日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。
- 区民の暮らしと来年度予算について
- 本区の行財政改革について
- 豊洲市場問題について
- 仙台堀川公園の整備計画について
＞＞動画は江東区議会インターネット中継のページからご覧ください。
１点目は、区民の暮らしと来年度予算について伺います。
安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの５年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。格差と貧困が拡大している事実について、区長の認識を伺います。
来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法９条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
安倍首相が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減は先送りされる一方で、生活保護費の母子加算やゼロ歳から２歳児の児童養育加算を削減するなど、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算です。
とりわけ生活扶助基準引き下げは、就学援助、区民税、保育料、国保料、介護保険料、最低賃金など、多くの制度の基準となっており、区民生活への影響は甚大です。国の社会保障の切り捨て、負担増に反対し、拡充を求めるべきです。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものとなっています。「年金が減らされ暮らしていけない」、「景気はよくない。商売をやめるしかない」など、切実な声が上がっています。ところが区長は、「景気回復は続いている」、「区民生活は引き続き良好状態を保っている」と、区民の暮らしの実態とかけ離れた答弁をしてきました。
格差と貧困が広がるもとで、非課税世帯や年収200万円以下の低所得層が増加し、生活保護受給世帯は過去最多の7,800世帯、１万人前後で推移しています。就学援助は、小中児童・生徒の４人に１人が受けており、国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯の３割、2万4,000世帯に上ります。決して区民生活は良好と言える状況ではありません。深刻な区民の暮らしの実態を見ようとしない姿勢では、区民の暮らしを守るまともな政策は出てきません。区民生活の実態について、改めて認識を伺います。
本区の来年度予算案について伺います。
区民の暮らしの実態を直視し、区民生活を守るために力を尽くすことが今、切実に求められています。
来年度予算案は、我が党が要望、提案をしてきたこどもの貧困の実態調査や、小学校入学準備金の前倒し支給、障害者の移動支援事業の拡充、老朽建築物除却助成の対象拡大などが盛り込まれました。しかしながら、高齢者の生活支援や中小企業支援は極めて不十分な上に、高齢者や個人事業主に大きな負担となる国民健康保険料の値上げや介護保険料の値上げが行われます。
また、来年度は、区立保育園や児童館、福祉会館、保育園の用務・調理などの民間委託が行われます。人件費削減のための民間委託の推進は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割を投げ捨てるものです。
その一方で、基金総額は区政史上最高額の1,192億円に上り、この３年間で約300億円を積み増ししました。区民の暮らしが大変な今こそ、区民の共有財産である積立基金の一部を積極的に活用し、子育て支援や高齢者の生活支援、中小企業支援など、区民生活を支えることを区政の最重点に据えた予算とすべきです。
以下、提案します。
国民健康保険料と介護保険料の値上げをやめ、引き下げに踏み出し、区民負担を軽くすべきです。
地域経済の主役である中小企業の予算を抜本的にふやし、官公需の区内業者優先発注、制度融資の拡充、住宅リフォーム助成、商店街装飾灯の電気代全額助成など、中小零細業者を下支えし、地域経済の内発的な発展を図るべきです。
こどもの貧困が深刻化しています。保育料の軽減、学校給食費の無償化、学習塾代の補助対象の拡充、18歳までの子ども医療費無料化の拡充を実施すべきです。
「夫の介護で預金も底をついた」など、高齢者の悲痛な声が寄せられています。重度介護手当や高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。
障害者の重度化と家族の高齢化が深刻です。多機能型入所施設の早期整備、医療的ケアなど、支援の拡充を求めます。あわせて伺います。
納税者の実情を無視した区民税等の強権的な徴収は大問題です。納税者に対し、法が差し押さえを禁止、制限している年金、給与を強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。その結果、生活保護を受給せざるを得ない事態も生まれています。
税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめ、区民の生活実態を十分踏まえ、生活再建を一緒に考える税務行政に改めるべきです。伺います。
大綱の２点目は、本区の行財政改革について伺います。
区は、来年度、区立南砂第四保育園を民営化し、今後も民営化園を拡大していく計画です。区立保育園の民営化は問題です。民間の保育現場では、全職種平均より月10万円以上も安い賃金と長時間過重労働など、劣悪な労働条件のもとで保育士が一度に大量退職するなど、保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。
待機児童の増加、認可保育園不足、保育士不足が深刻なさなかに、保育士の身分が保障され、質が高く、運営が安定している公立保育園を民営化する必要などありません。
福祉現場でも人材不足は深刻です。重度の障害者が通う塩浜福祉園の民間委託を、利用者家族の合意、理解のないまま進められようとしています。利用者家族は、「民間委託せず現在の区直営で安定的・継続的に運営し、福祉の充実を図ってほしい」と訴えています。低賃金と不安定雇用を拡大させ、区民サービスの質を低下させる民間委託は、直ちに中止すべきです。伺います。
本区の人口は急増し、51万人を超え、事務量が増大しているのに職員を減らし続けています。その結果、23区の人口1,000人当たりの職員数が平均6.69人であるのに対し、本区は4.91人と最低クラスです。職員削減の一方で過重労働が恒常化し、昨年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員は41人、100時間を超えた職員は24人に上ります。職員のメンタル不調もふえています。退職不補充など、人件費削減のための定員適正化計画は根本的に見直し、現場と職員組合が求めている100人を超える正規職員増員に応えるべきです。伺います。
臨時・非常勤職員は、「一時金や退職金もないので老後がとても不安」との声が上がっています。民間委託と非正規職員への置きかえは、低賃金と短期細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。非正規職員の賃上げと一時金、退職金の支給など、処遇改善を求めます。伺います。
法改正により増大する臨時・非常勤職員の受け皿として、期限つき任用である会計年度任用職員制度が2020年度から始まります。この制度は、臨時・非常勤職員の待遇改善をするものであり、処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は許されないと思いますが、認識を伺います。
そもそも臨時・非常勤と正規職員との待遇格差は、正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたところにあります。正規職員の増員、非正規職員の正規化と、同一労働・同一賃金、均等待遇を求めます。伺います。
本区の公共施設等総合管理計画に関連して伺います。
区は、住吉児童会館を廃止し、跡地の３分の２を特養ホームあそか園の建てかえ移転用地に、残りを児童向け複合施設を整備する計画を打ち出しました。
住吉児童会館は、多目的ホールや劇場、プラネタリウムが設置され、天体観測や親子劇場、児童館対抗の卓球大会や地域交流など、中高生を含むこどもの居場所としてセンター的な役割を担ってきました。住吉児童会館の役割、機能についての評価、廃止する理由について伺います。
今日、人口増により児童が増加するもとで、遊びを通してこどもの発達を増進し、個々の家庭や地域全体を視野に入れながら、こどもの生活を支援するネットワークの拠点として児童会館は必要です。休止しているプラネタリウムや劇場の再開、天体観測室など、児童会館機能を残し、さらに拡充する方向で整備すべきです。伺います。
昨年度策定した江東区公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設整備に当たっては、区民の意見を聞いて、区民ニーズを踏まえた上で、施設のあり方を検討することを明確にしました。しかし、このような手続を踏まないで、区民共有の財産を一民間のあそか会に優先的に土地利用させるのは、区民の理解は得られません。ルールに沿って住民合意で進めていくべきです。伺います。
大綱の３点目は、豊洲市場問題について伺います。
東京都は、12月20日、新市場建設協議会において業界団体と合意したとして、豊洲市場の開場日を10月11日とすることを決めました。東京魚市場卸協同組合の早山理事長は、「仲卸は納得したという安易な発言はしないでほしい」と訴え、築地女将さん会は、「事業者の意見集約は行われていない」と激怒しています。
山崎区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備や市場移転を進めるためにもやむを得ないとして、受け入れを了承しました。しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。
昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の９月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。豊洲市場予定地の地下水からいまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けている事実をどう受けとめているのか、伺います。
今回、160倍のベンゼンが検出された地点は、この間の調査でも、環境基準の100倍から120倍が検出された箇所であり、東京ガス工場の操業時、コークスがあったところです。畑明郎日本環境学会元会長は、「汚染土壌自体を除去しない限り、地下水の汚染が長期間続く可能性がある」と指摘しています。これでは食の安全・安心が確保できません。汚染原因の徹底した究明と無害化対策を都に求めるべきです。伺います。
東京都は、地下水位を海抜1.8メートルで管理し、盛り土の再汚染を防ぐとしていますが、一昨年10月の地下水管理システムの本格稼働以来1年4カ月、目標を達成できた箇所はほとんどありません。盛り土が再汚染されている可能性が、専門家からも指摘されています。都に対し、盛り土の再調査を求めるべきです。
また、豊洲市場建物内の空気測定も、建物１階と屋外しか調査されていません。地下空間内部の水銀やベンゼン濃度も調査を求めるべきです。あわせて伺います。
現在、都は、地下水位を下げるための地下水管理システムの機能強化工事や、地下空間の換気と床面にコンクリートを敷設するなど、追加対策を行っています。しかし、この対策は科学者から、「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」、「臭いものにふたするだけの対策にすぎない」などと、厳しく批判されているものです。
地下空間の床にコンクリートを敷設しても、ひび割れの危険が指摘されており、都は「日本建築学会の指針を参考にコンクリートを調合、目地を適切に配置する」としていますが、建築学会自身が、指針によってもひび割れを100％制御できないことを認めています。半永久的に有害物質の動向を監視しなければならない豊洲市場予定地に、生鮮食品を扱う市場は不適切です。食の安心・安全が担保できない豊洲市場の受け入れを撤回し、都に対し、築地市場での再整備を求めるべきです。伺います。
大綱の４点目は、仙台堀川公園の整備計画について伺います。
仙台堀川公園整備計画は、当初計画案及び修正案が示されましたが、道路を拡幅し、公園面積を削り、樹木を大量伐採し、水路を埋め立てる計画に変わりがなく、区民が求めた修正とはなっていません。区は区民との意見交換を行うため、公募区民、行政、コンサルタントからなる意見交換会幹事会を立ち上げ、２回の意見交換会を実施しました。
幹事会は、意見交換会での意見を含め、1,300件を超える区民意見を取りまとめ、昨年11月、再修正案への提言書を区長に提出しました。
提言書は、地域の価値を高める公園、河川、道路の一体整備、自然味あふれる魅力の保全、継承、区民に開かれた再修正案の検討を求めています。提言書は、これまでの住民意見、要望が反映されており、重く受けとめるべきものと思いますが、伺います。
区民の意見の多くは、長年にわたり築き上げられてきた緑と水の公園を削らないでほしい、自転車、歩行者、自動車交通の課題対応については、今後の通行量の見通しや区民の意見を踏まえて知恵を出し合えばいいというものです。
また、生態的な価値や自然環境の保全、トイレ増設や通路の舗装改修、水環境の維持等、施設整備などの提案も寄せられています。
現在、改めて基本計画の作成が行われていますが、現在の修正案のどの部分をどう見直すのでしょうか。提言書の内容をしっかり盛り込み、住民の意見を踏まえて見直しすべきと思いますが、あわせて伺います。
区は、再修正案の成案に対する意見は求めないとしていますが、スケジュールありきで強引に工事着工すべきではありません。再修正案についても住民に意見を求めるなど、区民との合意形成を図りながら進めるべきです。伺います。
区は、道路、公園、河川を一体整備することで、交通や防災など、地域課題を解決するとしています。一体整備に当たっては、道路拡幅先にありきでなく、公園内の歩行者と自転車の錯綜は、既存園路を活用した歩行者と自転車のゾーン区分で解決できます。
施設の老朽化や親水性が低い水路については、水路を埋めたり多くの木を切ったり、公園の形状を変えなくても施設を改修すればいいことです。両側道路の狭い歩道と電柱は、道路を拡幅しなくても新たな無電柱化の施工技術導入等で歩道の安全は確保できます。地域課題の解決方法や整備事業のあり方を根本的に見直すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。（拍手）