日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。

• 区民の暮らしと営業への支援について
• 子育て支援について
• 高齢者と障害者への支援について

大綱の第1は、区民の暮らしと営業への支援についてです。
【質問】物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。商店街の老舗のうどん屋さんは、「新型コロナでお客さんが3割減り、売り上げが戻らないうちに原材料費が高騰し、もう限界。20～30円の値上げでは従業員の給料も払えない」と悲鳴を上げています。今日の深刻な物価高騰は、新型コロナ、ウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスによる異次元の金融緩和が、異常な円安をつくりだし、物価高騰を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。
　物価高騰に苦しむ区民のくらしと中小事業者の実態を、どのように認識されているのか伺います。

【答弁】区民の暮らしと営業についての質問にお答えします。
　まず、物価高騰に苦しむ区民の暮らしと中小業業者の実態についてです。
　ウクライナ問題を発端とした原油や原材料価格の高騰により、公共料金や食料品等の値上げが相次ぎ、また消費者物価指数が上昇傾向である状況からも、区民生活や中小事業者の経済活動に影響が出始めていると認識しております。

【質問】わが党は先日、山﨑区長に対して、国の交付金や基金を活用し、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る９項目にわたる緊急対策を申し入れました。
　物価高騰が生活必需品を中心に全般に及ぶなかで、消費税減税は、最も効果的な対策です。日本経済の5割以上を占める家計消費、企業数の99％を占める中小企業を応援し、日本経済を土台から強くすることになります。政府に対し、消費税減税を求めるべきです。物価高騰対策としての消費税減税の認識を含め、伺います。

【答弁】消費税減税とインボイス導入中止についてです。
　まず、消費税減税についてですが、消費税は、社会保障の安定財源であると認識しており、また、現在の物価高騰に対しては、国において物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算が背負立する等、様々な対策がなされていることから、国に減税を求める考えはございません。

【質問】来年10月からのインボイス制度導入は、中小零細業者や個人事業主などに新たな税負担を強いるものです。シルバー人材センターで働く会員さんも個人事業主であり、月３～4万円と少額の配分金であるため免税業者扱いとなっています。
　ところが、インボイスが導入された場合、同人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られます。インボイス導入によるシルバー人材センター１か所当たりの税負担はおよそ1500万円といわれています。新たな消費税負担で事業運営が厳しくなり、会員さんの仕事さえ奪いかねません。国に対し、インボイス制度の中止を求めるべきです。シルバー人材センターはじめ中小零細業者への影響と対応を含め、伺います。

【答弁】インボイスの導入に伴い、区内中小事業者等に、経理処理の変更などの影響が生じるものと認識しておりますが、これらに配慮するため、制度導入後に段階的な経過措置が設けられて入ります。
　本区といたしましては、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めているところであり、国に導入中止を求める考えはございません。

【質問】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
　中小業者の売上げが低迷するもとで、事務所・店舗の家賃負担が経営に重くのしかかっています。事業継続ができるよう、家賃助成やリース料など固定費に対する補助を求めます。伺います。

【答弁】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
　現在の急激な物価高騰等の対策は、まずは国により適切に実施されるものと考えており、区として家賃やリース料などへの補助を行う考えはございません。

【質問】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についてです。
　学校給食に豆腐や油揚げを納品している地元豆腐店さんは、原材料の大豆や菜種油が1.5倍にも跳ね上がったと悲鳴を上げています。保護者は、給食費の値上げを心配しています。給食食材高騰分への補助を行い、地元業者を支え保護者負担の軽減を図るべきです。また、仕入れ価格や燃油の高騰で収益が減少した事業者への支援を行うべきと思いますが、合わせて伺います。

【答弁】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についててです。
　給食高騰への対応については、学校給食では、今定例会にて米購入費の一部を区で補助する予算で補正計上しており、認可保育園などについては、既にご答弁させていただいた通り、こども達への休職の提供に影響が生じないよう、食材料費の高騰の状況を注視してまいります。
　また、仕入れ価格や燃料高騰に伴い収益が減少した事業者への支援については、まずは国が適切に対応するものと考えており、区として行う考えはございません。

【質問】非正規職員の処遇改善についてです。
　物価高騰で、暮らしが苦しいのは、労働法制の規制緩和で非正規雇用が4割近くに増え、「賃金が上がらない国」になっているからです。現在、区職員の4割は非正規雇用であり、事務職員の時給は最低賃金ギリギリの1050円です。今年10月に東京都の最低賃金が現在の1041円から10円上がっただけでも、年度途中に最低賃金を下回ることになります。後追いではなく、年度当初から賃上げを行うとともに、非正規職員の大幅な賃上げを図るべきです。伺います。

【答弁】非正規職員の処遇改善についてです。
　会計年度任用職員の報酬は、非常勤職員の給料表を基本とし、職務内容等を考慮して決定しているところであります。
　会計年度任用職員の報酬改定は、特別区人事委員会勧告に基づいた常勤職員の給料表の改定を基本に行っており、年度当初から賃上げをする考えはございません。

【質問】生活保護についてです。
　生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”です。
　ところが、生活に困窮している方が、親族などに知られたくない等の理由から、申請を諦める方が少なくありません。「生活保護の申請は権利です」とのポスターを作成し、公共施設への掲示を求めます。
　厚労省は、昨年度、扶養照会の運用を改善し、親族等への扶養照会を行うにあたっては、要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されました。生活保護のしおりは、扶養照会についての新たな厚労省通知を反映させた文言を記載し、各公共施設等に配架するとともにホームページへの掲載を求めます。扶養照会に関する対応を含め、見解を伺います。

【答弁】生活保護についての質問にお答えします。
　まずポスターの掲示については、支援が必要な方がためらわずに安心してＳぷ段できるよう、制度の内容について、生活保護のしおりや区報・ホームページで周知しているため、行う考えはございません。
　次に、扶養照会に関する国の運用改定の周知についてです。
　区では、国の通知に則り、保護の決定後、扶養照会の適否について十分検討を行い、事前に被保護者に承諾を得られた場合にのみ実施していることから、改めて生活保護のしおりに記載して公共施設等へ配置することや、ホームページへの掲載は考えておりません。

大綱の第２は、子育て支援について伺います。
　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。
　子ども権利条約は、すべての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。しかし、成立した「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」は、「子どもの権利条約」の文言も、意見表明などを代弁する子どもコミッショナーもなく、子どもの「養育は家庭が基本」と明記され、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむこどもたちや保護者をさらに追いつめ、一層孤立させるものです。
　子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守るうえで待ったなしの課題です。

【質問】まず、18歳までの医療費無料化について伺います。
　東京都は、子ども医療費助成の対象を、来年度から18歳まで拡大すると表明しました。私たち日本共産党区議団は、１９９２年に乳幼児医療費無料化条例案の提出以来、対象拡大や所得制限を無くす条例案、2014年に１８歳までの無料化条例案を提出してきました。その時は、反対多数で否決されましたが、来年度実施は大きな前進です。しかしながら、都の制度設計は、所得制限や自己負担金を導入し、区市町村に大きな財政負担を強いるものとなっています。東京都に対し、「所得制限も自己負担もなし、都の全額負担」を強く求めるべきです。伺います。

【答弁】子育て支援についてのご質問にお答えします。
　まず、18歳までの医療費無料化についてのお尋ねですが、東京都が高校生等医療費助成制度に関する予算案を公表して以来、特別区長会において所得制限や財源のあり方の見直しを強く都へ求めてまいりました。引き続き、区長会等を通じて都へ要望するとともに、都区の協議を注視してまいります。

【質問】学校給食費の無償化についてです。
　給食費負担が重すぎます。本区では、小学校高学年で月4,446円、中学校で月5,3９９円。お子さんが２人いたら約１万円かります。群馬県では8割以上の自治体が給食費助成を行い、4割で完全無償化しています。千葉県知事は先日、多子世帯を対象に年度内の学校給食費無償化を表明しました。憲法26条は「義務教育は無償とする」と規定し、学校給食法では食育を行う教育課程に位置付けられています。学校給食無償化を国の制度として求めるとともに、区として給食費への助成を行うべきです。伺います。

【答弁】学校給食費の無償化についてであります。
　学校給食費の経費負担は学校給食法により、施設整備や人件費については学校設置者の負担、それ以外の費用は児童・生徒の保護者の負担と定められております。無償化については、今後も国や他自治体の動向を注視してまいります。
　保護者負担の軽減については、就学援助制度の中で別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っております。
　また、低所得者世帯に対しては、生活保護や就学援助制度により、学校給食費の全額を支給しております。

【質問】奨学金返済への支援について伺います。
　「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという事態が起こっています。奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金で働いています。こうしたもとで奨学金を借りた既卒者の８人に１人が滞納や返済猶予になっています。生活が困難な方に対し、奨学金返済助成の支援を行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】奨学金返済への支援についてであります。
　奨学金の貸付については、自治体をはじめとする各種団体が事業を実施しております。返済についてはその事業ごとに、猶予や減額、免除などの条件等が定められていることが一般的であり、一義的にはその事業の制度の中で対応すべきものと考えており、現時点で区として奨学金返済助成を行う考えはありません。

【質問】児童相談所の整備についてです。
　本区における児童虐待受理件数は、年間1252件と5年前の2倍に増えています。2016年の児童福祉法改正により、特別区も児童相談所と一時保護所を設置できるようになりました。すでに、江戸川区など5区が開設し、来月には板橋区が開設予定ですが、本区は未だ設置時期の見通しすら立っていません。模索が続いている都の児童相談所の区移管に固執せず、スピードをもって整備をすすめていくべきではありませんか。子どものたちの命と人権を守る地域ネットワークの基幹センターとして、機能と役割を果たすべきと思いますが、合わせて伺います。
　児童相談所の運営には、児童福祉司など120名の専門人材の育成・確保が必要です。現在、派遣研修を終えた職員は２名と聞いていますが、人材育成には時間がかかります。しっかりとした人員計画を策定し、東京都や他県市の児童相談所への派遣研修を本格的に取り組むべきです。また、整備・運営の財源は、都区財政調整制度における区の配分率を増やすことを含め、都の財政措置を求めるべきです。合わせて伺います。

【答弁】児童相談所の整備についてであります。
　まず、整備計画についてでありますが、江東児童相談所は本区の児童相談を担う拠点であり、今後も本区の児童相談所として活用することが区民にとって望ましいことから、引き続き、都とは粘り強く協議をしてまいります。
　また、こどもたちの命と人権を守る基幹センターとすべきとのお尋ねでありますが、本区の児童相談所の機能と役割については、今年度設けた学識経験者等による会議体で、専門的な立場からの意見を頂きながら検討を進めているところであります。
　次に、児童相談所等の職員の確保・育成についてでありますが、人材確保については、心理職などの新規採用のほか、庁内の人材を活用するなど、児童相談所開設を見据えて計画的に取り組んでおります。また、都児童相談所等への派遣についても、これまで毎年一定の職員を派遣しており、今後は新たに開設した区児童相談所等への派遣も検討しているところであります。
　また、児童相談所の整備や運営にかかる財源についてでありますが、これまでも国や都に対し、財政措置を強く求めてまいりました。都区財政調整に関しては、今年度、改めて配分割合のあり方を協議することとなっており、引き続き、都に対し、見直しを強く要望してまいります。

大綱の第3は、高齢者と障害者への支援について伺います。
　政府与党は、社会保障削減、自己責任押しつけの新自由主義のもとで、この6月からまたも年金支給額を減額しました。物価高騰のさなかに年金を下げるのはあまりにも理不尽です。年金が下がれば消費が冷え込み、地域経済が疲弊し、現役世代の賃金にも波及します。低すぎる年金の底上げこそすべきではないでしょうか。
　さらに国は、10月から高齢者医療費を2倍に値上げしようとしています。社会保障や教育費に予算をかけることは、家計を支え、新たな雇用と投資を生み、地域経済の成長を促すことになります。高齢者と障害者への支援の充実を求めます。

【質問】まず、特別障害者手当についてです。
　月2万7３５０円が支給される特別障害者手当は、障害者手帳がなくても介護保険の要介護４・５の方でも申請すれば受給できる可能性があります。しかしながら、行政からのお知らせがないため、対象となる多くの方がそのことを知りません。介護保険の関係通知送付時に特別障害者手当に関するチラシを同封することや、介護保険課と障害者支援課との組織内連携、さらには介護事業所との連携などにより、周知・徹底を図るべきです。伺います。

【答弁】高齢者と障害者への支援についてのご質問のうち、はじめに特別障害者手当についてであります。当該手当は、重度の障害によって常に日常生活での介護が必要な方に支給される手当ですが、要介護度４、５の方であっても、医師の診断により、肢体不自由や日常生活動作などにおいて一定の基準を満たす必要があります。このため、お尋ねの要介護度４、５の方全員への案内通知等については、混乱を招く恐れがあり、これまでと同様、区報やホームページによる周知を図るとともに、問合せには丁寧に対応してまいります。

【質問】熱中症対策について伺います。
　今年の夏は、例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されています。
　東京都監察医務院の調べでは、熱中症による死亡者の８割以上は65歳以上の高齢者で、そのうち約９割が屋内で死亡しています。その約2割は部屋にエアコンが設置されていませんでした。一昨年、東京都では200名の方が熱中症で亡くなり、江東区では一人暮らしの高齢者４名が亡くなりました。東京23区内でも高齢者世帯等へのエアコン購入費助成が広がっています。熱中症から区民の命を守るため、生活困窮の高齢者世帯へのエアコン購入設置費用の助成を行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】熱中症対策についてであります。高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を、毎年７月頃の区報に掲載するなど、広く周知することにより対応を図っております。また、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。熱中症対策としてのエアコン購入費の支援につきましては、熱中症により、屋内で亡くなった方の中には、エアコンを設置していながら、使用をしていない人も多くいることから、まずは区として、熱中症の予防法や症状・対処法等について周知の徹底に努めてまいります。

【質問】難聴高齢者への聞こえの支援についてです。
　65歳以上の高齢者の2人に1人が難聴といわれ、難聴が生活の質の低下や認知症のリスク要因であると指摘されています。本区では、難聴の高齢者に対し、補聴器支給に加え、購入費助成を行っていますが、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが有効です。健康診断時の聴力検査導入や、介護予防事業での「聞こえのチェックリスト」活用、聞こえに関する講座開催など、難聴の早期発見の取り組みを行うべきと思いますが、伺います。

【答弁】難聴の高齢者への聞こえの支援についてであります。健康診断時の聴覚検査や、介護予防事業の際のチェックリストの活用、及び聞こえの講座を実施すべきとのことでありますが、本区では、令和３年度より、補聴器購入費助成制度を開始したところであり、まずは、この事業の周知と定着を図ってまいります。

【質問】補聴器は、聞こえ方に応じて調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが大切です。しかし、高齢者が補聴器の調整に庁舎まで来るのは大変です。各出張所や介護支援センターなどの身近な場所でも実施するとともに、区支給以外の補聴器についても調整支援を行うべきです。
　また、補聴器の聞こえをサポートするヒアリングループは、各種相談窓口や出張所、ティアラこうとう等の公共施設にも拡充整備すべきです。合わせて伺います。

【答弁】ヒアリングループの整備についてであります。本区では豊洲文化センター等で設置しておりますが、今後の拡充については、使用状況や区民ニーズなどを踏まえながら、対応を図りたいと考えております。
　また、補聴器の調整を長寿サポートセンター等の身近な場所で行うと共に、認定補聴器技能者による調整・相談体制を整備すべきとのことでありますが、現在本区では、現物支給した方には、技術者による無料調整を行うなど、丁寧なアフターサービスを行っていることから、現時点では実施する考えはありません。

【質問】医療的ケア児と家族への支援についてです。
　昨年6月、医療的ケア児とその家族を支援する「医療的ケア児支援法」が成立し、自治体は医療的ケア児の支援に責務を負いうことになりました。一方、施設に子どもが通えたとしても、親の付き添いを求められ、仕事をあきらめざるを得ないのが現状です。法の趣旨を踏まえ、医療的ケア児が付き添いなしで通所や行事に参加できるよう、看護師や痰の吸入等ができる保育士、介護福祉士等の人的配置を整備するなど、家族の負担を軽減すべきです。伺います。

【答弁】医療的ケア児と家族への支援についてであります。医療的ケア児等支援法において、医療的ケア児の受け入れ体制を整備し、家族の負担軽減を図ることは地方公共団体の責務であると認識しております。そのため、既に外部有識者や関係機関等からなる医療的ケア児支援連携会議を開催するとともに、庁内関係所管からなる医療的ケア児支援庁内検討会議を立ち上げ、鋭意検討を進めているところであります。

【質問】障害者入所施設が来春にようやく塩浜に開設されますが、「医療的ケア体制のある施設がまだまだ足りない」との声が上がっています。グループホーム整備計画の前倒しとともに、塩浜に続く、「2つ目の障害者入所施設の整備を求めます。
　また、東京都の「地域施設活用型」の支援事業を活用し、医療的ケア児の受け入れ体制を整備すべきです。施設の充足状況を含め伺い、質問を終わります。

【答弁】グループホームの整備計画と障害者入所施設の整備についてであります。グループホームについては、長期計画に基づき整備を進めてまいります。また、障害者入所施設の新たな整備については、現在のところ考えておりません。
　次に、医療的ケア者の受け入れ体制の整備についてであります。医療的ケアの必要な重症心身障害者受け入れの充足状況について、区では一定の対応を図ってきたものと認識しております。
　なお、都の重症心身障害者通所事業を活用した受け入れについて、亀戸・東砂福祉園では考えておりませんが、現在整備中の障害者入所施設の通所部門において、その活用のあり方を検討しているところであります。

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。

1. 新型コロナウイルス感染症対策について
2. 来年度予算とくらしを守る施策について
3. まちづくりについて

大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　都内の新規感染者は１万人を超える日が続いています。区内では、2月18日時点で、入院３１７名、宿泊療養１８２名、自宅療養３３０５名となっています。
厚生労働省アドバイザリーボードが発表した直近の報告書では、療養者数、重症者数、死亡者数は増え続けており、特に死亡者数は過去最悪を更新し、救急搬送困難事案がコロナ前の５倍に達するなど、コロナ危機が始まって以来一番深刻な状況です。
　国の対応は後手に回り、ワクチンの３回目接種は2月20日時点で全国民の約14％と遅れています。PCR等検査を受けられず多くの人が苦しんでいる中で、検査能力の引き上げ目標すら持とうともしません。
　全国知事会は緊急提言を発表し、感染拡大の早期抑制に向けたコロナ対策の全体像を示すよう国に要請しています。区としても国に対し、ワクチン、検査、医療、暮らしの問題への戦略的な方策のパッケージを示して対策を進めすよう求めるべきです。伺います。

ワクチンの加速化と検査の拡充が求められています。
　2月21日時点の区内高齢者の３回目ワクチン接種は45.9％、区民全体では20.6％となっています。
　高齢者の集団接種については、日時・会場が指定されましたが、２回目の接種から８か月後の日時で指定さているため、予約を変更しなければ３月一杯までかかってしまいます。できるだけ早く接種してもらう取り組みが重要と考えますが、区の見解を伺います。
　また、ワクチン接種を加速するために、自宅で寝たきりの高齢者等に訪問接種を行うこと、ワクチンバスを区内の商業施設に巡回させること、駅直結の接種会場の設置や夜間接種を行うべきと思いますが、区の考えを伺います。
　２月21日から、５歳から１１歳のワクチン予約が始まりました。区の保護者アンケートでは、対象者の３割が早期接種を希望し、５割が検討中と答えています。しかし、当面は、全体の２割分しかワクチンが確保されていません。ワクチンの安定供給を国に求めるべきです。また、ワクチンに不安と保護者の９割が回答しています。
　安全性、副反応などについて十分な情報提供を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

次に検査についてです。
　区は、第５波の時、保健所の人手が足りなくなりPCR検査センターを運営できない事態となったことから、昨年12月に補正予算を組み、PCR検査センターを民間委託すると共に、検査車両を活用したPCR検査を実施して、機動的に検査を行うとしていました。しかし、ようやく稼働したのは2月14日です。
　予算をつけておきながら、感染爆発の必要な時に、なぜ活用しなかったのですか、伺います。
　スピード感を持って検査を行うべきです。
　感染拡大を防ぐため、無症状の人を含め幅広く検査を行い陽性患者を早期に見つけ保護することが重要です。無症状者も対象に加え、広く検査を行い感染拡大を抑止すべきです。伺います。

　オミクロン株は感染力が強く、子どもの間でも感染を広げています。区内の保育所２１９施設の内、１月中に１１８園が休園、学校では学級閉鎖が相次いでいます。保護者や職員から「オンライン授業では子どもが集中できない」「クラスで感染があっても検査がされない」「何度も休園となって、仕事を休めない」といった声が寄せられています。
　わが党は、学校や保育園で定期的に検査を行い感染拡大を防ぐよう求めてきました。この度、東京都は、学校職員を対象に週１回の定期的検査の実施や保育園・学校のクラス内で感染者が複数出た場合、クラス全員を検査する際に補助するとしています。区はこれまで、「国や都の動向を注視して対応していく」と答弁してきました。都の事業を積極的に活用して検査を行うべきです。伺います。
　次に、保育の現場から「家族の罹患や濃厚接触などで出勤できない保育士が増え、園運営が大変厳しい」という声が寄せられています。保育は蜜が避けられず、遊具の消毒など業務量の増加で職員は疲弊しています、区は、第５波の時、感染拡大を防ぐために、登園自粛を保護者に要請しました。今、５波以上に感染が広がっています。登園自粛の要請を検討すべきです。
　また、保育園の休園や学校の休校などで仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」を周知すべきです。伺います。
　医療現場で働く保護者から「保育園が休園になったが職場の人手が足りずどうしても休めない」といった声が寄せられています。
　国は、新型コロナの影響で保育園が休園となった子どもを他の施設で預かる「代替保育」の支援策を発表しました。国の支援策を活用して代替保育を実施することや、都のベビーシッター利用制度を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。
　政府のコロナ対策分科会は、改めて３蜜を避ける基本的とりくみの強化を求めています。文部科学省は２月４日、全国の教育委員会に「学校における感染対策の徹底について」通知を出し、喚気の重要性を訴え、喚気状態の目安となる二酸化炭素濃度測定機の設置を推奨しています。区は、二酸化炭素濃度測定器の設置は学校の判断としていますが、学校任せとせず区の責任ですべての教室に設置するとともに、蜜が避けられない保育所にも設置すべきです。伺います。

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【綾部健康部次長の答弁】
　新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、政府の対応についてです。
　国は、専門家会議による提言や地方自治体からの意見などを踏まえて対応を決定しており、各方面から総合的な対策がとられているものと認識しております。区としては、今後も国の動向を注視してまいります。
　次に、ワクチン接種についてです。
　まず、高齢者の接種についてですが、本区は、高齢者施設入所者への接種を、昨年12月から全国に先駆けて開始いたしました。一般の高齢者につきましても、接種間隔を６か月に短縮し、接種券の前倒し発送と予約相談窓口の開設により、円滑な予約環境を整備しております。また、会場・日時指定の方については、区報や掲示板等で、予約変更により早期に接種できる旨周知するなど、高齢者の接種の促進に努めており、2月21日現在の接種率は、46％となっております。
　次に、巡回接種についてですが、既に、重度の障害のある方が通所する施設を早期に巡回できるように検討を進めております。なお、家庭訪問型の巡回接種やワクチンバス、駅直結の接種会場や夜間接種についても、１・２回目と同様に必要な対応であり、接種の進捗状況や感染状況などを踏まえて、実施時期を検討しているところです。
　次に、小児用ワクチンの供給についてですが、４月に十分な量のワクチンが供給される見込みですが、３月は約６千人分に止まるため、国に対し、優先接種の方針を示すように求めております。
　また、保護者のための小児用ワクチンの情報につきましても、先般実施したLINEによるアンケートの調査結果を踏まえて、国に対し、更なる情報提供やメッセージの発信を求めているところです。
　次に、検査体制についてです。
　PCR検査の委託については、感染拡大の兆しが見え始めた１月当初から準備を始め、医療従事者の確保ができた２月14日から開始しております。現在、週３回の実施ですが、感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。なお、委託開始までの対応ですが、必要な検査については、医療機関に個別に依頼しており、検査体制を確保しているものと認識しております。
　また、区で行うPCR検査は、症状のある方や濃厚接触者を対象に実施しており、無症状の方の検査については、東京都の検査無料化事業により区内で無料検査を実施している13か所の薬局等をご案内しております。
　次に、学校や保育園での抗原検査の実施につきましては、今般東京都が実施する抗原定性検査による定期的検査の対象に学校や保育施設等が加えられたことから、各施設の判断で同検査を活用できるよう周知しております。
　次に、学校や保育園等の感染拡大防止対策についてです。
　まず、登園自粛要請についてですが、保育園は、社会的機能維持のために、事業継続が求められている施設であり、保護者からも、できる限り休園期間を短くし、早期の再開を求めるご意見を多くいただいていることから、現段階で登園自粛を要請することは考えておりません。
　次に、小学校休業等対応助成金の周知につきましては、国からの通知に基づいて、すでに各施設を通じて、周知しております。
　次に、代替保育についてですが、保育園が休園となった場合には、感染拡大防止及び安全な保育に万全を期すため、原則、自宅での保育をお願いしております。その上で、できる限り短期間で濃厚接触者を特定し、休園期間の短縮又は段階的な保育の再開を行っており、現時点において都のベビーシッター利用支援事業や国が示す代替施設を活用する予定はございません。
　次に、二酸化炭素濃度測定器についてですが、区のガイドラインにおいて、換気の目安として用いることを検討するよう示しており、配当予算による全教室への設置状況も把握しておりますが、学校では常時換気が定着していることから、一律に設置する考えはありません。また保育園では、国の補助金を活用し、施設ニーズに応じた対策物品の購入がなされております。（答弁終わり）

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大綱２点目は、来年度予算とくらしを守る施策についてです。

　コロナ禍のもと、経済・雇用状況は悪化しています。非正規労働者は職場や住まいさえも追いやられ、中小企業者も倒産・廃業が相次いでいます。今、くらしと営業守ることが強く求められています。
　来年度の国の予算は、コロナに苦しむ方や中小企業への支援はほとんどありません。社会保障は診療報酬の引下げ、７５歳以上の医療費倍化を行うとしています。一方、軍事費は１０年連続増額の５兆円が計上されています。くらしに冷たく危険な予算では、国民のくらしや中小企業の営業を守ることはできません。
　国に対し、軍事費を削って社会保障や中小企業支援にまわし、命くらしを守る予算とするように求めるべきです、伺います。
　次に区の来年度予算案についてです。
　来年度の一般会計は２２８４億円余で、前年度比で１１３億円、5.2％の増となっています。
　予算案には、わが党が求めていた認可保育所の増設や障害者入所施設の整備、まなびサポート事業の拡充、胃がん検診の充実など、一定の区民要求が盛り込まれたものの、区立保育園やきっずクラブ、学校用務などの民間委託、国民健康保険料の引き上げなど、福祉を削り、区民負担増を行うとしています。また、コロナ対策もほとんどがワクチン接種のための経費と今年度補正予算で対応したもので、新しい支援策はなく、くらしを守る予算とはいえません。
　区は、予算編成方針で「税収の減収が懸念される」としていましたが、区税収入は今年度と比べ15億円余の増収を見込んでおり、特別区交付金も、35億余の増額を見込んでいます。また、区の基金は毎年膨らみ、今年度末時点の基金総額は１６４２億円の見通しとなっています。
　基金の一部を活用するなどして、コロナで苦しむ区民や、中小企業の生活を守る予算とすべきです。伺います。
　以下具体的に提案します。
　まずコロナ対策です。国は困窮者支援として、非課税世帯や子育て世帯に10万円給付しましたが、単身で給与所得が１００万円以上の人は課税世帯となり、給付の対象から外されるなど、困窮者支援は不足しています。足立区では、世帯所得が２００万以下の課税世帯、５万９０００世帯を対象に加えて現金給付を行うとしています。江東区としても世帯所得２００万以下の世帯に現金給付を行うなど経済的支援を強化するよう求めます。伺います。

　次に、中小企業支援についてです。東砂の美容店は、「客足が遠のき、売り上げはコロナ前の10分の1、国の支援金をもらっても家賃に消えてしまい、もう耐えられない」と悲鳴を上げています。区内でも閉店・廃業が増加しており、事業継続への支援が求められます。
　家賃支援給付金の再支給やリース料など固定費にも補助を行うこと、生鮮３品小売店支援事業の対象店舗の拡大、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。また国に対し、事業復活支援金の増額と手続きの簡素化、迅速な支給を求めるとともに３月末までとなっている雇用調整助成金の延長を要求すべきです。合わせて伺います。

　次に、子育て支援についてです。長引くコロナ禍や、物価の値上がりは子育て世帯に大打撃を与えており、経済的支援の拡充が必要です。東京都は１８歳までの医療費を無償化する方向を示しています。都の動きを待たず江東区でも、１８歳まで医療費無料化に取り組むとともに、就学援助の拡充、返済不要の「給付型奨学金制度」を創設する等、子育て世帯の家計負担を軽減すべきです。伺います。

　次に、障害者支援ついてです。現在整備中の障害者入所施設は、制度上２・３年で退所となることから、その後の受け皿となるグループホームの整備を急ぐべきです。さらに失語症者の社会復帰と家族を支援するため、失語症への理解促進と支援者派遣事業を実施すべきです。合わせて伺います。

　防災対策については、激甚化する自然災害から命を守る取り組み強化が求められます。昨年度作成し全世帯に配布したハザードマップを活用して住民説明会を開催することや区内各所に海抜表示板を設置するなど、防災意識の向上を図るとともに、災害時に置き去りにしないために福祉避難所の整備や木造住宅の部分耐震助成、感震ブレーカーの設置補助を行うよう求めます。伺います。

　昨年区はゼロカーボンシティ宣言を行い、取り組みを進めるとしていますが、環境検定の実施などだけでは不十分です。ＣＯ２削減目標を引き上げるとともに公共施設に小型風力発電や太陽光パネルを設置しネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

　次に、ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みについてです。
　東京都は、来年度予算で同性パートナーシップ制度の導入を進める関係予算を計上しました。23区内でも10区に拡大されています。
　江東区でも同性パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入するとともに、公共施設に生理用品を配置するなど、取り組みを進めるよう求めます。伺います。
　次に、民間委託の中止についてです。
　来年度区は辰巳第２保育園を民間に委託するとしています。
　保育園は、こどもが安心して過ごせる場の確保や保育の質の向上などが求められています。しかし、これまでに民営化した亀高保育園などでは職員が一斉退職してしまい、保護者から不安の声が上がっています。保育の質を確保するため、辰巳第２保育園の民間委託は見直すべきです。
　また、保健所で行っている食品添加物の検査や、六価クロムなどの汚染土壌の水質検査などについて、区は、検査機器の維持管理に経費がかかり、検査数も少ないことを理由に民間委託するとしています。
　しかし、検査の委託は緊急時の対応を困難にし、保健所体制を弱めるものです。検査業務の民間委託は中止すべきです。伺います。

　次に、区民負担増についてです。来年度の国民健康保険料について、都は、今年度と比べ１人当たり９６９１円も値上げとなる算定結果を発表しました。これは、運営主体が都に変わってから最大の値上げ幅です。国保料は毎年値上げされ加入世帯の４割が滞納せざるを得ない事態となっています。加入者の多くは非正規雇用の労働者や個人事業主で、コロナ禍のもと、厳しいくらしを強いられており、さらなる負担増は許されません。
　国民健康保険料の値上げは撤回し、一般財源を投入して引下げるべきです。伺います。
　また、施設使用料の値上げは据え置き措置の延長ではなく中止するよう要望します。

【区長の答弁】
　赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。はじめに、来年度予算とくらしを守る施策についてのお尋ねであります。
　まず、国の来年度予算案についてです。国に対し、国の予算をくらしを守る予算とするよう要望すべきとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図る予算として、感染拡大防止策のほか社会保障関係費の拡充等、くらしを守る予算となっているものと認識しており、本区から要望する考えはありません。
　次に、区の来年度予算案について、基金を活用し、区民の暮らしを守る予算とすべきとのお尋ねですが、四年度は過去最大の百二十億円余を財政調整基金から繰入れ、施策の充実を図っており、区民の暮らしを守る予算と認識しております。
　次に、くらしを守る施策についてのうち、低所得者への現金給付についてですが、区では、住民税非課税世帯等への給付金や生活困窮者自立支援金などの支給業務を着実に進めており、区独自の財源による低所得者への現金給付を実施する考えはありません。
　中小企業支援についてですが、持続化支援家賃給付金に関して、対象の拡充も含めた再実施や、生鮮三品小売店支援事業の対象拡大及び住宅リフォーム助成については、現在のところ実施する考えはありません。また、国の事業復活支援金及び雇用調整助成金については、国で適切に実施されるものと認識しており、本区から要望する考えはありません。
　子育て支援についてですが、18歳までの医療費無償化については、財源確保が課題であり、今後、都区の協議を注視してまいります。また、給付型奨学金については、国や都の就学支援金等の授業料負担を軽減する制度等を引き続き周知し、就学援助については、新型コロナの影響による収入減少にも対応しているため、対象者等の拡充を行う考えはありません。
　障害者支援についてですが、障害者入所施設については、地域への移行後も安心して生活ができるよう、グループホームの整備や相談支援体制強化など、地域で支える体制をさらに充実してまいります。また、失語症者の支援については、理解や配慮を求める区報掲載を行っているほか、支援者養成の状況や派遣事業の先行事例等を調査研究してまいります。
　防災対策についてですが、これまで同様に防災講話等によるハザードマップの説明を行うとともに、公共施設等への海抜標示板などの設置の可能性を検討してまいります。また、福祉避難所ついては、現在国のガイドラインに基づき検討するとともに、木造住宅への耐震助成については、区の耐震改修促進計画に基づき実施しております。なお、感震ブレーカーの設置補助を行う予定はありません。
　環境施策についてですが、ＣＯ２削減目標の引き上げは、既に本区の環境審議会より答申を得ており、次期計画の中で検討してまいります。また小型風力発電の設置は、騒音や振動被害の恐れもあることから困難であり、電力確保の方法は他施策で検討しております。さらに、太陽光パネルの設置は、公共施設の改築等の機会を捉え検討してまいります。
　ジェンダー社会の実現についてですが、同性パートナーシップ制度の導入については、今後の東京都の詳細な制度設計やパブリックコメントを踏まえ、対応を検討してまいります。また、公共施設への生理用品の設置については、配布対象者を限定して実施すべきと考えますので、すべての施設に設置する考えはありません。
　次に、民間委託についてですが、保育園については、利用者アンケートや第三者評価において高い評価を得ており、多様な保育サービスの提供と効率的な施設運営がなされていることから、今後も民営化を推進してまいります。
　また、食品添加物などの検査の民間委託については、現在の検査機器の保守・賃借料、稼働率等を考慮して行うものであり、委託後についても引き続き、精度管理の徹底や緊急時の対応体制を維持し、区民の安全を確保してまいります。
　次に、区民負担増についてですが、４年度の国民健康保険料は、医療費の増加などにより、保険料の上昇が求められる状況でありましたが、特別区長会では、コロナ禍において、保険料の特例的な抑制が必要であるとの認識に立ち、特別区全体での一般財源の繰入れを106億円増額し、一人あたりの保険料を本来より、５千821円引き下げる決定を行ったところであり、区民の負担軽減を図っております。
　なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。（答弁終わり）

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大綱３点目、まちづくりについて質問します。

　まず、都市計画マスタープランについて伺います。
　現在策定中の江東区都市計画マスタープランでは、住宅マスタープランを統合し住宅政策と連携した総合的な施策を展開するとしています。しかし、統合することによって、区民の暮らしを中心とした住宅政策が後退・縮小してしまいます。それは、これまでの住宅マスタープランが１６３ページにわたって展開されてきたのに対し、今回13ページに圧縮されていることからも明らかです。
　住宅は区民生活の基礎であり、町づくりの要です。住宅マスタープランを個別計画として策定し、都市計画マスタープランと連携すべきと考えますが、区の見解を伺います。

　本マスタープランは「地下鉄８号線延伸」「未来の臨海部」「浸水対応型」のまちづくりという巨大開発プロジェクトが重点戦略に据えられ、また、拠点や核の形成に市街地再開発等を行う大規模プロジェクト優先のまちづくりとなっています。
　大規模開発優先のまちづくりは、将来の人口減少や高齢化社会が進む中、市街地再開発事業において、保留床の処分が進まず、区の財政支出が必要となるなど、莫大な財政負担となりかねません。
　０メートル地帯を抱える江東区では、水害から命とくらしを守るまちづくりが求められており、３つの重点戦略として並べるのではなく「浸水対応型」を最優先にすべきと考えますが、見解を伺います。

　江東区が進める「浸水対応型」のまちづくりは、建物を整備する際に電気室や備蓄倉庫などを予想される浸水の高さ以上に設置するとともに、一時的な避難スペースとなるデッキ等を建物に設置し、大規模開発や住宅団地の建て替えなどの際にビルどうしをデッキでつないでいくというものです。
　こうした再開発は多大な年月がかかり、環境への負荷が多く、また、新たな大規模開発が誘導され、甚大な鉄とエネルギーを投入することになり、マクロ的な視点から見ると異常気象を招き、さらなる浸水リスクを高めることにつながります。区の見解を伺います。
　大規模開発が優先され、人員や予算が集中的に投入されると、周辺地域の身近なまちづくりが遅れかねません。
　今、必要なのは、コロナ禍のもとで明らかになった身近な地域で安全・安心・快適な居場所づくりであり、住宅、医療、福祉、健康等にかかわる身近な施設整備を充実させ、地域住民のよりどころとなるコミュニティ拠点を核としたまちづくりを進めるべきではありませんか、伺います。

　次に橋梁の改修工事についてです。
　区はコロナの影響で、今後４年間で１６０億円減収が生じるとして、老朽化した緑橋や東富橋などの改修工事を先送りしました。
　しかし、前年度比で特別区交付金や区税等は増収、国・都支出金は増額となっており、老朽化している橋梁の架け替えや改修を先送りする理由はありません。工事を着工するよう求めます。伺います。
　私の地元、千石町と東陽町の間にかかる豊住橋は、危険な太鼓橋で交通事故も多発しています。地域住民からも早期改修が求められていますが、工事は一向に進んでいません。ほかにも、清州橋通りの岩井橋は５年以上、枝川一丁目の白鷺橋は10年以上工事が行われていますが、いまだに終わりません。なぜ、工事が進まないのか、区として強く求めるべきです。伺います。
　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてです。
　越中島通りと清澄通りの交差点、及び塩浜通りと三つ目通り交差点については歩道橋のみで横断歩道が設置されていません。
　地域の高齢者や障害者、そのご家族、幼い子どもを育てる保護者から「足が悪くて上り下りが大変」「車いすでは歩道橋を渡れない」「ベビーカーを押して渡りづらい」「大きく迂回しないと反対側に行かれないので、とても不便」との声が寄せられています。横断歩道を設置するよう関係機関に求めるべきです。
　区の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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【杉田土木部長の答弁】
　次に、まちづくりについてお答えします。
　まず、江東区都市計画マスタープラン（案）についてのうち、住宅マスタープランの統合についてでありますが、住宅施策と都市計画の多様な部門とを連携させ、総合的な施策展開を図るため、両プランを統合したところであります。
　本区には多くの民間共同住宅や公的賃貸住宅が存在し、その住宅施策の展開にあたっては、防災・環境などのテーマ別のまちづくり方針と関連する事項も多くあることから、両プランの統合により、多角的な視野に立った施策展開と、実効性の向上が図られると考えております。
　次に、大規模プロジェクト優先のまちづくりについてであります。今回の都市計画マスタープランでは、早期の実現に向けて取組むべき重点戦略として、「地下鉄８号線延伸のまちづくり」「未来の臨海部のまちづくり」「浸水対応型のまちづくり」を位置付けております。
　ご指摘の「浸水対応型のまちづくり」は、頻発・激甚化する水害への対策が喫緊の課題である中、洪水ハザードマップで3メートル以上の浸水が想定される城東地域において、国土交通省の「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を踏まえ、浸水リスクに対応するまちづくりを進めていくもので、本区の取り組むべき重要な施策の一つと考えております。
　また、「浸水対応型のまちづくり」は、大規模開発や建て替えなどを契機として浸水対応型建築物の整備を誘導し、それを面的に広げて垂直避難ゾーンの形成を目指すものであり、浸水リスクの増大ではなく軽減につながる、災害に強いまちづくりを推進する取組みと認識しております。
　次に、身近な地域のまちづくりについてであります。都市計画マスタープラン地区別まちづくり方針では、駅周辺を中心とする各拠点のまちづくりや、防災・環境などのテーマ別まちづくりを土台として、地域住民等が主体となったエリアまちづくりを位置付けております。
　このエリアまちづくりでは、地域の魅力増進、課題解決に向けた協働のまちづくりに取り組むことにより、地域住民等の要望・意見等を踏まえたまちづくりが展開でき、満足度の高いコミュニティ形成につながるものと認識しております。
　次に、橋梁の改修についてのうち、区道橋の改修工事についてであります。
　橋梁の改修事業は、橋梁点検の結果により、江東区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に架替え及び改修等の工事を実施して参りました。
　コロナ禍の影響を鑑み、長期計画全体を見直す中で、橋梁の改修計画も変更いたしましたが、本区の管理橋梁、全81橋については、耐震補強の一環として、落橋防止装置の設置を完了しております。
　今後とも定期的な点検により、現橋の破損・劣化状況を充分に把握した上で、工事の優先順位を検討してまいります。
　次に、都道橋の改修工事についてであります。まず、豊住橋については、再三に渡る入札の不調に続き、今年度、改めて設計内容を見直しましたが、発注には至っていないと聞いております。区としても太鼓橋の解消は喫緊の課題と捉えております。
　また、岩井橋と白鷺橋については、工事着手後、設計の見直しや都の財政状況悪化による工事中断がありました。工事が長期化することは、区民に対してもご不便をかけることは十分承知しており、今後も都道橋工事の早期着手及び完了を、強く働きかけてまいります。
　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてであります。
　交差点の改良には、そこを通過する様々な人への影響を考慮する必要があります。
　交通管理者である深川警察署によると、ご指摘の箇所の現状では、歩道橋の階段や橋脚が、運転者、歩行者双方の視認性を妨げることから、横断歩道の設置はできないとのことであります。
　なお、この２橋の管理者である東京都は、現在、歩道橋を撤去する計画はないとの見解であり、区としても、横断歩道設置を求める考えはありません。（答弁終わり）

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

1. 新型コロナウイルス対策について
2. ジェンダー平等社会の実現について
3. 南部のまちづくりについて

はじめに新型コロナウイルス対策について伺います。
　国内の感染者数は大幅に減少しているものの、感染再拡大の懸念も指摘されています。第５波では、医療機関や宿泊療養施設にも入れず自宅で亡くなる方が相次ぎました。このような事態を決して繰り返してはなりません。
　この間の区のコロナ対策について検証し、次の感染拡大に備えるべきだと思いますが、伺います。
　第５波では、感染者へのファーストコンタクトまでに１週間もかかる事態となり、母子保健や精神保健など通常業務も縮小されました。
　医師、保健師の増員など他部署からの応援ではなく、保健所の人員体制の拡充が必要ではないですか。伺います。
　我が党は、ワクチン接種と合わせて感染者を早期に発見するPCR検査を大規模に実施することが必要だと提起してきました。政府は健康上の理由でワクチンが打てない人に無料のPCR検査を実施するとしていますが、区としてワクチン接種の対象となっていない子どもや希望する区民が無料でPCR検査を受けられるようにすべきではないですか。伺います。
　また、医療体制を確保するために、コロナ患者を受け入れている医療機関への引き続きの支援が必要だと考えますが、伺います。
　次に、ワクチン接種について伺います。
　江東区では、区民の接種率が８割を超えました。私は１０月に入ってから、接種券が見つからないと言っていた８０代の高齢者２人のワクチン接種に同行しました。区では出張接種や未接種の方への勧奨などの対応を行なってきましたが、まだ取り残されている方もいることを実感しました。今後３回目接種も行われますが、引き続き高齢者や障害者などへのきめ細かい支援を行うべきだと思いますが、伺います。
　次に、コロナ後遺症について伺います。
　国立国際医療センターは、新型コロナウイルスに感染した人の４人に１人が半年後も、１１人に１人が１年後も全身の倦怠感や味覚障害などの後遺症状に悩まされているという調査結果を発表しました。世田谷区では独自調査を実施し、半数近くの方に後遺症があるという結果です。
　江東区では、コロナ後遺症に悩む区民の状況を把握しているのか、区として相談窓口を設置するなど支援すべきだと思いますが、伺います。
　次に、区内事業者への営業支援、区民の暮らしの支援について伺います。
　営業自粛が全面解除された後も、飲食店などは客足が戻らず、資金繰りに苦しんでいた豊洲のパン屋さんが閉店に追い込まれるなど、厳しい状況が続いています。
　政府の新たな事業者向けの給付金は、持続化給付金の半分にしか過ぎません。前回同様の給付を行うよう政府に求めるべきです。また、区として家賃支援給付の再度の支給を行うべきだと思いますが、伺います。
　東京都は感染防止のための設備改善に補助を行なっていますが、消耗品は対象外となっています。区として空気清浄機のフィルター、消毒液など消耗品購入への補助を行うよう求めますが、見解を伺います。
　訪問介護や通所介護、障害福祉事業所では、深刻な利用抑制が起こり、大幅な減収に見舞われています。令和２年度に実施した区独自の支援金給付は、感染症対策だけではなく何にでも使える事から大変喜ばれています。
　コロナ禍でも区民生活を支えるために事業を継続してきた介護事業所、障害福祉事業所に再度の支援金の支給を行うべきではないですか。伺います。
　政府は、１８歳以下の子どものいる世帯や住民税非課税世帯に新たな給付金支給を行うことになりましたが、コロナで収入が減った非正規で働く多くの方が対象にならないのは問題です。
　政府に対し、生活に困っている人、コロナで収入が減った人など、広く対象とするよう求めるべきではないですか。伺います。

大綱の二点目に、ジェンダー平等社会の実現について伺います。
　コロナ禍の元、女性の失業やＤＶ被害、子どもや少女たちへの虐待・性被害相談も急増するなど、ジェンダー不平等社会の日本の矛盾が、露わになっています。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、ジェンダー平等社会の実現がますます求められています。
　今年度第一回定例議会で、女性が８割を占める区の会計年度任用職員の賃金の引き上げを求めた質問に対し、区は、「短時間の仕事が多いから女性が多い」「会計年度任用職員の報酬の男女の格差はない」と答弁しました。
　しかしこれは、女性の多くが、家事育児など家族的責任を重く負担させられ、正規労働者として働き続けることが困難なことや非正規労働者が雇用の調整弁として低い賃金で働かされていることを容認するものです。
　経済的自立は、女性が可能性を発揮し、自分らしく生きるうえで不可欠であり、ジェンダー平等社会を築くうえでの土台です。
　女性の賃金引き上げという観点から、会計年度任用職員の賃金引き上げが必要だと思いますが、改めて見解を伺います。
　次に、男性職員の育児休業について伺います。
　令和元年に７・８％だった区の男性職員の育休取得率は、区の働きかけもあり２年度、３５．７％と大幅に前進しました。しかしまだ対象者の３分の１に止まり、短期間がほとんどとのことです。
　今年６月には、介護・育児休業法が改正され、来年１０月からは妻の産後休暇中に男性も育児休業が取得できる制度が始まります。
　男性職員の育児休業等の取得をさらに推進すべきだと思いますが、伺います。
　また不妊治療は、精神的にも身体的にも負担が重く、体の周期によって治療に通わなければいけないなど、働く女性にとって仕事との両立は大変です。
　人事院勧告でも指摘された不妊治療休暇を早急に導入すべきだと思いますが、見解を伺います。
　次に、審議会等における女性の比率について伺います。
　２０２０年度時点での区の審議会等における女性の比率は２９．８％で目標の４０％から大きくかけ離れています。
　豊島区では、「審議会等における女性委員比率向上計画」を策定し、関係団体への女性の推薦依頼や条例・要項の職務指定の規定の緩和、女性公募枠の設置等区として具体策を示すとともに、所管課における対応策の策定、委員選定時の男女平等推進センターとの事前の協議を義務づけるなどの努力を行なっています。
　江東区でも所管課に要請するだけではなく、具体的な改善策を示すことが必要ではないですか。見解を伺います。
　次に教育の場における取り組みについて伺います。
　日本共産党が行った痴漢被害アンケートでは、初めて痴漢被害にあった年齢は、１８歳以下が７２％、１２歳以下が３５％という結果となりました。痴漢は、最も多くの生徒たちが被害を受けている身近な性暴力であり性犯罪です。
　今年４月文部科学省がスタートさせた、「生命（いのち）の安全教育」は、自分の体を大切にすることや性暴力に対する正しい認識を身につけることで、子どもが性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないようにするための教育プログラムです。
　痴漢を性暴力の一つとして、「生命（いのち）の安全教育」の中で取り扱うべきだと思いますが、伺います。
　学校や公共施設への生理用品の設置について伺います。
　東京都は９月から全ての都立高校のトイレに生理用品を設置し、２３区でも豊島区や品川区に続き、千代田区や港区でも小中学校のトイレに生理用品を設置することになりました。区教委は、学校トイレへの設置について「入手を容易にする一方、相談や支援を必要とする児童・生徒の把握に困難を生じる可能性もある」と答弁していますが、子どもたちからは「恥ずかしくて保健室に取りにいけない」「急に生理になった時は保健室に行くまでに嫌な思いをする」などの声が寄せられています。
　文科省も「提供場所を保健室のほかに設けるなど、提供方法や配置場所等の工夫を検討してほしい」との事務連絡を出しています。支援が必要な子どもが気兼ねなく利用できるようにすることが大事ではないですか。
　品川区や豊島区などでは学校トイレのほか、民間企業と連携し公共施設のトイレで生理用品を無料で提供する事業も始めています。
　トイレにトイレットペーパーがあるのと同じように、学校や公共施設のトイレに生理用品を設置すべきだと思いますが、伺います。

大綱三点目に南部のまちづくりについて伺います。
　初めに、辰巳団地の建て替えについてです。
　辰巳団地の建て替え工事が始まってから９年が経とうとしています。４期１４年で、２０２７年には完成予定でしたが、２期工事の入札やり直しなどで予定よりも既に３年も遅れています。
　建て替え期間中は、新規の入居募集を停止しているため、空き家が増えるばかりです。高齢者が階段の昇降が困難になり、1階やエレベーターの設置されている住戸へ変更を希望しても、団地内では認められず、住み慣れた場所を離れなければなりません。このままでは、地域のコミュニティーも壊れてしまいます。
　東京都に対し、今回建て替えを行わないエレベーター設置住戸への住居変更を認めるよう求めるとともに、工期の遅れを取り戻し、早期完成を求めるべきではないですか。伺います。
　建て替え計画では、新たに高齢者施設用地が確保されています。辰巳団地の高齢化は一層進んでおり、身近で相談ができる包括支援センターなど高齢者施設の整備は急務です。
　東京都との協議は、どこまで進んでいるのか。早急な具体化を求めますが、伺います。
　豊洲四丁目団地の建て替えも、高層化による集約化で半分が空地となります。住民からは特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備や隣接する豊洲幼稚園からは園庭の確保を求める声も出されています。
　跡地の活用について東京都とどのような協議を行っているのか、住民参加で検討を進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　しおかぜ号の拡充について伺います。
　コミュニティバスしおかぜ号は、潮見や枝川２・３丁目、塩浜など地域住民の貴重な生活の足で、利用者は、平成２８年度は６万３５８４人、３０年度は７万２０６９人、令和元年度は８万９９０人と年々増加しています。
　現在、しおかぜ号は１時間に１本しか運行されておらず、利用者からは、運行本数の拡充などを求める声が寄せられています。
　地域住民の暮らしの足となっているしおかぜ号の増便、運行時間の拡大など拡充を行うべきと思いますが伺います。
　区の長期計画では、「臨海部のまちづくり」を重要課題に掲げ、「必要な公共施設の整備について検討していく」としています。現在、都市計画マスタープラン策定にむけて、地域別ワークショップを開催し、１２月にはパブリックコメントを実施する予定ですが、具体的な公共施設整備についてはどのように検討していくのか、広く住民のニーズを反映させる必要があると思いますが、伺います。
　豊洲出張所管内の人口は約１２万人、他の出張所と比べ２倍から４倍ですが、文化センターは１ヶ所しかありません。そのため、豊洲文化センターの利用率は平成３０年度でホールが９３％、研修室は８４％で、他の文化センターと比べても高く、予約が大変取りづらい状況です。
　有明地域に文化センター、図書館など区民の生涯学習の拠点を整備すべきだと考えますが、見解を伺います。
　また、マンション建設に伴い学校や保育園、子ども家庭支援センターは作られたましたが、母子保健をになう保健相談所は枝川の南部保健相談所まで行かなければならず、保健師も訪問業務が大変です。
　有明地域に保健相談所を増設すべきだと思いますが、伺います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

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（綾部健康部次長の答弁）
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、今後の感染再拡大への備えについてです。区としては、第５波の経験を踏まえ、第６波対策として、医療提供体制の強化、自宅療養者への支援の充実、保健所体制の強化を図ってまいります。
具体的な感染者への対応としては、カルテの電子化やタブレットの配備により、患者の健康状態を迅速に把握するとともに、自宅療養者専用の電話窓口の設置や「マイ・ハーシス」の積極的な活用により、患者との連絡体制を拡充いたします。また、妊産婦への支援として、助産師を活用してまいります。
次に、保健所の人員体制についてですが、今年度は、保健師を４名増員しているほか、非常勤医師を増員しております。しかしながら、感染者数が急増した場合には、保健相談所も含め、全庁での対応が必要であり、すでに感染者数のフェーズに応じた保健所体制について計画化したところであります。
また、ＰＣＲ検査についてですが、国は、11月12日に発表した第６波対策の全体像において、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状者に無料でＰＣＲ検査ができるように支援を行うとしております。区としては、無料で無症状者に対するＰＣＲ検査の実施の考えはありませんが、国・都の動向を注視してまいります。
なお、医療機関に対する支援については、区内の感染者の受入れ病院に対する補助を継続して実施してまいります。
次に、ワクチン接種についてです。
１・２回目接種では、集団・個別の接種会場の他に、障害者施設への巡回接種や、接種会場に出向くことのできない方を対象とした訪問接種、商業施設でのワクチンバスを用いた臨時接種会場の設置など、接種を希望される方がすべて接種していただけるようにきめ細かく対応しているところです。３回目接種においても、引き続き区民に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。
次に、コロナ後遺症についてです。現在、区で開設しておりますコールセンターに、区民の方から相談があった場合には、都立墨東病院をはじめとする各都立病院・公社病院に設置されている後遺症相談窓口をご案内しております。非常に専門的な対応が必要となることから、区として相談窓口の設置は、現時点で予定しておりません。
　次に、事業者の営業と区民のくらしの支援についてです。
まず、事業者向け支援や子育て世帯及び生活困窮世帯への給付については、国の経済対策として適切に実施されるものと考えており、区として金額や対象について、国に拡大を求める考えはありません。
また、持続化支援家賃給付金については、区ではこれまでも融資を中心とした支援を行っており、現金の支給による支援を行う考えはありません。
また、消耗品費のようなランニングコストについては、基本的には補助金に依ることなく事業者で負担するものであり、区で補助を行う考えはありません。
　また、障害福祉、介護事業所への緊急支援補助金については、国が報酬改定において対応しているものと認識しております。

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（山崎区長の答弁）
大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。ジェンダー平等社会の実現についてです。
まず、会計年度任用職員の賃金の引上げについてです。
会計年度任用職員の報酬については、職務内容、責任の程度等を考慮しつつ、常勤職員の給料表に基づき、報酬額を決定しております。会計年度任用職員の報酬決定については、性別によるのではなく、その職務に基づく適正な運用を引き続き行ってまいります。
次に、男性職員の育児休業取得についてです。
本区では、「職員のしごと生活応援プラン」において、男性職員の育児休業取得目標を30％と設定しています。
令和２年度においては、35・７％と目標を上回る実績となり、本年度も、昨年度を上回る状況であります。
職場での理解を一層深め、職員のワークライフバランス意識の醸成に引続き取組んでいきます。
次に、不妊治療休暇についてです。
不妊治療を受けやすい職場環境の整備は、社会全体の要請であり、本年度の特別区人事委員会勧告でも、不妊治療休暇の創設が提言されております。
今般、不妊治療のための休暇新設に向けた給与の取り扱いについて、特別区間での共通の整備が図られましたので、今後、他団体の動向も注視しながら、検討を進めてまいります。
次に、審議会等における女性の比率についてです。
本区では、女性の意見をすべての政策、方針決定の場に反映させることが、男女共同参画社会実現の基本であると認識しております。女性の審議会等への参画率は男女共同参画行動計画の重要な指標の一つとして掲げており、参画率向上のために、毎年度、進捗状況を踏まえた対策を講じております。
しかしながら、各審議会等に参画する構成団体自体に女性メンバーが少ないという構造的な問題もあり、区では引続き、女性の参画率向上に向けた働きかけを進めてまいります。
次に、生命（いのち）の安全教育についてです。
今年度、文部科学省の「子供や若者を性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』の教材等について」の通知を受け、本教材や指導の手引きを活用し、全校園で発達段階に応じた性暴力被害防止の指導ができるようにしたところです。
性教育については、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて適切に行っており、生命の安全教育においても、いわゆるプライベートゾーンについては、見せたり触らせたりしないことや、いやな触られ方をした時の対応など、性被害にあわないための指導に努めております。
　次に、学校、公共施設への生理用品の設置についてです。
学校では、養護教諭が児童・生徒の心身等の状況を聞き取るため、保健室に生理用品を備え、相談・支援の必要性を見逃さないよう努めていますが、こどもたちにとってより良い方策については、学校と連携を図りつつ検討しているところであります。
　また、本区では、本年４月から、本区の男女共同参画推進センター等において、東京都の防災備蓄品であった生理用品を無料配布しております。その実施状況を踏まえると、配布対象者を限定して実施することが重要だと考えますので、現時点では、全ての公共施設のトイレに生理用品を設置する考えはございません。

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（堀田地域振興部長の答弁）
　次に、南部地域のまちづくりについてであります。
　まず、辰巳団地の建替工事期間中における、居住者の団地内移転についてでありますが、都は、エレベーターを理由とした移転希望者には、他の団地へ移転紹介するとのことであり、区としても、工事期間中の団地内移転を、都に要望する考えはありません。
　次に、工事の早期完了を都に求めるべきとのことですが、これまで区は都に対し、計画的な事業進捗を求めてまいりました。現在、都が事業全体の工程の見直しを行っており、今後、改めて本区に報告すると聞いておりますが、まずはその内容の確認に努めてまいります。
　また、高齢者施設整備につきましては、団地の建替えスケジュールを踏まえ、今後、都と協議・調整を進めてまいります。
　次に、都営豊洲四丁目アパートの建替えについてであります。都営豊洲四丁目団地建替えに伴う創出用地については、地元からは、ご指摘の高齢者施設の整備のほか、緑あふれる空間におけるコミュニティの創出や、災害への備えなど、様々な活用が求められております。本創出用地の活用における、これまでの都との協議については、こうした地元の動向等を情報共有しているところであります。
　ご指摘の住民参加による創出用地の活用の検討については、現時点において、行ってはおりませんが、まずは都の検討状況等を注視しながら、地区の課題解決等に向けた創出用地の活用について、弓き続き、都と協議してまいります。
　次に、コミュニティバス「しおかぜ」の拡充についてでありますが、乗客数は、近年、少しずつ増加しており、令和元年度には8万人を超え、運行を委託している東京都交通局に支払っている運行負担額は、年間約1千2百万円前後となっております。
　運行負担額の多くは、運転手の人件費が占めておりますが、運行本数の増便等には、運転手の更なる確保が必要となります。現在、運転手不足が深刻な状況にあり、運行の拡大は、現時点では難しいと考えております。
　現在の運行ルートとダイヤは、運転手一人工分を有効に活用しているものであり、乗客数の大きな変化が見込めない中では、現在の事業規模での運行継続が妥当であると考えております。
　次に、有明地域の公共施設の整備については、現行の長期計画において、基本的な考え方を示しておりますが、具体的な整備計画については、今後の臨海部の開発動向や人口動態を見据え、あらゆる機会を捉えて、区民ニーズを把握しながら、必要な公共施設の整備を検討してまいります。
　次に、文化センターや図書館など区民の生涯学習の拠点整備については、既存施設の利用状況や地域バランスを十分に考慮し、また、保健相談所の増設については、施設規模や機能、利用者の利便性を考慮し検討する必要があります。
　いずれの施設も、現時点では具体的な整備計画はありませんが、整備には多額の費用がかかることから、施設の性格や費用対効果も十分踏まえ、他施設との複合化・集約化等も視野に入れる必要があると認識しております。

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。

1. 新型コロナ感染症対策について
2. ２０２０年度決算と来年度予算編成について
3. 防災対策について

　冒頭、新型コロナ感染症で、お亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。

　第１に、新型コロナ感染症対策について伺います。新型コロナの感染拡大が続き、医療逼迫が深刻です。圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手遅れで亡くなったり、重症化したりする方が後をたちません。こうした事態は、やるべきことを怠ってきた政治が招いた重大な人災です。オリンピック・パラリンピックを強行して国民に誤ったメッセージを広げ、感染爆発と医療崩壊を招きました。
　９月９日、東京都のモニタリング会議で、専門家は、「災害レベルで感染が猛威をふるう医療非常事態が継続している」と指摘し、「医療提供体制が逼迫している中、再び増加に転じれば危機的な状況になる」として、徹底対策を求めました。
　本区における自宅療養者は、９月１日現在、約６００人に上り、感染者数は８月１か月間だけで１年半にわたる感染者数の４割近くを占め、１０代以下の割合が上昇しています。

　医療体制の拡充について伺います。
　重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」とする政府方針は、事実上患者を自宅に放置するもので、命を脅かすこの方針の撤回を求めるべきです。症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供するために、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設の大規模な増設・確保、あわせて在宅患者への往診や訪問看護の強化を政府の責任で直ちに行うこと。すべての医療機関への減収補填と医療従事者に対する待遇の抜本的改善を求めるべきです。合わせて伺います。
　自宅療養中に、容体が急変し、即座に入院できない場合、積極的に在宅酸素療法が行えるよう酸素濃縮器の不足に備え、区独自の確保、貸し出しを求めます。伺います。

　保健所体制の強化についてです。
　保健所では、８月下旬、陽性者への連絡が発症届を受理してから５～６日かかるほど逼迫しました。土日を含め応援体制で乗り切ったと伺いましたが、軽症者への健康観察を担当した事務職員は「保健師資格を持たない素人による聞き取りで容体が急変した時の責任はどうなるのか」と不安を訴えています。保健師は恒常的な超過勤務が続き、応援を出す職場も人員不足で代休がとりづらい状況にあります。新型コロナ対応は常態化しており、保健師をはじめ保健所職員の大幅な増員を図るべきです。伺います。

　ワクチン接種と検査の拡充についてです。
　江東区のワクチン接種率は、５０％を超えましたが、４０代の女性は「予約が全くとれない。いつになったら接種できるのか」と憂慮されています。国に対し、安全・迅速なワクチン供給と正確な情報を強く求めるとともに、ワクチン接種と一体に、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、無料検査を大規模に行うことを求めるべきです。
　とくに、感染拡大が顕著になっている学校、保育園、事業所などの大規模検査は、国を待たずに区独自で直ちに実施すべきです。合わせて伺います。
　都の補助金で実施している高齢者・障害者事業所の職員・利用者を対象としたｐＣＲ検査補助事業は、都の補助金が９月末で終了ですが、都に対し、補助継続を求め、仮に都がやらなくても区として事業継続をすべきです。より多くの事業者が補助事業を利用してもらえるよう働きかけるべきです。伺います。
次に、営業が成り立つ十分な補償についてです。
　これまで４回の緊急事態宣言が出されましたが、支援は１回だけです。街の酒屋さんは軒並み廃業するなど、「客足が戻らない」「資金が底をついた」と悲痛な声があがっています。国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の２回目の支給、生活困窮者への支援金を求めるべきです。また、１回きりで終了した区独自の持続化支援家賃給付金を、リース料含めた「固定費支援給付金」として拡充・実施し、困窮する事業者への直接支援を行うべきです。合わせて伺います。

　学校の感染対策についてです。
　東京都のモニタリング会議は、「新学期が始まったことから、通学による接触機会の増加を契機とした、子から親への感染といった家庭での拡大が危惧される」として、学校の感染防止対策の徹底を呼びかけました。子どもたちの安全と学びを保障するため、学校の状況に応じて、登校の見合わせの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応をすべきです。また、親の仕事で登校が必要な子どもの食事等の対応を図るべきです。合わせて伺います。
　デルタ株は、従来株の半分の時間で感染するといわれています。教室での空気感染を防ぐため、短時間で空気を入れ替える常時換気と、不織布マスクの着用に大きな効用があります。区の予算で必要な子どもに不織布マスクを支給するとともに、換気の程度を示す二酸化炭素濃度測定器の設置、水道蛇口の非接触型への交換を求めます。伺います。

大綱の第２は、２０２０年度決算と来年度予算編成について伺います。
　２０１９年１０月、政府は景気の減速傾向のなかで消費税１０％の増税を強行し、消費を冷え込ませました。その上に、コロナ危機で家計と個人消費はさらに大きな打撃を受けています。区民のくらしや中小業者の経営も極めて厳しい状況が続いています。区民の暮らしの実態について、認識を伺います。
　２０２０年度一般会計決算は、実質収支５６億円余の黒字、国保、介護、後期の医療保険会計も黒字となりました。コロナ対策の補正予算を９回、総額６６４億円を追加しましたが、９９％が国と都の財源です。区の財政支出はわずか１０億円余です。
　その一方で、基金に新たに８４億円余を積み増しし、基金総額は過去最高額の１５９７億円に上っています。
　保育料や学校給食費の値上げ、国民健康保険料と介護保険料の値上げ、施設使用料の一斉値上げなど、コロナ禍で区民の暮らしが大変な時に、値上げや負担増を行う必要などなかったのではありませんか。
　基金のうち、何にでも活用できる財政調整基金は、３３８億円もため込んでいます。中小業者への家賃給付金や事業所・学校・保育園等での大規模なＰＣＲ検査など、区民の命と暮らしを守る支援をもっと区民に届けられたのではないでしょうか。合わせて伺います。

　来年度予算の編成についてです。
　区は「新しい未来に向け前進する予算」としていますが、新型コロナ感染症の１年半におよぶパンデミックは、格差と貧困を広げ、区民の暮らし、営業は一層悪化しています。国保料や施設使用料などの値上げや負担増を行わず、基金も活用し、コロナ対策はじめ、区民の命とくらしを直接支援する予算編成とすべきです。伺います。
　コロナ感染爆発・医療崩壊のもとで、助かる命も救えない根底には、長年にわたる医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があります。パンデミックで破綻が明らかとなった規制緩和万能、弱肉強食、自己責任押しつけの政治を終わりにして、医療・介護・障害福祉・保育など、住民の命と暮らしを守る、ケアに手厚い行政への転換が求められていると思いますが、認識を伺います。
　予算編成方針では、行政のデジタル化の推進を掲げています。政府が進める「デジタル化」は、大企業のもうけのために、自治体が保有する個人データーの利活用を広げ、自治体事業の平準化で独自性を弱め、個人情報の保護をはじめ権利を守る法規制をなおざりにするものです。このおおもとには、ＩＣＴの利活用によって、地方自治体の業務を統一・標準化し、現状の半分の職員でも運営できる自治体をつくるという、国の「自治体戦略２０４０構想」があります。
　しかし、新型コロナ感染症や近年の大規模災害などを経験し、自治体職員の不足による対応のおくれが大きな問題となっています。本区は、人口急増と業務量増大、コロナ感染症や災害対応など、職場の実態に見合った人員増を行い、区民の命と安全、人権を守る質の高い行政サービスを提供すべきです。そのために、職員組合から出されている保健師１７名はじめ２１９人の人員要求に応えるべきです。職員定数を１人も増やさないという異常な人員抑制政策は根本的に見直すべきです。合わせて伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大綱の第３は、防災対策について伺います。
　気候変動の影響による熱波、集中豪雨、台風などの被害が甚大化しています。一昨年１０月の台風１９号では、本区においても避難勧告を発令し約７０００人の区民が避難所に避難しました。新型コロナ感染症対応も含め防災対策の強化を求めます。
　まず、避難情報についてです。
　今年５月、災害対策基本法の改正によって、「避難勧告」が廃止され、警戒レベル４の「避難指示」で危険な場所から全員避難することに変わりました。区民への周知と同時に、避難情報と避難所開設等のタイムラインとの整合性を図る必要があると思いますが、伺います。
　全世帯に配布した防災備蓄用ラジオの活用については、平常時から地域の防災関連情報を流し、防災意識の醸成とラジオの認知度を上げる取り組みが必要です。
　合わせて、防災無線も含め難聴区域の解消に取り組むべきです。伺います。

　避難所についてです。
　区は、自主避難施設として、文化センターやスポーツセンターなど１３施設を増やしました。しかし、区職員３名と指定管理者の職員３名の６人体制では、避難所運営はできません。食料やテント等の備蓄物資は拠点避難所と同等に配置されています。人的配置、避難所運営協議会の設置、開設運営訓練実施など、避難所体制の確立を急ぐべきです。伺います。

　福祉避難所についてです。
　本区には２２か所の福祉避難所がありますが、高齢者や障害者等の要配慮者の避難は、先ず拠点避難所に避難し、対応が困難な方を福祉避難所へ移送するしくみです。今般、災害基本法施行規則が改正され、福祉避難所が受け入れる被災者等を特定し、地域防災計画に明記しておくことで直接避難が可能となりました。福祉避難所となる施設現場と十分協議し、区職員の参集も含め早期に体制整備を求めます。伺います。

　一時集合場所等の照明灯についてです。
　停電時にも対応できる無停電電源装置付照明灯は、防災上も防犯上も有効です。昨年新設の小名木川防災公園に設置されましたが、一時集合場所となる公園等に計画的に設置していくべきです。伺います。

　コロナ禍における防災訓練についてです。
　新型コロナ感染拡大によって、本年度予定していた各種防災訓練が中止となりました。
　いつ起こるか予測できない災害に対する備えは、コロナ禍において一層重要です。東京消防庁は、「新しい日常に照らした防災訓練」として、初期消火や通報訓練、分散型の防災講和等を提案しています。なかでも、安否確認訓練は、黄色いタオルを玄関に吊り下げるだけで、高齢者や障害者も参加でき感染拡大防止の面からも効果的です。コロナ禍における防災訓練のあり方について検討し、ルール化を図るべきです。伺います。

　地球温暖化対策について伺います。
　気候変動の影響による熱波や豪雨、台風、森林火災など世界でも日本でも深刻です。危機打開のためには、温室効果ガスを２０３０年度までに「２０１０年度比４５％削減」し、「２０５０年度までに実質ゼロ」にする必要があります。しかし、日本のⅭＯ₂削減目標は「２０１０年度比にして４２％削減」です。これは先進国の５０％以上、６０％台の削減目標と比べても低すぎます。石炭火力にしがみつき、最悪の環境破壊をもたらす原発依存はやめるべきです。
　省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現することは可能です。
　山﨑区長は、「ゼロカーボンシティ江東区」を宣言しましたが、２０３０年までの江東区のⅭＯ₂削減目標は、３７・６％と低いままです。積極的に引き上げ、取り組みの強化を求めます。伺います。

　本区のCO₂排出量の大半は、商業施設や事務所・ビル、公共施設等が占めています。脱炭素化を促進するため、公共事業のアセスメントを実施し、建築から維持管理までⅭＯ₂排出量を公開すべきです。また、区内の脱炭素化の「目標と計画」を策定し、その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ住宅へのリフォーム、ソーラーパネル設置など再生可能エネルギーへの助成拡充を求め、質問を終わります。

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（健康部次長の答弁）
　新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、医療体制の拡充についてです。
　入院病床や宿泊療養施設については、東京都が８月に拡充し、現在は、円滑に入院や療養ができております。また、在宅療養者への往診や訪問看護は、関係機関と連携の上、すでに実施しております。お尋ねの自宅療養についての政府方針の撤回、宿泊療養施設や臨時の医療施設の大規模な増設確保、在宅患者の往診や訪問看護の強化、全ての医療機関に対する減収補填、従業者の待遇改善について、現時点で国に求める考えはありません。
　また、酸素濃縮器の貸し出しについてですが、酸素ステーションの整備については、東京都が順次進めており、現在、必要な区民は日々利用できている状況から、酸素濃縮器を区独自に貸し出す考えはありません。
　次に、保健所体制の強化についてですが、保健所では、感染状況に合わせ、部内の人員の体制強化を図り、また、必要に応じて全庁的な協力を得て対応しております。今後も状況に応じた体制を柔軟に構築してまいります。職員の増員については、感染症対応を含め、適切な人員配置がなされているものと認識しております。
　次に、ワクチン接種と検査の拡充についてですが、迅速なワクチンの供給情報の提供については、これまで国に求めてきております。また、ＰＣＲ検査は、検査が必要な場合には、対象者を定めて、迅速に行うことが重要であり、大規模検査について区独自で実施すること及び国に求める考えはありません。
　次に、介護サービス事業者等のＰＣＲ検査補助事業についてですが、感染の収束が見通せないことから、すでに、10月以降も継続する方向で準備を進めております。実施にあたっては、引き続き補助事業の積極的な活用を事業者に働きかけてまいります。
　次に、営業が成り立つ十分な補償についてです。
　持続化給付金などの施策については、国等において適切に実施されるものと考えております。また、区ではこれまでもきめ細やかな融資を中心とした支援を行っており、持続化支援家賃給付金を拡充して実施するような現金の支給による支援については、現在のところ考えておりません。
　次に、学校の感染症対策についてですが、各校の運営方法については感染動向を踏まえて適切に対応しており、オンライン授業などを実施しています。また、マスクの公費支給の考えはありません。
　二酸化炭素濃度測定器については、学校へ配当した感染症対策経費の購入物品の例として通知しており、実際に整備した学校もあることを確認しています。
水道蛇口の非接触型への交換については、学校の廊下流しが直結給水を用いた水飲み場でもあることから、現時点で非接触型に交換する考えはありません。

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（再質問）
　新型コロナ対策について、再質問します。
　医師・看護師の確保が大きな課題となっているもとで、すべての医療機関を対象に減収補填を行い、安心してコロナ診療にあたれるようにすることや、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかることは必要不可欠ではないでしょうか。なぜ、国に求める考えがないのか、理由を伺います。
　ＰⅭＲ検査の大規模検査について、実施する考えはないとの答弁ですが、区内保育所の約９０園でコロナ感染拡大による休園を余儀なくされ、同一の園で複数回、休園する事態が起こっている中で、集団感染拡大を未然に防ぐための定期的検査は必要ではありませんか。伺います。

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（再質問に対する健康部次長の答弁概要）
　医療機関や医療従事者への支援については、区としてできる限りはさせていただいておりますので、国に求める考えはありません。
　PCR検査は、検査が必要な場合には対象者を定めて迅速に行うことが重要であり、大規模検査について区独自で実施すること及び国に求める考えはありません。

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（政策経営部長の答弁）
　次に、２０２０年度決算と来年度予算の編成についてのご質問にお答えします。
　まず、区民の暮らしの実態についての認識であります。現在、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続くことが期待され、本区の令和二年度決算においては、納税義務者の所得が改善傾向にあります。一方で、緊急事態宣言が更に延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会経済活動が制約される中にあって、区民の暮らしにも影響が生じており、景気動向等を注視する必要があると認識しております。
　次に、２０２０年度決算についてであります。まず、コロナ禍において、保育料などの引上げを行う必要がなかったとのお尋ねですが、各種保険料や施設使用料等については、制度の安定的な運用や受益者負担の原則に則り、適正な見直しであると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、必要に応じて軽減措置を既に講じております。
　また、区民の命と暮らしを守る支援を区民に届けられたのではないかとのお尋ねですが、二年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、補正予算において財政調整基金を積極的に活用し、スピード感を持って「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の３つを支える取組みにより区民の安全・安心を守ることができたと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、更なる感染症対策や歳入環境が悪化した場合を見据えると、安定的・継続的な区民サービスを提供するには、一定の基金残高確保が必要不可欠であると認識しております。
　次に、来年度予算の編成についてであります。まず、コロナ対策をはじめ区民の命と暮らしを直接支援する予算とすべきとのお尋ねですが、使用料等については、感染状況等を注視しつつ、適正な受益者負担が必要と考えております。また、区民の命を守る取組みについては、引き続き、国や都の動向を注視しつつ、区独自の施策には財政調整基金を活用するなど、時機を逸せず取り組んでまいります。
　また、住民の命と暮らしを守る手厚い行政への転換についてのお尋ねですが、感染症対策をはじめ、子育て支援や福祉施策の充実、災害対策など様々な施策をスピード感を持って、引き続き区民の安全・安心を守る取組みに努めてまいります。
　次に、職場の実態に見合った人員増による質の高い行政サービスの提供についてですが、人員については、各課に対して年２回のヒアリングを行い、業務量の増を把握し、組織体制の見直しや適切な職員配置を行っているところです。
　なお、緊急時においては、民間活力の積極的な活用や、全庁的な職員応援体制のもと、必要な職場に柔軟かつ迅速に人員配置を行っており、区民の安全・安心と人権を守る質の高い行政サービスの提供に努めております。
　次に、定員適正化計画の根本的な見直しについてですが、退職不補充方針における技能系職員の退職者数や、今後の行政需要の増大を踏まえた事務職・技術職等の増加を見込み策定をしていることから、現行計画を見直す考えはありません。

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（区長の答弁）
　正保幹雄議員のご質問にお答えします。始めに、防災対策についてであります。
　まず、避難情報についてのうち、避難情報とタイムラインとの整合についてであります。区では現在、避難情報と連動した避難所の開設に向け、避難指示等の避難情報のレベルに応じたタイムラインの検討を進めております。
　次に、防災備蓄用ラジオの活用と防災行政無線も含めた難聴地域の解消についてでありますが、現在、レインボータウンＦＭの番組「ラジオ江東」の「防災・安全一口メモ」で各種防災情報を提供しており、引き続き、ラジオの活用を進めております。
　また、区は様々な情報伝達手段の活用により、重層的な情報発信に努め、今後も、区民の皆様に防災情報を確実に届けてまいります。
　次に、自主避難施設についてのうち、職員体制についてであります。
　避難所開設の初動においては、区から派遣する職員と施設側の職員で対応し、状況に応じ区職員の増員を想定しております。
　次に、避難所体制の確立についてでありますが、昨年度に、施設側との協議を重ね、自主避難施設用のマニュアルを策定しました。
　また、昨年９月、文化コミュニティ財団による避難所開設訓練が行われ、今年度も区職員及び施設長への説明会を実施するなど、体制確立に向けての取組を進めているところです。
　次に、福祉避難所についてであります。今般、災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ公示することで、要配慮者が日頃利用する施設へ直接避難することが可能となりました。一方、施設側からは、施設の規模や特性に応じた受入対象者の特定について、どのような条件が妥当なのかといった声も寄せられております。
　今後、関係部署と連携し、国のガイドラインに基づく受入対象者の公示等について検討を進めてまいります。
　次に、一時集合場所等の照明灯についてであります。区では現在、公園の照明につきまして、ＬＥＤ化による省電力化等を進めております。無停電電源装置付き照明灯やソーラーパネル照明灯は、機器が割高であること、照明出力が低いことなど懸念があり、本区では積極的に設置しておりません。
　次に、コロナ禍における防災訓練についてであります。地域からも、訓練の必要性は理解するが、現下のコロナ禍の状況での訓練は見合わせざるを得ないとの声が寄せられています。このため、当面は区職員を主体とする訓練の実施により、初動体制の確立を図ってまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症やワクチン接種の状況と合わせ、昨年８月に実施した避難所運営訓練で得られた知見も踏まえ、区民参加による訓練内容について検討してまいります。
　次に、地球温暖化対策についてであります。
　本区のＣＯ２削減目標の引き上げと取り組みの強化拡充についてであります。
　近年激甚化する自然災害につきましては、地球温暖化による気候変動によりもたらされていると言われております。
　本区では脱炭素社会を見据えて、環境基本計画を軸に、各施策を打ち出しております。まずは、現在定めた目標を達成するために、区民と事業者、区が連携して取り組みを加速し、そのうえで、適切な目標を設定してまいります。
　次に、公共事業におけるＣＯ２排出量の公開は、共通の算定手法が確立されておらず、困難であります。
　また、区内の脱炭素化の目標と計画の策定は、本区のゼロカーボンシティ宣言と環境基本計画や環境白書で対応しており、再生可能エネルギーの助成拡充につきましては、今後、必要に応じて検討してまいります。
　なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

日本共産党江東区議団を代表し大綱３点について質問します。

1. 新型コロナ感染症対策について
2. 子育て支援について
3. 行政のデジタル化について

　大綱１点目、新型コロナ感染症対策についてです。
　新型コロナ感染の第４波に襲われ、緊急事態宣言が延長された中、区内でも感染力が強い変異株が急増しており、さらなる対策の強化が求められます。
　まず、迅速・安全なワクチン接種についてです。
　区内でも65歳以上の高齢者を対象に、ワクチンの予約と接種が始まりました。開始当初、「何度も電話をかけたが繋がらなかった」など混乱が起き、今でも「ネットでの予約は難しすぎる」との声が寄せられています。
　希望する全ての対象者がワクチンを接種できるよう、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害者など、予約が困難な方のためにサポート体制を拡充すべきです。また、必要な方に対し巡回接種を行うことや福祉会館や出張所等でもネット予約代行を実施すべきです。伺います。
　次にＰＣＲ等検査の拡充についてです。
　高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、一般の方が受けられるには一定時間がかかります。感染拡大を抑え込む為、無症状の感染者を早期に見つけ保護することが重要でありＰＣＲ検査の拡充をわが党は一貫して求めています。東京都には一日最大９万７千件検査能力がありますが、ピーク時でも検査実数は１万６千件程に止まっています。駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査を国や都に求めるべきです。伺います。
　変異株は子どもにも感染を広げ、全国的には学校や保育所などでクラスターが発生しています。対象外となっている保育園や学校等でも定期的に検査を実施すべきす。伺います。
　次に、今夏の五輪・パラリンピック大会についてです。
　昨年４月に出産以来、コロナに怯えながら生活してきたという20代の区民から「慣れない子育てで隣県にいる両親に頼りたくても、祖父母にひ孫の顔を見せたくてもグッと我慢し、どれだけ辛くても歯を食いしばるしかありませんでした。それなのに五輪がきっかけで感染が広がることは絶対に許せません」「どうか五輪の中止を提案してください」と切なる声が共産党区議団に寄せられています。また、マスコミ各社がこの間行った世論調査でも、８割以上の方が中止・延期と答えています。
　今夏の五輪・パラリンピック大会は、ワクチンが行き渡っていないことや、感染拡大が深刻な国がありフェアに競い合う大会にならないこと、また医療現場は逼迫しておりコロナ対策との両立は困難です。国や都に対して中止の決断を下しコロナ収束に全力集中するよう求めるべきです。伺います。
　また、オリ・パラ競技観戦の学校連携について区長は、無観客になっても子どもだけは競技を観戦させたいと述べ、区内の園児や児童・生徒３万３千人を競技観戦させるとしています。しかし、競技場へは電車やバス等で移動し生徒が密の状態になることや、屋外競技のマスク観戦で熱中症の恐れが指摘されています。区内の女性団体が呼びかけた五輪観戦計画の中止を求めるネット署名は開始１週間で２万７千名を超える等、不安と見直しを求める声が広がっています。子どもの命と健康を最優先にし、学校連携観戦は中止すべきです。伺います。
　次に、区民のくらしと営業を守る施策の拡充についてです。
　長引くコロナ禍のもと、中小業者は悲鳴をあげています。コロナの影響は特定の業種だけでなく全ての中小企業や個人事業主に深刻な打撃を与えています。十分な補償は、経済対策であり感染拡大抑止のためにも必要です。
　持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の継続などを国に求めるとともに、東京都に対し協力金を増額し迅速化を図るよう求めるべきです。
　区としては、感染対策を取りながら頑張っている中小企業や個人事業主を支えるため、使途を問わない「中小企業応援金」を支給すべきです。さらに、持続化支援家賃給付金を再度支給することや駐車場代等固定費にも補助対象を広げる等、事業継続支援の拡充を図るべきです。伺います。
　新型コロナの影響による減収や失業によって生活に困窮している区民は増加しており、生活支援策の拡充が求められます。
　この間、生活苦の学生や区民に、食料品などを無料で配るフードバンクが、区内各地で行われています。
　青年団体が実施したフードバンクには、派遣切りにあい路上生活に追い込まれた方など、のべ５百名近くが参加。「命が救われた」と感想が寄せられています。生活支援策として本区がフードバンクを公共施設で実施すると共に、フードバンクに取り組む団体を支援すべきです。伺います。
　新型コロナ感染拡大は多くの女性たちを直撃しています。経済情勢や雇用の悪化など、日常生活の激変による矛盾が女性に集中し、ＤＶや自殺者が急増していることは大問題であり、女性支援の拡充が必要です。
　先日、「子どもを預けている保育園で感染者が出て、休園措置がとられたが、仕事を休めない」と悲鳴が寄せられました。
　濃厚接触者でないお子さんを一時的に預かるなど、コロナ対応として一時保育を拡充すべきです。伺います。
　次に、「女性のなやみとＤＶ相談」事業は、コロナ前と比べ２００件以上相談が増えています。
　区は、電話で相談を受け付けていますが、家庭環境にも配慮してメールやＬＩＮＥ等でも相談を受けるようにし、相談支援の周知を図るべきです。伺います。
　コロナ禍の下、生理の貧困が社会問題になっています。全国的に防災備蓄用の生理用品を無料配布する取り組みが広がり、本区でもパルシティー江東などで無料配布が行われています。今後、幅広く広報を行い継続的に生理用品の無料配布を行うと共に、配布の際に様々な相談を受けられるようにすべきです。伺います。

　大綱の第２は、子育て支援についてです。
　まず、保育園の待機児童対策についてです。
　区長は、長期計画の重点プロジェクトで、待機児童の解消と共に、保育の質の向上と保育人材の確保、定着に取り組むとしています。
　区は、今年度の待機児童を４人と発表していますが、これは認証保育所等に入れた子どもは待機児童に含まないという、厚労省が待機児を少なく見せる為に定義を変えた数値であり、実際には、認可保育所を申し込んでも入れなかった児童が昨年度は７５５人、今年度は４３８人に及びます。子どもの安全、健康が守れる水準の認可保育園を多くの保護者は望んでいます。区は、今後５年間の認可保育所の定員増を、これまでの年間１千人規模から５百人程度に引下げましたが、保育を必要とする人が、認可保育園に入れるようにするため、認可保育所の整備数を増やすよう計画の見直しを求めます。伺います。
　保育の質の向上と人材確保、定着についてです。
　子どもの心とからだの発達の基礎をつくる大切な乳幼児期に、一日の大半を過ごす保育園の環境は極めて大事です。園庭はもちろん、雨の日でも遊べるホール、保育士と子どもの安定した関係をつくることができる、そういう質を備えた保育園の整備は多くの区民の願いです。ところが、認証保育所等の認可外保育では、施設の設置基準や有資格者の割合などが引き下げられてきました。認可保育園の増設とともに園庭やホールを確保し、保育環境の向上を図るべきです。伺います。
　今年１月、江東区内で認可保育園や認証保育所など合わせて４園運営している株式会社ライフサポートが、勤務実績にない職員を名簿に記載し、区から委託費、補助金を不正受給していたことが判明しました。なぜ、委託費等の不正受給が繰り返し起こるのか。その原因と再発防止について、伺います。
　この背景には、保育士の賃金、労働条件が劣悪なために起きている保育士不足があり、保育士の配置基準の引き上げ、賃金の底上げが急務です。ところが、厚労省は「各クラスで１名以上の常勤保育士の配置する規制を撤廃し、１名の常勤保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えない」また、保育士の資格を持たない「保育補助者」の拡大を進めています。これは、保育の質を軽視して安上がりの保育ですませようとするもので、不安定雇用を広げ保育士不足をさらに加速させるものです。
　保育士配置や有資格者の割合等を引下げる規制緩和は行うべきではありません。見解を伺います。
　厚労省が行った調査では、保育士の平均年収は３６３万円で、労働者平均に比べ月換算で11万円も低く、さらに、非正規雇用の保育士の平均時給は１１４７円です。高い専門性が求められ、社会に必要不可欠な仕事に見合った待遇を確保するため、国に対し、財政支援を求めるべきです。伺います。
　次に、児童館の廃止問題についてです。
　区は、児童館の運営方針を見直し、行財政改革に基づいた児童館廃止の方向を打ち出しました。この中で、児童館を乳幼児親子の子育て支援に重点化し、子ども家庭支援センターの近くにある児童館を廃止することや、児童人口が減少する地域の児童館の廃止を検討するとしました。しかし、児童館は、18歳未満のすべての子どもを対象とする施設です。児童館を乳幼児に重点化することは、本来の子育て支援機能を縮小させるものであり、廃止すれば、乳幼児以外の子どもたちの遊びと安心の居場所を奪うことになります。子ども家庭支援センターは児童館の代替にはなりえません。児童館廃止計画を撤回し、施設の機能と役割の拡充こそ行うべきではありませんか。伺います。

　大綱３点目、行政のデジタル化についてです。
　本年５月に成立したデジタル関連法は、行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を、大企業の儲けのタネに利用する仕組みを拡大するものです。
　政府は、個人情報の「利活用」を促進するため、都道府県・政令市に匿名加工したデータを外部提供する「オープンデータ化」を義務づけ、オンライン結合（情報連携）の禁止を認めないなど、これまで自治体独自に制定してきた保護条例にも縛りがかけられます。
　現在本区では、公共施設等のオープンデータの提供を行なっていますが、住民個人の情報に関わるものは対象としていません。
　今後、個人情報のオープンデータ化等が地方自治体に義務付となれば、区民の個人情報が危険に晒されるのではないですか。見解を伺います。
　政府は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ促進も盛り込みました。行政だけではなく民間サービスも含めた歯止めがない情報連携は、情報漏洩や不正利用のリスクが拡大すると共に、国民の行動が記録され管理されるなどデジタル「監視社会」につながりかねません。
　ＥＵ、台湾、韓国などでは、自分のデータの完全削除と利用停止を求める権利や自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。
　情報漏洩や不正利用の防止を徹底すると共に、情報の自己決定権の保障が必要ではないですか。見解を伺います。
　政府は、住民基本台帳や地方税など基幹事務に関わる情報の標準化やクラウドシステムを全国の自治体に使わせようとしています。
　国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えなくなれば、医療費の無料化など、住民要求に基づく上乗せの障害となるなど、地方自治を侵す恐れがあるのではないですか。見解を伺います。
　手続きの簡素化や業務の効率化にデジタル化を生かすことは必要ですが、全国では、デジタル化を口実に窓口を減らしたり、紙の手続きを取りやめ、対面サービスを後退させる例が相次いでいます。持続化給付金では支援を受けられない事業者が続出、ワクチン接種でもネットを利用できない高齢者が予約を取るのが困難な状況になりました。
　江東区も、ＩＣＴ化やＡＩの活用で職員定数の適正化を進めていくことを掲げていますが、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス・相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上に繋がるのではないですか。区の見解を伺い質問を終わります。

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（健康部長の答弁）
　新型コロナ感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、ワクチン接種についてです。認知症や障害などで予約が困難な方についてのサポートの必要性については、区としても認識しており、6月3日より、文化センターなど8カ所において、出張予約窓口を開設したところです。お尋ねの、出張所や福祉会館での予約代行は、現段階で実施する予定はありません。
　また、巡回接種につきましては、かかりつけ医に在宅療養者のワクチン接種を依頼しておりますが、区としても、巡回接種の体制整備を検討しているところです。
次に、駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査など検査拡充を都や国に求めるべきとのご質問については、国において、感染リスクの高い場所を中心に、感染拡大の予兆探知及び感染源の把握など感染再拡大防止につなげる目的で実施されているものと認識しております。また、変異株については、東京都健康安全研究センターで検査が進められており、全数検査などを求める考えはありません。
　次に、子ども関連施設における定期的な検査についてですが、感染拡大を防止するためには、患者発生時の積極的疫学調査によるＰＣＲ検査を迅速・的確に実施することが重要と考えており、子ども関連施設での定期的検査を実施する予定は、現在のところございません。
　次に、今夏のオリンピック・パラリンピック大会の中止についてです。
　区としては、現状において、まずは感染防止に全力を挙げ、安全安心な大会が開催されることが何より大事なことと考えており、国や東京都に対して中止を求める考えはありません。
　次に、園児、児童、生徒の競技観戦の中止についてです。
　児童・生徒等の競技観戦は、区内の会場を予定しておりますが、観客の有無や上限については、現在、未定であり、こどもたちの競技観戦については、国や都の動向を踏まえ、安全を第一として検討してまいります。
　次に、くらしと営業を守る施策のさらなる拡充についてのご質問のうち、中小業者・個人事業主への支援についてです。
　持続化給付金など国等の施策については、国等において適切に実施されるものと考えており、本区から要望を行う考えはありません。
　また、区として、「中小企業応援金」のような幅広く現金を支給することや、持続化家賃給付金の再実施等については、現在のところ考えておりません。
　次に、フードバンクについてであります。生活困窮者への支援策として、民間団体への支援や区内公共施設で実施すべきとのお尋ねですが、フードバンクの実施にあたっては、事業の目的や効果、経費など、様々な課題を検証する必要があるものと認識しております。
　次に、女性支援についてです。コロナ対応としての一時保育の拡充についてでありますが、現状では保育人材の確保などの課題があり、ご家庭での保育をお願いしているところです。
　ＤＶ相談におけるメール等の活用については、今後研究してまいります。また、相談支援の周知については、引き続き工夫してまいります。
　女性への相談体制についてはこれまでも充実に努めてきたところです。なお、生理用品の配布については、配布実績を検証してまいります。

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（区長の答弁）
　赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。
　子育て支援についてであります。
　まず、認可保育所の増設についてでありますが、保育所整備計画につきましては、乳幼児人口の推計や利用者意向をもとに保育需要を見込み、地域ごとに必要な整備数を求めており、令和４年４月１日の開設に向けても、約９００人分の保育施設の整備を予定しております。このため、需要に見合った計画となっていることから見直しを行う考えはありません。
　次に、保育の質の向上と人材確保、定着についてであります。
　まず、園庭やホールの確保につきましては、園の敷地内に園庭の確保が困難な場合には、近隣の都市公園等を代替遊戯場に設定することにより、認可基準を満たすとされております。
　そのため、保育施設の確保を優先して整備を進めている現時点では、近隣の公園の活用や、幼稚園、小学校および児童館など、他の施設との連携により、保育環境を確保しているところであります。
　次に、委託費等の不正受給が繰り返し発生する原因と再発防止についてであります。
　不正な補助金申請や虚偽の報告は、運営事業者のコンプライアンスの意識の欠如が原因の一端であります。区としては、チェック体制を強化するなど再発防止に取り組んでまいります。
　次に、保育士配置等の規制緩和についてであります。
　厚生労働省の保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについては、空き定員があるにもかかわらず、常勤の保育士の確保が困難であるため、こどもを受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める保育所が対象であり、本区には対象となる保育所はございません。
　本区といたしましては、引き続き、各種法令や基準に基づいた職員配置を求めてまいります。
　次に保育士の待遇の確保についてであります。
　現在の支援としては、国の公定価格における処遇改善加算や、都の保育士等キャリアアップ補助などがございます。区といたしましては、保育士等の人材確保や専門性の向上、質の高い保育を提供するうえでこうした支援が必要であると考えており、特別区長会を通じ、国及び都に対し、財政支援を求めております。
　次に、児童館の廃止問題についてであります。
　近年、きっずクラブの全校配置により、児童館においては小学生の利用が減少する一方、乳幼児親子の利用が増加しており、利用者層が変化しております。こうした変化に対応すべく、乳幼児親子支援に重点的に取り組むことといたしましたが、新たな子ども家庭支援センターが整備されることにより、乳幼児親子支援機能が重複するため、近隣の児童館の廃止を検討することとしたものであります。そのため、方針を見直す考えはございませんが、児童館機能の代替手段や、利用状況を踏まえ、検討を進めてまいります。

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（政策経営部長の答弁）
　次に、行政のデジタル化についてのご質問にお答えします。
　まず、個人情報のオープンデータ化についてのお尋ねです。
　本年5月12日にデジタル改革関連法が成立し、個人情報保護法の改正が行われました。
　本改正では、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした、匿名加工情報の提供制度の規定が盛り込まれ、個人情報の保護と利活用を図るための標準的な規律が定められました。
　匿名加工情報は、個人が特定されない情報のため、お尋ねの個人情報のオープンデータ化に当たらないと考えておりますが、現段階において、匿名加工情報提供制度の具体的な運用方法は明らかになっていないことから、今後国から示されるガイドライン等に基づき、適切に対応してまいります。
　次に、情報漏洩や不正利用の防止と情報の自己決定権の保障についてです。
　まず、情報漏洩や不正利用の防止についてですが、江東区個人情報保護条例やセキュリティポリシー等の個人情報の保護及び情報セキュリティに関する規程に基づき適正な取扱いを確保しております。今後も引き続き、運用面とシステム面から情報漏洩や不正利用の防止の徹底を図ってまいります。
　また、自己決定権の保障についてですが、デジタル改革関連法に盛込まれた、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供やマイナンバーと預貯金を紐づける公的給付受取口座登録及び預貯金口座管理制度については、いずれも、本人の意思に基づくものとなっております。
　次に、地方自治への影響についてです。国は、自治体の主要な１７業務を処理するシステムの標準仕様書を作成し、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指しています。現時点では、この標準仕様に明記される実装必須機能や実装不可機能、又は例外措置の有無等、詳細は示されておらず、本区の事務との乖離は明らかになっておりません。国は、この取組みにおいて、多様な自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、適時・適切に調整するとしております。
　区といたしましては、国の動向を注視し、区民サービスへの影響と業務の継続性に配慮しながら、システムの標準化・共通化への対応を進めてまいります。
　次に、住民の行政ニーズに応える対面サービス、相談業務の拡充についてですが、本区では、行財政改革計画及び情報化推進プランに基づき、ＩＣＴの利活用を推進しており、このようなデジタル化への取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大防止や、さらなる区民の利便性の向上のため必要不可欠なことであると認識しております。
　一方、ワクチン接種出張予約窓口を区内全域に開設するなど、きめ細やかな対面サービスにも努めており、今後も、必要に応じて、現行の相談体制の充実や、デジタル化による情報格差の不利益などが区民に生じないよう、サポート体制の充実を図りながら、引き続き区民の利便性向上に努めてまいります。

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。

• 新型コロナウイルス対策について
• 来年度予算編成と行財政運営について
• 国民健康保険制度について

　第一は、新型コロナウイルス対策についてです。
　はじめに、新型コロナでお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げるとともに、療養中の方にお見舞いを申し上げます。また、保健所職員、医療従事者、ケア労働に携わる皆さんに、感謝申し上げます。

　２月７日までだった緊急事態宣言が１ヶ月延長されましたが、医療機関は依然逼迫し、亡くなる方も急増、飲食店だけではなく幅広い業種に深刻な影響が広がっています。
　感染拡大を抑えるためには、罰則ではなく、国民の自覚的行動と社会的連帯、補償と検査・医療体制の強化こそ必要です。

　濃厚接触者の追跡調査が追いつかなくなるもと、東京都は「優先度を考慮して調査を行う」ことを各保健所に指示しました。これまでであれば、濃厚接触者としてPCR検査を受けていた人が認定されず、結果として感染を拡大させてしまうことが懸念されます。
　保健所の人員を増やし、調査できる体制をとるべきではないですか？伺います。

　ワクチン接種が始まりましたが、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかります。「ワクチン頼み」で、感染対策の基本的取り組みが疎かにされれば、宣言解除後、再び感染が急拡大する懸念があります。新規感染者が一定減少している今こそ、無症状感染者を徹底して拾い上げ、保護する検査戦略が必要です。

　江東区では、感染を早期に発見するため、高齢者や障害者の通所施設の職員・入所者のPCR等、社会的検査への補助を行っていますが、実施は、対象となる３１６施設のうち、４５施設にとどまっています。

　施設の職員からは、陽性が判明した場合、事業が継続できなくなることや休業により収入が減少すること、実施する人の同意書を取ることや３日前から利用者の行動を記録するよう区から求められることなどが負担になっているとの声が寄せられています。
　事務の簡素化や事業継続できるよう支援体制を作るなど、検査を受けやすいようにすべきではないですか。伺います。

　また社会的検査は定期的に実施することが必要で、専門家は週１回程度が望ましいと指摘しています。東京都も再度の補助を行うことになりました。
　都の補助を活用し、定期的な検査が実施できるようにすべきではないですか、伺います。

　第３波では、園児や児童・生徒などの感染も増加しています。保育士からは「もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではないかと不安で精神的に疲れている」との声が寄せられています。江戸川区では社会的検査で認可保育園のクラスターも確認されました。
　子どもが集団生活を行う学校、保育園などの教職員についても社会的検査を実施し、感染拡大を未然に防止すべきではないですか。伺います。

　つぎに、医療体制の強化について伺います。
　江東区は、新型コロナウイルスのワクチン接種を、区内６ヶ所のスポーツセンターでの集団接種と１５０の医療機関での個別接種で対応するとしています。
　４月から始まる高齢者への接種では、申し込みから接種まで、きめ細かな支援が必要です。また、区民自らが接種するかどうか判断できるよう十分な情報提供を行うべきだと思いますが、伺います。

　江東区は、区独自に医療機関への補助を行なっていますが、更なる支援が必要です。
　国に対しコロナ患者を受け入れている医療機関だけでなく、全ての医療機関を対象とした減収補填を求めるべきではないですか。
　また、区独自に医療従事者への慰労金支給などを行うべきではないですか。伺います。

　東京都は、都立病院をより民間に近い経営形態にする、地方独立行政法人化を行おうとしています。
　都立病院は、１４０年前にコレラやチフスなど感染症の流行に伴い開設され、民間医療機関だけでは担いきれない不採算医療を担ってきました。
　新型コロナ対応でも、都立病院や公社病院をコロナ専門病院に転換するなど、都が直接責任をもって都民の命を守る役割を果たしています。行政的医療を将来にわたり充実するためには、行政の責任をしっかり果たすことこそ必要です。
　都立病院・公社病院の独法化はきっぱり中止するよう求めるべきではないですか。見解を伺います。

　つぎに、くらしと営業を守る施策について伺います。
　コロナの影響で倒産する事業者が増えています。区内事業者からは「これ以上持ちこたえられない」など悲鳴の声が寄せられています。
　昨年９月で受付を終了した区独自の中小企業への家賃給付金事業は、予算額１５億円に対し執行率は約４０％です。
　予算を余らせるのではなく、再度実施すること、また、家賃以外の駐車場や備品のリース料など固定費にも補助を行うべきではないですか。
　また国に対し、持続化給付金、持続化家賃給付金の再度の支給を求めるべきです。伺います。

　コロナ対策特別融資の開始から１年が経ち、コロナの影響が続く中、早ければ５月にも返済が始まります。
　返済猶予期間を延長するとともに、２年目以降の金利についても０％にすべきです。伺います。

　生活に困窮する方の相談も増えています。最後のセーフティーネットとなっているのが生活保護制度ですが、親族への「扶養照会」が申請の障害になっています。
　コロナの影響で働いていた飲食店を雇い止めされ、私の所に相談にきた７０代の方も、「親族に知られたくない」と頑なに申請を拒否しました。
　厚生労働省は、扶養照会は法的な義務ではないと国会で答弁しています。江東区ではどのような対応をしていますか、申請の妨げとなる扶養照会はやめるべきです。伺います。

　また、新型コロナの影響で一時的に収入が減少し保護が必要になった場合、通勤に必要な自動車、自営のための店舗や機械器具等の保有を認めるとの通達が出ていますが、相談者に説明されていない例がありました。
　コロナ禍における対応を職員に徹底し、相談者にもきちんと説明すべきです。伺います。

　生活保護は、憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定に基づく制度ですが、受給者に対するバッシングや制度への不理解から申請をためらう方も多いのが実態です。
　区民が申請をためらうことのないよう、制度についての広報を行うべきです。伺います。

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（北村健康部長の答弁）　
　新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えします。
　まず、検査体制の拡充についてのご質問のうち、積極的疫学調査についてであります。
　感染症対策において、積極的疫学調査の的確な実施と、その結果による感染拡大防止の指導は、最も重要で、対策の根幹に関わるものと認識しております。
　本区においては、従来より専門職による丁寧な疫学調査を実施しており、中でも特に対策が重要となる医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校などの調査は、直接医師、保健師が複数名出向き重点的に感染状況等の調査を行っています。
　新型コロナウイルス感染症の市中感染者が増加し、感染経路不明者が増える蔓延期の段階における対応として、積極的疫学調査やその後の対応について優先事項を整理して実施する等の都の通知についてですが、区では、通常14人の職員体制を65人に増強し、通知を上回る内容の積極的疫学調査を行い、濃厚接触者にはＰＣＲ検査を実施しております。
　今後も引き続き、患者発生状況に合わせた保健所の体制強化を図り、的確に積極的疫学調査等を行い、感染症蔓延防止に努めてまいります。
　次に、高齢者・障害者施設における社会的検査についてです。
　まず、介護・障害福祉サービス事業所に対するＰＣＲ検査費用補助事業は、感染者を早期に発見し、事業所内の感染拡大防止を図るもので、行動記録確認などの事前準備は、迅速な初動体制を確保するために必要なものと認識しております。
　次に、事業所に対する検査費用補助事業を継続すべきとのことですが、事業所における感染状況や現在実施中の検査費用補助事業の検査状況、そしてワクチン接種の動向などを踏まえ、総合的に判断してまいります。
　なお、区独自の事業者支援については、通所施設休止時の特例的な報酬算定の取扱いもあることから考えてはおりません。
　次に、子育て施設における社会的検査についてでありますが、家庭内感染が増加している現状や、検査翌日には感染する恐れも否定できないことから、感染拡大防止のためには積極的疫学調査を確実に実施することが重要と考えております。このため、学校や保育園の教職員について社会的検査を実施する予定は現在のところございません。
　次に、医療体制の強化についてお答えいたします。
　まず、ワクチン接種についてです。
　本区は、現在、週３万人接種の体制を整備し、高齢者については、開始から３か月以内の早期に接種が終了する準備を進めております。予約につきましては、Ｗｅｂによるほか、オペレーター１００人により、電話での予約受付を行います。また、ワクチン接種に関する情報発信につきましては、個別通知のほか、区報、区ホームページ等で、随時周知を行ってまいります。
　次に、医療機関への支援についてです。区では、これまで、コロナ患者の入院、夜間受け入れのための病床を確保した医療機関への謝金、年末年始に発熱患者等を診療した医療機関、調剤対応した薬局、救急病院に対し、東京都の協力金に上乗せする形で謝金の支給をしてまいりました。現時点では、全ての医療機関に対する減収補填を国に求める考えはなく、また、区独自の医療従事者への慰労金の支給についても考えておりません。
　次に、都立病院・公社病院の独立行政法人化についてです。
　都では、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院と公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとし、令和４年度内を目途として地方独立行政法人を設立するとしております。
　地方独立行政法人化の目的は、超高齢社会の本格化や医療の担い手不足など、医療課題が更に深刻化していく中でも、都立病院の役割である行政的医療の安定的・継続的な提供や都の医療政策への貢献などを引き続き確実に果たしていくためのものとしており、中止を求める考えはありません。
　次に、くらしと営業を守る施策の拡充についてお答えします。
　まず、中小企業への支援についてです。
　本区で実施してきた持続化家賃給付金については、国や都の支援も含め、重層的に手厚い支援を行ってきたと考えており、本区事業の更なる延長や拡大は考えておりません。
　また、国の持続化給付金及び持続化家賃給付金については、効果的に実施されたと考えており、再度の支給を国に求める考えはありません。
　本区のコロナ対策緊急融資については、今後、返済が順次始まることから、現状を踏まえた支援策については、すでに検討しているところです。
　次に、生活保護についてです。
　まず、扶養照会についてですが、生活保護法では扶養義務者の扶養等は「保護に優先して行われる」と定められており、今後も国や都の指針に沿って適切に扶養照会を行ってまいります。
　また、相談者への対応につきましては、面接相談員は相談者の状況を詳しくお聞きするとともに、国の通知なども踏まえ、生活保護制度の説明等を行っております。今後も、相談者の立場に寄り添い、正確でわかりやすい説明に努めてまいります。
　さらに、生活保護法の周知につきましては、これまでも区報、ホームページ、関係部署や関係機関での案内の設置など、幅広く周知を行っているところであります。今後も、時宜を捉えて効果的な周知を行うなど、あらゆる機会を通じ、生活保護制度の周知徹底に努めてまいります。

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　第二は、来年度予算編成と行財政運営についてです。

　江東区の来年度一般会計予算案は、約２１７１億円で、今年度当初予算と比べ３８億円、１・８％増となっています。
　貧困と格差の増大、年金、医療、介護などの社会保障改悪と消費税増税に加えコロナの影響で失業や倒産も増加するなど区民のくらしと営業は深刻です。区民生活が厳しくなっている今こそ、暮らし、福祉を支える予算編成が求められます。

　予算案では、子ども家庭支援センターの増設や高齢難聴者への補聴器支給事業に現金支給を追加すること、また、男性D V・LGBT相談窓口の設置、文化センターなど施設使用料の据置措置の延長など、我が党も提案してきた区民要求の前進があるものの、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保養施設の利用費助成の廃止、国民健康保険料や介護保険料の値上げなどが行われます。
　コロナ禍で区民生活が大変な中、福祉施策の廃止や負担増など行うべきではありません。撤回すべきです。また、施設使用料の値上げは据え置き措置の延長ではなく中止すべきです。あわせて伺います。

　くらしを守る施策も不十分です。新型コロナ対策では、新規の支援策はほとんどありません。感染拡大を防ぐための社会的検査の拡充や濃厚接触者の調査を行うトレーサーの増員など保健所体制を強化すべきです。

　中小企業支援では、再度の家賃給付の実施とともに、コロナ対策特別融資や小規模特別融資の利子補助の引き上げなど事業継続のための支援が必要です。
　また子育て支援では、園庭のある認可保育園の増設、子ども医療費無料化の１８歳までの引き上げ、学校給食費の無償化、給付型奨学金制度の実施など経済的支援を求めます。

　高齢者・障害者支援では、不足が深刻な特別養護老人ホームの増設、要介護度４・５の高齢者への重度介護手当の支給、失語症者の意思疎通支援者派遣事業の実施を求めます。

　さらに防災対策では、木造住宅の簡易耐震制度の導入やマンション耐震化助成の引き上げ、海抜表示板の設置など行うべきです。

　区の基金は毎年膨らみ、２０１９年度決算時点で基金総額は、過去最高の１５１２億円、何にでも使える財政調整基金だけでも３０３億円にのぼります。
　基金の一部を活用し、コロナ禍で苦しむ区民のくらしを守るための施策を拡充すべきです。伺います。

　来年度は、保育園給食調理業務や小名木川児童館、きっずクラブや学校用務業務、ごみ収集運搬業務などの民間委託が行われます。
　きっずクラブでは、委託替えが相次いでいます。委託先企業で働く労働者の賃金は安く、離職率は１３％から１４％で区の職員の５倍近くにもなります。安上がりの労働への置き換えは、地域との連携や安定した事業運営という点からも問題です。
　民間委託は中止し、直営を維持すべきです。伺います。
　労働者の適正な労働環境を整備することにより、良質な公共サービスを提供することを目的とした公契約条例が全国で広がり、２３区でもすでに１０区が制定しています。
　江東区でも公契約条例を制定すべきです。伺います。

　今回の新型コロナウイルスの感染拡大や近年の大規模災害では、区民生活を支える公務労働がいかに重要かが浮き彫りになりました。
　ところが江東区は、人口が増加しているにもかかわらず、「定員適正化」の名の下に、職員を削減してきたために、今年１月時点での職員一人当たりの区民の人数は１９３人で、特別区平均の１５３・７人を大きく上回っています。

　福祉事務所では職員一人当たりの担当数は平均１００人で、国が示す標準の８０人を遥かに超えています。きめ細かな対応が必要な高齢者や今後の生活保護受給者の増加にも対応できるよう増員が必要です。また、保健師不足も深刻です。職員組合からは、来年度７人の増員要求が出ていますが、純増は４人に止まっています。
　定員適正化計画を見直し、人口増加に見合った職員の増員を行うべきです。伺います。

　つぎにジェンダー平等社会の実現について伺います。
　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言を行ない、国内外から批判の声が相次ぐ中、辞任しました。女性が意見を持ち、発言することを侮辱、差別するなど絶対に許されません。

　今回の事態は、日本社会の歪みを改めて浮き彫りにしました。日本のグローバル・ジェンダーギャップ指数は、１５３カ国中１２１位で、特に男女の賃金格差や政策・意思決定の場での女性の割合が少ないなど「経済」と「政治」の分野で著しく遅れた状況です。
　区長は、今回の森前会長の発言や日本の遅れた現状について、どのように認識していますか、伺います。

　ジェンダーとは、生物学的な男性、女性という区別ではなく、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担など、「社会的・文化的に創り上げられた性差」と定義されています。国連は、２０３０年までに達成すべき「持続可能な開発目標」（SDGs）の全てに「ジェンダーの視点」をすえることを強調しており、江東区でも「ジェンダー平等」の実現は重要です。

　区の臨時・非常勤職員の８割は女性で、保育や児童虐待、女性相談など重要な仕事を担っています。男女の賃金格差をなくすためにも、正規職員の約３分の１程度にとどまる非正規労働者の賃金を引き上げるべきです。伺います。

　また意思・政策決定の場での女性の比率を増やため、現在、課長級以上の管理職１１４人のうち１７人、14.9％にとどまっている女性管理職を増やすべきです。伺います。

　さらに審議会等の女性の割合は、区が掲げる目標値４０％に対し、３０％という状況です。災害対策には女性の視点を取り入れることが重要ですが、防災会議は１５・７％、消防団運営委員会には女性は一人もいません。
　女性の割合が低い審議会については、直ちに改善すべきです。伺います。
　
　日本は国連から夫婦同姓の義務づけの是正勧告を何度も受けています。また、性暴力やDV、ハラスメントをなくすための法整備やLGBTQに対する差別的扱いの解消なども、国際的に見て立ち遅れており、早急に改善が必要です。
　男性も女性も、多様な性をもつ人々も、誰もが尊厳を持ち、自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現に、引き続き力を尽くす決意を申し上げ、次の質問に移ります。

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（山﨑区長の答弁）
　大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。はじめに、来年度予算編成と行財政運営についてのお尋ねであります。
　まず、来年度予算についてのうち、福祉施策の廃止、負担増についてですが、厳しい歳入環境が見込まれる中、既存事業については、事業の必要性や費用対効果などを精査し、事業の見直しを行うことで、扶助費の拡充や新たな施策展開の財源確保に努めております。その結果、事業廃止等に至ったものであり、撤回する考えはありません。
　また、施設使用料の値上げ中止についてですが、特例的措置として実施している改定前料金への据置き対応の延長は、コロナ禍における施設の利用制限の状況等を総合的に勘案し、実施するものであります。改定については、維持管理コストと使用料分析などを踏まえ、区民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に基づき、適正な料金設定を決定したものであり、施設使用料の改定を中止する考えはありません。
　次に、くらしを守る施策の拡充についてです。
　令和三年度は、財政調整基金から七十八億円を繰入れ、生活困窮者や障害者等に対する「生活・住まい」の支援や、児童・生徒への「学び」の支援の拡充などに取組んでおります。本区としては、既に区民の暮らしの支援を積極的に実施しているものと認識しております。
　次に、行財政改革についてですが、本区では、区民サービス向上や行政コスト削減の目的により民間委託を進めていることから、今後、民間委託を中止する考えはありません。
　次に、公契約条例制定についてですが、条例化をめぐる他区の動向についてはその検討状況を含め、注視しております。
　しかし、本区は、労働者の適正な労働条件の確保について、これまで同様、国が労働法制のなかで対応すべきものとの認識であり、条例制定に向けた検討は、現在のところ、考えておりません。
　次に、職員の増員についてですが、本区では、定員適正化計画に基づき技能系職員を退職不補充とする一方、事務職や技術職等については、人口増加に伴う行政需要の増大を踏まえ、職員の増員を図っております。
　今後も、必要な人材の確保とあわせて、事務事業の見直しや民間委託を進めていくことから、定員適正化計画の計画値で行政需要に対応できるものと認識しており、計画の見直しは、考えておりません。
　なお、定年延長など今後の社会情勢の変化については、注視してまいります。
　次に、ジェンダー平等社会の実現についてです。
　まず、日本の現状についてです。日本のジェンダーギャップ指数を上げるためにも、本区といたしましては、次期第７次男女共同参画行動計画に掲げた目標の達成に向けて努めてまいります。
　次に、男女の賃金格差についてですが、会計年度任用職員に占める女性の割合が高い理由は、比較的短時間勤務の業務が多く、応募される方自体が女性が多いと聞いており、保育園の朝・夕の保育などが挙げられます。
　会計年度任用職員の報酬については、勤務時間と職務内容に応じた額を設定しており、正規職員同様、男女の賃金格差はありません。
　次に、女性管理職の割合については、「江東区職員のしごと生活応援プラン」において２０２５年度の目標数値を25％と掲げており、働きやすい職場作りや能力開発支援等に取り組んでおります。
　また、審議会の女性比率については、他区においても同程度の比率となっております。本区としては、引き続き、次期第７次行動計画においても、目標の評価指標に掲げており、関係所管に対し、関係団体からの推薦にあたっての柔軟な対応や公募委員を増加するなど、女性委員の比率向上を働きかけてまいります。

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第三は、国民健康保険制度についてです。

　国の仮係数による算定結果では、来年度の保険料は一人あたり１５万７９６８円、今年度１５万３６３３円と比べ４３３５円の負担増です。
　毎年の保険料値上げで、加入者の３割の世帯が滞納せざるを得ず、短期証や資格証など正規の保険証がもらえない世帯も３０００世帯を超えています。今でも高い保険料がコロナ禍でさらに引き上げとなれば、より一層深刻な事態を招くことになります。
　激変緩和策にとどまらず、一般財源の繰り入れなどあらゆる努力で、来年度の保険料を値上げせず、引き下げを行うべきではないですか。
　また、国保財政の運営主体である東京都に対し、保険料負担軽減のための独自の財政支出を求めるべきです。伺います。

　高すぎる国民健康保険料の原因は、国が国庫負担を減らしてきたためです。全国知事会などが求めるように公費負担を１兆円増やせば、サラリーマンなどが加入する協会けんぽ並みに保険料を引き下げることが可能です。
　国に対し、高すぎる国民健康保険料の抜本的な引き下げのための公費投入を求めるべきではないですか。伺います。

　国や東京都は、一般会計からの法定外繰入を解消させるため、各自治体に保険料値上げと徴収強化を求めています。
　この方針のもと江東区は、コロナ禍にもかかわらず、令和２年度、資産調査を倍に増やし、２３２件もの差し押さえを行なっています。
　暮らしの実態を顧みない差し押さえは行うべきではありません。伺います。

　国は、未就学児の国保料の均等割を、現行から５割軽減することを明らかにしました。
　我が党議員団も、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの均等割減免を条例提案するなど、繰り返し実施を求めてきました。
　子どもの均等割減免は大きな前進ですが、実施は２０２２年度からです。
　国に対し、来年度から直ちに実施すること、また１８歳までのすべての子どもへと対象を引き上げるよう求めるべきではないですか。
　また、国が実施しない場合でも区長会として、来年度から子どもの均等割軽減を実施すべきだと思いますが、見解を伺います。

　新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象に実施されている保険料の減額免除制度には、１２月末までで７２３８世帯もの申請がありました。しかし、「雑所得」が対象となっていないため、フリーランスの方の負担は重いままです。
　国に対し、フリーランスなど「雑所得」で確定申告をしている方も減免の対象とするよう求めるべきではないですか。
　また国が実施しないのであれば区として独自に減免を行うよう求めます。

　新型コロナに感染したり、濃厚接触者となって仕事を休んだ場合に傷病手当金が支給されますが、支給対象が給与所得者に限定されています。
　自営業者も傷病手当金支給の対象とするよう国に求めるべきではないですか。伺います。

　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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（武田生活支援部長の答弁）
　国民健康保険制度についてであります。まず、来年度保険料についてであります。
　令和３年度の国民健康保険料については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、被保険者の所得環境が引き続き厳しいことが想定されております。このため、特別区長会では、保険料の抑制が必要であるとの認識に立ち、２月の特別区長会において、特別区全体での一般財源の繰り入れを29億円増額し、保険料で賄うべき賦課総額を抑制することで保険料率を算定し、一人当たりの保険料を本来より、１８３８円引き下げる決定を行ったところであります。
　また、更なる公費の増額等を、国・都へ要望することについては、特別区長会として、定率国庫負担金の増額や低所得者層へのより一層の負担軽減のための財政支援を講じるよう、これまでも国・都に強く要望しており、今後も引き続き要望を行ってまいります。
　次に、徴収強化についてであります。差押については、被保険者全体の公平性や公費繰り入れの削減、完納している被保険者の納付意欲の低下を防止する観点から実施しており、納付が無く、連絡も無い場合に、予告をした上で法令に即し執行しているところであります。なお、現在も収納窓口等において、それぞれの生活実態を踏まえながら丁寧に分納相談や生活相談等を行っており、引き続き適正な徴収事務を進めてまいります。
　次に、こどもの均等割の軽減についてであります。
　今般、こどもの均等割軽減について国が制度改正を行ったことは、特別区長会において、長年要望を続けてきた成果であると認識しております。
　制度の早期開始や対象年齢の拡大を国に求めること、並びに特別区で実施すべきとのご意見でありますが、こどもの均等割の軽減については、国民健康保険の制度上の課題であり、国・都の責任で実施すべきものと認識しております。
　次に、保険料の減免についてであります。
　新型コロナウイルス感染症にかかる保険料の減免については、国の基準に基づき実施しており、雑所得については継続的な収入とするか否かの判定が困難である等の理由から対象としておりません。減免の対象とならない場合でも、支払いが困難な場合には分割納付などで対応をしており、雑所得を対象とするよう国へ求めること、および区独自に対象とする考えはありません。
　次に、傷病手当金についてでありますが、国は、他の健康保険制度との均衡を図る観点から、支給対象者を給与等の支払いを受ける被用者としております。本区においても、制度の趣旨を踏まえ、対象者を国と同様としているところであり、対象者の拡大について区独自で実施すること、および国に要望する考えはありません。