日本共産党江東区議団を代表し大綱３点について質問します。
- 国民健康保険制度について
- 介護保険制度について
- マンション対策について
大綱１点目は国民健康保険制度についてです。まず、保険料につい伺います。
江東区は今年度、一人平均５，５１２円もの保険料値上げを強行しました。６月１５日に保険料決定通知が各家庭に発送されると、医療保険課の窓口に、多い日で１日に７７０人以上が来庁し「計算間違いでないか」「なぜ値上げなのか」といった問い合わせや苦情が殺到しました。
私たち共産党区議団が実施した区民アンケートに「年金は減らされたのに、国保料は値上がりで暮らしていかれない」など、悲鳴が多数寄せられています。
保険料の値上げが区民の暮らしに大打撃を与えている現状をどう認識していますか、伺います。
運営主体が東京都に移されてから５年間で、年収５００万円で夫婦と子ども２人の４人世帯では、年間保険料が５８万円から６２万円へと４万円もの値上げが押し付けられました。
国は、都や自治体に対して、令和６年までに一般会計からの法定外繰入れの解消を迫まっており、区は、２年後までに解消する方針です。しかし、一般会計からの繰り入れがなくってしまうと、さらに２万円以上の大幅負担増となってしまいます。
区は、制度維持のため、値上げは止むを得ないとしていますが、保険料負担に耐え切れず暮らしが壊され、国民健康保険制度そのものが脅かされてしまいます。一般会計からの繰り入れを引き続き行うとともに、繰り入れ額を増やし、保険料負担の軽減を図るべきです。伺います。
とりわけ、国保加入者一人一人に同額がかかる均等割が重い負担となっています。
今年度から国は、未就学のこどもの均等割を半額にしましたが、学校に通いだし、お金が入用になると途端に均等割が跳ね上がってしまいます。国に未就学児の均等割りの廃止と対象年齢の拡大を求めるべきです。国が動かなくても江東区が１２００万円程財源を充てれば、未就学児の均等割を無料にできます。子育て支援として、区独自に子どもの均等割り負担を引き下げるよう求めます。合わせて伺います。
国民健康保険は、加入者の４割が年金生活者等で低所得者が多く加入する医療保険です。しかし、国保加入者の一人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約１・４倍と格差が生じています。
こうした構造的問題を解決するためには、全国知事会が要求している国の公費投入を増額する以外にありません。
国が１兆円の公費を投入すれば、２３区の場合、均等割りが廃止でき、本区の年収５００万円の２人世帯では、年間５１万円余の保険料を約１４万円引き下げ、協会けんぽ並みにすることができます。
国の言いなりで連続・大幅値上げを区民に押し付けるのではなく、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、高すぎる国民健康保険料の引き下げに力を尽くすべきです。江東区としても公費投入の増額を国に要求するとともに、来年度の保険料については値上げしないよう求めます。伺います。
コロナ禍で暮らしが大変な時に江東区は、保料が払えない滞納世帯に対し、預貯金や生命保険などの差し押さえを行い、２０１８年度の１０６件から昨年度は２７９件と２．６倍に増やしています。
共産党区議団に「分納を約束し納めていたが預貯金を差し押さえられ、家賃や学費が払えない」との相談が寄せられています。
区は「連絡を取るための手段」として、年金や給与が入金された口座を差し押さえていますが、これでは、生活が成り立たなくなってしまいます。強権的な差し押さえは中止するよう求めます。伺います。
政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化すると表明しました。
一体化によって、認知症の高齢者や障害者など手続き困難な人たちが医療を受けられなくなることや、システム不具合時に診療継続が困難になるなど、様々な問題が指摘されており、医療現場や多くの国民から反対の声が上がっています。
生活に欠かせない保険証と引き換えにマイナンバーカードの取得を迫ることは強制であり、あまりにも強権的で許されません。国民が望まない保険証廃止は撤回するよう国に求めるべきです。伺います。
大綱２点目、介護保険制度についてです。
介護保険は、国の社会保障削減路線の下、３年に１度の見直しのたびに給付の削減と負担増が押し付けられてきました。
厚生労働省が２０２５年度の制度改定に向け検討している内容は、介護利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、改悪の目白押しです。
国は「全世代型の社会保障制度構築のための改正」と言いますが、これらが強行されると、全世代の負担が重くなり、必要な介護を受けられない事態を深刻化させてしまいます。介護保険制度の大改悪は検討中止するよう国に求めるべきです。伺います。
次に介護人材の確保についてです。
介護労働安定センターが今年８月に公表した、全国の介護事業所向けアンケートでは、６割以上が「人材不足」と回答しました。
区内の介護現場からも「人手不足で利用者を受け入れできない」と悲鳴が上がっています。
国は、本年２月から介護職員の処遇改善を実施しましたが、全産業平均給与と比べ約８万円も低い水準であり、ケアマネジャー等は対象から外されるなど、極めて不十分です。
保険料が上がらないよう介護報酬とは別枠で、介護に携わる全ての従事者の賃金を引き上げるよう国に求めるべきです。伺います。
都が実施している「宿舎借り上げ支援事業」は、対象が拡大され１１月から申請受付が始まり、区と災害協定を結んでいる介護事業所は、家賃の８分の７の補助が受けられるようになりました。
しかし、区は、「災害時の事業者の活用は検討中」として協定を結ばないため、事業者は利用したくてもできない状況です。
災害協定を締結して都に申請できるようにし、事業の周知徹底を図るべきです、また、区としても家賃助成制度を実施する等、介護人材の確保策を拡充すべきです。伺います。
次に、特別養護老人ホームの増設についてです。
令和７年に区内１６番目の特養ホームが開設されますが、待機者は１４００人を超えており、更なる整備が必要です。区は、令和１１年までに新たに２か所整備するとしていますが、待機者が多くいる中で、計画を前倒しして整備すべきです。伺います。
区は、整備促進を求めるわが党の質問に「土地の確保が困難」と答弁していますが、第３大島中学校の跡地を活用すべきです。さらに枝川１丁目や白河３丁目に未利用の都有地があり、多くの区民が特養ホームの整備を求めています。積極的に東京都と協議を行い、特別養護老人ホームを増設するよう求めます。伺います。
次に、介護にかかる経済的負担の軽減についてです。
特別障害者手当は、身体等に重い障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする人に２万７３００円支給されています。
本手当は障害者手帳のない要介護４・５の人も支給される可能性がありますが、区の周知が弱いため、多くの方は知らないままの状況です。
区はＨＰで案内していると述べていますが、ＨＰに要介護４・５の人が対象になるケースがあるとの記載はありません。ＨＰの記載内容を改善することや区報に掲載すること、高齢者のためのハンドブックや介護保険利用者ガイドブックに記載するなど、周知徹底を図るべきです。伺います。
車いすやストレッチャーのまま乗降できるリフト付き福祉タクシー事業は、普通車タクシーのメーター料金で利用できることから、年間７０００件以上の利用があり、移動困難な高齢者や障害者にとっては欠かせない福祉施策です。
現在区は民間業者と委託契約を結び、リフト付きの福祉タクシーを５台運行していますが、予約が取れない状況が続いています。
介護現場からは「台数が少なく入・退院時など急な利用は困難」「介助者が同乗しないと利用できない」等の声が寄せられており、止む無く民間の福祉タクシーを使った場合、料金設定が高いため非常に重い負担となっています。区は、委託先任せとせず、利用実態を把握するとともに必要な時に利用できるよう増車すべきです。また、区の事業が使えず、民間のタクシーを利用した場合には、利用料に補助を行うなど負担を軽減すべきです。伺います。
大綱３点目、マンション対策についてです。
江東内には分譲、賃貸合わせて４，２４２件のマンションがあり、８割を超える区民が暮らしています。このうち、築40年以上経過したマンションが６６０件以上もあり、本年３月に報告された「マンション実態調査報告書」によると、建物の維持管理、快適な住居、防災対策等、様々な課題が浮き彫りになりました。
特に、回答のあった古いマンションの１割以上で長期修繕計画が作成されておらず、このまま放置すればやがて荒廃し、防災や防犯力の低下を招き、まちづくりにも悪影響を及ぼします。
区は、長期修繕計画策定に対しアドバイザー派遣を行っていますが、昨年度実績はわずか４件です。申請があってから対応するのではなく、積極的に出向いて行って指導と援助を行うべきです。伺います。
区は、マンション管理組合等が修繕の場所や工事内容等の調査を行った時、費用の一部に助成をしています。しかし、この事業は一度助成を受けてから１０年を経過しないと次の申請ができません。
国交省の長期修繕計画作成のガイドラインでは５年ごとに調査し計画を見直すことが望ましいとしており、墨田区では間隔を５年としています。年次要件を緩和し、見直しに活用できるよう改善すべきです、伺います。
今回の調査で、古いマンションの約半数で共用部分の段差や出入り口にスロープが設置されてない等、バリアフリー化されていない現状も明らかになりました。文京区や台東区では工事費に助成を行い、バリアフリー化を進めていますが、本区では、マンションの管理組合が融資を受けて工事を行ったとき、保証料の一部を助成しているだけです。
共用部分のバリアフリー化工事費に助成を行い、住まいの安全性・快適性を高めるべきです。伺います。
マンションに来訪する宅配や介護サービスの車が増加し、敷地内に駐車できず、狭い道路にはみ出して通行の妨げとなっている状況が見受けられます。本区のマンション条例では、世帯用住戸１５１戸以上のマンションに一時的駐車場を１台設置するよう義務付けていますが、杉並区では３０戸以上のマンションは外来者用の駐車場を２台設置とし、板橋区では一時駐車場は、総住戸数の２％以上の設置としています。
住戸数に合わせて一時駐車場を増やすべきです。また、中・小規模のマンションにも一時駐車場の設置を義務付けるべきです。伺います。
次に、マンション防災についてです。
昨年度、区の分譲マンションの耐震診断や耐震改修への助成実績はなく、１万６千戸を超えるマンションが耐震化されていない現状にあります。
実態調査でも、耐震化が進んでいない大きな理由として「費用の不足」が一番多く出されています。現在区は、マンションの耐震助成を１棟当たり２千万円としていますが、大きなマンションほど費用負担が重くなり住民の合意ができない状況です。
耐震化を促進するため、マンション規模に応じた助成基準に改め、１戸当たり１００万円に引き上げるよう求めます。伺います。
実態調査では「防災マニュアル」を作成していないマンションが全体の半数を超えていることがわかりました。また、災害協力隊については、「マンションとして結成しておらず、地域の災害協力隊にも加入していない」との回答が最多となっています。
災害協力隊が結成されていないとバールや担架等の救助用資機材が江東区から貸与されません。さらに、災害時要支援者の安否確認や負傷者の救助等が大幅に遅れ住民の命に関わります。
区は「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」をＨＰに掲載し啓発していますが、未策定のマンションへの配布や、職員による出張説明会を実施するなど、防災マニュアルの整備を支援するとともに、災害協力隊の結成を働きかけていくべきです。区の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。
マンション対策についてであります。
本区は、令和４年３月に改定した住宅マスタープランに基づき、マンションをはじめとした住宅について、総合的に施策を展開しているところであります。
そこでまず、マンションの維持・管理についてのうち、アドバイザー派遣事業などについてであります。
マンションアドバイザー派遣については、マンションの維持・管理・長期修繕計画等についての講座のほか、修繕計画の作成や修繕積立金の設定など、個別具体的な相談にも応じており、マンションの適切な管理運営に寄与していると考えております。
また、長期修繕計画のない分譲の高経年マンションに対しては、管理組合からの要請の有無を問わず、マンション管理士を個別訪問させ、長期修繕計画の必要性や作成に向けた手順を助言するとともに、利用可能な助成制度も案内しながら計画の作成を促しているところであります。
次に、マンション計画修繕調査支援事業は、一般的に１２年周期で大規模修繕工事が実施されていることを目安として、助成要件を１０年以上の間隔としたものであります。国のガイドラインに示された５年サイクルは、大規模修繕工事の中間の時期に行う目視等による簡易な調査も想定したものであるため、本事業については、現在の年次要件で引き続き助成してまいります。
次に、安全・快適な住まいについてであります。
まず、バリアフリー化工事費への助成につきましては、本区では不特定多数が利用する商業施設や医療施設などを対象としたやさしいまちづくり施設整備助成を実施しております。
一方で、マンション共用部分については、住居機能の一部であって特定の方のみが使用することから、直接的なバリアフリー化助成は現在行っておりませんが、マンション共用部分リフォーム支援事業として融資に係る債務保証料の補助を実施しているところであります。同補助は、東京都の利子補助とともに活用できるよう、今年度より充実を図ったものであり、居住者の負担軽減と共用部分のバリアフリー化にも資するものと考えております。
次に、一時駐車場の増設等についてですが、宅配や介護サービスの車両が増加している状況から、一時駐車スペースは区としても必要と認識しており、現在新たなマンション建設方針を策定する中で、規定の拡充について検討しているところであります。
次に、マンション防災についてのうち、耐震改修助成についてですが、耐震化は住戸単位で計画するものではなく、建物の構造体ごとに計算、解析し実施されることから、建築物を対象として助成を行っております。また、助成の実績をみると、一戸あたりに換算した場合の負担額には大きなバラツキがあることから、現段階では算定方法を見直す考えはありません。
次に、防災マニュアルの作成支援、災害協力隊結成の働きかけについてですが、マンションの防災対策においては、あらかじめ平時及び災害時の対策をマニュアルとして定めておくことが重要であると認識しております。現在改定作業中の区地域防災計画におけるマンション防災の検討を踏まえ、「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」を見直し、機会を捉えてマニュアルの整備や災害協力隊の結成について働き掛けてまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
次に、介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
現在、国の社会保障審議会において、次期介護保険事業計画の改定に向けた議論が行われているところであり、その中で、給付と負担のあり方が大きなテーマとなっております。本区としても、今後の介護保険制度を持続可能な制度にしていくためには避けては通れない課題であると認識しております。
このため、お尋ねの次期介護保険事業計画改定の撤回及び検討の中止を国に求める考えはありませんが、全国市長会を通じて、制度改正に当たっては都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえるよう提言を行っております。
次に、介護人材の確保のうち、介護職員の処遇改善については、国はこれまで着実に行ってきたものと認識しており、引き続き全国市長会を通じて介護職員全体の賃金水準の底上げを行うこと等の要望を行ってまいります。
次に、東京都の宿舎借り上げ支援事業の活用等についてですが、本区では、現在、地域防災計画の見直しに合わせて、災害協定の締結や福祉避難所のあり方等について検討を進めているところです。このため、ご指摘の災害時の事業者の活用についても検討中となっておりますが、今般の事業対象拡大により、災害時対応要件のない事業者に対しても、新たに、借り上げ費の二分の一が助成されることとなりました。こうした対象拡大についても、現在、都において、対象事業者へのリーフレットの送付や、説明会の開催等により、きめ細かく周知を図っているところです。
なお、介護人材の確保については引き続き、福祉のしごと 相談・面接会や介護の日本語教室等の実施を通じて、積極的に取り組んでまいります。
次に、特別養護老人ホームの増設についてのうち、整備計画の前倒しについてですが、これまでも、移転改築による定員増や、都有地における整備計画に取り組んでまいりました。今後も区長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。
また、区有地・都有地を活用してさらに増設すべきとのお尋ねですが、ご指摘の旧第三大島中学校の跡地利用については、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、都有地については、引き続き、都と協議を行いながら用地確保に努めてまいります。
次に、特別障害者手当の周知についてですが、特別障害者手当は国の制度であるため、本区では、国の周知内容を基本に、対象者を障害者に限定することなく、周知しているところであり、今後も個別の対応は行ってまいります。
次に、リフト付き福祉タクシー事業の拡充についてですが、利用の際には事前の予約が必要なため、急な対応は難しい一方、希望する日時には概ね利用できているものと認識しております。
また、タクシー乗降時の介助は乗務員が行うこととなっているほか、移動中の介助が必要な場合は、ヘルパーに同乗してもらうなど、介護サービスや障害福祉サービスにおいて対応が図られているものと考えており、現時点で増車やタクシーの利用助成を行う考えはありません。
次に、国民健康保険制度についてであります。まず、国民健康保険料についてです。
保険料値上が区民の暮らしに影響を与えていることについてですが、国民健康保険は、高齢者や低所得者等の加入者が多く、こうした方々の所得に対し、保険料の負担割合が高いという現状は認識しております。しかし、保険料を財源としている本制度において、受益と負担の観点から、現状の医療費等に対応する保険料となることは避けがたいものであります。そのため特別区長会からは、低所得者層に対するより一層の保険料負担軽減について、国や都に強く要望しているところです。
次に、国保会計への一般会計からの繰り入れについてです。法定外繰り入れにつきましては、国保財政の健全化・安定化における課題であり、国からもその解消について強く求められていることから、区といたしましても、令和６年度の解消に向け、引き続き縮減に努めてまいります。一方で、保険料負担の軽減については、医療費の適正化事業や保健事業のさらなる充実を図ってまいります。
次に、こどもの均等割負担の軽減についてです。未就学児の均等割の廃止等について国へ求めるべきとのことですが、区長会では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、これまでもこどもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しについて、国に要望してまいりました。本年４月より、未就学児の均等割軽減が開始されたことは、長年要望を続けてきた成果であると認識しております。なお、区長会では引き続き対象年齢や軽減割合の拡大など、軽減措置の強化を図るよう既に国に要望していることから、区として要望をする考えはありません。また、均等割については、制度全体の課題であり、区独自で軽減策を実施する予定はありません。
次に、公費投入を国に求め、来年度保険料は値上げをしないことについてですが、そもそもの構造的課題の解決については、区長会より国に要望しているところであり、区から改めて公費投入の増額について要求する考えはありません。
また、来年度の保険料につきましては、現在適切な額になるよう検討中であります。
次に、滞納差押えについてです。強権的な差押えを中止するよう求めるとのことですが、差押えは、納期内納付者の方々との公平・公正の観点から行なっているところです。なお、「年金や給与が入金された口座を差押えている」というご指摘についてですが、本区では、滞納者が生活困窮に陥らないよう、生活状況や財産の保有状況を見極めた上で差押えを行っており、年金や給与が入金された預金口座を全額差押えすることはしておりません。また徴収の際には、分割納付の相談や、保険料の減額免除など、生活状況等に十分配慮し、丁寧な対応を行っております。
次に、保険証とマイナンバーカードの一体化についてです。保険証廃止の撤回を国に求めるべきとのことですが、一体化については解決すべき課題がある一方で、様々なメリットも示されているところであります。区として保険証廃止の撤回を国に求める考えはありませんが、今後も国の動向については、十分注視してまいります。