投稿者「日本共産党江東区議団」のアーカイブ

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私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に三点について質問します。

1. 若者の雇用・賃金・ブラック企業について
2. 生活保護について
3. 国民健康保険について

第一は、若者の雇用・賃金・ブラック企業についてです。
いま若者を使い捨てる「ブラック企業」が大きな社会問題となっています。
若者に過大な仕事を与え長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントなどで、うつ病、精神疾患など２人に１人が３年以内に退職に追い込まれるなど、企業の目先の利益のため若者を使い捨てることが横行しています。
こうした背景には、財界の要求に沿って労働法制の規制緩和、派遣労働や非正規雇用の拡大、長時間労働など、労働法制を改悪してきた政府と政治の責任が問われます。
「ブラック企業」と言われる、ユニクロ、ワタミフードサービス、カフェー・ベローチェなど、江東区内にも存在しています。
社会問題になっている「ブラック企業」に対する区長の認識について先ず伺います。
我が党は、緊急措置として離職率調査と離職の高い企業の公表。採用募集の情報に離職率の明示を義務付ける。更に長時間労働などの法的規制、労働者派遣法の抜本改正を政府に求めています。
政府も世論に押され、「ブラック企業」対策として４千社を対象に調査を開始し、電話相談なども行い１日で１．０４２件の相談が寄せられています。
「ブラック企業」の根絶は、若者や日本社会の今日と未来に係る重要問題であり、国民的・社会的に取り組む必要があります。
本区でも相談窓口を設置し、労働基準監督署や東京都など関係機関と連携して取り組むべきです。また「ブラック企業」に対して入札や契約、物品発注など行わないようにすべきです。合わせて伺います。
ある若者は、「労働法の知識がなく、不満のまま働き会社に対抗出来なかった。そう言う人が多いと思う」と話しています。
働く者の権利や労働基準法等を身につけ、不利益な扱いを許さないためにも区が「ポケット労働法」を区内各施設に置き、講座やゼミの開催などを行うべです。伺います。
次は、賃金についてです。
ある青年団体が駅頭や街頭などで行った「若者実態調査」や三菱総研の調査でも「給料が安い」「将来が不安」と応えた人が一番多く、背景に非正規雇用の広がりがあります。働く貧困層をなくし、「デフレ不況」の打開からも賃上げが必要不可欠です。
大企業がため込んでいる内部留保の１％を使うだけで月１万円の賃上げは可能です。内部留保を働く者に還元させ、正社員が当たり前の労働法の抜本改正を政府に求めるべきです。伺います。
また全国最低賃金が１５円増の時給７６４円となるものの、欧米諸国や働く者の要求よりはるかに低く、大幅引上げが必要です。政府に求めるべきです。
区役所で働く非正規職員の賃金を時給１．０００円以上に引き上げ、昇給制度、一時金の支給など労働条件の改善を図るべきです。合わせて伺います。
公共事業の現場で働く労働者に賃金の最低基準額をもうけ、公共事業の質の確保などを目的に「公契約条例」の制定は、全国の自治体に広がっています。
都内でも国分寺、多摩、渋谷区に続き、足立区も今議会に条例案を提案し来年４月から実施するとしています。
いま現場では、「低賃金で苦しい、食べるだけで精一杯」などの声が上がっています。本区は、条例化を拒否していますが、公契約条例を制定すべきです。伺います。
 
第二の質問は生活保護について伺います。
生活保護費が先月８月から引き下げられ今後、３年間で食費や光熱費など「生活扶助費」が平均６．５％、最大１０％も引き下げられる過去に前例のないものとなっています。
「食事は１日２食、クーラーはあるが電気代が高くてつけない」「食料品が高くなっているのにたまらない」等々の悲痛な声が上がっています。
区は、こうした生活保護世帯の生活実態をどのように受け止めているのか伺います。
国の生活保護基準の引き下げに加え、本区単独事業で支給してきた小中学生の健全育成費と中学卒業後の進学や就職を援助する自立援助金まで廃止しました。いっそうの子どもの貧困、生活困窮に追いやるものです。直ちに復活すべきです。伺います。
生活保護費の削減で、いま全国的に不服審査請求が起こっています。
「削減は、憲法２５条の理念に反する」「物価指数の取り方が恣意的で、貧困者の生活実態に全く合わない」など、本区の福祉事務所や東京都に不服審査請求が提出され、生存権をかけた闘いに立ちあがっています。
福祉事務所が受け取りを拒否する自治体もあるなど、誤った対応がなされ「生活と健康を守る会」など４団体が「適正な審査手続きの確保」を厚生労働大臣に求め是正されましたが、こうした生存権をかけた闘いをどのように受け止めているのか伺います。
生活保護基準の引き下げは、当事者だけでなく多くの分野に影響します。
世田谷区は、就学援助に影響が出ないよう現行水準を維持することを表明しました。本区の就学援助は生活保護の１．１８倍と２３区平均の１．２倍より低く、引き下げは許されません。少なくとも２３区平均まで引き上げるべきです。
また保育料や介護保険料・利用料の減額基準、課税最低限など生活保護基準に基づいている減免・減額措置制度などは最低でも現行水準を維持すべきです。
本区では、いくつの事業に影響が出るのか、どのように対応するつもりか、合わせて伺います。
生活保護の増加とそれに伴ってケースワーカーの仕事量も増加しています。ケースワーカーの仕事は、相談、訪問、受給者の経過記録、入院や施設入居、保健所や児童相談所との連携など多岐にわたっています。
しかしケースワーカー１人当たり８０世帯の基準を大幅に超え１４７世帯も受け持っています。これでは、きめ細かな相談や訪問も出来ず、増え続ける生活保護者への十分な対応も出来なくなります。大幅な増員を求めます。
また人口が増加している南部方面に福祉事務所を開設すべきです。合わせて伺います。
政府は、臨時国会に生活保護法の改悪案を再提出し、生活保護のいっそうの締め付けと抑制を図ろうとしています。
生活保護の増加は、高齢化、低い年金、非正規雇用の低賃金などの広がりが、背景にあります。
生活保護を締めつけても根本解決にはなりません。憲法２５条は、「健康で文化的な最低限度の生活」と生存権を保障するものです。
政府に求められていることは、貧困の根本原因をなくし社会保障を拡充し、だれでも安心して暮らせる社会を実現することにあります。
政府に生活保護改悪を行わないように求めるべきです。伺います。
 
第三は、国民健康保険について伺います。
国民健康保険料が毎年値上げされ、６月に納付通知書が区役所から発送されと、１．６７０件もの問い合わせや抗議が区に殺到し、「高くて払えない」「もう限界」との悲鳴の声が上がっています。
２．０１１年から保険料の賦課方式が「旧ただし書き」方式に変更され、扶養控除や障害者控除などが無くなり、夫婦と子ども２人の４人家族で保険料が１９万４千円から３５万５千円と一気に跳ね上がり、耐え難い負担となっています。
私たち共産党区議団は、賦課方式が変更され保険料が増える人に、負担を軽減するため「国民健康保険福祉助成金支給条例案」を２．０１１年に提案しました。
更に今年の２月１４日、山﨑区長に「区長会において、平成２５年度の保険料の値上げは行わないこと」「激変緩和の減額措置を引き続き継続し、拡充すること」などを申し入れました。しかし区長会は、区民の声に耳を貸さず減額措置も非課税世帯を除き廃止し、耐え難い負担を強いています。
区民から「国保料を下げてほしい」、以前の「住民税方式」に戻してほしいと署名運動が起きています。
こうした区民の声をどう受け止めているか。高すぎる保険料は引き下げるべきです。伺います。
次に滞納と差し押さえの問題です。
保険料が高くて滞納世帯が、３万２千世帯と加入者の４割近くになっています。滞納者に正規の保険証を渡さず資格証明書や短期証を発行しているのが３千５百件に及んでいます。
滞納世帯の約半数が、保険料が均等割のみの低所得者です。正規の保険証がなく、医者にかかるのを我慢して、受診した時は手遅れと言う事態が全国的に起き、社会問題となっています。
正規の保険証は無条件に交付し、滞納世帯には保険料だけでなく生活全般にわたり、きめ細かな相談と必要に応じた生活支援などで対応すべきです。伺います。
保険料滞納による差し押さえも年々増加し、２２年度は２６件だったものが２４年度は、１８０件と７倍にもなっています。
不況の中、自営業者や低所得者が「万が一」の時を考えて、かけている生命保険まで差し押さえるなど、強権的な取り立てを行い区民から「生活実態を見ないやり方だ」「人権まで無視されているようだ」と批判の声が上がっています。
滞納の背景には、貧困の広がりがあります。強権的取り立てや差し押さえはやめるべきです。伺います。
国保料の大幅な値上げの原因は、国庫負担を４９．８％％から２５％へと引き下げ、更に賦課方式の変更などを行ったからです。
国庫負担を元に戻すよう国に働きかけるべきです。また一般会計からの繰り入を増やすよう、都に都区財政調整交付金の配分率を引上げるなど求めるべきです。合わせて伺います。
次に国保の広域化についてです。
国民健康保険の運営主体を現在の区市町村から都道府県に移すことを８月に閣議決定しました。自治体の一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、国保料の範囲で医療サービスを押し込めようとしています。しかも保険料の徴収は、区市町村に押し付けようとしています。
国民健康保険の広域化は、国の責任放棄と保険料の大幅値上げを招き、地域の実情や住民の声を踏まえた対応が困難になります。
社会保障としての制度を危うくする広域化に反対し、国民の保健の向上に寄与する制度を堅持、充実するよう政府に求めるべきです。この事を最後にお伺いして私の質問を終わります。
 

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　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問を行ないます。区長並びに関係理事者の答弁を求めます。　

1. 来年度予算編成について
2. 区民の暮らしに関わる都政の問題について
3. 平和施策について

　第一に、来年度予算編成について伺います。
　まず、政府の来年度予算案についてです。政府の来年度予算案は、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業が軒並み増額され、研究開発減税の拡充や投資減税など、大企業向けのばらまきが拡大される一方、雇用対策費は１２年度と比べ９．９％減額、地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付金の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなど社会保障費削減、中小企業円滑化法の打ち切り、３５人学級の実施見送りなど、国民の暮らしの予算は削減、さらに軍事費は、４００億円の増額で、社会保障関係費を上回る伸びとなっています。
　国民の税金でまかなう予算は、まず国民の暮らし最優先で使われるべきです。生活保護や国民の生活向けの予算は削減し、大企業向けの予算や軍事費を優先させるなど本末転倒ではないでしょうか。政府の来年度予算に対する区長の見解を伺います。
　安倍政権は、「デフレ」脱却のためとして、無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業支援を行なおうとしています。
　しかし、「金融緩和」でいくらお金を刷っても、働く人の所得を増やさなければ需要は冷え込んだまま、むしろ投機マネーによる副作用を招くことになります。「財政出動」の中身も不要不急の大型開発が中心で、儲かるのは大手のゼネコンばかりです。「成長戦略」の名で、強い企業をますます強くする「規制緩和」もこの間、貧困と格差を広げる原因となってきたものです。「研究開発減税」も大企業は潤っても中小企業には恩恵が乏しく、景気の底上げにはならないなど、「三本の矢」は破綻済みの対策の寄せ集めでしかありません。
　デフレ不況に陥った最大の原因は、賃下げとリストラで働く人の所得が減り続けて消費が落ち込み、内需が冷え込んでいるからです。デフレ不況から抜け出すためには、何よりも国民の所得を増やす方向に転換することが必要です。区長はデフレ不況の原因と打開策についてどのように認識していますか。伺います。
　デフレ不況から抜け出すためには、第一に、デフレ不況打開に逆行する消費税大増税、社会保障大改悪の計画を中止することが必要です。第二に、日本経団連の新たな「賃下げ宣言」や電機・情報産業の大企業による１３万人もの首切りを許さず、賃上げと安定した雇用を実現することが必要です。大企業の内部留保は大不況化でも積み上がり、今や史上空前の２６０兆円にも達しています。内部留保のわずか１％を使うだけでも賃上げと安定した雇用を確保することは十分に可能です。第三に、労働者派遣法を抜本改正し、正規雇用を原則とすること。中小企業には国が手当を行ないながら、最低賃金の引き上げを行なうこと。公正取引で適正な下請け、納入単価を実現することなど、政治がきちんとルールをつくることが必要です。働く人の所得を増やす方向で政策を抜本的に見直すよう求めるべきではないですか。区長の見解を伺います。
　次に、本区の来年度予算について伺います。
　賃金や年金の引き下げ、長引く不況と社会保険料の負担増などで、区民の暮らしは一層厳しさを増しています。江東区の生活保護受給者は昨年１２月時点で７３００世帯を超え、国保の滞納世帯も加入者の４割、就学援助を受ける子どもは３割にもなっています。「年金だけでは生きていけない」「自分が病気で働けず、夫もリストラされた」「必要最低限もものだけ買っている」など深刻です。区長は区民の暮らしの実態をどのように認識していますか、伺います。
　江東区の来年度予算は、我が党区議団が求めてきた認可保育園や特別養護老人ホームの増設、幼稚園へのクーラー設置や高齢者・障害者の耐震ベッド設置助成、備蓄物資の充実や区内中小業者の実態調査などが盛り込まれているものの、区独自に支給していた生活保護の健全育成費・中学卒業者自立援助金の廃止、区民の要望の高い私道整備補助の要件の縮小、中小企業融資の利子補助率を削減し、さらにがん検診の有料化や国民健康保険料の大幅値上げなど新たな区民への負担増を行なおうとしています。
　「区民応援予算」などと言えるものではありません。区民の暮らしが厳しくなる中で、区民に一番身近な区政が暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。区民の暮らしを支えるための施策の拡充を求めます。
　中小企業対策では、融資制度の利子補助の拡充、商店街装飾灯の電気代の全額補助、仕事起こしのための住宅リフォーム助成制度の実施などを求めます。また、子育て支援では、生活保護世帯に区独自が実施している健全育成費、中学卒業者自立援助金の廃止取りやめ、認可保育園の増設、就学援助の対象の拡大を行なうこと。高齢者福祉では、特別養護老人ホームなど高齢者施設の増設、入院助成や重度介護手当の支給、家賃補助など経済的支援を実施すべきです。さらに防災対策では、住宅耐震化助成制度の拡充を行なうべきだと思いますが、伺います。
　くらしが厳しい中で、区民への新たな負担増は許されません。
　がん検診について区は、受益者負担を掲げ、これまで無料だった子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの検診の有料化を行なおうとしています。有料化による区民への負担増は、検診の目的である早期発見にも逆行し、逆に医療費の増大をもたらすことになりかねません。有料化は撤回すべきです。見解を伺います。　　　
　国民健康保険料は、２３年度、２４年度の２年間、実施してきた激変緩和措置を大幅に縮小。さらに均等割の値上げを行なう計画です。この間、国民健康保険料は、毎年値上げが繰り返され、特に２３年度からの算定方式の変更により、家族の人数が多い世帯や障害者のいる世帯などで大幅な負担増が押し付けられました。夫婦と子ども２人の世帯では、収入が前年とかわらない年収３０８万円なのに、激変緩和措置が行なわれた後でも保険料が６万６千円も跳ね上がりました。来年度、激変緩和措置が無くなれば、１３万円を超える保険料値上げが襲いかかることになります。今でも負担が重いのに、これではとても払いきれません。
　このような負担増を区長はどう認識しているのですか。引き続きこれまで同様の軽減措置を講じるとともに、保険料の値上げを中止すべきです。あわせて伺います。
　江東区では毎年人口が増加し、担わなければならない仕事が増えているにもかかわらず、来年度も２２人もの職員を削減するとともに、学校用務や学校給食の民間委託を拡大。さらに来年度は、新たに福祉会館・児童館併設館の民間委託を実施するなど、区の仕事を民間に丸投げし、区自らが安上がりの労働を拡大させようとしています。福祉事務所のケースワーカーや保健師など不足する職員を増員し行政需要に対応するとともに、民間委託の拡大を中止すべきです。伺います。
　区は、財政が厳しい、将来の見通しが不透明だと言って、施策の切り捨てや新たな負担増を行なおうとしていますが、しかし、区の基金総額は、来年度の予算編成後も６８８億円にも達しています。この間、当初予算では１００億円を超す基金の取り崩しを行なうものの、最終補正で大幅な積み増しを行なうため、ほとんど基金総額は減ってはおらず、ここ数年、決算時点では８００億円を超す状況が続いています。
　区民のくらしを支えるために、ため込んだ基金を活用すべきです。特に、区は来年度も地下鉄８号線建設基金へ５億円の積み増しを行なう計画ですが、これ以上の積み増しはやめ、施策の拡充にまわすよう求めます。また、オリンピック招致応援活動経費の削減、株式会社ゆりかもめへの出資金の引き上げ、同和対策の廃止、区長・議長の交際費の削減、副区長の２人制をやめ一人にすることなどムダな税金の使い方を見直し、区民の暮らしの願いに応える財源を確保するよう求めますが、見解を伺います。
　
　第二に、区民の暮らしに関わる都政の問題について伺います。
　猪瀬氏が東京都知事になって初めての予算となる都の来年度予算案は、高速道路や過大な港湾整備など大型開発の推進を最重点とする一方、福祉や雇用、中小企業対策等はきわめて不十分で、福祉を軽視してきた石原前都政の路線を継承するものとなっています。
　この間、石原都政のもとで高齢者福祉が削られた結果、決算に占める高齢者福祉の割合は、1999年は全国２位だったのが、今や４４位と全国最低クラスに転落しています。区長は、このような現状をどう認識しているのか伺います。
　東京都の特別養護老人ホームの待機者は４万３千人、江東区でも２０００人を超え、２年も３年も待たなければ入れないなど不足は深刻です。来年度、東京都は、特養ホームの整備数を５４００人分盛り込んだもの、不十分だと言わざるを得ません。都に対し、特養ホームの整備数をさらに増やし、廃止した用地費補助を復活するよう求めるべきではないですか。伺います。
　認可保育園の不足も深刻です。東京都は、この間、認可保育園の抜本的な増設を行なわず、認可保育所に比べ基準の低い認証保育所で賄おうとしてきました。江東区でも認可保育園への入園を希望しても入れなかった子どもの数は、昨年４月時点で１０５３人にも及ぶなど、多くの保護者が認可保育園への入園を希望しています。抜本的な増設のために用地費補助の創設、都有地の積極的な提供を都に求めるべきではないですか。伺います。
　次に、防災対策の拡充について伺います。
　東京都は東日本大震災をふまえて、都内の堤防や水門の耐震化を2022年度までの１０年間で進める計画を１２月に策定しました。
　江東区をはじめとする東部低地帯は、過去に高潮による被害を繰り返し受けてきた地域で、大地震による津波や液状化などで堤防が一ヶ所でも決壊すれば、深刻な被害が予想されます。都が今回、最大級の地震に対応できる新たな計画を策定したことは大きな前進ですが、首都直下地震や東海地震などがいつ来てもおかしくないと言われる中で、10年もかけるのでは遅すぎます。完了年度を短縮するよう都に求めるべきではありませんか伺います。
　住宅の耐震化は、人命を守るとともに、その後の復興を容易にするためにも重要です。
　東京都は特定緊急輸送道路の沿道建築物については、耐震診断の実施を義務づけるとともに、手厚い補助を行ないっています。住民負担がほとんどないことから、江東区で対象となる１２０件あまりのうちこれまで３８件が耐震診断の助成制度を申請しています。しかし、この助成制度は耐震診断については２５年度まで、耐震工事も２７年度までのため、マンションなど住民合意に時間がかかるので、これから申請しても期間内に完了できず、補助が受けられないという問題が生まれています。東京都に対し期間の延長を求めるべきではないですか。また、特定緊急輸送道路以外の主要幹線道路についても都の補助率の引き上げを求めるべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。
　東京都は、木造住宅については、木造密集地域の整備地区に指定したところにしか耐震化助成を実施していません。古い木造住宅の場合、高齢者も多く、経済的な負担も重いために、江東区でも耐震工事が進んでいません。都として補助を行ない木造住宅の耐震化を促進できるよう求めるべきではないですか。また、マンションについても補助率の引き上げを行なうよう都に求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
　次に、都営住宅の整備について伺います。
　石原都政は、都営住宅の新規建設をいっさい行なわないどころか、家賃値上げと入居収入基準の引き下げ、三親等への承継を極端に制限するなど追い出しを強化してきました。来年度も都営住宅の新規建設はありません。
　低すぎる年金、重くなる社会保険料、深刻な不況の中で、都営住宅へ入居を希望する区民が増加しています。８月の単身者向けでは平均で４７．６倍、シルバーピアでは１０８倍、１１月の一般世帯では３１．２倍にもなっています。
　都に対し、都営住宅の新規建設を行なうとともに、建替えの際には入居戸数を増やすこと、募集倍率の特に多いシルバーピアを増設することなど求めるべきではないですか。さらに入居収入基準の引き上げと三親等への承継についても元の基準へ戻すよう求めるべきではないですか。伺います。
　三点目は、平和施策についてです。
　安倍首相が、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」や日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」の見直しを公言したことに対して、ニューヨーク・タイムズ紙が「安倍氏の恥ずべき衝動」との強い批判の社説を掲載するなど、国際的な批判が広がっています。
　安倍首相は、国会の本会議質問で「慰安婦」となった人々への思いは歴代政府と変わらないと「持論」を封印せざるをえませんでしたが、「村山談話」については、「しかるべき時期に談話を発表したい」と述べています。日本が侵略戦争と植民地支配の責任を認め反省することは、戦後日本が国際社会に復帰するための大前提となるものです。安倍首相の「見直し」がこれまでの言動通り、日本の侵略戦争を否定するようなものとすれば、戦後の世界秩序を否定することになり、許されません。区長は「村山談話」「河野談話」についてどのように認識していますか、伺います。
　さらに安倍首相が、戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法９条の廃棄を狙い、まずは、集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲と憲法９６条が定めた憲法改定の発議要件の緩和を行なおうとしていることは重大です。
　そもそも憲法は、国の最高法規であり、国民の権利を守るために権力を縛る役割を持つものです。だからこそ憲法をかえる際の発議要件も衆参各院の３分の２以上の特別多数決を必要とするという厳格な要件を定めています。権力者の都合のいいように発議のハードルを下げてしまおうなどということは許されません。
　憲法９条は、侵略戦争と植民地支配によってアジアで２０００万人、日本人３１０万人もの甚大な犠牲者を出したことへの反省にたって、「二度と戦争はしない」「軍隊はもたない」という決意のもとにつくられたものであり、平和を願う国民の切実な願いが込められています。
　江東区は、平和都市宣言で「我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念と『非核三原則』を堅持していくことを強く求める」とし、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えています。
　憲法９条を改悪し、アメリカとともに戦争に乗り出す国に変えてしまうことは、区の平和都市宣言にも反するものではないでしょうか。区長の見解を伺います。
　日本がなすべきことは、世界にも誇る平和の宝、憲法９条を生かし、自主独立の平和外交を行なって、アジアと世界の平和に貢献できる国づくりこそ進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　次に、本区の平和施策の拡充について伺います。
　山﨑区長が昨年、平和市長会議に加盟されたことは大いに評価するものです。これを契機に本区の平和施策の一層の充実が求められます。
　江東区の平和事業はこれまで、学童疎開や東京大空襲などに関するものが中心となっていますが、平和市長会議は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に寄与することを目的に、広く事業を実施することを掲げています。平和市長会議の加盟自治体として、本区としても原爆写真展の実施、広島・長崎の平和式典への区職員、区民の代表派遣、夢の島の第五福竜丸前を出発点として毎年実施されている平和行進への区長の参加など、核兵器廃絶に向けた事業を実施すべきだと思いますが、見解を伺います。
　さらに、区内各地にある戦跡、慰霊碑などに、わかりやすい説明文を掲げ、広く区内外にその存在を知らせるとともに、ホームページや区報などでも紹介すること。また、戦災資料館や第五福竜丸、戦跡や慰霊碑などをめぐる企画を実施するなど平和学習の促進に勤めるべきだと思いますが、伺います。
　以上、区長並びに関係理事者の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

日本共産党区議団を代表いたしまして、大綱3点について質問いたします。

1. 中小企業支援について
2. 雇用問題について
3. 生活保護とくらしについて

第一は中小企業支援についてです
　区内の中小業者は、長引くデフレ不況などで、売り上げ、利益ともに激減し、本業だけでは食べていけず、「夜間・早朝の仕事に行く」などして暮らしを立てています。こうした中で区は４月１日以降の中小企業融資の金利を０．３％引き下げると決めましたが、同時に区の利子補助率も引き下げたため、自己負担軽減分はわずか０．１％にすぎません。金利引き下げ分を全部自己負担軽減に回しても、２５年度はおよそ５００万円で間に合います。金利引き下げ分はすべて自己負担軽減に充てるべきです。また小規模事業者の実態をどう認識しているか、あわせて伺います。
　次は金融円滑化法についてです
　安倍政権は中小企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法を３月末で打ち切るとしています。その影響について、ある業者は「現在半額にしてもらっている月々の返済額を元に戻すといわれたら返済不能」といいます。金融庁は、金融機関に対し、円滑化法の期限後も返済猶予など柔軟な対応を求めましたが、金融機関側は条件変更をしている業者との取引を打ち切る可能性があると指摘されています。企業総数の９割、雇用の７割を占め、地域経済にも大きな役割を果たしている中小企業が不況で苦しんでいるときに、金融機関が返済条件の緩和などで支援するのは当然の社会的責任です。連鎖倒産などでさらなる景気悪化を招かないためにも、金融円滑化法の継続を国に求めるべきです。また区としても各金融機関に対し、実施中の条件変更の継続を申し入れるべきです。伺います。
　次に地域経済活性化対策についてです。
　私たちが繰り返し求めてきた区内商工業の実態調査が行われることになりました。この調査が区の地域経済活性化対策前進の力となるように期待するものです。そのためにも、面談による聞き取りを基本とし、さらに、区の職員も調査・分析に出来るかぎり直接かかわるよう求めるものです。
　帯広市では、実態調査にもとづいて、市と中小企業者等による協議会と、そのもとに基本方向を議論する部会を作り、先進自治体の視察や勉強会なども行いながら、地域経済活性化ビジョンを作り上げました。これが今では、十勝地方１９市町村の全産業が連携した活性化ビジョンに発展しています。こうした経験に学び、活性化ビジョン作成につながるよう、本区活性化協議会の機能強化を図るべきです。あわせて伺います。
　次に区内の仕事おこしについてです。
　私たちが、この間繰り返し求めてきた住宅リフォーム助成制度は、どの自治体でも中小工務店などの仕事おこしとして大きな経済効果をあげています。しかしこの肝心な経済効果について、何度聞いても答弁がありません。区は住宅リフォーム助成の経済効果についてどのように調査し、認識しているか伺います。また住宅リフォーム助成制度の実施と家具転倒防止金具設置の発注を区内業者優先に改めるなどの改善について答弁を求めます。
　入札契約にかかる最低制限価格の引き上げと総合評価方式の地域貢献項目に下請契約の適正さや区内業者の活用度合を加えるとともに、ＪＶへの適用拡大などを図り、区内事業者の経営改善と受注機会の拡大を図るべきです。あわせて伺います。
　次は商店街支援について
　不況や大型店出店の影響は商店街でも深刻です。ある商店会長からせめて景気が良くなるまでの間でいいから、電気代の全額補助をしてほしいとの声が寄せられましたくらし応援というならこの声に応えるべきです。またＬＥＤ化に要する費用は多額で、９割の補助があっても、今の商店街には大変重い負担です。ＬＥＤ化の補助率を引き上げるべきです。あわせて伺います。
第二は雇用問題についてです。
　１９９０年代半ば以降、安上がりの労働力を求める、大企業いいなりに労働者派遣法の相次ぐ改悪など、非正規労働を拡大する政策がとられてきました。一方、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度がないに等しいほど脆弱なまま放置したため、正規労働者との人件費の格差を一層広げ、非正規労働者拡大に拍車をかけました。その結果、今や労働者全体の１／３が非正規とされ、特に、２４歳以下の若者では二人に一人が非正規労働者。賃金は約４割が年収１５０万円未満、完全失業率も８．１％で全体平均のおよそ２倍です。こうした実態に、共産党区議団が行ったアンケートにも「若者の将来が心配」という声が多数寄せられました。若者の雇用と生活の安定を保障するために、労働法制の改善と合わせ、非正規労働者に対する社会保障制度や労働者保護制度の整備を国に求めるべきです。伺います。
　若者は劣悪な雇用環境の下で、従来仕事を通じて行われていた、仕事や社会人としての教育も受けられず、長時間過密労働の押し付けやパワハラ、陰湿な退職強要など使い捨ても横行しています。その結果、うつ病や過労自殺の増加、再就職の意欲も奪われるなど深刻な事態が広がっています。先日、過重な仕事の押し付けに耐え切れず、自殺をほのめかす置手紙を残して息子が家出したとの相談がありました。仕事で、体も心もボロボロになるほど追い詰められても、どこに相談したらよいかわからない。こうした状態に少なくない若者とその家族が置かれています。区として、ハローワークなどと連携した相談窓口をつくるなど支援体制を強化すべきです。伺います。
　区が昨年度から始めた，若年者就労支援事業は来年度の定員が５０人に増やされることとなりました。一歩前進です。しかし、今年も応募者の半数以上が受けられませんでした。以前の職場や就活などで傷ついた若者が再挑戦する機会ともなっている事業です。せめて区の窓口では希望者全員を受け入れるべきです。伺います。
　次に区が雇用する非正規職員の待遇改善についてです。
　本区ではおよそ１４００人の労働者が臨時職員として働いています。しかしその時給は９３０円で、年間２０００時間フルタイムで働いたとしても年収１８６万円。自立して暮らせる賃金水準ではありません。認識を伺います。時給を１０００円以上に引き上げるべきです。あわせて伺います。
　しかも保育園や学童保育クラブの臨時職員は一年間を通じて必要な労働者を１１か月勤務の者と、間の一か月を穴埋めする別の労働者とで確保しています。年間通じて必要な職員は、事業継続性の確保の上からも、少なくとも非常勤職員とすべきです。伺います。
　また学校給食の栄養士は、都の配置基準の影響で、半数が非常勤とされていますが、現場では常勤並みの仕事が求められています。常勤職員とすべきです。伺います。
　次に政府による地方公務員賃金の引き下げ強制問題についてです。政府は国家公務員との賃金格差を理由に、地方公務員のさらなる賃金引き下げを自治体に求め、地方交付金の減額を決めました。これは地方公務員の賃金は自治体が独自の条例に基づいて自主的に決めるという地方公務員法の原則を乱暴に踏みにじるものです。また国家公務員との賃金格差も労働基本権を奪った代償として作られた、人事院勧告制度を踏みにじり、国家公務員の賃金を強引に引き下げたことが原因でこれ自体許されないことです。区長は自治体の長として、賃下げの強制を中止するよう国に求めるべきです。また国言いなりに都区職員の賃金引下げを行わないよう都に求めるべきです。あわせて伺います。
第三は生活保護とくらしについて
　国も、区も認めるように高齢世帯の増加や雇用状況の悪化に伴って生活保護が増え続けています。失業保険や年金などの社会保障制度が貧弱で、生活保護制度のほかに生活が困窮した時のセーフティネットがないためです。
　ところが安倍政権は、生活困窮者増大の実態はそのままに、生活保護基準を引き下げて、支給する保護費を無理やり減らす計画です。削減の中心は、食費や水光熱費など日常生活になくてはならない生活扶助費です。受給者は今でも食費もぎりぎりに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど、切り詰めた生活をしています。生活保護受給者のこうした生活実態について認識を伺います。
保護基準の検証方法も問題です。生活保護が保障すべき最低生活費をはかる方法はいくつかあり、従来通りの検証方法では、保護基準は下がり続け、貧困と格差を一層激しくする指摘されていました。そして憲法２５条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かという観点から、検証方法そのものの見直しを求める声が上がっていました。しかし政府は、この肝心の問題は全く検討しないまま、引き下げを決めました。その結果、受給世帯の９６％で支給額が下げられ、特に、子育て世帯などで大きな打撃となり「生きていけない」など悲鳴が上がっています。最低基準を掘り崩す従来の検証方法を抜本的に見なおすよう国に求めるべきです。伺います。
　次は生活保護基準引き下げの影響についてです。
　基準引き下げによって、保護を打ち切られる世帯は、従来免除されていた国保や介護保険料、医療費窓口負担、ＮＨＫ受信料の支払いなどが発生します。また保護基準引き下げに連動して課税最低限が引き下げられれば、所得が変わらないのに、住民税が課税された上に、保育料や高額療養費の自己負担限度額、介護保険料などが値上げになります。また生活保護基準をもとに決められている就学援助の基準が下げられれば、本区では小中学生はあわせて９３４２人の利用者ののうち４００人が打ち切りとなります。さらに最低賃金引き上げを困難にするなど、生活保護基準の引き下げは国民生活全体の最低生活ラインを引き下げるものです。認識を伺います。
　次に生活保護世帯に対する区の独自施策についてです。
　小中学生に対する健全育成費、中学卒業者自立援助金は、普段の生活保護費の中からねん出が難しい部活や夏休みの校外活動や就学・進学の際の支えとして子育て世帯を励ましてきました。それを今、８００億円もの基金を持っている本区が、財政が厳しいなどを理由に打ち切るのは許せません。継続を求めます。
　今度の見直しに当たり、厚労省は「まず就労を優先させる」としています。しかし保護者増大の大きな要因一つは倒産や非正規切り、過重な労働の押し付けによる疾病などによる失業です。雇用環境の改善もないもとで、無理な就労の強制で生活保護を受けられなくすることはあってはならないと思いますが、見解を伺います。
　扶養義務の強化を盛り込んだことも重大です。今も「親、兄弟に知られるなら、生保は受けたくない」など、扶養義務調査が生保の利用を入り口で制限する役割を果たしています。その結果、生活保護水準以下の取得の世帯のうち８割以上が保護を受けずにいます。日本の人口に占める生活保護利用者の割合はわずか１．６％、ドイツやイギリスの１／６程度と異常な低さとなっています。生活困窮者の多くが生保を受けずにいることこそ問題です。憲法２５条に基づく国民の生存権を否定する、保護基準引き下げをはじめとする生活保護改悪を中止するよう国に求めるべきです。伺います。

正保議員が行った平成25年度　江東区一般会計予算に対する修正の提案説明の全文を掲載します。

平成25年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。

低賃金と異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、低すぎる社会保障給付などのもとで、区民の暮らしは一層厳しさを増しています。いまの深刻なデフレ不況の原因は、働く人の所得が減り続けたことにあります。その所得低下の大きな要因は、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大にあります。

働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、いまや共通の認識となっています。政府が実施しようとする消費税増税と社会保障の切り下げは、不況打開の方向と逆行し、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。

いま、江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。

修正案は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。第二に、がん検診の有料化やごみ処理手数料の値上げなど新たな負担増を中止すること。第三に、学校給食や用務など行革の名による民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第四は、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図り、住民要望に積極的に応えるものです。

以下、主な修正内容についてご説明いたします。

一般会計予算において、歳入、歳出予算1650億65,000千円の予算原案に対し、0.8％増の14億17,997千円の増額修正をおこなうものです。

まず、歳入についてです。

第13款・使用料及び手数料は、事業系ごみ及び粗大ごみ処理手数料値上げの中止、放置自転車撤去手数料値上げの中止、合わせて26,000千円余を削減いたします。第16款・財産収入は、(株)東京臨海ホールディングス社への出資金2億40,000千円を全額回収いたします。第17款・寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である5億円を計上いたしました。第18款・繰入金は、財政調整基金から7億11,000千円余を繰入れいたしました。

次に、歳出についてです。

第1款・議会費は、議長交際費の3割を削減、これは実績減です。第2款・総務費は、区長交際費を3割削減、副区長2人から1人に削減、東京オリンピック招致応援活動経費を全額削減いたしました。第3款・民生費は、難病患者への福祉タクシー券の支給、重度介護手当・高齢者入院助成金の支給、特別養護老人ホーム増設のための調査費を計上。また、公立保育園の給食調理業務の新たな民間委託の中止、待機児解消にむけ認可保育所用地確保のための調査費を計上いたしました。生活保護事業では、区独自の児童健全育成費及び中学卒業者自立支援金の存続、不足するケースワーカーの増員など、民生費全体で7億円余を増額いたします。第4款・衛生費は、がん検診の有料化の中止、前立腺がん検診の拡充と65歳以上のインフルエンザワクチン接種費用の全額補助の実施など、1億64,000千円余を増額。第5款・産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補助率の引き上げなど39,000千円を増額いたしました。第6款・土木費では、地下鉄8号線建設基金への5億円の積み増しを取りやめる一方、マンションの耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修助成の実施など震災予防対策を一層強化するとともに、民間住宅のリフォームに助成を行なうなど、土木費全体で2億50,000千円余を増額するものです。第７款・教育費では、小１支援員の通年配置、区立幼稚園に支援員的介助員の配置、就学援助の所得基準を拡大いたします。また、学校警備及び学校用務の新たな民間委託を中止し、正規職員を配置するなど、教育費全体で2億80,000千円余を増額するものです。以上、ご理解の上、ご可決くださるようお願し、提案説明といたします。

江東区議会２０日の本会議で、北朝鮮の３回目3核実験を強く批判するとともに、被爆国として関係各国と協力し、国際社会と結束した外交を積極的に展開するよう政府に求める決議を全会一致で可決しました。

北朝鮮の核実験に抗議する決議

北朝鮮は、２月１２日、３度目の核実験を強行した。今回の核実験は、国際連合安全保障理事会が北朝鮮による昨年１２月の人工衛星と称した長距離弾道ミサイル発射を受け、すべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄することを要求し、新たな核実験等が行われた場合には、重大な行動をとるとの決議を採択し、同国へ自制を求めている最中に強行されたものである。これは、国際世論への許されざる挑戦であるとともに、北東アジアと世界平和にとって深刻な脅威となる行為であり、断じて容認できるものではない。

江東区議会は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い平和都市宣言を議決している立場から、これまであらゆる核実験や核兵器開発の即時中止を求めてきており、北朝鮮による今回の核実験を含む度重なる暴挙は、いかなる理由があろうとも正当化されるものではなく、一層の憤りを禁じ得ないものである。

よって、江東区議会は、北朝鮮の核実験に断固抗議し、安保理決議の完全な履行と、核実験の中止、６か国協議への早期・無条件復帰を強く求めるものである。

また、政府においては、被爆国として関係各国と協力し、国際社会と結束した外交を積極的に展開されるとともに、国民の不安を払拭するため、環境への影響を十分調査するよう求めるものである。

以上、決議する。

平成２５年２月２０日

江東区議会

２月１４日（木）日本共産党江東区議団は江東区長に対し来年度（２０１３年度）の国民健康保険料に関する申し入れを行いました。
申し入れた全文は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月１４日
江東区長　山﨑　孝明　殿
2013年度 国民健康保険料に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党江東区議団
特別区国民健康保険料は、毎年のように値上げが行われ、高すぎて払いたくても払えない世帯が急増しています。
とりわけ、２０１１年度からの保険料の賦課方式の変更は、さらなる負担増をかぶせるものとなりました。夫婦と小学生・中学生の４人家族では、収入が前年と同じ３０８万円なのに経過措置が行われた後でも、保険料が６万６千円も跳ね上がりました。来年度、経過措置が打ち切られた場合、賦課方式の変更前と比べ、１３万円を超える保険料値上げが襲いかかることになります。
区民からは、「もうやりくりできない。助けて」との悲鳴の声があがっています。
これ以上の保険料の値上げは、とても耐えきれるものではありません。
来年度の国民健康保険料は、２月１５日に開かれる特別区長会において決定されることを踏まえ、緊急に以下の点を要望いたします。
記
１．２０１３（平成２５）年度の国民健康保険料の値上げを行わないこと。
２．今年度終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置を引き続き継続し、さらに拡充すること。
３．区長会の審議内容を議会や区民に知らせること。
　
　以上、山﨑区長におかれましては、上記の趣旨をご理解いただき、国民健康保険料のこれ以上の負担増を回避し、区民のくらし応援に特段のご尽力をくださるよう申し入れるものです。

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