地が生まれています。その１つに豊洲四丁目都営住宅の創出用地があります。
　この土地は、１年前の１定の本会議で区長が、「地域の御意見を考慮した上で東京都と協議してまいります」と答弁していますが、１年経過していますが、いまだ具体的な計画は示されません。
　豊洲四丁目都営住宅創出用地について、住民の意見の聞き取りは行ったのでしょうか。そして、区は東京都と協議をしているのでしょうか、伺います。
　現在、東京都では、2024年度末までに建てかえに伴う創出用地を30ヘクタール提供し、福祉インフラ整備を進めることを目標として掲げています。豊洲四丁目の用地や今後できる辰巳団地の土地など、区として公共施設用地を確保するよう東京都に求めるべきです。見解を伺います。
　３点目に、民泊について伺います。
　民泊新法が施行され、届け出は3月15日から始まり、6月15日から実施可能となる中で、住民からは不安の声が多く出されています。
　今定例会に条例が提案されていますが、制限をかける地域を広げ、区域全域を対象にしたことは評価できます。しかし今、区内で数百件以上の違法な民泊が行われており、その多くが対応できないままになっています。
　東陽で民泊が行われていたところでは、隣のマンションから夜中の12時に騒ぎ声があり迷惑していると保健所に相談をしたところ、改善までに５カ月もかかったとのことです。違法民泊が野放しのままでは、住環境の悪化が懸念されます。
　民泊について住民からの相談や調査、指導を行う体制はどのようになっているのでしょうか。あわせて、体制の整備、拡充をしっかり進めるべきです。見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。

• 区民の暮らしと来年度予算について
• 本区の行財政改革について
• 豊洲市場問題について
• 仙台堀川公園の整備計画について

＞＞動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。
　１点目は、区民の暮らしと来年度予算について伺います。
　安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの５年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
　その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。格差と貧困が拡大している事実について、区長の認識を伺います。
　来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法９条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
　安倍首相が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減は先送りされる一方で、生活保護費の母子加算やゼロ歳から２歳児の児童養育加算を削減するなど、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算です。
　とりわけ生活扶助基準引き下げは、就学援助、区民税、保育料、国保料、介護保険料、最低賃金など、多くの制度の基準となっており、区民生活への影響は甚大です。国の社会保障の切り捨て、負担増に反対し、拡充を求めるべきです。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
　安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものとなっています。「年金が減らされ暮らしていけない」、「景気はよくない。商売をやめるしかない」など、切実な声が上がっています。ところが区長は、「景気回復は続いている」、「区民生活は引き続き良好状態を保っている」と、区民の暮らしの実態とかけ離れた答弁をしてきました。
　格差と貧困が広がるもとで、非課税世帯や年収200万円以下の低所得層が増加し、生活保護受給世帯は過去最多の7,800世帯、１万人前後で推移しています。就学援助は、小中児童・生徒の４人に１人が受けており、国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯の３割、2万4,000世帯に上ります。決して区民生活は良好と言える状況ではありません。深刻な区民の暮らしの実態を見ようとしない姿勢では、区民の暮らしを守るまともな政策は出てきません。区民生活の実態について、改めて認識を伺います。
　本区の来年度予算案について伺います。
　区民の暮らしの実態を直視し、区民生活を守るために力を尽くすことが今、切実に求められています。
　来年度予算案は、我が党が要望、提案をしてきたこどもの貧困の実態調査や、小学校入学準備金の前倒し支給、障害者の移動支援事業の拡充、老朽建築物除却助成の対象拡大などが盛り込まれました。しかしながら、高齢者の生活支援や中小企業支援は極めて不十分な上に、高齢者や個人事業主に大きな負担となる国民健康保険料の値上げや介護保険料の値上げが行われます。
　また、来年度は、区立保育園や児童館、福祉会館、保育園の用務・調理などの民間委託が行われます。人件費削減のための民間委託の推進は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割を投げ捨てるものです。
　その一方で、基金総額は区政史上最高額の1,192億円に上り、この３年間で約300億円を積み増ししました。区民の暮らしが大変な今こそ、区民の共有財産である積立基金の一部を積極的に活用し、子育て支援や高齢者の生活支援、中小企業支援など、区民生活を支えることを区政の最重点に据えた予算とすべきです。
　以下、提案します。
　国民健康保険料と介護保険料の値上げをやめ、引き下げに踏み出し、区民負担を軽くすべきです。
　地域経済の主役である中小企業の予算を抜本的にふやし、官公需の区内業者優先発注、制度融資の拡充、住宅リフォーム助成、商店街装飾灯の電気代全額助成など、中小零細業者を下支えし、地域経済の内発的な発展を図るべきです。
　こどもの貧困が深刻化しています。保育料の軽減、学校給食費の無償化、学習塾代の補助対象の拡充、18歳までの子ども医療費無料化の拡充を実施すべきです。
　「夫の介護で預金も底をついた」など、高齢者の悲痛な声が寄せられています。重度介護手当や高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。
　障害者の重度化と家族の高齢化が深刻です。多機能型入所施設の早期整備、医療的ケアなど、支援の拡充を求めます。あわせて伺います。
　納税者の実情を無視した区民税等の強権的な徴収は大問題です。納税者に対し、法が差し押さえを禁止、制限している年金、給与を強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。その結果、生活保護を受給せざるを得ない事態も生まれています。
　税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめ、区民の生活実態を十分踏まえ、生活再建を一緒に考える税務行政に改めるべきです。伺います。
　大綱の２点目は、本区の行財政改革について伺います。
　区は、来年度、区立南砂第四保育園を民営化し、今後も民営化園を拡大していく計画です。区立保育園の民営化は問題です。民間の保育現場では、全職種平均より月10万円以上も安い賃金と長時間過重労働など、劣悪な労働条件のもとで保育士が一度に大量退職するなど、保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。
　待機児童の増加、認可保育園不足、保育士不足が深刻なさなかに、保育士の身分が保障され、質が高く、運営が安定している公立保育園を民営化する必要などありません。
　福祉現場でも人材不足は深刻です。重度の障害者が通う塩浜福祉園の民間委託を、利用者家族の合意、理解のないまま進められようとしています。利用者家族は、「民間委託せず現在の区直営で安定的・継続的に運営し、福祉の充実を図ってほしい」と訴えています。低賃金と不安定雇用を拡大させ、区民サービスの質を低下させる民間委託は、直ちに中止すべきです。伺います。
　本区の人口は急増し、51万人を超え、事務量が増大しているのに職員を減らし続けています。その結果、23区の人口1,000人当たりの職員数が平均6.69人であるのに対し、本区は4.91人と最低クラスです。職員削減の一方で過重労働が恒常化し、昨年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員は41人、100時間を超えた職員は24人に上ります。職員のメンタル不調もふえています。退職不補充など、人件費削減のための定員適正化計画は根本的に見直し、現場と職員組合が求めている100人を超える正規職員増員に応えるべきです。伺います。
　臨時・非常勤職員は、「一時金や退職金もないので老後がとても不安」との声が上がっています。民間委託と非正規職員への置きかえは、低賃金と短期細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。非正規職員の賃上げと一時金、退職金の支給など、処遇改善を求めます。伺います。
　法改正により増大する臨時・非常勤職員の受け皿として、期限つき任用である会計年度任用職員制度が2020年度から始まります。この制度は、臨時・非常勤職員の待遇改善をするものであり、処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は許されないと思いますが、認識を伺います。
　そもそも臨時・非常勤と正規職員との待遇格差は、正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたところにあります。正規職員の増員、非正規職員の正規化と、同一労働・同一賃金、均等待遇を求めます。伺います。
　本区の公共施設等総合管理計画に関連して伺います。
　区は、住吉児童会館を廃止し、跡地の３分の２を特養ホームあそか園の建てかえ移転用地に、残りを児童向け複合施設を整備する計画を打ち出しました。
　住吉児童会館は、多目的ホールや劇場、プラネタリウムが設置され、天体観測や親子劇場、児童館対抗の卓球大会や地域交流など、中高生を含むこどもの居場所としてセンター的な役割を担ってきました。住吉児童会館の役割、機能についての評価、廃止する理由について伺います。
　今日、人口増により児童が増加するもとで、遊びを通してこどもの発達を増進し、個々の家庭や地域全体を視野に入れながら、こどもの生活を支援するネットワークの拠点として児童会館は必要です。休止しているプラネタリウムや劇場の再開、天体観測室など、児童会館機能を残し、さらに拡充する方向で整備すべきです。伺います。
　昨年度策定した江東区公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設整備に当たっては、区民の意見を聞いて、区民ニーズを踏まえた上で、施設のあり方を検討することを明確にしました。しかし、このような手続を踏まないで、区民共有の財産を一民間のあそか会に優先的に土地利用させるのは、区民の理解は得られません。ルールに沿って住民合意で進めていくべきです。伺います。
　大綱の３点目は、豊洲市場問題について伺います。
　東京都は、12月20日、新市場建設協議会において業界団体と合意したとして、豊洲市場の開場日を10月11日とすることを決めました。東京魚市場卸協同組合の早山理事長は、「仲卸は納得したという安易な発言はしないでほしい」と訴え、築地女将さん会は、「事業者の意見集約は行われていない」と激怒しています。
　山崎区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備や市場移転を進めるためにもやむを得ないとして、受け入れを了承しました。しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。
　昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の９月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。豊洲市場予定地の地下水からいまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けている事実をどう受けとめているのか、伺います。
　今回、160倍のベンゼンが検出された地点は、この間の調査でも、環境基準の100倍から120倍が検出された箇所であり、東京ガス工場の操業時、コークスがあったところです。畑明郎日本環境学会元会長は、「汚染土壌自体を除去しない限り、地下水の汚染が長期間続く可能性がある」と指摘しています。これでは食の安全・安心が確保できません。汚染原因の徹底した究明と無害化対策を都に求めるべきです。伺います。
　東京都は、地下水位を海抜1.8メートルで管理し、盛り土の再汚染を防ぐとしていますが、一昨年10月の地下水管理システムの本格稼働以来1年4カ月、目標を達成できた箇所はほとんどありません。盛り土が再汚染されている可能性が、専門家からも指摘されています。都に対し、盛り土の再調査を求めるべきです。
　また、豊洲市場建物内の空気測定も、建物１階と屋外しか調査されていません。地下空間内部の水銀やベンゼン濃度も調査を求めるべきです。あわせて伺います。
　現在、都は、地下水位を下げるための地下水管理システムの機能強化工事や、地下空間の換気と床面にコンクリートを敷設するなど、追加対策を行っています。しかし、この対策は科学者から、「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」、「臭いものにふたするだけの対策にすぎない」などと、厳しく批判されているものです。
　地下空間の床にコンクリートを敷設しても、ひび割れの危険が指摘されており、都は「日本建築学会の指針を参考にコンクリートを調合、目地を適切に配置する」としていますが、建築学会自身が、指針によってもひび割れを100％制御できないことを認めています。半永久的に有害物質の動向を監視しなければならない豊洲市場予定地に、生鮮食品を扱う市場は不適切です。食の安心・安全が担保できない豊洲市場の受け入れを撤回し、都に対し、築地市場での再整備を求めるべきです。伺います。
　大綱の４点目は、仙台堀川公園の整備計画について伺います。
　仙台堀川公園整備計画は、当初計画案及び修正案が示されましたが、道路を拡幅し、公園面積を削り、樹木を大量伐採し、水路を埋め立てる計画に変わりがなく、区民が求めた修正とはなっていません。区は区民との意見交換を行うため、公募区民、行政、コンサルタントからなる意見交換会幹事会を立ち上げ、２回の意見交換会を実施しました。
　幹事会は、意見交換会での意見を含め、1,300件を超える区民意見を取りまとめ、昨年11月、再修正案への提言書を区長に提出しました。
　提言書は、地域の価値を高める公園、河川、道路の一体整備、自然味あふれる魅力の保全、継承、区民に開かれた再修正案の検討を求めています。提言書は、これまでの住民意見、要望が反映されており、重く受けとめるべきものと思いますが、伺います。
　区民の意見の多くは、長年にわたり築き上げられてきた緑と水の公園を削らないでほしい、自転車、歩行者、自動車交通の課題対応については、今後の通行量の見通しや区民の意見を踏まえて知恵を出し合えばいいというものです。
　また、生態的な価値や自然環境の保全、トイレ増設や通路の舗装改修、水環境の維持等、施設整備などの提案も寄せられています。
　現在、改めて基本計画の作成が行われていますが、現在の修正案のどの部分をどう見直すのでしょうか。提言書の内容をしっかり盛り込み、住民の意見を踏まえて見直しすべきと思いますが、あわせて伺います。
　区は、再修正案の成案に対する意見は求めないとしていますが、スケジュールありきで強引に工事着工すべきではありません。再修正案についても住民に意見を求めるなど、区民との合意形成を図りながら進めるべきです。伺います。
　区は、道路、公園、河川を一体整備することで、交通や防災など、地域課題を解決するとしています。一体整備に当たっては、道路拡幅先にありきでなく、公園内の歩行者と自転車の錯綜は、既存園路を活用した歩行者と自転車のゾーン区分で解決できます。
　施設の老朽化や親水性が低い水路については、水路を埋めたり多くの木を切ったり、公園の形状を変えなくても施設を改修すればいいことです。両側道路の狭い歩道と電柱は、道路を拡幅しなくても新たな無電柱化の施工技術導入等で歩道の安全は確保できます。地域課題の解決方法や整備事業のあり方を根本的に見直すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。（拍手）

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　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。

• 子育て支援について
• まちづくりについて
• 生活保護制度について

＞＞動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。
　大綱１点目、子育て支援について質問します。
　まず、児童虐待対策についてです。
　こどもの貧困が深刻化する中で、悲惨な児童虐待が後を絶たず、昨年度、全国210カ所の児童相談所が受けた相談件数は、12万件を超えています。
　江東区でも、「保護者から暴力を振るわれ、頭に傷を負い、顔にあざができているこどもが治療に来た」と医療機関から相談が寄せられるなど、これまでに区が受けた虐待相談件数は927件に上り、４年前の約３倍にふえ続けています。
　区長は、区内でも増加している児童虐待についてどのように認識していますか、伺います。
　現在江東区では、子育て支援課と南砂子ども家庭支援センターの職員で、区内全域の虐待対応に当たっていますが、国は職員１人当たりの担当数を20人から30人が望ましいとしているのに対し、江東区では１人平均60件のケースを担当しています。そのため、現場の職員からは、「複雑化する相談に対応することが大変」という声が上がっています。
　区長は、区内の虐待にきめ細かく迅速に対応できるようにするため、南砂子ども家庭支援センターだけでなく、区内４つの子ども家庭支援センターに職員を増配置すべきです。また、子ども家庭支援センターがない亀戸や有明地域などに増設し、体制整備すべきです。伺います。
　また、複雑化し、ふえ続ける虐待に対応するため、法的権限を持ち、一時保護などができる児童相談所の開設が急がれます。
　区長は、東京都に移管協議を求めるとともに、職員を増員し、都の児童相談所に限らず、自治体の児童相談所に職員を派遣し研修を受けることを検討するなど、人材確保を進めるべきです。伺います。
　次に、こどもの貧困対策について伺います。
　我が党はこれまで、区内のこどもの貧困の実態を調査するよう繰り返し求めてきましたが、区は、貧困の定義が定まっていないことを理由に拒み続けています。しかし、区内の保育現場からは、「虫歯の治療が必要なのに放置されているこどもがいる」、教育現場からは、「経済的理由に進学を諦めてしまうこどもがいる」といった声が寄せられており、この区内でもこどもの貧困は広がっています。
　区長は、区内のこどもの貧困の実態の調査を行い、こどもたちの置かれている現状に向き合うべきです。伺います。
　この間、貧困の実態調査を行った足立区や文京区では、調査結果から、経済的支援が必要ということがわかり、返済不要の奨学金を実施し、さらに文京区では、中学２年生と３年生の学習塾代に助成金を支給し、青少年プラザを無料化するとしています。
　江東区としても、返済不要の奨学金を創設することや学習塾代の支援などを行うべきです。また、就学援助の拡充も図るべきです。
　今年度から区は、就学援助の中学生の入学準備費を入学前に支給するとしていますが、小学生についても、入学前に支給するよう改善すべきです。
　さらに、認定基準や支給額の引き上げを行うとともに、23区中15区では柔道着や剣道の体育実技用品を、墨田区では眼鏡の購入費を対象費目に加えています。本区も、対象費目を広げるなど、就学援助を拡充すべきです。伺います。
　今、子育て支援策として、学校給食費の無償化が全国的に広がっています。江東区としても、学校給食費の負担の軽減について検討すべきです。あわせて区長の見解を伺います。
　次に、住吉児童会館の改築についてです。
　今後区は、こどもと高齢者の複合的な施設を整備するとしています。改築に当たっては、これまで多くの区民が利用し喜ばれていたプラネタリウムや、こども劇場を再開することや、子育てにかかわる住民団体や保護者サークルの活動支援を行うこと、さらに、子ども家庭支援センターなど、子育てに関するさまざまな相談や悩みに応えられる機能を持たせた、総合的な子育て支援施設となるようにすべきです。区長の見解を伺います。
　次に、大綱２点目、まちづくりについて質問します。
　この間のマンション建設に伴う人口の激増によって、バランスのよいまちづくりが阻害され、大きな問題となっています。特に小学校、保育所など、公共施設の不足は深刻です。
　豊洲北小では、教室の増築に次ぐ増築で校庭を狭め、こどもたちにも多大な負担を与えています。豊洲西小では、開校１年目にして増築が必要になっています。さらに、扇橋小では、３年前に大規模改修を行ったにもかかわらず、隣接する公園を削り、教室を増築する事態となっています。
　扇橋公園はこどもたちが遊び、多くの高齢者も利用し、地域行事の会場ともなり、災害時には避難所となる区民の大事な公共施設です。区長は、マンション建設によって、学区域がたびたび変更され、地域のコミュニティが崩されたり、区民の大事な公園までも削らざるを得ない「後追いのまちづくり」をどのように受けとめていますか、見解を伺います。
　扇橋小の増設によって削られる公園の代替として、都有地、さらには民有地を確保し、公園整備を行うべきです。伺います。
　保育施設も足りず、待機児童は増加の一途をたどっています。また、区内認可保育園117園のうち、園庭がなかったり、十分な広さの園庭がない保育園は58園もあります。保育士から、「園庭がわりの公園が遠く、こどもに負担が大きい。遊び場所の確保が非常に困難」という声が寄せられています。こどもたちの健全な成長、発達を保証するため、環境を整備することは区の大事な役割です。区長は認可保育園の増設を急ぐべきです。また、民有地等の取得も検討し、公園を整備すべきです。伺います。
　今後も、大規模マンションの建設などにより、大幅な人口増が予想されています。区長は、人口増に見合った公共施設の整備計画を早急に策定すべきです。そのためにも、都営の豊洲四丁目団地や辰巳団地の建てかえで創出される都有地の提供を都に求めるべきです。
　また、夢の島いこいの家やリサイクルパーク跡地など、未利用の区有資産の積極的な活用について、住民とともに検討を進めるよう求めますが、あわせて区長の見解を伺います。
　次に、区は今定例会にマンション建設の方針を示し、来年の第１回定例会に、マンション等の建設に関する条例の改定案を提出するとしています。マンション建設は、今後のまちづくりに大きく影響を及ぼすことから、多くの区民参加で議論を深めるべきです。
　また、マンション建設ありきの検討ではなく、以前実施していた公共施設の受け入れ困難地区の指定など、マンション建設を調整できる条例とするよう検討すべきです。伺います。
　大綱３点目は、生活保護制度について質問します。
　生活保護法第１条では、憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると定められています。ところが、政府は、生活扶助費や住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の廃止など、生活保護基準の引き下げを強行しました。そのため、ひとり親の多子世帯では、年間20万円もの保護費が削られ、「電気代や燃料代がかかるので冬場の暖房も我慢している」、「食事を一日２食に減らして節約している」など、切実な声が上がっています。
　追い打ちをかけて政府は、生活扶助のさらなる削減や医療機関での窓口負担の導入、さらに、多くの国民の願いに押され復活した母子加算についても、廃止、縮小を検討していることは断じて許せません。
　生活保護基準の引き下げは、今でさえ厳しい生活保護受給者の暮らしを窮地に追いやるとともに、住民税の非課税限度額、就学援助、医療や介護の負担減免など、他の制度にも連動し、国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。
　区長は、区民の暮らしを守る役割を果たし、生活保護基準の引き下げ検討を中止するよう政府に求めるべきです。伺います。
　次に、本区の生活保護行政について伺います。
　区民が生活に困り、福祉事務所に相談に行った際、「生活保護を受けるには86歳になる兄弟の資産を調査すると言われ、迷惑をかけたくないので帰ってきた」、また、「精神を病んで働けなくなり、相談に行ったら、区の担当者から若いから働けると言われた」など、生活に困った区民に対して誤解を与える対応が行われています。
　生活保護法では、まず申請を受け付けて、必要なときは後から書類等の提出を求めることが大原則になっています。法律に沿った窓口対応をすべきと考えますが、区長の見解を伺います。
　次に、無料低額宿泊所について伺います。
　住まいに困った生活困窮者が利用できる施設として、無料低額宿泊所があり、江東区も、生活保護受給者など、一時的に入所させています。しかし、無料低額宿泊所は貧困ビジネスの温床とも言われ、生活保護費のほとんどを徴収したり、劣悪な生活環境が大きな問題となっています。
　区内の無料低額宿泊所の中にも、病院の多床室のように、１つの大きな部屋をカーテンで細かく仕切っただけ、食事をするスペースも狭く、余り衛生的とは言えない状況がありました。区は、生活困窮者を利用させている以上、施設側に劣悪な環境を改善するよう求めるべきです。伺います。
　次に、生活保護受給者が亡くなった後の私財処分への対応について伺います。
　先日、区内のアパートの大家さんから、「単身の保護受給者が亡くなった後、区は貴重品など、金品は回収しに来たが、その他の家財道具は大家のほうで処分するようにと言われた。負担だけを押しつけられては困る」との声が寄せられました。
　高齢者や生活困窮者の住まいの確保が困難な中で、身寄りがないなど特別な場合は、区が処分費用を助成するなど、家主への負担軽減こそ図るべきです。伺います。
　次に、ケースワーカーの増員について伺います。
　現在、生活保護受給者の生活全般に対する支援や指導を行うケースワーカーは、保護一課、二課合わせて74人で、ワーカーが１人で担当している世帯数は平均105件ほどとなっており、ワーカー１人に対し、80世帯という法定標準を大きく超えています。
　現場からは、「保護受給者の認知症の対応など、介護、医療の問題等、多岐にわたって個別対応を迫られるケースが増加している」という声が上がっています。早急にケースワーカーを増員するとともに、保護第三課をつくり、きめ細やかな支援や指導が行える体制の整備を区長に求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問いたします。

• 区民の暮らしと来年度予算編成について
• 医療問題について
• 介護保険について
• 憲法と北朝鮮問題について

＞＞動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。
　質問の１点目は、区民の暮らしと来年度予算編成について伺います。
　この間、私たち区議団は、安倍政権の経済政策、アベノミクスと消費税増税、社会保障削減路線によって貧困と格差が拡大していることを示し、山崎区長に対し、区民生活支援とともに、経済政策の転換と社会保障の削減中止を政府に求めるよう要求してきました。しかし、区長は、「アベノミクスで景気は回復基調」などの見解を繰り返し、区民生活支援に背を向け、政府の社会保障削減を容認してきたことは問題です。
　今、日本経済の６割を占める家計消費は、消費税が８％に増税されて以来、38カ月間落ち込んでいます。また、労働者の実質賃金も年間で10万円も減少し、貯蓄ゼロ世帯は30％を超えています。一方、大企業は、アベノミクスで莫大な利益を上げ、内部留保は史上最高の400兆円、大資産家も株価つり上げで巨額な所得です。格差と貧困が一段と広がり、区民生活が一層厳しくなっていることは明らかだと考えますが、区長の認識を伺います。
　区民生活が厳しさを増す中、安倍政権は来年度予算に向け、医療や介護の給付削減、負担増を初め、児童手当、生活保護費の削減など、全世代直撃の社会保障改悪を強行しようとしていることは断じて容認できません。区民生活を守るために区長は、社会保障改悪の中止を求めるべきです。伺います。
　大企業、大資産家のためのアベノミクスを中止し、国民生活中心の経済財政運営にすることが必要です。暮らしと景気を壊す消費税10％への増税の中止、大企業、大資産家への応分の負担で税財源を確保し、社会保障と若者、子育て優先に使うことが何よりも重要だと考えますが、区長の見解を伺います。
　本区の来年度予算編成について伺います。
　貧困と格差が広がり、区民生活が一層厳しさを増しているときにこそ、身近な区政が区民の暮らしを守るために力を発揮することを強く求めるものです。
　第１は、経済的支援の拡充です。
　本区でも年収200万円以下の低所得層がふえています。中でも高齢者の生活困窮が広がり、生活保護受給者の６割が高齢者です。また、中学生の３人に１人が経済的困難から就学援助を受けています。重度介護手当や入院見舞金の創設、学校給食費負担などの軽減が必要です。伺います。
　第２には、区内経済の主役、中小業者への支援拡充です。
　区内業者から、「景気がよくなった」の声は全く聞こえません。住宅リフォーム助成の実施など、地域経済活性化に力を尽くすべきです。伺います。
　第３は、福祉施設の整備促進です。
　保育園の待機児童や特養ホームの待機者が増加の一途です。公有地活用の拡大で、認可保育所や特養ホームの増設を求めます。また、深刻な保育士、介護職員不足の解消に向け、補助制度の拡充を行うべきです。伺います。
　第４は、公立保育園や塩浜福祉園など、公共施設の民間委託の中止を求めます。
　運営費の大幅削減で人件費が圧縮され、保育士や職員の処遇改善に逆行し、サービス低下を招くものです。伺います。
　第５には、職員適正化計画の見直しです。
　人口増の中、23区でも最下位クラスの職員数を改め、区職員組合の138人の増員要求に応え、正規職員増員と非正規職員の処遇改善を行うことを求めます。伺います。
　これらの施策は、基金の一部活用で十分実施できます。行革路線による福祉切り捨てや職員削減で100億円を超す余剰金を出し続け、昨年度決算の基金総額は過去最高の1,170億円です。ため込み型の財政運営を改め、住民福祉の増進へ自治体本来の役割を果たすことを強く求めるものです。
　質問の２点目は、医療問題について伺います。
　安倍政権の社会保障予算削減と医療制度改悪のもとで、私たち区議団には、夫が重病でも年金が少なくて医者に行けず、３カ月で亡くなる、また、夫の介護が10年続く中で夫が入院、１カ月半の入院で、部屋代を含む126万円の医療費が払えない相談が寄せられるなど、深刻な事態です。
　高額な医療費負担が区民を苦しめているもとで、国民健康保険も大きな問題です。
　国保制度は、来年４月より運営主体が区から東京都に移管され、広域化します。それに伴う都の来年度の保険料試算では、本区は１人平均15万4,311円で、今年度と比べ、１人平均3万5,000円以上もの値上げです。年収400万円の40代夫婦、こども２人の４人家族では、現行の保険料より10万円以上も高い58万7,000円余となり、これまで前例のない大幅な値上げとなります。
　これまで区は、保険料が高いことを認めながら、制度の存続を理由に、毎年保険料を値上げしてきました。しかし、非正規雇用や無職、年金生活者が多数の国保加入者にとって、保険料負担は限界です。23区統一保険料方式を堅持するとともに、一般財源からの繰り入れなどを行い、保険料値上げを中止するべきです。伺います。
　我が党都議団の、ことし11月の厚生委員会での保険料軽減に向けた都独自の財政支援の求めに対し、「検討している」と答弁しています。多子世帯等への保険料軽減の財政支援を含め、都に対して緊急要請するべきです。伺います。
　広域化で策定される国保運営方針には、収納率向上が自治体に課せられますが、保険料負担の公平を理由に、強権的な差し押さえ拡大になりかねません。
　今、本区でも、高い国保料が払えず、平均で加入世帯の約３割、2万6,000世帯が滞納となる中、滞納者への差し押さえが急増し、５年前の2.5倍、450件に達しています。そのうち、差し押さえ禁止財産の年金や給与を含む預金口座の差し押さえは、昨年度で265件に及んでいます。滞納者の６割近くが年収150万円未満の低所得層であり、生活困窮に追い込む差し押さえはやめるべきです。
　また、保険料分割納付誓約書による差し押さえ容認を求める署名、押印の強要は、生活する権利、生存権を否定するもので、直ちに中止を求めます。伺います。
　次に、後期高齢者医療保険について伺います。
　来年度は第６期の保険料改定です。東京都広域連合の資料では、国の政令どおりの算定では、１人平均1万3,629円上がり、年額10万9,184円に、また、都広域連合が行っている保険料抑制策を実施した場合でも7,554円値上がり、１人平均10万3,046円にもなります。
　加入者の大多数が年金収入だけであり、その４割が年収80万円以下の高齢者です。年金減額や医療・介護の負担増が続いている中での保険料値上げは、余りにも苛酷だと考えますが、区の見解を伺います。国や都の財政支出を求め、値上げ中止を求めるべきです。あわせて伺います。
　低所得者や健保加入の扶養者に対する国の保険料軽減特例が、ことしから段階的に縮小され、廃止になります。本区でも、加入者の約６割、2万8,000人以上が負担増となり、中には保険料が10倍となります。軽減特例の縮小・廃止を中止し、復活させることを政府に求めるべきです。伺います。
　政府は来年度、75歳以上の患者の窓口負担を２倍の２割負担にする計画です。病気になりやすい高齢者への窓口負担増は、「医者にかかるな」であり、長寿と健康を奪うものです。政府に対し、２割負担の中止を求めるべきです。伺います。
　質問の３点目は、介護保険についてです。
　来年度の第７期保険料改定について伺います。
　区は前回の我が党議員の本会議質問の答弁で、次期保険料について、要介護認定者の増加や介護の重度化による給付費増が見込まれ、介護給付準備基金を活用しても値上がりすることを予定しています。これ以上の値上げは、低所得層が多数となっている高齢者の生活を一層苦しめるものです。保険料を引き下げてほしいという高齢者の願いは切実です。区の一般財源を投入してでも値上げはやめるべきです。伺います。
　また、保険料改定に際しては、現行15段階の保険料区分を見直し、高額所得者への応能負担化を図り、その増収分で保険料の軽減を行うことを求めます。伺います。
　現在、保険料第２段階と第３段階を対象に、保険料減額制度を実施していますが、受給者は36人、軽減額は年額で約3,000円です。低所得者が多い第４段階も対象とし、軽減額も引き上げるなど、減額制度の改善を図るべきです。伺います。
　次に、政府の介護保険制度改定について伺います。
　政府は、前回の介護報酬大幅削減に続き、来年度も報酬削減を検討しています。ことし７月に医療・介護団体が実施した、本区を含む東部地域５区での介護事業所アンケートの結果では、事業所の７割が「人材確保が困難」と答え、深刻な人材不足と経営難にさらされている実態が示されています。これ以上の介護報酬削減は、人材不足に拍車をかけ、介護事業所の倒産、廃業を大幅にふやし、介護サービスの基盤崩壊を招きかねません。区の見解を伺うとともに、国に対し、介護報酬削減を中止し、引き上げを求めるべきです。
　同時に、介護職員の処遇改善については、保険料への影響を避けるために、国庫負担による交付金制度の復活を求めるべきです。あわせて伺います。
　本区でも、介護事業者との介護保険運営協議会の中で、ヘルパーなど人材不足の慢性化が指摘され、区の独自支援を求める声が上がっています。人材確保に向けた補助制度の拡充が必要と考えますが、区の見解を伺います。
　また、政府は、要支援１・２に続き、要介護１・２も介護保険から外し、自治体の総合事業に移す計画です。本区では、要介護者全体の６割、1万1,000人以上が総合事業と地域住民の助け合い制度に回されます。保険あって介護なしは許されません。区の見解を伺うとともに、政府に撤回を求めるべきです。伺います。
　区の総合事業について伺います。
　要支援１・２の総合事業について区は、来年度に向けて現行相当サービスの見直しを検討しています。長寿サポートセンターからは、現行相当サービスが来年３月で廃止となれば、受け皿となる基準緩和型サービスＡの登録事業所が少なく、利用者の多くが介護難民になるとの声が上がっています。現行相当サービスは継続するべきです。伺います。
　また、本区の基準緩和型サービスＡは、現行相当サービスの介護報酬より17％も低く、足立区はマイナス７％にとどめるなど、東部地区の中でも本区が最低の単価です。区内の登録事業所からは、「低単価で経営が困難、撤退したい」との声が上がっています。サービスＡの報酬単価を引き上げるべきです。伺います。
　質問の４点目は、憲法と北朝鮮問題について伺います。
　さきの総選挙で、自民党などの与党が憲法改憲の発議に必要な３分の２の議席を占めました。選挙後の記者会見で安倍首相は、憲法９条改憲について「自民党としての改憲案を国会に提案したい」と述べ、来年の通常国会での改憲発議を目指しています。
　安倍首相は９条改憲について、９条１項と２項を残しつつ、新たに自衛隊を書き込むだけで何も変わらないと述べていますが、全くのごまかしです。
　自衛隊の海外での武力行使の歯どめになってきたのは、戦力不保持を掲げた憲法９条の２項です。ところが、新たに別項で自衛隊が明記されれば、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律原則に基づき、２項が空文化し、海外での武力行使が可能となります。
　また、集団的自衛権を容認した安保法制が制定されており、自衛隊は海外での武力行使が可能になっています。その自衛隊を憲法に書き込めば、憲法違反の安保法制が合憲化され、海外での武力行使が無制限で可能になります。憲法９条への自衛隊明記について、区長の見解を伺います。
　日本が起こした太平洋戦争でアジアの人々2,000万人の命を奪い、日本国民も300万人余が犠牲となりました。この悲痛の反省から、二度と戦争はしないことを世界に宣言したのが憲法９条です。平和都市宣言を持つ本区の区長の責務として、憲法９条の改憲に反対を表明し、国会と政府に対し、憲法の遵守を要請するべきです。伺います。
　次に、北朝鮮問題について伺います。
　米国と北朝鮮の軍事的緊張が強まっているもとで、11月6日に日米首脳会談が行われました。会談後の記者会見で安倍首相は、「先制攻撃を含む全ての選択肢がテーブルの上にある」との米国の立場を改めて支持し、「対話のための対話は意味がない」と述べました。対話による解決を否定し、米軍の軍事力行使を容認する立場を繰り返し表明したことは、韓国や中国を初め、世界各国の首脳が対話による平和的解決を求めていることと比べ、極めて異常であり、北東アジアと日本の平和を守る上で危険きわまりないものです。
　北朝鮮問題の最大の危険は、米朝間の軍事的緊張が高まるもとで偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、戦争になりかねないことです。戦争になれば、日本や韓国を含め、おびただしい犠牲者を出すことになります。戦争回避は政治に課せられた最大の責務です。政府の元防衛事務次官も、「軍事行動を排除しない安倍首相の姿勢は、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」と警告しています。
　北朝鮮問題での安倍首相の外交姿勢に対する区長の見解を伺うとともに、区民の命を守るべき区長として、米朝間の話し合いによる平和的解決を求めて、政府に要請するべきです。伺います。
　核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府が加入に反対していることは許されません。日本が核兵器禁止条約に加盟してこそ、北朝鮮に対し、核廃絶を迫っていく大きな力となります。区長は政府に対し、核兵器禁止条約への加盟を求めるべきです。伺います。
　北朝鮮問題を６カ国協議で解決することや、北東アジアの緊張や紛争を平和的に解決するルールを定めた友好協力条約を締結するなど、日本共産党が提案している北東アジア平和協力構想の実現が今こそ必要と考えますが、区長の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）

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　日本共産党区議団を代表し、大綱３点について質問します。

• 防災対策について
• 子育て支援について
• 図書館について

　第１は、防災対策についてです。
　我が党区議団は７月、観測史上初、繰り返しの大きな直下型地震に襲われた熊本市を視察しました。この視察は、本区防災計画を改めて見直す機会となりました。
　まず、住宅の耐震化についてです。
　区は、地域防災計画で住宅の耐震化率を平成32年までに95％にするとしていますが、旧耐震の木造戸建て住宅約7,700戸のうち、昨年までの改修実績は32戸にすぎません。法律に適合する接道がないため、補助対象にならないのが大きな要因の一つです。しかし、借地に多くの住宅が建てられた本区で、接道を補助要件にすれば耐震改修は進みません。建物倒壊から命を守るためには、補助要件の見直しが必要です。伺います。
　また、建物が大きく壊れても命だけは助かる場所を確保するための部分的な補強工事も助成対象とすべきです。あわせて伺います。
　旧耐震のマンションも耐震改修が済んだのは約1,300戸で、いまだ３万戸以上が経済的理由などで手つかずとなっています。本区は、マンションの耐震助成を１棟当たり2,000万円としていますが、これでは大きなマンションほど改修工事が進みません。助成基準を１戸当たり100万円に引き上げるべきです。伺います。
　老朽住宅の倒壊による火災の発生や延焼、細街路の閉塞を防ぐなどの目的で始まった除却助成は、開始１年後には対象が昭和46年以前のものに狭められ、除却件数が減少しました。災害の拡大を防ぐ効果が大きい除却助成の対象を、もとの昭和56年以前の建物に戻すべきです。伺います。
　次は、避難所の受け入れ態勢についてです。
　本区の避難所計画は、耐震基準をクリアした住宅の人は避難所に来ないという前提でつくられています。ところが、熊本市では、繰り返す大きな余震の恐怖から自宅が無事でも避難した人が多く、避難者は計画の２倍になったといいます。
　また、最新の研究で、従来安全とされていた免震装置を備えた超高層建物さえ一撃で壊すおそれのある長周期パルス地震動の発見や、近接する高層、超高層の建物同士がぶつかって壊れる危険も指摘されています。
　避難者数が計画を上回り、車中泊などによる関連死の増加を防ぐためにも、避難者数の想定を見直すべきです。伺います。
　高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所は、二次避難所との位置づけで、指定避難所に来た人の中から要配慮者を移動させる計画です。しかも、二次避難所として指定されている施設は、区が運営を委託している特養ホームなどの高齢者施設や東砂福祉園などの障害者施設など21カ所ですが、施設ごとの受け入れ可能数は示されず、食料の備蓄もありません。また、区からの具体的な指示もないといいます。速やかに各施設と協議し、受け入れ態勢や施設ごとの受け入れ可能人数を明確にすべきです。伺います。
　次に、発災時を見越した職員確保についてです。
　熊本市では職員も被災し、その参集率は３割から５割、民間の支援は協力協定があっても公務員の半分程度で、発災後１週間は職員が不眠不休で頑張っても、住民の要望に応え切れなかったといいます。
　区は定数適正化を掲げ、技能労務職は退職不補充としてきました。その結果、道路保全係は３つの班体制で区内全域の道路保全作業を行っていますが、１班は人も車も丸ごと委託、残る２班は移動用の車も運転手も委託です。発災時の区民の安全が危ぶまれる事態となっています。
　技能職の退職不補充はやめ、一般職も現業職も、少なくても職員組合が求める138人の職員増員を行い、平素の住民サービスを図りながら発災時の対応力を強化すべきです。伺います。
　第２は、子育て支援についてです。
　まず、保育待機児対策についてです。
　区は、保育待機児解消に向け、全庁一丸で頑張るとしていますが、長期計画に掲げる定員増は毎年約1,000人です。平成28年度は計画どおり1,053人の定員増が図られましたが、認可保育園に入れなかった児童数は1,729人で過去最高です。区は、来年度も1,000人の定員増を達成するために努力しているとのことですが、入園希望者がふえ続け、待機児童もふえ続けているもとで、この計画では待機児解消は図れません。
　区が新たな用地確保策として、我が党が繰り返し求めてきた都有地活用など、都の支援策も利用した土地確保に踏み出したことは前進ですが、待機児解消には定員増計画を抜本的に見直し、本腰を入れた取り組みが必要です。
　豊島区では、当初計画を倍増する定員拡大で保育待機児をゼロにしました。本区も、整備目標を少なくても２倍に引き上げるべきです。伺います。
　次に、保育士の確保についてです。
　株式会社の参入が保育士の賃金水準を引き下げ、保育士の確保と定着を困難にしています。東京都が行った調査では、株式会社の人件費比率は、社会福祉法人と比べ３割も下回り、勤続年数別の平均賃金も、全ての段階で社会福祉法人より低く、勤続年数が長くなるほどその差は大きくなっています。株式会社には経験年数が賃金に反映される様子が見られません。賃金水準を引き上げ、保育士の確保と定着を図るために、株式会社であっても人件費比率の最低基準を定めるなどの規制が必要です。国に求めるべきです。伺います。
　私立園では、保育士不足が保育の継続を困難にする事態が相次いでいます。一方で、身分と労働条件が安定した公立園には、保育士募集に７倍もの申し込みがあります。保育園の増設を計画的に進め、待機児を解消する決め手は区立認可園の増設です。民間頼みは改めるべきです。伺います。
　次に、子ども家庭支援センターについてです。
　子ども家庭支援センターは、１人で子育てをしている母親の相談相手から虐待対応まで幅広く対応し、頼りにされています。しかし、人口が急増している亀戸や有明・東雲地域にはありません。この地域に、速やかに子ども家庭支援センターを開設すべきです。
　リフレッシュひととき保育は好評で、予約はいつもいっぱいです。受け入れ枠をふやすべきです。伺います。
　次に、こどもの貧困対策についてです。
　厚労省が６月末公表したこどもの貧困率は13.9％、７人に１人と依然深刻です。発達・成長段階にあるこども時代の貧困は、健康や学力など、こどもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるなど影響が大きく、こども本人だけでなく社会全体にとっても損失をもたらします。
　我が党は、貧困対策を進めるために速やかな実態調査を求めてきましたが、東京都は、昨年12月策定した新たな支援計画の中に、こどもの貧困の実態把握や支援ニーズ等の調査など、貧困対策の推進に取り組む区市町村に支援をすると盛り込みました。こどもの貧困は、十分な食事や医療が受けられない、林間学校に行かないなど、さまざまな形であらわれます。効果的な支援を進めるためにも、速やかな実態調査を行うべきです。伺います。
　次に、就学援助の改善についてです。
　我が党が条例提案を含め、繰り返し求めてきた入学準備金の前倒し支給が、中学入学予定者を対象に、来年３月実施に移されることは、一歩前進です。小学校についても、前倒し支給するための準備が各自治体で進められています。本区でも速やかに実施すべきです。
　また、文科省は、支給額についても実際の必要額との乖離が大きいことから、小中学校とも２倍に引き上げました。要保護基準に準じて引き上げるべきです。あわせて伺います。
　第３は、図書館についてです。
　区は平成31年度から、区立図書館11館のうち、江東・深川両図書館を除く９つの地域館を指定管理にしようとしています。しかし、図書館あり方検討のまとめでは、指定管理にした場合、各地域館同士のサービス内容に格差が生じる、区職員がいない地域館での選書方法の中立性に不安、地域ニーズ集約に課題など、問題点を指摘しています。
　また、指定管理によって、司書資格など、専門性あるスタッフが確保できても従来からのサービス継承ができるのか、管理運営を全て民間任せにした地域館に区の施策が徹底できるのかなど、さまざまな問題があると認めています。
　さらに、指定管理では、区職員が図書館からいなくなり、区が持っている図書館のノウハウが失われることも懸念しています。
　視察した小郡公立図書館は、一度は指定管理にされながら直営に戻されました。指定管理では経済効率が優先されるため、公立図書館が本来持つべき教育の視点が欠落するほか、図書館としての迅速な意思決定ができないなどの問題があったと言います。それが直営に戻ったことで、教育の視点を持った行政機関として、他の課と対等の立場で図書館が進める施策について協議できるようになり、他の課と連携なしにはできないさまざまな取り組みも、スムーズにできるようになったと言います。
　公立図書館は社会教育の場であり、民主主義を支え育む役割を担っている行政サービス機関です。こどもたちには読書を通じて学ぶ喜びを伝え、成人には、生涯通じて学ぶ機会を保証し、地元が抱える課題を解決する拠点でもあります。全ての区立図書館が行政サービス機関としての権限を持ち、お互いが対等の立場で協議し、本来の役割を果たすためにも指定管理はやめるべきです。伺います。
　次に、図書館の窓口業務委託についてです。
　区は、平成14年以降、定員適正化の名のもとに、職員数を131名から57名に減らし、窓口業務の民間委託を拡大してきました。その評価について、図書館のあり方検討のまとめでは、窓口業務を民間委託したことで職員が内部業務に従事することになり、利用者や地域ニーズを踏まえた図書館サービスの立案や提供、情報発信が不足している、地域との積極的な連携が不十分になっているなど公立図書館が果たすべき力が低下していることを認めています。
　窓口業務は、利用者ニーズをつかみ、資料収集や蔵書を決める上で欠かせない業務であり、司書資格を持つ職員による経験の蓄積が重要です。窓口業務の民間委託はやめ、直営に戻すべきです。伺います。
　次に、学校図書館についてです。
　平成26年6月、学校図書館法が改正され、学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるものとされました。
　これを受けて川崎市は、平成27年からモデル実施、横浜市では、同年10月から全市立学校の半数、250校で全開校日配置を行いました。その効果について、川崎市教育委員会は、９割近くの担任がこどもの読書状況に変化があらわれたことを認め、学校司書のさまざまな工夫で本に興味を持ち、さまざまなジャンルの本を読むようになった。学校司書が常時図書館にいることで、こどもたちが安心して図書館に行くようになった。さらに、８割の担任が司書による授業支援があったと、評価しています。
　横浜市でも、教材のテーマに関連した本の紹介や、授業で使う教材集めの手助け、児童の調べもののアドバイスなどで授業が豊かになったと評価しています。
　現行、週２日となっている本区の学校司書の配置を週５日配置にするよう求め、質問を終わります。（拍手）