平成24年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
昨年3月１１日に発生した東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、国民の暮らしにかつてない危機的な状況をもたらしました。震災からの復興は緒についたばかりで、ましてや福島第一原発の事故は、いまだ暮らしや経済に深刻な影響を及ぼしています。こうした中、政府が「社会保障と税の一体改革」で、消費税増税と社会保障の切り下げを実施すれば、暮らしや経済にさらに打撃を与えることは明らかです。
いま江東区政には、区民の不安を取り除き、暮らしを守る役割を果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案の柱は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策や放射能汚染対策の一層の強化などを行うこと。第二に、文化センターやスポーツ施設等の使用料値上げなど新たな負担増を中止するとともに、行革の名による民間委託を中止し、正規職員を採用することにより区民福祉の向上を図ること。第三には、区民の立場で不要不急の事業を削減するとともに基金の活用を図り、住民要望に積極的に応える財源を確保するものです。
以下、内容についてご説明いたします。
平成24年度一般会計予算において、歳出、歳入予算1614億9100万円を20億8029万3千円、予算原案に対し1.2％増額し、総額1635億7129万3千円といたしました。
歳入のうち、第13款、使用料及び手数料は、区民館等の施設使用料値上げの中止で117万円余減額いたしました。第16款、財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金を全額回収し、2億4千万円を収入として見込んだものです。第17款、寄付金では、マンション建設にともなう公共施設整備協力金について、収入が見込まれる額の一部である4億円を計上いたしました。第18款、繰入金では、基金から14億4千万円余の繰入れを行い、必要な財源を確保いたしました。
次に、歳出の修正について主なものを申し上げます。
第１款、議会費は、議長交際費を30％削減いたしました。
第2款、総務費では、区長交際費の削減、同和対策費の全廃、副区長を一人にするなど経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業、公契約条例制定のための調査費、津波・高潮対策促進のための調査・研究費を増額いたしました。
第3款、民生費では、中国残留邦人生活支援センターの土・日・夜間等の開設を行うほか、難病患者への福祉タクシー券支給、民設民営の障害者・児通所施設への水、毛布等の災害時備蓄物資の支援、障害児の施設利用料補助を実施いたします。また、高齢者対策では、介護従事者確保のための家賃補助を継続、介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策の実施、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、特別養護老人ホーム整備のための調査費を計上いたしました。
さらに、子育て支援では、公立保育園の給食の新たな民間委託の見直し、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設、ひとり親家庭のホムヘルパー派遣の新規受付の継続を図ります。生活保護事業では、不足するケースワーカーを16名増員することなど、あわせて10億800万円余を増額いたしました。
第4款、衛生費では、食品の放射能測定の体制強化、区民貸出し用の空間放射線量測定器を購入するほか、前立腺がん検診の対象年齢の拡充、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化を６５歳以上からとするなど、1億円余を増額いたしました。
第5款、産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で8400万円余を増額いたします。
第6款、土木費では、中小企業の仕事確保のための民間住宅のリフォーム助成事業の実施、耐震シェルター購入助成やマンションの耐震改修の補助額引き上げ等で7億4800万円余の増額を行う一方、地下鉄8号線建設基金の積み増しの取りやめで5億円を減額いたしました。第7款、教育費では、小一支援員の通年配置、就学援助の拡充、学校司書配置の拡充、幼稚園の保育室へのクーラー設置、学校用務や警備員、図書館窓口業務の民間委託の中止など、5億8400万円余を増額いたしました。
以上、ご理解のうえ、ご可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
