投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

1. 後期高齢者医療制度の問題
2. 江東区地域経済活性化基本条例について
3. 地域防災計画について

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
　第１は、後期高齢者医療制度の問題です。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼び、ほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。
　今、この制度の中止、撤回、見直しを求める意見書が505の地方議会で可決され、東京でも全62区市町村議会の77％に当たる48議会に上るなど、高齢者、国民の怒りが急速に広がっています。高齢者の怒りは負担増だけでなく、人間としての存在が否定されたような扱いを受けることへの深い憤りです。 (さらに…)

1. 平成20年度江東区一般会計予算に対する修正案について
2. 歳出の修正について

　この間、定率減税の廃止や高齢者への課税強化、国民健康保険料や介護保険料など社会保険料の負担増が実施されるとともに、新たに原油高騰による諸物価の値上げが区民生活に重大な影響を及ぼしています。今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。 (さらに…)

1. ごみ問題について  
2. 都立墨東病院問題について
3. ワーキングプア、労働問題について

　私は、日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
　まず、ごみ問題について質問します。
　ごみ問題の解決については、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を根本から改め、区民、事業者、行政の協働のもと、「廃棄物は出さない、資源をなるべくむだにしないで廃棄物は再資源化していく」という環境に負荷をかけない循環型社会を目指すことです。しかし、国内の実態は、その逆を行っています。一般廃棄物の焼却施設は、現在、全国に1,300を超える施設があり、イギリスではわずか15しかないことからも、いかに我が国のごみ政策が、「ごみを減らす」ことではなく、「ごみをどう処理するか」に偏っていることがうかがい知れます。今では焼却施設を大型化、広域化し、一般廃棄物の焼却能力は全国で１日当たり20万トンとなり、実際に焼却されるごみの量は11万トンしかないため、ごみ減量どころか、ごみが足りないという状況が生まれています。 (さらに…)

1. 介護保険制度の改善について
2. 子どもの放課後対策について
3. 中小企業対策と江東さざんかカード事業について

　第１は、介護保険制度の改善についてです。
　軽度要介護者の家事援助に一律に上限が設けられたことで、高齢者の自立どころか、閉じこもり状態をひどくしています。また、訪問介護において、「外出介助は通院以外認めない」など都の勝手な規制強化で、一緒に買い物することもできなくなりました。現場で働くヘルパーは、「会社の時間管理も厳しくなり、希望の料理をつくってあげられないなど、人間らしい介護ができない」と告発します。家事援助などの充実は、引きこもりをなくす効果もあり、認知症の予防や孤独死を減らす上でも重要です。墨田区などでは、病院帰りの買い物について、「合理的な理由があれば」などの条件つきで認めています。本区でも「病院帰りの買い物」を訪問介護の一部と認めるべきです。伺います。 (さらに…)

1. 後期高齢者医療制度について
2. マンション急増問題とまちづくりについて
3. 豊洲の築地市場移転と土壌汚染問題について

　私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に大綱３点について質問をします。
　まず第１は、後期高齢者医療制度についてです。
　来年４月から、後期高齢者医療制度が実施されようとしています。75歳以上を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつけるものです。実施を前に、高齢者、国民、医療関係者などから批判の声が高まっています。 (さらに…)

1. 後期高齢者医療制度について
2. 介護保険制度について
3. 障害者自立支援法について

　区長並びに理事者のご答弁を求めます。
　第１は、後期高齢者医療制度についてです。
　後期高齢者医療制度が来年４月から始まります。これまで子どもなどの扶養になっていて保険料を支払う必要がなかった人も含め、75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければなりません。月額１万5,000円以上の年金をもらっている人は、年金から天引きです。厚生労働省の試算では、年間保険料は全国平均で７万4,400円、介護保険料と合わせると、毎月１万円以上が年金から引かれてしまうことになります。この間、高齢者には老年者控除の廃止などによる大増税、国民健康保険料や介護保険料の引き上げなど、相次ぐ負担増が行われています。「こんな保険料はとても払えない」「医者にもかかれなくなってしまう」という不安の声が広がっています。区長は、こうした区民の声をどう受けとめているのか、まず伺います。 (さらに…)

1. 保育問題について
2. 保育料について
3. 教育問題について
4. 全国一斉学力テストについて
5. 学校選択制度について

　第１は、保育問題についてです。
　保育園に入れない状況が依然として深刻で、来年度の募集を目前に、父母の不安が高まっています。待機児の解消について、区は昨年12月作成の総合実施計画では、「平成21年度までに待機児をゼロにする」としていました。しかし、今年度４月の待機児数は113人減る計画に対し、実際は97人ふえ、既に210人も計画に違いが出ています。認証や無認可などからの転園希望も含む旧定義でも784人と、昨年より大幅にふえました。計画では今後平成21年度までに新設園４園、改修２園で待機児を解消することになっていますが、そのうち３園は大規模マンション建設によるものです。新たな保育需要を伴いますから、これでは待機児はなくなりません。待機児をなくす計画を抜本的に見直す必要があると思いますが、まず伺います。 (さらに…)

1. 子育て支援について
2. 都立墨東病院問題ついて
3. 若者の雇用対策について

　私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
　まず子育て支援について質問します。
　中学三年生までの医療費の無料化は、この間わが党も繰り返し主張してきたことであり一歩前進です。安心して子育てできる環境づくりとして、中学三年生までの医療費の無料化を都や国の制度としても一日も早く実施するよう求めるべきです。伺います。 (さらに…)

1. はじめに
2. 広がる格差と貧困から区民生活を守ることについて
3. オリンピックの東京招致問題
4. 臨海副都心開発について

　日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
　はじめに、自治体の果たす役割について伺います。
　地方自治体が果たさなければならない役割は、言うまでもなく、地方自治法の第１条が定める「住民の福祉の増進を図る」ことにあります。これは、国民主権及び、国民の生存権を保障した憲法からも当然のことです。
区長就任にあたり、自治体の使命と役割について、どのようなお考えなのか、まず伺います。 (さらに…)

1. 高齢者の福祉施策
2. 中小企業支援について
3. 豊洲への築地市場移転問題

　　私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱三点について質問します。
　第1は、高齢者の福祉施策です。
　いま高齢者のくらしはどうなっているでしょうか。
　高齢者にいま襲いかかっている増税は、負担が数倍から十数倍にもなるもので、世帯によっては住民税増税と介護保険料、国民健康保険料の負担増だけで1カ月分をこえる年金が吹き飛んでしまう、あまりにもひどいものです。「これでは暮していけない」「もう限界だ」という悲鳴の声が上がっています。
　区長は、高齢者のこの叫びをどう受け止めていますか。伺います。 (さらに…)