投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

日本共産党区議団を代表いたしまして、大綱５点について質問いたします。

1. 消費税増税法と社会保障制度改革推進法について
2. 原発問題について
3. 尖閣諸島と竹島の領有権問題について
4. 子ども・子育て新システム関連法について
5. 高齢者の生活支援について

初めに、消費税増税法と社会保障制度改革推進法について伺います。
消費税増税法案が民主、自民、公明３党の賛成多数で可決され、成立しました。国民多数の反対世論を無視し、３党の密室談合で強行した暴挙であり、断じて認められるものではありません。
消費税増税と社会保障の一体改悪で、総額20兆円もの国民負担増となり、国民生活と日本の経済、財政を根底から破壊するものです。日本共産党区議団は、消費税増税の実施中止を求めて、広範な区民とともに奮闘することを表明するものです。
消費税増税が成立した後においても、どの世論調査でも、国民の過半数が増税に反対です。東日本大震災の被災地の方々を初め、日本チェーンストア協会や全国小売業連合、医師会等々、全国から「増税はやめよ」の怒りの声が上がっています。
我が党区議団が行った区民アンケートには、「年金が減り、医療・介護の負担がふえているのに、消費税増税では生活ができない」などの声が寄せられ、地元業者や商店街でも、「仕事が続けられない」、「店をやめる」との悲痛な声が上がっています。こうした国民世論や区民の声をどう受けとめるのか、区長の見解を伺います。
３党が修正し成立した消費税増税法は、2014年4月から８％、2015年10月から10％にすることでは政府案と同じです。ところが、当初政府案にあった高額所得者に対する所得税や相続税の課税強化などの所得再分配機能は削除され、消費税大増税だけが国民に押しつけられます。
また、附則には、事前防災や成長戦略に資金を重点的に配分することを盛り込み、大型開発や大企業減税に回すことが明らかになりました。これまで政府は再三にわたり、「消費税増税は社会保障のためだ」と国民に言いわけしてきましたが、これは国民を欺く口実だったことが明白となりました。
区長はこれまで本会議で、公平性の観点から消費税は賛成、社会保障のために広く国民に負担を求めるのは必要不可欠などと答弁してきましたが、このような消費税増税法でも、公平で必要不可欠との立場、認識に変わりはないのですか。区長の見解を伺うとともに、増税実施の中止を政府に求めるべきと思いますが、伺います。
消費税増税とともに社会保障制度改革推進法も強行し成立しました。そこにはこれからの社会保障は、自助・自立の自己責任が基本であり、家族や国民相互の共助によって補完することなど、社会保障の抑制を正面に掲げています。これは憲法第25条の、国による生存権の保障を否定し、国の社会保障の増進義務を投げ捨てるもので、「社会保障解体宣言」と言うべきものです。
また、社会保障の財源には、消費税及び地方消費税を充てることを法律上初めて明文化し、増税が嫌なら社会保障は縮小となる、社会保障の自動抑制装置となるものです。
法案をめぐる質疑でも、保険のきかない医療の拡大、介護利用料の値上げ、生活保護水準の引き下げ、社会保障費の自然増も削減などが明らかになっています。区長は政府に対し、社会保障改悪の中止、社会保障制度改革推進法の撤回を求めるべきです。伺います。
今、政治に求められているのは、消費税に頼らない政策転換です。青年を初めとする正規雇用の促進と国民の所得をふやす経済改革が急務です。政党助成金などの無駄の一掃と膨大な軍事予算の縮減、280兆円もの内部留保を抱える大企業や富裕層への行き過ぎた減税措置の是正と適正課税、累進課税の強化を段階的に進めれば、消費税に頼らなくても財政危機を抑えながら社会保障の再生・充実は可能と考えますが、改めて区長の見解を伺うものです。
質問の２点目は、原発問題について伺います。
野田内閣が、福島県民を初め圧倒的多数の国民世論を無視して福井県の大飯原発の再稼働を強行したことで、国民の大きな怒りと批判の声が沸き起こっています。毎週金曜日には最大で20万人、延べで100万人にも及ぶ首相官邸前の抗議行動を初め、代々木公園では17万人の原発ゼロを求める集会など、今、全国各地で原発の再稼働中止などを求めて空前の国民運動になっています。区長はこうした世論の高まりをどう受けとめますか、見解を伺います。
一方、政府と関西電力が、大飯原発再稼働の口実としてきた電力不足が偽りだったことが判明。国会の福島原発事故調査の報告書や政府の福島原発事故調査の最終報告でも、事故の収束と原因究明はまだ途上だとし、安全対策も確立していません。原発事故で16万人の福島県民が県外などへ避難し、帰宅の見通しもないなど、原発再稼働が許されないことは明瞭です。
今、世田谷区長を初め全国69の自治体首長などが、脱原発をめざす首長会議に参加し、政府に再稼働をやめるよう求めています。前回、我が党議員の本会議質問で、区は国の問題であり動向を見守るとの答弁でしたが、傍観者的な立場を改め、原発再稼働の中止を政府に求めるべきです。区長の答弁を求めます。
野田政権は、新しいエネルギー政策の策定に向けた検討作業で、2030年の原発依存度として「ゼロ％」、「15％」、「20から25％」の３案を示し、国民の意見を聴取してきました。全国11カ所の意見聴取会では、参加者の７割が原発ゼロを支持、約8万9,000件集まったパブリックコメントでも、89％が原発ゼロを支持しています。
さきの本会議質問の答弁で区は、国民的議論を注視すると述べましたが、この一連の結果をどう受けとめるのか、区長の見解をお伺いします。
福島原発の事故が証明しているように、原発技術は本質的に未完成で危険なものです。さらに重大なのは、今、全国の原発には使用済み核燃料が貯蔵されていますが、大半の原発で貯蔵の限界が迫っているにもかかわらず、使用済み核燃料を安全に処理する技術がありません。しかも、使用済み核燃料から発生する死の灰、高放射能廃棄物の安全管理が何万年も必要なのに、その処分方法もないのです。ところが、政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」は、原発の新設や原発再稼働の推進、核燃料サイクルの継続など、あくまで原発に固執するものであり、国民世論に背くものです。区長は政府に対し、速やかに原発ゼロに踏み出すことを求めるべきです。あわせて太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーの本格的普及に向け、自治体への補助拡充など対策強化を求めるべきです。伺います。
質問の３点目は、尖閣諸島と竹島の領有権問題についてです。
今、尖閣諸島と竹島の領有権をめぐって、日本と中国、韓国との間に緊張激化、関係悪化を招く行動や発言が続いています。特に尖閣諸島の領有権をめぐって、今、中国各地で起きている暴動や暴力行為は、どんな理由であれあってはならないものです。
我が党は尖閣諸島について、1972年に見解を発表し、日本の領有は歴史的にも国際法上も正当であることを明らかにしています。また、竹島の日本領有権主張についても、歴史的根拠があるという見解を、1977年に示してきました。
この２つの領土問題を解決していくために大切なことは、日中、日韓両国の緊張を激化させたり関係の悪化を招く言動や行動は、いずれの政府も慎むことが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
尖閣諸島は近代まで無主の地でしたが、1884年（明治17年）に古賀辰四郎氏が探検し、その後、日本政府がたびたび現地調査を行った上で、1895年1月の閣議決定で日本領に編入しました。これは、国際法が認めている無主の地を占有する先占であり、日清戦争で奪い取ったものではありません。中国は、1895年の日本のこの先占以来、第２次大戦後も含め、1970年までの75年間、一度も異議を唱えていません。
一方、尖閣諸島について日本の歴代政府は、1972年の日中国交正常化以来、現在に至るまで、本腰を入れて日本領有の正当性を主張してこなかったのです。歴史的事実と国際法の道理に即して、尖閣諸島の日本領有の正当性を中国政府と国際社会に堂々と主張していくことが、今、日本政府に求められていると思いますが、区長の見解を伺います。
また、竹島問題についても、17世紀、江戸時代以降、日本人が竹島に渡り漁を行っていたことが文献的に確認できるものであり、日本の領有権の主張には歴史的根拠があるものです。しかし、竹島を領土に編入した1905年は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程での占有となっています。既に当時は韓国の外交権が奪われていたことなどを十分考慮し、日韓両政府が冷静に話し合う土台をつくることが重要です。そのためにも、日本の植民地支配の真摯な反省と謝罪が日本政府に求められていると思いますが、区長の見解を伺います。
尖閣諸島と竹島の領有問題では、こうした立場と認識の上に立ち、冷静な外交努力で解決することが何よりも重要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
質問の４点目は、子ども・子育て新システム関連法について伺います。
子ども・子育て新システム関連法が民主、自民、公明３党で修正され、賛成多数で成立しました。修正しても、この間我が党が指摘してきたように、保育を市場化して企業参入を推し進め、国と自治体の責任を後退させて公的保育制度を解体する方向に変わりはありません。
修正新システムでは、保育団体などの反対世論に押され、児童福祉法が定める区市町村の保育の実施義務を残したものの、従前の「認可保育所で保育する」という原則が崩され、認可保育所と認可外の小規模保育などが法律上同等の扱いになったことは問題です。そのため、現行では認可保育所に入れない場合でも、一旦認可外の保育所に入った上で、再度認可保育所へ入所を希望すれば優先的に入所が可能です。しかし、今回の法改定ではそれが困難になると思いますが、区の見解を伺います。
また、保育の実施義務改変に伴い、児童福祉法による私立保育園への施設補助の規定を削除したことも問題です。児童福祉法をもとに戻し、施設建設への補助増額、土地取得費補助の創設、公立保育園の国庫補助復活など、国の補助制度の拡充について、区は公的保育制度を守る立場に立って政府に求めるべきです。伺います。
修正新システムでも、保育を必要とするときには、介護保険と同様に区の保育認定が必要になり、長時間か短時間の２区分とされます。こどもの在園時間や登園時間がばらばらにされ、生活リズムや諸行事などの集団保育が保障されないなど、こどもの成長、発達に支障を来すと思いますが、区の見解を伺います。
また、保育の認定時間は私立保育園の運営にも影響を及ぼします。これまでの委託費ではなく、介護保険と同じく利用者への補助方式となり、施設には認定時間分の支給となります。短時間のこどもの受け入れは、補助額が低くなるため経営の不安定を招き排除されかねません。また、認定時間を超えた利用は全額自己負担で、払えなければ保育は受けられません。こうした問題をどう考えるのか、区の見解を伺います。
修正新システムでも、待機児童解消の名のもとに、認可制度の大幅緩和で企業参入を促進させます。これまで雑居ビル等の狭い一室で行っている認可外の小規模保育なども認可対象とし、安上がりの保育にして保育の格差を広げるものです。保育団体や保護者などからは、「保育の質が保てない」、「こどもの安全が守れない」など、成立した修正新システムの実施中止を求める声が出ています。区は政府に対して、修正新システムの実施中止、撤回を求めるべきです。伺います。
質問の５点目は、高齢者の生活支援についてです。
私たち日本共産党区議団が実施した区民アンケートには、多くの区民が「生活が厳しくなった」と回答し、生活不安、生活困窮を訴えていることが大きな特徴です。中でも、収入が年金しかない高齢者からは、「年金が減り、病気にもなり、生活が苦しい」などの書き込みが多数寄せられ、生活支援が切実なものとなっています。
特に医療や介護に関しては、ほとんどの高齢者が、「国民健康保険料が重い」、「後期高齢者医療保険料が重い」、「介護保険料が重い」と回答し、中には「介護保険を脱退したい」という声もあるほどです。ことしはこれら３つの保険料が一斉に値上げされ、国民健康保険料では、区に対して1,500件を超す苦情等が、介護保険でも、１週間で800件の苦情等が寄せられています。年金が６月に減額され、12月からさらに減額されていくもとで、高齢者のこれ以上の保険料負担は限界と考えますが、区の見解を伺います。
来年度の保険料算定が予定されている国民健康保険料については、保険料の引き下げを求めます。同時に、後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めるべきです。
介護保険料では、現行20人しかいない保険料減額制度について、適用要件の緩和や減額幅を引き上げるなど、拡充することを求めます。伺います。
区民アンケートには、医療費の負担を減らしてほしいことや介護利用料の負担軽減を求める声も切実です。日本医師会がことし７月に外来患者に実施した患者窓口負担についてのアンケート調査では、窓口負担割合が高いほど受診を控えてしまい、症状を悪化させているケースが多いとしています。区は都に対して、高齢者の医療費窓口負担軽減制度の実施を求めるべきです。伺います。
また、入院時には、差額ベッド代や食事代などの保険外負担も大変です。おむつ代補助の増額などとともに、区として高齢者入院助成制度を実施すべきです。伺います。
現在、区では生活が大変な高齢者に対し、介護利用料の軽減制度を実施していますが、利用者は78人にとどまっています。年収や貯蓄など適用要件を緩和し、本人の利用料負担を無料にするなど、拡充することを求めます。伺います。
また、区民アンケートには、区が予定しているがん検診有料化について、「生活が苦しく有料化したら困る」、「貧しい人は検診に行かなくなる」などの声が数多く寄せられています。前回の本会議質問で区は、有料化の理由について、「受益者負担の適正化を図る」と答弁しています。区民の健康維持に必要な検診を受益と見なすのは、区民の命を守ることを定めた地方自治法の趣旨から逸脱するものです。
今、高齢者の生活困窮が深刻化し、自治体が行っているサービスから排除されてしまう社会的排除が大きな問題になる中で、がん検診の有料化はやめるべきです。区の見解を伺い、あわせて前立腺がんや緑内障検診の対象年齢を拡大することを強く求め、質問を終わります。
 

日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。

1. 原発問題・再生可能エネルギーの普及について
2. 生活保護制度の充実について
3. 高齢者の社会的孤立と見守り支援について

まず、原発問題・再生可能エネルギーの普及について質問します。
原発事故から１年８ヶ月が経過しましたが、いまだに福島県の避難者が16万人にのぼり、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。私たち区議団は今月９日、原発事故によって大きな被害を受けた南相馬市を視察しました。そこでは、放射線量が高くて住民が戻れず無人化した市街地や、倒壊した家屋は手がつけられずに放置され、除染や復旧が進んでいない状況を目の当たりにしてきました。行政関係者から「マスコミも取り上げなくなり被災地のことを忘れられてしまうのではないか」と不安を口ぐちに語られていたことも印象的でした。
原子力規制委員会が公表した、全国１６カ所の原発が福島原発と同じ規模の事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は３０キロの外側でも基準を超える拡散が予測されており、原発の危険性を改めて浮き彫りにしました。
しかも、原発事故がその規模にとどまる保証はなく、放射性物質がさらに大量に放出される事故の被害については、想定することは不可能だといわれています。区長はこれまで、「エネルギー政策は一義的に国策である」として、態度を明らかにしませんが、いったん事故が起きれば取り返しのつかない事態になることは今回の事故で証明されています。自治体の長の第１の責任である住民の命と財産を守るため、世田谷区長など全国64市区町村が参加している脱原発を求める市長会議に区長も加わり「原発ゼロ」を目指す立場で声を上げていくべきではありませんか。見解を伺います。
原発事故の恐ろしさが、多くの国民の実感となっており、原発に頼らない社会への道をすすもうという国民の意思が明白であるということは国も認めています。私たち区議団が行った区民アンケートにも「ひとたび事故が起これば、日本全体が危ない。そんな大きな危険と、負担を背負う原発は絶対にやめるべき。」という声が寄せられています。
区長はこうした区民の願いに応え、政府に対し、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現するよう求めるべきです。伺います。
次に再生可能エネルギーについて伺います。
日本共産党はこれまで、原発をなくし再生可能エネルギーの本格的な普及や、低炭素社会構築への取り組みを進めるよう求めてきました。
これに対し財界など原発推進勢力は、原発をなくせば日本経済が衰退すると論調を展開していますが、再生可能エネルギーへシフトを変えることは、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造などは、中小企業の支援・育成になります。原発から再生可能エネルギーへの大転換こそ、日本経済の新たな成長と発展の可能性を切り開くものと思いますが、区長の見解を伺います。
「再生可能エネルギーのコストが高く電気代があがる」という議論もありますが、原発こそ一旦事故が起きれば大きな被害をもたらす最も高コストなエネルギーです。
再生可能エネルギーは導入時に一定の費用がかかりますが、普及や開発が進めばコストは下がります。普及が進むドイツでは、発電した電気の買い取り価格が、８年間で太陽光が約４割、風力では８割程度へとそれぞれ安くなっており、日本でも2020年には現在の火力発電コストを下回る可能性があると言われています。電源開発促進税など原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば料金上昇を抑えることは十分可能であり、多くの国民が原発ではなく再生エネルギーや省エネルギーを進めるよう求めています。区長は、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手立てをつくすよう政府に求めるべきです。伺います。
次に江東区の再生可能エネルギーの導入、省エネ対策の促進について伺います。
区長は、再生可能エネルギー設備の整備目的は、あくまでも環境学習施設として位置づけ、区立施設の新築・改築の際に太陽光発電システム等を設置していますが、長期計画では毎年１カ所ずつの計画であり、これでは不十分だと言わざるをえません。再生可能エネルギーにシフトを変える機運を一層高めることは行政の大事な役割です。区長は位置づけを抜本的に改め、計画を積極的に見直して設置数をふやすと共に、既存施設にも設置するよう求めます。伺います。
区は、省エネ設備の助成事業として、個人・住宅向けの太陽光発電システム設置の際に１ｋｗあたり５万円を助成していますが、千代田区や中央区では１ｋｗあたり10万円、港区では20万円の助成をしています。他区と比較しても低い助成額を引き上げるなど、省エネ事業の促進を図るべきです。伺います。
さらに区の街路灯や公園照明のＬＥＤ化を試験的に行っていますが、試験的に止めず積極的に導入すべきです。伺います。
大綱二点目、生活保護制度の充実について質問します。
全国の生活保護受給者が211万人を超え過去最多の水準を更新し続けています。生活保護が増加している主な要因は、長引く景気の低迷や国の悪政で、不安定な非正規雇用の拡大、高い失業率、ワーキングプアと呼ばれる生活できない低い賃金、無年金や低年金生活者が増え、医療や介護など社会保障の負担増など雇用破壊と貧困の拡大にあると考えますが、区の認識を伺います。
医療や介護などのくらしを支える制度が繰り返し改悪されている中で、生活保護制度は最低限の生活を保証する最後のセーフティーネットです。しかし、この間のマスコミ報道など生活保護バッシングが行われ、受給者が怠け者、お荷物のように取り上げられ、生活保護を受けることが悪だと宣伝されています。実際、私たち区議団にも「精神の病を患い働きたくても働けない。病院に行きたいが医療費が払えないので控えている」と相談がありました。生活保護の申請をすすめましたが、「生活保護受けると迷惑をかけるのではないか」と戸惑っていました。本来なら生活保護を受けて支援されるべき人が、生保の申請をためらう事態を区はどう認識しているのか伺います。
生活保護は、憲法２５条に規定する生存権を実現するため、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、必要な支援を行う制度です。しかし国は、増え続ける生活保護費をどう抑えるかの発想に立ち、受給申請を抑制させ、受給者に対しては“自立・就労支援”の名で、保護からの追い出し等、生活保護制度の大幅改悪を狙っていることは重大な問題です。区は、これまで生活保護制度の改悪について「国の動向を見守り、対応していく」と答弁してきました。今、貧困と格差が拡大する中で、最後のセーフティーネットである生活保護制度の改悪は許されません。区長は生活保護制度の改悪撤回を国に求めるべきです。伺います。
国が行うべきは制度の改悪ではなく、全国で600万世帯とも言われる生活に困窮しながら生活保護を受けていない世帯をなくす対策を講じること、さらに非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善、医療費負担を減らすこと等、社会的な対策を抜本的に行うことだと思いますが、区の見解を伺います。
次に江東区の生活保護行政についてうかがいます。
私たち区議団に「木造のアパートが減る中、単身で53,700円以内の家賃の部屋を探すことが困難」「相談した福祉事務所管内で住宅を探せと言われ必死に探したが見つからない」という住宅に関する相談が被保護者や不動産業者からも多数寄せられています。これまで我が党の住宅扶助の引き上げを国に求めるべきとの質問に対し区は、地域の実態を考慮し国が定めたもので引き上げを要請する考えはないと答弁してきました。しかし、53,700円以内の家賃はほとんど無く、受給者の多くは高い家賃の部屋に入居し住宅扶助の足りない分は生活費の中から支払って暮しています。区は実態に合っていない住宅扶助を引き上げるよう国に求めるべきです。また、生活保護の申請を受けた福祉事務所管内で住宅を探させるというのではなく、江東区内全域で探せるよう対応をすべきです。合わせて見解を伺います。
区内の生活保護受給者に対して、相談活動をしたり、生活指導を行う福祉事務所のケースワーカーは、国が定めた１人当たり８０世帯の基準に対し、現在、101世帯を担当しており、国の基準に照らしても20人も足りません。これでは高齢者や母子世帯、病気を抱えた人など、世帯が抱える問題も複雑化している中、ライフサイクルに応じた生活指導や就労支援など、きめ細かな対応はできないではありませんか。基準を満たすケースワーカーに速やかに増員すべきです。伺います。
大綱の三点目は高齢者の社会的孤立と見守り支援について質問します。
いま、家族や地域との関係が希薄化している無縁社会といわれる中で、高齢者の社会的孤立や孤独死が一層深刻となっています。江東区の65歳以上の高齢者人口は9万4千人を超え、人口の20％を超えています。特に公社・公団・都営住宅などの集合住宅は高齢化がさらに進み、都営住宅では50％以上に達し、中には70％を超える超高齢化した都営住宅も存在しています。こうした集合住宅では住民同士での支え、助け合いが困難となっており、支援が必要と考えます。
区は、こうした局地的に高齢化した地域の実態を把握すべきと思いますが、区の見解を伺います。
昨年度中に孤独死したひとり暮らし高齢者が、江東区では140人おり、中には死後数週間たっても発見されず、悲惨な事態も起きています。江東区職員労働組合が中心となって行った高齢者の社会的孤立の実態を調査した報告書によると「健康状態が悪い」「経済的に厳しい」という状態に置かれている人ほど、隣近所とのつながりも薄く、高齢者が孤立している実態があると指摘しています。高齢者の社会的孤立を防ぎ、孤独死をなくすため、高齢者への支援の充実が求められているのではないでしょうか。区の見解を伺います。
ある区民は「無年金で、子どもの仕送りのみで生活している。お風呂を我慢し水を入れたペットボトルを外で温めてシャワーを浴びています。人に迷惑をかけたくないから近所の人へ物事を頼まない」と話されました。この人のように経済的リスクを背負い、支え合いからもれ、地域で孤立する高齢者を行政が把握し責任を持って支援する体制づくりが必要です。新宿区や足立区では、公営住宅の一階の空き店舗に相談窓口を設置し、相談を受けるだけでなく地域に出かけていき高齢者の状況を把握する活動を行い、地域の高齢者からも喜ばれています。江東区も高齢化が進む集合住宅などに相談窓口を設置するべきです。伺います。
次に江東区の見守り事業の改善・充実について伺います。
区が主体となって行う見守り事業は、区民の認知度も低く、食事サービス、声かけ訪問、電話訪問などの事業のうち１つしか選択できないことから、必要としている高齢者が増えているのに、利用者が年々減少傾向にあることは問題です。区民への周知を強め、以前のように本人の希望があれば複数の事業が受けられるようにすべきです。また、訪問回数もふやすなど、見守り事業の改善を図るべきと思いますが、見解を伺います。
緊急通報システムの改善も求められています。
心臓にペースメーカーを入れ、ひとりで暮らしている高齢者が窓口に申請に行ったら、「緊急性がない、対象外だ」と断られてしまいました。高齢者の多くは健康に不安を抱えながら生活しており、一人暮らしの高齢者は、ならなおさら倒れてしまったらどうなるのかといった不安を抱え生活しています。緊急通報システムは高齢者の見守り事業として極めて有効な事業です。少なくとも一人暮らしの高齢者は全て対象にすること。また、民間型緊急通報システムの利用料負担を軽減し設置促進を図るべきです。合わせて見解を伺い私の質問を終わります。

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平成24年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
昨年3月１１日に発生した東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、国民の暮らしにかつてない危機的な状況をもたらしました。震災からの復興は緒についたばかりで、ましてや福島第一原発の事故は、いまだ暮らしや経済に深刻な影響を及ぼしています。こうした中、政府が「社会保障と税の一体改革」で、消費税増税と社会保障の切り下げを実施すれば、暮らしや経済にさらに打撃を与えることは明らかです。
いま江東区政には、区民の不安を取り除き、暮らしを守る役割を果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案の柱は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策や放射能汚染対策の一層の強化などを行うこと。第二に、文化センターやスポーツ施設等の使用料値上げなど新たな負担増を中止するとともに、行革の名による民間委託を中止し、正規職員を採用することにより区民福祉の向上を図ること。第三には、区民の立場で不要不急の事業を削減するとともに基金の活用を図り、住民要望に積極的に応える財源を確保するものです。
以下、内容についてご説明いたします。
平成24年度一般会計予算において、歳出、歳入予算1614億9100万円を20億8029万3千円、予算原案に対し1.2％増額し、総額1635億7129万3千円といたしました。
歳入のうち、第13款、使用料及び手数料は、区民館等の施設使用料値上げの中止で117万円余減額いたしました。第16款、財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金を全額回収し、2億4千万円を収入として見込んだものです。第17款、寄付金では、マンション建設にともなう公共施設整備協力金について、収入が見込まれる額の一部である4億円を計上いたしました。第18款、繰入金では、基金から14億4千万円余の繰入れを行い、必要な財源を確保いたしました。
次に、歳出の修正について主なものを申し上げます。
第１款、議会費は、議長交際費を30％削減いたしました。
第2款、総務費では、区長交際費の削減、同和対策費の全廃、副区長を一人にするなど経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業、公契約条例制定のための調査費、津波・高潮対策促進のための調査・研究費を増額いたしました。
第3款、民生費では、中国残留邦人生活支援センターの土・日・夜間等の開設を行うほか、難病患者への福祉タクシー券支給、民設民営の障害者・児通所施設への水、毛布等の災害時備蓄物資の支援、障害児の施設利用料補助を実施いたします。また、高齢者対策では、介護従事者確保のための家賃補助を継続、介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策の実施、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、特別養護老人ホーム整備のための調査費を計上いたしました。
さらに、子育て支援では、公立保育園の給食の新たな民間委託の見直し、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設、ひとり親家庭のホムヘルパー派遣の新規受付の継続を図ります。生活保護事業では、不足するケースワーカーを16名増員することなど、あわせて10億800万円余を増額いたしました。
第4款、衛生費では、食品の放射能測定の体制強化、区民貸出し用の空間放射線量測定器を購入するほか、前立腺がん検診の対象年齢の拡充、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化を６５歳以上からとするなど、1億円余を増額いたしました。
第5款、産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で8400万円余を増額いたします。
第6款、土木費では、中小企業の仕事確保のための民間住宅のリフォーム助成事業の実施、耐震シェルター購入助成やマンションの耐震改修の補助額引き上げ等で7億4800万円余の増額を行う一方、地下鉄8号線建設基金の積み増しの取りやめで5億円を減額いたしました。第7款、教育費では、小一支援員の通年配置、就学援助の拡充、学校司書配置の拡充、幼稚園の保育室へのクーラー設置、学校用務や警備員、図書館窓口業務の民間委託の中止など、5億8400万円余を増額いたしました。
以上、ご理解のうえ、ご可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。