にしべただしです。日本共産党江東区議団を代表して大綱3つについて質問します。
- 子育て支援について
- ジェンダー平等社会の実現に向けて
- スポーツ振興について
大綱1つ目は子育て支援についてです。
まず、教育費の負担軽減についてです。
私は4歳の娘を子育て中です。今後の負担の重い教育費に不安を抱いております。周囲の子育て世代からは、「給料が低くて子育てが大変」「学費が高くて希望の学校に行かせてあげられない」など、負担の重い教育費に苦しむ声を聞いています。
2020年、内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査において、日本で最も重要な育児支援策はなにかとの質問に対し「教育費の支援、軽減」との回答が最多で、69.7％、約7割に上りました。しかし、国民の願いとは裏腹に、岸田政権の異次元の少子化対策には負担の重い教育費を軽減する視点が欠けています。
義務教育の完全無償化や高すぎる学費軽減、貧弱な奨学金制度の抜本的改善等こそ必要ではないでしょうか。負担の重い教育費の軽減に対する区長の認識を伺います。
本区においても教育費の負担軽減が必要です。
給食費の無償化が補正予算で提案されました。
私は学生の頃、両親共に大きな病気で家計が苦しく、妹は給食費滞納を理由に中学校を卒業させないと言われました。「もう二度とこのような辛い思いは今の子どもたちや保護者の方々にはさせたくありません」私はこの思いで給食費について街頭アンケートや署名活動に取り組んできました。ついに無償化へ、地域のみなさんから喜びの声があがっています。
10月から実施とのことですが、4月まで遡って無償化の実施を求めます。伺います。
次に就学援助についてです。
子育て世代から「学校生活で必要な学用品の負担が重い」と声が寄せられています。小学校では、ランドセルだけで3～10万円、体操着、絵具セット、習字セット等々も必要です。また、区の調査では区立中学校入学に必要な制服、体操着、鞄等々で10万円を超える学校もあります。就学援助の中学の入学準備金6万円では足りません。就学援助の入学準備金の支給額を引き上げるとともに、認定基準を引き上げるなど対象世帯の範囲を拡大することを求めます。伺います。
次に奨学金についてです。
日本学生支援機構の調査によると、奨学金を受給している学生の割合は大学生で49.6％となっています。江東区は返済不要の給付型奨学金を導入しましたが、対象者が高校等に入学する中学三年生のみと限定的です。足立区では大学生等へ、入学金、授業料、施設整備費の全額を給付する奨学金があります。例えば私立大学医学部へ進学する場合最大3600万円を給付します。子供たちへの投資は未来への投資です。大学生等を対象とした給付型奨学金制度の導入を求めます。伺います。
奨学金を返済中の方に対する支援も必要です。奨学金返済中の方を対象とした労働者福祉中央協議会の調査では、奨学金返済が結婚や子育てをはじめとした生活設計の重荷となり「子どもの教育費が心配」との回答が8割を超えるなど将来不安も増大させているとの結果が報告されています。大学等高等教育を受けるのは将来安心して暮らすためと考えますが、これでは本末転倒ではないでしょうか。足立区では将来有望な人材育成のため、借入総額の半分、上限100万円の奨学金返済支援助成があります。本区でも奨学金返済支援助成制度導入を求めます。伺います。
次にこどもの権利についてです。
日本が1994年に批准した国連の子ども権利条約は、こどもに対する差別の禁止、最善の利益の確保、生命・生存と発達の権利、意見の尊重を4原則としています しかし、日本では今、こどもの生命や安全が危機にさらされています。日本の子どもの自殺率はG7の中で最悪で、10代前半での自殺率は増加傾向です。江東区では、いじめ、児童虐待、不登校が増加しています。髪型などに対する理不尽な校則もあります。
全てのこどもたちが誰一人取り残されることなく、現在と将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備するために、本区でも、こどもの権利条約の精神に則り、保障されるべき子どもの人権を明確にし、行政、地域、学校、保護者などの役割を定めた子ども権利条例の制定を求めます。伺います。
大綱2つ目はジェンダー平等社会の実現に向けて についてです
まず、多様な社会のあり方に対する区長の認識について伺います。
日本では今、「多様な性や家族のあり方を認めてほしい」「差別しないでほしい」というジェンダー平等を求める国民の声が劇的に高まっています。
しかし、日本はG7の中で唯一同性婚や選択的夫婦別姓を認めず差別禁止法もありません。岸田総理は同性婚を認めてしまったら「社会が変わってしまう」と国会で答弁しましたが、むしろ、日本がこのまま変わらなければ国際社会でより一層孤立してしまうのではないでしょうか。「愛する家族や夫婦のあり方は国や政党が決めることではない」国民の当たり前の要求です。
誰もがLGBTQ等、性の多様性を認め合い、差別されない、自分らしく自由に生きられるジェンダー平等社会の実現が必要不可欠と考えます。多様性ある区をつくると明言する区長の認識を伺います。
同時に本区から国に対して、同性婚や選択的夫婦別姓、LGBTQ等への差別禁止の法整備を働きかけることを求めます。伺います。
次にパートナーシップ制度についてです。
現在、パートナーシップ制度は全国325の自治体で実施され、東京都でも東京都と12区9市に導入されており、日本の人口の7割超の地域に広がっています。制度利用者からは「パートナーの関係を公的に認めてくれたのはとてもうれしい」と喜びの声があがっています。江東区でも独自のパートナーシップ制度の制定を求めます。伺います。
次に江東区男女共同参画条例の改正について伺います。
江東区議会ではLGBTQ等への差別的発言があり、当事者からは、「存在を否定された」「江東区に住むのが辛くなった」と傷つき苦しむ声があがりました。
2015年、一橋大学では、とある学生が同性愛者だということを同級生に暴露され自殺に追い込まれる事件がありました。LGBTQ等への差別は命の問題です。
2019年、豊島区では男女共同参画推進条例が改正されました。その一文には「男女の性別にとらわれず、性の多様性を尊重し合い」と明記され、パートナーシップ制度、LGBTQ等への差別禁止、アウティング禁止、SOGIハラ防止などが新たに規定されました。
本区でも性や家族の多様性を認め合い、二度と性自認や性的指向によって差別されぬよう、条例に性の多様性を尊重することを明記し、ジェンダー平等社会に向けたあらゆる施策を実施するための基本となるために江東区男女共同参画条例の改正を求めます。伺います。
次に区の管理職・審議会等の女性比率について伺います。
江東区は現在、女性幹部職員の比率が目標30％に対し16.3％、審議会等の女性比率が目標40％に対し30％です。どちらも低い割合で目標とかけ離れています。区は女性比率向上の対策として、啓発、呼びかけなどに取り組んでいますが、各所管任せにせず、目標達成に向けて、期限を明確に定め、江東区初の女性区長先頭に各課、各団体に働きかけ、全庁をあげて女性比率の引き上げに取り組むべきではありませんか。伺います。
大綱3つ目はスポーツ振興についてです。
まず、施設の増設・拡充についてです。
私はバドミントンサークルの代表や少年野球のコーチなど、日常的ににスポーツ活動に取り組んでいますが、日々スポーツに励む方々からは野球やサッカー場などの施設が足りない、硬式野球場がない、悪天候時の屋内練習場もない、学校施設も激戦区、こども・学生たちからは、夢の島スケートボードパークは遠いしお金もかかる、ボール遊びができる公園や壁あてできるところが少ない、仙台堀川の壁あてが許可されていた大きなコンクリート壁もなくなってしまったと多数の声をお寄せ頂いております。
区の長期計画では「こどもから高齢者まで世代や障害の有無にかかわらず、身近にスポーツを楽しめる機会と環境が確保され、スポーツの持つ力により、誰もが生き生きと暮らせる地域社会が形成される」と明記されています。しかし、新たな施設の計画はありません。
スポーツ施設の増設・拡充を求める区民の願いを長期計画並びにスポーツ推進計画に反映し、取り組みを促進していくべきです。伺います。
次に区内バスケットコートについてです。
現在、区内には8つのバスケットコートがあり、6つがダスト舗装、2つがアスファルト舗装となっています。利用者からはコートがダスト舗装だと地面が凸凹、砂や土でボールと足が滑ってしまう、アスファルト舗装は膝に負担が大きい、転倒したら大きな怪我をしてしまうと声があがっています。また、フルコートのストリートバスケットコートも身近にないと聞きます。
既存のバスケットコートをハーフコートの規格でストリートバスケ専用の床舗装・ハードコート等へ改修することを求めます。併せて、フルコートのストリートバスケットコート新設を求めます。伺います。
次に施設使用料金について伺います。
コロナ対策として施設使用料金の値上げは9月30日まで据え置きするとしていますが、現在、東砂スポーツセンターの大体育館の団体利用料金は土日祝日の午後で2万5900円。値上げ後は3万1050円で、5150円もの値上げです。利用団体からは「そもそも高いのに、もっと負担が重くなってしまう」と悲鳴があがっています。
誰もが気軽に文化・スポーツ活動に参加できるよう、9月までとなっている施設使用料金20％値上げの据え置き措置は延長すべきです。また、今年度実施の施設使用料金見直しにあたっては引き下げを求めます。併せて、スポーツ施設の個人利用区分は、こども料金を高校生まで対象にすること、未就学児、シニア、障がい者は無料にすることを求めます。伺います。
最後に障がい者スポーツについてです。
江東区スポーツ推進計画掲載の区民アンケート調査を見ると、「あなたは、今後江東区がスポーツ・運動について推進すべきと思う施策はなんですか。」との問いに対し、「高齢者や障害者がスポーツ・運動をしやすい環境作りの推進」が39.8％で最多となっています。一方、江東区障がい者実態調査では、障がい者が取り組んでみたいと思ったスポーツ1位はなんと「取り組んでみたいと思ったスポーツはない」で43.7％と圧倒的です。
また、同調査の障がい者のスポーツ・レクで困っていること の問いでは、「金銭的に余裕がない」「家族の負担が大きい」などの割合が高くなっています。
区内在住の視覚障がい者の方は「江東区のスポーツセンターに行ったことがない」「水泳をするなら北区の障がい者スポーツセンターに行く」
聴覚障がい者の方は「バドミントン大会に出場する際、江東区に手話通訳士の派遣をお願いしたが断られた」と聞いています。
江東区はオリパラレガシーと言いながら、障がい者が気軽にスポーツに取り組める環境の整備が不十分なのではないでしょうか。
区民が一番推進を望む障がい者スポーツの環境作りと安心安全に運動に取り組めるよう障がい者スポーツ指導員の活用の具体化をスポーツ推進計画に明確に位置づけることを求めます。併せて、区の聴覚障がい者へのサービスにおいて手話通訳士の派遣対象事項にスポーツでの派遣を可能にするよう求めます。伺います。
最後に、スポーツと人情が熱いまちを真に体現するために全力を尽くすことを表明して質問を終わります。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
西部ただし議員のご質問にお答えします。
初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けてのご質問にお答えします。
まず、多様な社会のあり方に対する区長の認識についてであります。
私が目指す多様な社会とは、ジェンダー平等だけではなく、外国人や障害者等を含めた広く多様性を認め合う寛容な社会であります。
また、性別に関わる固定観念や先入観に囚われがちな傾向に注意喚起するとともに、LGBT等の方について、男女の性別に関わる基本的な認識として、あらゆる施策で考慮することにより、「多様性を認め合い、安心して暮らせる社会を目指す」ものであります。
なお、同性婚や夫婦別姓の法整備についてですが、まずは、区としてはパートナーシップ制度の導入について考えております。また、LGBT等の差別禁止については、国において法案に関する進展が見られますので、今後の国の審議経過を注視してまいります。
次に、パートナーシップ制度についてであります。
本区では、すべての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方などの様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができ、誰もが生きづらさを感じない多様性を認め合う社会の実現を目指しております。
お尋ねの江東区独自のパートナーシップ制度の導入につきましては、多様性を認め合う寛容な社会の実現を一層推進するための方策として、制度の導入に向けて、すでに検討しているところです。
次に、江東区男女共同参画条例改正についてです。
本区の男女共同参画条例におきましては、前文で、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮していく江東区を実現する」と定めております。また、第4条には「性別を理由とする差別的取扱い等の禁止」条項があり、ＬＧＢＴ等の差別禁止についての趣旨も含まれているものと認識しておりますが、同条例の改正も含めて、多様性を認め合う社会の実現に向けた施策の検討の中で、総合的に判断してまいります。
次に、区の管理職・審議会等の女性比率についてであります。
現在、区の管理職に占める女性の割合は約16％に留まっております。先に示された、政府の女性版骨太の方針の原案では、企業の役員へ、女性登用を加速化させることが喫緊の課題であるとしており、江東区政初の女性区長となった私自身が先頭に立って、女性管理職の比率向上を推進してまいります。そのため、管理職を身近に感じてもらえるように、女性管理職としてのキャリアパスを示しながら、女性管理職の増加につなげてまいります。
また、審議会等につきましては、全庁的な会議体において、男女共同参画行動計画の中で、計画年度と目標値を確認し、女性委員の増員に努めているところです。引き続き、審議会等の委員選定にあたっては、女性や若い世代などバランスの良い委員構成に取り組んでまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に子育て支援についてお答えします。
まず、教育費の負担軽減についてであります。
国は異次元の少子化対策を掲げ、子育て支援策に集中的に取り組むとしており、そのプランの中で教育費や保育に関する取り組みも掲げております。区としても子育て支援は喫緊の課題と認識しており、子育て支援策として子育て世帯への電子クーポンの配布などのほか、教育費の負担軽減として、給食費の無償化、給付型奨学資金制度の創設など国に先駆けた取り組みを進めているところであります。
次に、学校給食費の無償化についてであります。
補正予算案で計上している無償化の開始時期は学校の後期の始めとなる10月からとしています。これは区から学校に対して補助金を支払うこととなることから、公金と同等の厳しい会計管理を行う必要があり、正確かつ学校の負担が少ない事務処理の実施に向けて、学校と協議を重ねていく必要があるためであります。
また、4月分まで遡って無償化する場合、保護者への大量の返金事務により、学校の負担が大幅に増えることもあり、遡って実施する考えはありません。
次に、就学援助についてであります。
まず、就学援助の支給額を引き上げることについてですが、入学準備金については、令和6年度新入生分より、3千円程度引き上げて支給することとしております。
認定基準の引き上げによる対象範囲の拡大につきましては、現状として、本区基準は23区の中でも対象範囲が広く、また、就学援助制度の対象が「生活保護法に規定する要保護者および要保護者に準ずる程度に困窮している者」とされていることから、現時点で対象範囲を拡大する予定はございません。
次に奨学金についてであります。区ではご指摘のとおり、高校等へ進学を希望する中学3年生を対象とする給付型の奨学金制度を今年度から開始し、教育費の負担軽減を図る取り組みを積極的に進めております。大学生等への給付型奨学金については、国において令和2年4月から返済不要の給付型奨学資金の制度が開始され、令和6年度からは収入基準の緩和等による多子世帯中間層への対象の拡大、大学院修士段階の授業料後払い制度の創設、貸与型奨学金における減額返還制度の見直しが実施されることから、現時点で区において実施する考えはありません。引き続き国の動向等を注視してまいります。
次に、こどもの権利についてであります。
江東区は、子どもの権利条約の精神及び児童福祉法の理念に基づき、未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重し、こどもたちの健やかな成長の保障を念頭に置いて、これまでも児童福祉施策に取り組んでまいりました。
さらに、こどもまんなか社会の実現に向けて、条例制定の調査・検討を開始したところであります。
全てのこどもが、誰一人取り残されることなく、将来へ希望を持ち、伸び伸びと健やかに育っていけるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。
まず、施設の増設・拡充についてです。本区では、6か所の区民体育館や新砂および夢の島の2か所の大規模運動場のほか、野球場や庭球場、屋外プールなど多くのスポーツ施設を区内各所に設置しております。また、公園内へのフットサル場の整備や学校施設の一般開放など、区民が身近な場所でスポーツを行う機会の確保にも努めているところです。
さらに、区内には都立のスポーツ施設も数多く設置されていることから、本区のスポーツ環境は充実していると認識しております。
区立スポーツ施設のさらなる増設・拡充を計画に位置付けるべきとのことですが、現在の施設は今後大規模な改修や改築の時期を迎えることから、増設等ではなく、改修・改築により既存施設の一層の利便性向上を図ることを優先するべきと考えております。
次に、区内バスケットコートの整備についてです。区立公園内の既存のバスケットコートをハードコート化することや公園内にフルコートのバスケットコートを新設することにつきましては、騒音や他の利用者への影響等も含め、慎重に検討する必要があると考えております。
なお、都立公園につきましては、東京都の関連部署にご意見の内容をお伝えいたします。
次に、施設使用料金についてです。スポーツ施設を含め、公共施設の使用料につきましては、施設を利用する方と利用されない方との公平性を保つため、受益者負担の原則に基づき、維持管理費用の一部をご負担いただくものです。
現在の使用料は令和元年度の条例改正により、本来20％の引き上げを行うものでありましたが、コロナ禍における影響等を総合的に勘案し、特例的措置として従来の金額に据え置いているものであり、現時点で特例的措置を再度延長する考えはありません。使用料の見直しにつきましては、今年度の使用料検討委員会の中で、受益者負担の原則なども含めて、適切に検討してまいります。
スポーツセンターの個人利用料金につきましては、一般的にスポーツ施設における小人料金は中学生以下としていること、障害者やこども、シニアは、現在も利用料金を減額又は免除としていることから、料金区分を見直す考えはありません。
次に、障がい者スポーツについてです。現在の江東区スポーツ推進計画では、障害者のスポーツ環境の充実を主な取組として位置づけており、計画に基づき、パラスポーツ体験や計画的な施設のバリアフリー化などに取り組んでおります。
今後のスポーツ推進計画への障害者スポーツ施策の位置づけにつきましては、来年度の次期計画策定時において、目標の明確化や指標の設定などを含め、さらなる検討を進めてまいります。
また、障害者スポーツ指導員につきましては、現在もパラスポーツイベントでのサポートや福祉施設への訪問指導などに取り組んでおりますが、次期計画策定の中で、さらなる活用の具体化を検討してまいります。
なお、区が実施する聴覚障害者への手話通訳者派遣事業は、派遣可能な手話通訳者の確保に課題がある等の理由から、まずは生活に必要な事項を優先して対応を図ってまいります。