◎開会の宣告
◯委員長 ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
本日の委員会は、本会議休憩前に付託されました案件により、急ぎ開催いたしましたので、出席理事者につきましては関連部課長に限定をさせていただいております。
また、委員会通知及び資料につきましても、席上配布とさせていただきましたので、あわせて御了承願います。
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◎議題１ 議案第２号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例
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◯委員長 それでは早速、委員会審査に入ります。
議題１「議案第２号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から説明を願います。
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◯保育課長 それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
本件は、1月26日開催の本委員会におきまして御報告させていただいた内容についての条例改正案で、趣旨といたしましては、平成27年4月から実施されます子ども・子育て支援新制度に伴う改正でございます。
改正の概要でございますが、２番をごらんいただきたいと思います。主な点といたしましては、認可保育所保育料の見直し、そして保育短時間利用者の保育料設定の２点でございます。
まず、(1)認可保育所の保育料見直しについてでございますが、算定の基礎となります所得階層区分の定義を所得税ベースから住民税ベースへと変更いたします。この変更によります新しい保育料算定基準表につきましては、恐れ入りますが、議案の３ページに出ておりますので、御参照いただければと思います。
なお、この階層区分の変更につきましては、保護者、区民への周知が十分に確保できないということ、また激変緩和の観点から、平成27年度につきましては暫定措置を行いたいと考えております。暫定措置の内容については２点ございまして、１点目は、在園児について、今年度と比較しまして階層が上がる場合は、今年度の階層区分に戻しまして適用いたします。逆に、現行と比較しまして階層が下がる場合は、新しい階層をそのまま適用いたします。
２点目は、新規入所児童についてです。新規入所児童は、新しい階層を適用することとなりますが、Ｄ11階層以上の場合、現在の在園児と比べると負担が大きくなることが想定されますので、階層を１つ下げて適用させていただきたいと考えております。
次に、(2)保育短時間利用者の保育料設定についてでございます。子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の必要量としまして、保育標準時間と保育短時間の設定が求められており、新たに保育短時間の保育料の設定を行う必要がございます。これにつきましては、国が示すとおり、保育標準時間の保育料のマイナス1.7％に設定したいと考えております。
なお、こちらの保育料基準額表ですが、議案の５ページに記載しております。
以上２点の変更、それから根拠法令等の明示、そして文言整理を行いまして、江東区保育費用徴収条例の改正をいたします。
恐れ入りますが、別紙の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。新旧対照表の２ページの第３条でございますが、こちらの(1)が保育標準時間の保育料、(2)が保育短時間の保育料の規定でございます。
ちなみに、第２項は延長保育料、第３項はスポット延長保育の保育料の規定になってございます。
２枚おめくりいただきまして、４ページでございます。こちらは附則といたしまして、今回の暫定措置に関する内容を記載しております。附則の２番で在園児の階層区分の適用について、３番で新規入所児童の階層適用についてを規定しております。そして４番ですが、こちらは兄弟、姉妹がいる場合についてですけれども、在園している兄、姉につきましては暫定措置の２番で、新規入所となります弟、妹につきましては暫定措置の３番によって、それぞれ階層を適用するという内容でございます。
３の施行期日でございますが、平成27年4月1日を予定しております。
説明は以上でございます。御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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◯委員長 本件について、質疑を願います。
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◯大嵩崎かおり委員 最初に、この保育時間の問題について、伺いたいと思います。
１つ目は、今回、保育標準時間と保育短時間ということで区分をされて、それぞれの保育料の設定がされているわけですけれども、この保育標準時間というのは何時間なのでしょうか。そして、保育短時間とは何時間なのでしょうか。また、その認定について、それぞれ保育標準時間の認定と保育短時間の認定はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
それで、前回もらった資料の中には、保育短時間の場合、延長保育は利用できないということになっていますが、その理由について伺いたいと思います。
２つ目は、この保育料の額の設定についてです。今回、Ｄ11階層以上はかなり上がってしまうために、区としては、在園児については、上がってしまう場合には今年度と同じ階層にするということですが、前回は所得税だったのが今回は住民税になっていますし、税額の区分についても違うわけです。ですから、平成26年度と同じ階層ということが、イコールで同じ保育料ということになるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
それから、３つ目は、新規入園児について、Ｄ11階層以上は１階層下げるということですが、これも１階層下げて、平成26年度と同じ保育料ということになるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
それから、平成26年の第４回区議会定例会で、何区かでは保育料が既に決められていますが、そこと比べましても、やはり江東区の保育料は高いという状況です。この間、保育課長は、江東区の保育料が高いという認識はないという御答弁をされているのですけれども、私は、他区と比べても江東区の保育料は高いと思います。これについての認識を改めて伺いたいと思います。
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◯保育課長 何点かの質問にお答えいたします。
まず、保育標準時間、それから保育短時間の区分ですが、保育標準時間の認定につきましては、11時間以内の保育となります。保育短時間の認定につきましては、８時間以内の保育となります。
それで、保育標準時間と保育短時間の区分けでございますが、まず、月に64時間以上120時間未満の就労等でありましたら、そちらは保育短時間になりまして、120時間以上の就労でございましたら、そちらは保育標準時間になります。
それから、保育短時間の延長料金の設定がないということでございますが、基本的に短時間の８時間以内にということになりますので、恒常的に発生するものではないということで、延長料金は設けてございません。ただ、スポット延長保育として延長保育は使うことがございます。
それから、階層を戻したり、新規で入って１階層下げたりということの保育料でございますが、今ある階層の保育料で適用させていただきます。
そして、本区の保育料が高いということについての認識でございますが、最高額は確かに高いかと思います。出ているとおりでございますけれども、各階層の幅がございまして、その中では安いところもございます。ですので、江東区の保育料が全て高いという認識はございません。
また、新規入園児の１階層下げるところは、下がったところの階層における今の保育料を適用するものでございます。
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◯大嵩崎かおり委員 保育短時間の場合、８時間以内だということなのですが、この利用の時間が、８時間以内なら開所時間のどの時間でもいいということではなくて、９時から17時の間の８時間ということで江東区は決めているわけです。そうしますと、この時間に当てはまらない場合、結局パートで働いている方が保育短時間ということになるわけですけれども、この９時から17時の間というところにぴったり当てはまらない、例えば、もう少し朝の早い時間や、もう少し夕方の時間などに働いている方については、毎日スポット延長保育を使うことになるのでしょうか。そうしますと、保育料の負担がかなり重くなってしまう可能性ということは出てくると思うのですけれども、その点についてはどのように認識をされているのですか。まず、それを伺いたいと思います。
それから、江東区の保育料は、最高額については高いかもしれないけれども、ほかは高くないという御答弁なのですが、やはり高いのです。渋谷区などは、住民税額でいうと11万円までのところのＤ５階層までゼロですし、11万円から14万円のところのＤ６階層は7,490円という保育料です。渋谷区は特別安いわけですけれども、そのように独自でかなりの保育料の負担軽減をやっているところもあります。また、台東区も既に新しい保育料を決定していますけれども、台東区と比べてもやはり高いと思います。Ｄ11階層のところ、これは所得区分が違いますけれども、14万8,700円から18万8,800円のところで月額2万9,400円であり、江東区の場合で言うと、13万円から15万円のところが2万9,800円です。ここで比べても高いですし、江東区の場合、15万円を超すと3万2,100円になってしまうということと比べても、やはり高いのです。
この間、私たちは23区を全部調べましたが、どの階層でも、今の保育料の場合、所得税額20万円のところでも3,000円から5,000円高い、50万円のところでも3,000円から7,000円高い、100万円のところでは4,000円から１万円近く高くなっていました。そういうことをきちんと示して、どの階層でもやはり高いのですから、区分が違いますからぴったり穴があいて安くなるところもありますけれども、江東区の保育料というのは全体として高いのです。ですから、今回この暫定措置をとるとしても、今の保育料と変わらないように暫定措置をとるだけであって、保育料の設定自体が高いということには変わりがないと思います。今、経済的にも子育て世帯は大変な中で、もっと引き下げた保育料設定にすべきではないかと思うのですけれども、この点、いかがですか。
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◯保育課長 まず、１点目でございます。例えば９時から17時以外の8時30分から預ける必要がある場合、それから逆に言うと17時30分まで預ける必要がある場合などに、スポット延長保育が発生してしまうのではないかという御質問でございます。恒常的にそれが発生することが明らかな場合は、こちらのほうは保育標準時間の認定をさせていただきたいと思っております。これは国のほうからもそのようにするようにという指示がございますので、それに基づいてやっていきたいと思います。突然長くなるということはあると思っております。
それから、区の保育料が高いということでございますが、今回の階層区分の見直しに関しまして、Ｃ３階層の部分は住民税額4万8,600円ということで、この部分は今までよりかなり引き下げております。今までＤ５階層ぐらいにいた方、それらの方を、Ｃ３階層のほうに入れてきています。これは、ほかの区を言うのも何なのですが、台東区から出ている表を私も見ましたが、そこら辺は考慮しておりませんので、それから比べれば江東区のほうが安くなると考えております。
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◯大嵩崎かおり委員 一つ一つどこの部分ということで比べると、確かに高い部分、安い部分が出てくるとは思いますけれども、でも全体的に江東区の保育料が高いということに変わりはないと思います。また、台東区などでは、非課税世帯は保育料ゼロです。江東区は保育料を徴収しています。この点でいえば、非課税世帯からも保育料を徴収しているのは江東区、墨田区、大田区、世田谷区、足立区だけです。そういう点からも、所得の低い人の負担も重くなっているという実態があると思います。
それから、保育短時間の方で９時から17時に当てはまらない方は、保育標準時間での認定を行うということで、恒常的に時間がずれている人の対応については理解をいたしました。ただ、保育短時間の問題では、認証保育所の場合は、今回、保育短時間の認定を受けられるのは64時間以上です。ですから、これは例えば週４日、1日4時間以上働いている人がこれに当てはまるのですけれども、それ以下、例えば1日3時間という方は、保育短時間の認定を受けられないわけです。皆さんのところにもメールが行ったかどうかわかりませんけれども、既にそういう保育短時間にも当てはまらなくて、保育の申し込みができないという方が出てきているという状況になっています。
今、認証保育所が認可保育所に移るか、地域型保育事業に移るかということがありますが、地域型保育事業であっても、保育短時間の認定を受けていなければ預けられないということで、今までは短時間で仕事に出ている人も預けるところがあったのになくなってしまうという、新たな問題も出てきています。そもそも保育短時間、保育標準時間という区分そのものにも問題があると思います。９時から17時と区が設定したのも、結局はこどもの発達というところで、こういう設定をしたのだと思いますが、そういった問題についても、今後議論していきたいとは思っています。保育料については、この保育料では賛成できないということを申し上げたいと思います。
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◯細田勇委員 さきの1月26日の委員会でも御説明をお聞きしまして、申し上げました。国の制度改正に伴う負担を軽減するために、本区は、きめ細やかに特段の配慮をしています。一般会計の１割ほどが保育、子育て関連の予算になっていますけれども、この予算の１％に近い1億4,000万円という今回のこの保育料を、きめ細やかに、負担増にならないよう、段階的に全ての世帯に対して配慮して、本年度、負担を軽減する措置をしていただいたところです。これは大変に高く評価するところであります。子育て支援のトップランナーとして、引き続き東京23区をリードする施策を展開していただきたいと思います。本条例案に賛成します。
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◯議長 余り時間がないので、細かい質問は避けたいと思うのですけれども、私は、これから先の保育料の負担ということを非常に心配しておりまして、平成26年度の認可保育所、認証保育所、それ以外の無認可の保育所に通っているこどもの数を、とりあえず教えてください。
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◯保育課長 平成26年の４月でございますが、認可保育所に通っている児童数は約8,400人でございます。認証保育所のほうは約2,000人、それ以外の小規模保育、地域型保育につきましては、約200人が通園してございます。
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◯議長 実は、いわゆる子育て世帯の、ゼロ歳から５歳のこどもを幼稚園で見た場合、区立の幼稚園に通われているこどもの数が約1,900人、それから私立幼稚園、これは３年保育なのですけれども、約2,900人です。そうすると、１年の学年単位で見ると、区立幼稚園が1,000人ぐらい、私立幼稚園も1,000人ぐらいになります。今のお話ですと、保育園と称されるものに通っている人が1万1,000人弱ぐらいなので、単純に５で割ると2,000人ぐらいが保育園または類似施設に通っているということになるのです。だから、一時期に比べると、幼稚園に通っているこどもより保育園に通っているこどものほうが多くなってきているという流れの中で、この４月からの新法の施行により、５年間で認証保育所がどんどん認可保育所にシフトしてくるという現実を見た場合、今、細田委員から、子育ての予算は一般会計の約１割だというお話がございましたが、私の認識だと８分の１ぐらい、200億円ぐらいかかっているのではないかと思います。
ですから、要は、この200億円がこの５年間でさらに大きくなると思うのです。こどもの数もふえるでしょうけれども、私は認証保育所から認可保育所へ移る場合に、当然区の負担というのも大きくなると思うのです。その辺の中長期的な財政負担という面ではどうなのでしょうか。その辺、お答えいただきたいと思います。
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◯保育課長 認可保育所については、平成25年度決算では133億円でございました。続いて、認証保育所のほうは約22億円、これに保護者負担軽減補助が約4.5億加わっていますので、27億円近くになります。それから、小規模保育には補助として1.5億を区が負担しております。これが認証保育所が認可保育所に向かって移行していく場合になりますと、今、認証保育所は区の単独補助でやってございますので、今でも出ているのですが、認可保育所になりますと国や都からの補助が入ってきますので、定員数によってでこぼこがあり、要するにふえたり、逆に減ったりする場合もございます。ですので、定員によってわからないのですけれども、ただ一つ言えるは、保育料負担における国の部分との差額を区で持っていますので、認証保育所が認可保育所になればなるほど、その部分の負担がふえていくことは間違いないと考えております。
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◯こども未来部長 今後の保育関係の負担の危惧ということでございますけれども、私ども、平成25年度の決算で見ましても、一般会計1,743億円のうちの約11.8％に当たる205億円をこの保育関連経費として使わせていただいています。これは平成25年度の決算でございますが、今、私どもは、一生懸命、施設を整備しておりまして、今後それをすればするほど定員数がふえますから、そのこどもたちにかかってくる金額というものが大きくなってきます。
ちなみに、先ほど御意見もありましたが、江東区の保育料は高いということですけれども、ゼロ歳児で36万8,000円、37万円ぐらい月々費やしてございます。４歳、５歳で10万円ぐらいです。こういったことから考えまして、現在、平均いたしますと年額で大体百七、八十万円、この保育園児のために区で負担を強いられていると、こういった状況になってございます。これが今、議長が危惧されますように、認証保育所が認可保育所になりますと、その分、こどもたちへの保育の補助金がふえ、財政面の負担もふえてくるということで、私どもは考えてございます。
特に今後、江東区の場合、公共施設の整備によっては、起債残高等、それから基金の残高がかなり拮抗してくると、こういうことも含めまして、私ども、計画的に保育園の運営を考えていきたいと思っています。
以上でございます。
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◯議長 ありがとうございました。今回の議案については賛成をしたいと思いますが、私立・公立幼稚園の人数を聞きましたが、やはり江東区の子育てということで考えると、今、こども未来部長から答弁があったように、幼稚園と比べて保育関係には非常に区費が投じられているという感じがします。そういった意味で、江東区の保育料が高いか安いかという部分もあるのだけれども、幼稚園との比較とかそういうことを考えながら、今後保育料の設定ということを議論していかなければいけないのかと認識をしております。
以上です。
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◯伊藤嘉浩委員 今、こども未来部長から、保育料、そしてそのもとになるというか、年間コストは平成25年度決算で、一般会計の約11.8％、205億円だったというお話もありました。これから認証保育所が認可保育所に移行していくという流れの中で、さらに保育園がふえればふえるほど、もちろんコストはふえる中、加えて国から今回、その指針といいますか、それがなかなか出てこない中で、かつ時間がない中で、よくこれだけきめ細やかに料金表をつくれたと私は思っております。
そして、今回、この料金表、条例の改正に関しましては、我が会派は賛成でございます。平成28年度に向けて、これはまたかなりシビアな調整というのが必要になってくるのだろうと思います。加えて、ただ保育園をつくるといっても、つくればつくるほどコストはかかって、維持をしていくのにももちろんコストがかかります。その全体の予算の中で、この保育料のバランスをどうとっていくのかということも含めて、これはかなり難しいバランスとりだと思っておりますが、我が会派としましては、引き続きこの保育施策に関して、細かく見させていただきます。特に私としては、この保育料もそうなのですけれども、そこに係るコストの部分というのも、ある程度はまとまって大きくかかってもしようがないものだとは思います。そこに関しても、そのコストと保育料のバランスというのは、これは多分、23区でいえば23通りの別々の事情があると思いますので、単純な比較みたいなことは、私はできないと思っています。そういったものを含めて、本条例案には賛成でございます。ただ、平成28年度に向けて、またシビアな作業があると思いますが、それはまたちょっと頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
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◯新島つねお委員 私も同じなのですけれども、平成28年度以降はいろいろと意見を言っていかなければいけないと思いますが、今回の平成27年度の保育料については、暫定措置もありますし、賛成をさせていただきます。
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◯赤羽目民雄委員 我が会派の態度については、先ほど大嵩崎委員からもいろいろありました。平成27年度は暫定措置があり、またそのときに考えて見直しをするのだというお話ですけれども、やはりこれは値上げです。保護者負担の増大の道を開くものということで、やはりこれは認めることはできないと思います。
この保育料そのものなのですけれども、これを決めるに当たっては、児童福祉法の第56条に、子育て世帯の負担について、家計の状況などを考慮して決めるとなっているのです。この間、子育てのニーズ調査ですとか、子ども・子育て支援新制度に移行する際の調査などを江東区は実施して、子育て世帯のそういった声も聞いていると思うのですけれども、その中で経済的支援を求める声が非常に多いのです。これは保育に限らずですけれども、ローンや高い家賃等さまざまな経済的負担を抱えている保護者の状況を区はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
それと、コスト、コストというお話がありますけれども、江東区は今、人口がふえておりますし、マンション協力金も徴収しております。江東区の子育てということであるならば、基金も十分あると思いますので、こどもの未来にかかわる大事な部分は、きちんと財源を充てて、必要な保育園をふやして、保育料の負担の軽減を図るべきだと思うのです。
港区は、多子世帯、第二子以降は来年度から無料にするということにしました。これは認証保育所も認可保育所もそうですが、この多子世帯の負担の軽減等については、この間、子ども・子育て支援新制度の議論の中でされてきましたけれども、その辺についての考えもお聞かせください。
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◯保育課長 子育て世帯への負担軽減に対する区の認識でございますが、今回、何回か申し上げておりますけれども、Ｃ３階層の税額が4万8,600円のところ、要するに所得が高くないと思われる世帯に対して、必要なところには手厚くするというような形で、今回改正をさせていただいております。
それから、多子世帯ですが、現状でも第二子は半額、第三子は免除ということはやっておりますので、これはこのまま継続していきたいと考えております。
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◯赤羽目民雄委員 必要な軽減措置を行ったということなのですけれども、子育て世帯の経済的負担が重いという認識をお持ちなのか、そこを聞いているのです。きちんと答えてください。
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◯こども未来部長 子育て世帯の経済的負担が重いという認識があるからこそ、今回、暫定措置を設けて、この１年でも1億4,000万円から5,000万円かけております。先ほどからも渋谷区、台東区、港区など、抱えている保育園児が違うところは、やはり区の負担というものも違ってきますので、その辺もあわせて考えながら、我々、進めていきたいと考えております。
以上です。
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◯委員長 それでは、各会派から御意見も出そろいましたので、ここでお諮りしたいと思います。本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
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◯委員長 本職の宣告に対し御異議がございますので、挙手により採決いたします。
議長も委員会の委員であり、採決に加わりますのでよろしくお願いいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
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◯委員長 賛成多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎閉会の宣告
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◯委員長 本日予定されておりました案件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後２時２３分 閉会
厚生委員会（2015.02.06）
区議団ニュース2015年1月号
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2014年1定本会議 正保みきお議員の本会議一般質問全文
日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
- 介護保険制度について
- 防災対策について
- 中小企業対策について
第一は、介護保険制度についてです。
安倍政権は、社会保障を充実するといいながら、介護保険への公費支出の抑制・削減と利用者負担増を打ち出し、介護保険制度のあり方を大きく変えようとしています。
大きな問題の一つは、「要支援１・２」の方が利用する予防給付の訪問介護・通所介護を、区市町村に丸投げし、国の責任で行う介護保険サービスの対象から外すことです。
全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問介護を利用する要支援者の８割、通所介護では要支援者の９割近くに何らかの認知症状があることが分かりました。要支援者に対する訪問・通所介護を介護保険から外すことによって、初期の認知症の方への支援が大幅に切り下げられ、家族の負担が一層深刻になり、「早期発見・早期対応」という認知症ケアの原則に反し、重度化を早めることになると思いますが、見解を伺います。
要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外し、代わりにボランティアなどを活用するとしていますが、早期に病状を把握し、適切な対応をおこない、信頼関係を築いて生活全体を支え重度化を防ぐという役割は、介護の専門家にしか担えないと思いますが、見解を伺います。
二つ目は、要介護１・２の方を特養ホームに入れなくすることです。
現在、特養ホームは大幅に不足し、本区の特養ホーム待機者は２２００人に上ります。この内、７５２人が「要介護１・２」の方です。この方々を特養ホームに入れなくし、代わりに「サービス付き高齢者向け住宅」を増やすとしています。
しかし、この住宅は特養ホームの代わりにはなりません。しかも、家賃・食費など月２０万円程度もかかります。特養ホームの入所を原則「要介護３以上」とすることは、入所を待ち続け、自宅での介護が限界にきている高齢者・家族の希望を奪うものではありませんか。伺います。
三つ目は、介護事業所と介護職員への影響についてです。
要支援者の訪問・通所介護を保険から外し、ボランティアやＮＰＯなどに安い費用でサービスを肩代わりさせるため、既存の事業所は利用者が減り、単価も「現在の報酬以下」に下げられるので、経営難に陥る事業所が続出するのは必至です。区は、「サービス事業者を今まで通り使うから、これまで通りのサービスを継続できる」といいます。しかし、今よりも報酬単価が下がるもとで、事業所にこれまで通りの仕事を求めれば、経営を窮地に追い込むことになるのではありませんか。そこで働く労働者の賃金や労働条件にも影響が出ることは明らかです。区の認識と対応について伺います。
四つ目は、利用者の負担増の問題についてです。
年金収入が２８０万円以上、所得で１６０万円以上の方の利用料を、現在の１割から２割へ引き上げようとしています。
２割負担になる方は、高齢者の５人に１人にのぼります。月々の保険料で収入による負担を求められたうえ、いざサービスを利用する時にまで収入で差をつけられることは保険の建前に反するものです。いまでも利用料負担の重さからサービス利用をあきらめている人たちが多いなかで、それに拍車をかけるもので、必要な介護が受けられなくなるのではありませんか。伺います。
要支援者向けの訪問・通所介護は、３年後の２０１７年４月までに、区の介護予防・生活支援サービス事業に移行しなければなりません。しかも、区には「費用の効率化」が課せられ事業費に上限が設けられます。毎年５～６％の割合で増えている予防給付費を、７５歳以上の人口増加率に合わせて３～４％の伸びに抑えます。区がこれまで通りのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、結局、サービスを切り捨てざるを得なくなるのではありませんか。伺います。
厚労省は、申請者が窓口に来た段階で、「要介護認定を受けるか、認定を受けずに区市町村のサービス事業を使うか」の振り分けをおこない、介護保険サービスを利用するのに必要な「要介護認定」を受けないよう誘導する方針です。介護が必要な高齢者を支えるための公費を無理やり抑え込むやり方はやめるべきです。
日本共産党は、国庫負担割合をただちに１０％増やし、将来的には介護保険が始まる前の５０％にまで引き上げることを提案しています。大企業・富裕層に応分の負担を求めて財源を確保するなど、消費税に頼らず、介護保険料・利用料の減免と介護内容の充実、介護労働者の処遇改善をすすめるべきです。いかがですか。介護保険充実のための財源確保について、合わせて見解を伺います。
第２は、防災対策についてです。
この先３０年のうちに、東京に大地震が来る確率は７０％といわれています。木造住宅の耐震・不燃化は待ったなしです。しかし、江東区の木造住宅にたいする耐震工事助成は、制度開始７年間でわずか２４件です。なぜ、すすまないのか伺います。木造住宅の耐震化には大きな費用がかかるため、現行１５０万円の耐震化工事助成額を引き上げるべきです。また、住民の生命と財産を守るという観点から木造住宅の部分耐震、簡易耐震にも助成を求めます。合わせて伺います。
耐震シェルターは、比較的に安価で、住みながらの工事や短期間の設置が可能です。東京都は一部屋型とベッド型を選定し公表しています。現在、本区では都の補助金を使って「ベッド型」に助成していますが、一部屋を丸ごと耐震補強できる一部屋型も助成すべきです。伺います。
地震火災の原因は、６～７割が電気です。国の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定において、地震を感知して自動的に電気をおとす「感震ブレーカー」を設置すれば、死者は４割以上減らせるとし、普及を呼びかけています。都と連携し「感震ブレーカー」の設置に助成すべきです。伺います。
老朽建築物の除却についてです。昨年４月から区独自に実施している老朽建築物の除却助成は、防災上、安全なまちづくりを推進し、災害発生時の被害を最小限とするためにも引き続き助成を継続すべきです。伺います。
次に北砂３・４・５丁目地区の不燃化事業です。この事業は、砂町銀座を中心とする一帯の木造住宅密集地域の不燃化・難燃化を加速させ、燃えない燃え広がらない街をつくるものです。現在、区が住民説明会を行っていますが、参加した住民からは、「年金暮らしで建て替えは無理」「道路が狭いが建て替えできるのか」など疑問や不安の声がでています。本事業の推進にあたっては、住民の立場に立って個々の実情や要望をよく聞き取り、住民の納得と合意にもとづいて、ていねいにすすめよう求めます。伺います。
この地域に特有の建築基準法上、再建築できない未接道敷地等の対応について、区の考え方を伺います。 また、不燃化建て替え等による居住者の移転先として、区営・都営住宅やＵＲ住宅等の優先的なあっせん、住み替え費用の助成など、移転先の確保について支援をすべきです。伺います。
今回の不燃化事業は、砂町銀座を中心とした一帯であり、商店街の店舗併用住宅の不燃化建替えについて支援が求められています。不燃化建替は一定の期間を要することから、仮店舗にたいする家賃助成など、商店街の要望を踏まえた支援を行うべきです。
また、燃え広がらない街をつくるためにも、小規模な公園整備用地やオープンスペースの確保を積極的に行うべきです。合わせて伺います。
次に、学校体育館等の天井耐震化です。東日本大震災では、吊り天井の大規模な崩落により人的な被害が発生しました。本区では、総点検の結果、対策が必要な吊り天井が体育館７施設、校舎１施設あると聞いています。災害時の避難所にもなる学校体育館の天井落下の防止対策と耐震化を早急に行うべきです。伺います。
第３は、中小企業対策についてです。
円安による燃料・原材料の値上がりなどが中小零細企業を苦しめています。東京商工リサーチの調査によれば、昨年１年間で休廃業した中小・零細企業は２万８９４３件で、企業倒産の２・６倍に達し、過去最高を更新しました。区内中小企業の実態について、認識を伺います。
消費税増税は、中小業者にとって死活問題です。区内労働組合が中の橋商店街で行ったアンケート調査では、（消費税が増税されたら）「事業継続できない」と回答した人が７割を占めました。ある商店主は、「八百屋仲間がみんな廃業するって言っているよ」と悲鳴をあげています。４月からの消費税増税の実施は、今からでも中止するよう政府へ求めるべきです。伺います。
先の定例会で区長は、「消費税増税の影響は否定できない」「制度融資や各種事業の拡充で支援を強化する」と答えました。ところが、制度融資の中で一番利用されている低金利０．２％の区独自の景気対策資金を「期限だ」といって打ち切ります。中小業者にとって景気対策資金は、〝いま必要な命綱〟です。廃止を撤回し、継続すべきです。また、小規模企業特別資金の利子補助を引き上げ、区民の金利負担の軽減を求めます。合わせて伺います。
次に商店街への支援です。高崎市では、商店街振興策として、店舗等の改装や備品の購入にたいし、「店舗リニューアル」助成を実施しています。昨年１年間だけで申請が７３８件にのぼり、「気持ちも店も地域も明るくなる」と業者さんの中でも大評判となり、全国からの視察が相次いでいます。その仕事は、大手でなく地元業者が条件となっており、地域経済の活性化にも役立っています。本区でも、店舗リニューアル助成を行うべきと考えますが、伺います。
次に建設業への支援です。いま、建設産業は、若者と職人が減少するなど人手不足が深刻で、区の入札にも影響が出ています。そのおおもとには、「きつい・汚い・危険」の〝３Ｋ〟という建設業の低賃金や労働環境の悪さという構造的な問題があります。中高年の建設労働者は「三代続いた家業を廃業する」と嘆き、若い職人は、「子どもの教育費を稼げる職業に変わりたい」と悩んでいます。建設労働者・職人さんがいなくなり、永年継承されてきた熟練技能が失われたら、区民生活を支えるまちづくり、ものづくりはできません。区内建設産業の実態をどのように認識しているのか、伺います。建設業の実態調査を早急に行なうとともに、住宅リフォーム助成など直接的な支援策を講じるべきです。伺います。
昨年、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、公共工事設計労務単価が１５・１％引き上げられ、今年も２月から７・１％上がりました。しかし問題は、単価引き上げが現場の労働者の賃金に行き渡っていないことです。区が受注業者に「誓約書」を提出させるだけでは不十分です。単価引き上げが、下請け単価と現場労働者の賃金引き上げ、法定福利費の支払いや社会保険加入等、労働条件と労働環境の改善につながるよう、設計労務単価の適正な支払いを確認・点検できるしくみをつくるべきです。見解を伺います。
次に印刷関連業への支援です。仕事量の減少や円安による資材の値上げ、単価の下落など中小印刷関連業者の多くで依然として厳しい状況が続いています。
東京春闘共闘の調査では、東京２３区の内、最近１年間の印刷の最低落札率が５０％以下の区が８区、なかには２０・５％という異常な落札率も報告されています。江東区での最低落札率は４３・３％です。区発注の印刷物が適正価格で発注されるよう印刷物の入札に関しては、最低制限価格を設定すべきです。伺います。
公契約条例についてです。我が党の条例制定の提案にたいし、区は「労働条件の確保は広域的に取り組むべき」「公共の介入は法律によるべきもの」と拒んでいます。しかし、公契約条例は労働条件への規制・介入を定めたものではありません。公契約の締結を通して、労働者の賃金・労働条件の向上と公共サービスの質の確保を図ろうとするもので、憲法の理念と労働基準法、最低賃金法の趣旨に沿い、住民福祉の向上に寄与するものです。２３区でも渋谷区、世田谷区、足立区で条例制定され、さらに広がる傾向です。本区でも公契約条例を制定すべきです。答弁を求め、質問を終わります。
2014年第1回定例議会 大つきかおり議員の本会議代表質問全文
日本共産党江東区議団を代表し、大綱三点について伺います。区長ならびに関係理事者の答弁を求めます。
第一に、来年度予算について伺います。
政府の来年度予算案は、４月からの消費税率８％への引き上げと社会保障の改悪で、国民への大負担増を強行する一方、大企業には、復興特別法人税の廃止による減税を実施、また、「国土強靭化」の名のもとに、東京外郭環状道路や国際コンテナ港湾など巨大公共事業に巨額の税金を注ぎ込み、軍事費も２年連続増額するものとなっています。
区長はこの間、消費税増税や社会保障の改悪について「社会保障制度の持続可能性や財政再建の観点からも必要」と答弁していますが、来年度予算では、消費税増収分５兆円のうち社会保障の「充実」にあてられるのは、わずか
５０００億円程度にしかすぎません。逆に、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで社会保障費の自然増すら押さえ込み、さらに７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、生活保護費や年金の削減などの改悪を行おうとしています。
結局、消費税増税で吸い上げた税金は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもなく、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に使われてしまうのではないですか。見解を伺います。
この間、異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが家計と中小企業を苦しめています。働く人の賃金は１８ヶ月連続マイナスで家計は冷え込んだままです。区民からは「給与は上がらずただでさえ苦しいのに、なぜ消費税増税か」「年金も減らされ、これでは暮らしていけない」など怒りの声が上がっています。
政府に対し、４月からの消費税増税と社会保障の改悪を中止するよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
安倍首相は、「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と述べていますが、これは「大企業が利益を上げたら、そのうち下請けや労働者におこぼれがある」という、すでに破綻した「トリクルダウン」の理論にすぎません。この間、いくら企業が収益を上げても、まともな雇用の拡大や賃金の上昇につながっていないのが実態です。しかも派遣労働の無制限の拡大など一層の雇用破壊を進めようとしており、これでは「経済の好循環」はつくれません。
我が党は、働く人たちの賃金を直接引き上げてこそ、「経済の好循環」を作り出せるとし、具体的な提案を行ってきました。
第一は、大企業の内部留保の活用です。２７０兆円にのぼる内部留保の１％を活用するだけで、大企業の８割で月額１万円、被正規労働者の時給を１００円引き上げることが可能です。内部留保の活用を経済界に正面から提起することが必要だと思いますが、見解を伺います。
第二は、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政出動を行うことです。中小企業の７割は赤字経営で、法人税を減税しても賃上げの促進にはなりません。雇用の７割を支える中小企業で賃上げを実施するための直接支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
第三は、派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業規制など雇用のルールを強化することです。非正規から正社員への道を広げることこそ、働く人の所得を増やす道ではないですか。区長の見解を伺います。
次に、本区の来年度予算について伺います。
本区の来年度予算案は、一般会計が１７４３億１９００万円、特別会計が
９１０億７４００万円で、総額２６５３億９３００万円で今年度比５．２％増となっています。
来年度予算案では、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、木造住宅密集地域の不燃化促進や防災備蓄物資の拡充、空き店舗対策の拡充、スクールソーシャルワーカーの配置など、我が党が提案してきた区民施策が一部、盛り込まれたものの、安倍政権による消費税増税や医社会保障の改悪、雇用の破壊により区民生活が一層厳しくなることが予想されるのにもかかわらず、そうした区民生活への言及は一切なく、悪政からくらしを守るための新規施策は見当たりません。
それどころか、さらに民間委託の拡大、正規職員の削減で、自ら安上がりの労働を拡大し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げなど区民へのあらたな負担増を行おうとしています。
国の悪政が進められる中、身近な江東区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが必要ではないですか。区長の認識を伺います。
消費税の増税や医療費の負担増は、所得の低い高齢者にとりわけ重くのしかかってきます。また、昨年１０月からは年金も引き下げられ「これ以上負担が増えたら、食べるものをどうやって節約すればいいのか」と悲痛な声が寄せられています。高齢者のくらしを支えるために、老人入院見舞金や重度介護手当の支給、家賃補助など経済的支援を行うとともに、待機者が２２００名を超え不足が深刻な特別養護老人ホームや介護施設の整備数を増やすよう求めますが、見解を伺います。
子育て家庭への支援では、保育士の確保が困難になる中、安定した良質な保育を確保するために、都有地・国有地を活用し、民設民営だけでなく区の責任で認可保育園を増設すること。また、保育料の負担の軽減や出産一時金の引き上げ、教育費の負担軽減などの経済的支援を強化するよう求めますが、見解を伺います。
消費税増税は、今でも営業が厳しい中小企業に深刻な打撃を与えます。歳出に占める割合が、わずか１％という低すぎる中小企業予算を抜本的に引き上げ、住宅リフォーム助成や店舗改修助成などの仕事起こし、商店街の電気代の全額補助など行うべきだと思いますが、見解を伺います。
若者支援では、引き続き深刻な雇用環境を改善するための「若者就労支援窓口」の設置、ひきこもり対策などを行うべきだと思いますが、見解を伺います。
区はこの間、経済の先行きが不透明だとし民間委託の推進、職員の削減、施設使用料の値上げやがん検診の有料化など区民犠牲の行財政改革を行う一方、基金をため込んできました。２５年度最終補正では新たに１２０億円余りを積み増しし、基金総額は８４４億円にも膨らんでいます。ため込んだ基金を活用するとともに、区長、議長の交際費の削減、副区長を１人に削ることや同和予算の全廃など、不要不急の予算を見直し、区民の切実な願いに応えるよう求めますが、見解を伺います。
次は、職員確保についてうかがいます。
江東区の人口は引き続き増加し、来年度は４９万人に達する見込みです。仕事量が増大しているにもかかわらず、人口増加に見合った職員の増員を行わず、毎年削り、来年度も７名の削減をおこなう計画です。
区は、必要な職員は増員していると述べていますが、この間、経済状況の悪化で生活保護受給者が増大し、福祉事務所の職員は、法定の担当件数８０名を大きく超え、一人当たり平均１００名、中には１４０名を受け持つ職員もいるなど不足は深刻です。職員組合からは、南部地域での福祉事務所の開設とあわせ、３２名の増員要求が出されています。また、区民課でも窓口業務の増大で１４名の増員要求が出されています。現場の求めに応じた職員の増員を行うべきです。伺います。
次に、民間委託について伺います。
区は来年度、新たに千田児童館・福祉会館の管理運営を株式会社に委託するほか、区立保育所の調理業務や小学校の用務業務、道路維持管理業務の民間委託を拡大します。
区はこの間、「効率的・効果的な区政運営のためには民間活力の活用は不可欠」と述べていますが、委託した学校用務では、月給１６万円から１８万円程度の低賃金・不安定雇用の契約社員に置き換えられる一方、労働者にはこれまでと同じ水準のサービスを求めるなど、区の進める民間委託は、結局は労働者の犠牲の上に成り立っています。
景気を回復させるために、何よりも安定した働き方、賃金の引き上げが必要な時に、区自らが低賃金の不安定雇用を広げる民間委託は中止すべきです。見解を伺います。
第二に、医療保険制度について伺います。
はじめに、国民健康保険についてです。
区は来年度、国民健康保険料の均等割を１８００円値上げし、４万３２００円にするほか、所得割率や賦課限度額の引き上げを行い、その結果、区民一人当たりの保険料は、現行９万９２４８円から１０万３１０３円に、４６３８円もの大幅値上げとなります。
この間、国民健康保険料は、毎年値上げされ、さらに算定方式の見直しによる大幅な負担増が行われてきました。年収２００万円で夫婦と子ども１人の３人世帯の場合では、算定方式見直し前の平成２２年度には、年間９万５７６０円だった保険料が、来年度は、軽減措置を実施しても１６万０２１６円と１．６倍にも負担が増えています。「これ以上の負担増は耐えられない」との切実な声が寄せられています。区長はこうした区民の声をどう受け止めていますか。伺います。
このような大幅な保険料の値上げが実施されるのにもかかわらず、区は事前に区民や議会の意見を聞くことなく、課長会や区長会で値上げ案を了承しています。検討段階から内容など情報を国保の運営協議会や議会に知らせ、区民の意見を反映させるべきではないですか。伺います。
江東区の国保料の滞納者数は、加入者の４割近くにもなり、財産の差し押さえ件数も平成２２年２６件だったのが、平成２４年は１８０件と増加しています。これ以上の値上げは、滞納世帯をさらに増やし、必要な医療を受けられないない人を増やす悪循環を作り出しているのではないですか。
来年度、算定方式の変更に伴う軽減対策を拡充するとともに、元の住民税方式に戻すこと。また、一般財源からの繰り入れを増やし、保険料値上げを行わないよう求めますが、見解を伺います。
国は、赤字の国保財政に対し、「安定的な財政運営ができる規模が必要」などとして、２０１５年の通常国会に「広域化」のための関連法案を提出しようとしています。しかし、「広域化」の狙いは、国保を都道府県に運営させることによって、国の責任を一層後退させるとともに、自治体からの一般財源の投入もやめさせ、保険料値上げと給付抑制の押しつけで、医療費の抑制を図ることにあります。
区はこの間、広域化を先取りして、保険料の計算方式を統一するための算定方法の変更を行いましたが、これにより、大幅な保険料の負担増となりました。また、今回は、２３区が独自に保険料の抑制をはかるために行ってきた高額療養費の一般財源での措置を、２０１７年の広域化実施までの4年間で廃止することを決め、来年度は、一般財源からの繰入額を７７億円も減らしました。このことが、今回の保険料値上げの大きな原因になっています。
結局、広域化は、保険料の値上げと滞納という悪循環を一層ひどくし、財政的に安定するどころか、現状以上に財政の悪化をもたらすことになるのではないですか。見解を伺います。
そもそも、国民健康保険制度は、「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」社会保障制度です。だからこそ国は、制度が安定的に運営できるよう財政的な責任を果たすことが必要です。政府に対して、医療費抑制のための「広域化」の中止と、この間削減してきた国庫負担を元に戻すよう求めるべきではないですか。見解を伺います。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。
後期高齢者医療保険料も４月から見直しが行われます。均等割額は２１００円引き上げられ、４万２２００円に、所得割率と賦課限度額も引き上げられ、一人当たりの平均保険料は、４１１８円増の９万７０９８円へと大幅な値上げが行われようとしています。
東京都広域連合では、保険料抑制のために財政安定化基金、２１１億円のうち１４５億円を活用するとしていますが、基金が余っているとの理由で、毎回、国、都、区市町村の３者が出すべき基金への拠出を来年度は行わないとのことです。従来通り、基金への拠出を行い、更なる財政安定化基金の活用や東京都への財政支援を求め、保険料の負担をさらに軽減すべきではないですか。伺います。
そもそも後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を別枠にし、保険料を算定する仕組みで、高齢者が増加する中で、保険料の見直しのたびに値上げとなることがさけられません。高齢者だけを別枠にする医療保険制度は世界でも例がありません。後期高齢者医療制度は廃止し、当面、もとの老人医療制度に戻すとともに、長年社会に貢献してきた高齢者が安心して医療が受けられる制度を確立するよう求めるべきではないか。伺います。
第三に、教育問題について伺います。
安倍政権は、「教育再生」の名のもとに、教育の全面改悪を行おうとしています。
教科書検定基準の見直しでは、歴史的事象に関して近隣アジア諸国への配慮を行うこととする「近隣諸国条項」を事実上撤廃し、政府の統一見解を厳格に記述させるなど、歴史的証言や検証などを無視して歴史をゆがめるとともに、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を進めようとしています。
また、道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込み「愛国心」の評価を行おうとしています。さらに、教育委員会制度の見直しでは、首長の権限を強化し、教育への政治支配を強める法案を提出しようとしています。
安倍首相は、侵略戦争への反省を「自虐史観」とし、従軍慰安婦問題でも「強制はなかった」と発言、Ａ級戦犯を合祀した靖国参拝を行い、アジアのみならず、欧米諸国からも戦後秩序を破壊するとして批判を浴びています。また、改憲を掲げ、秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使など「戦争する国」へと日本を大きく変えようとしています。
安倍政権の進める「教育再生」は、世界では通用しない歴史認識を子どもたちに教え込み、「愛国心教育」をすすめ、「戦争する国」を支える教育をつくるものに他なりません。安倍政権の「教育再生」についての認識を伺います。
戦後の地方教育行政は、戦前の国家による軍国主義教育のもと、国民を戦争へと駆り立てていったその反省の上に立ち、学問の自由や教育を受ける権利など基本的人権の保障、地方自治の原則に則り、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきものへと改革されました。
ところがこの間、制度が形骸化され、「競争教育」の推進、国のいう通りの教育を教員らに命じる行政が行われ、思想・良心の自由をも踏みにじる「日の丸・君が代」の強制までもが行われてきました。
今政府が取り組むべきことは、教育の自主性や地方自治の原則を尊重し、現場の子どもたちの実態に即した教育を進めていくことです。教育内容の国家統制や教育行政の中央集権化を進める「教育再生」を行わないよう政府に求めるべきです。見解を伺います。
つぎに、少人数学級の推進について伺います。
政府は来年度、文部科学省が概算要求していた「少人数教育の推進」にかかる教員の定数改善を認めず、第一次定数改善計画が開始されて以来、初めて、教職員定数の削減を実施しようとしています。
少人数学級は、「授業につまずく児童生徒が減り、勉強がよくわかるようになった」「子どもたちが落ち着いて生活するようになった」など全国的にも成果が報告されており、昨年６月には、全国都道府県教育委員長協議会・教育長協議会からも、少人数学級の推進を求める意見が出されています。
また、いじめ自殺や不登校など子どもたちを取り巻く環境も依然として深刻な中、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも少人数学級を推進することが必要です。
政府に対し、１・２年生に続き小学校３年生以上の学年でも３５人以下学級を実施するよう求めるべきです。
また、東京都に対し、小学校３年生以上への３５人以下学級の拡大、中学校２年生以上への拡大を求めるべきです。見解を伺います。
つぎに、教育費の負担軽減について伺います。
まず、就学援助についてです。この間、我が党は、生活保護基準の引き下げが就学援助に影響しないよう求めて来ました。区は検討すると答弁してきましたが、改めて生活保護基準の影響が出ないようにするとともに、対象者拡大のための基準の引き上げ、対象品目の拡大、援助費用の引き上げを行うよう求めます。見解を伺います。
つぎに、給食費についてです。４月からの消費税の増税は、給食の食材費にも影響を及ぼします。区として消費税増税分を補填するなど、給食費の値上げを行わないようにすべきです。伺います。
つぎに高校授業料の無償化について伺います。
政府は、来年度から高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入します。
一昨年ようやく留保を撤回した国際人権規約の「中等高等教育無償化の漸進的（ぜんしんてき）実行」に反するものです。政府に対し、所得制限の導入をやめ無償化を継続するよう求めるべきです。また、都に対し、独自に無償化を継続するよう求めるべきです。以上見解を伺い、私の質問を終わります。