必要なサービスを受けられる介護保険に―利用料負担の軽減を
介護ベッドを引き続き使えるために
この１０月から軽度の要介護者が介護ベッドや車椅子が保険で使えなくなることについて、区は本会議質問の答弁で「社会福祉協議会のリサイクルベッドで対応できる」と答えていました。
菊池議員は「この間の実績から見ても区の対応ではまったく不十分」として、厚労省の「一律に回収することのないように」という通達の徹底、ベッド購入への補助を打ち出した東京都の制度の活用、区独自にレンタルベッドへの補助を行うなどの提案をし、実施を求めました。
区は「介護ベッドは適正な支給を説明してきた」「通達はケアマネに説明している」「都制度の詳細はまだつかんでいない」「必要な人にははずされることはないと認識している」との答弁です。
施設利用の食事代、居住費負担に補助金を
昨年１０月から通所サービスではディやリハビリの食事代が自己負担に、また特養ホームなどでは食事代に加えて居住費が徴収され、サービス利用時の負担が大幅に増えました。
菊池議員は増税や保険料負担の増で悲鳴をあげている高齢者世帯では、利用料の負担増でサービス利用の抑制につながっているとして食事代、居住費負担の軽減をもとめました。
特に、特養ホームでは居住費負担の導入により、従来の多床室に比べ個室中心の新設施設では一ヶ月で十万円を大きく超えるなど負担が大きく、数年待機してようやく入所の声がかかっても、費用負担で入所を断るケースもあることを示し、お金のある、なしでサービスが制限されることは制度の趣旨に反する。国の制度として負担のあり方について改善を求め、減免措置の対象も広げるよう求めること。また区の利用料補助制度を拡充し、非課税から課税になった人は従来の負担額とすること。
新規入所希望者に減免制度の説明をきちんとすることなど求めました。
区は「利用抑制にはなっていない」「在宅と通所の負担の公平から食事代は止むを得ない」「住民税の課税との関係は２０年度まで激変緩和措置をとっており、以降は考えていない」「国への要望は考えていない」とつめたい答弁に終始しています。
また、都養ホームの待機者は現在千四百人～千五百人であり、入所を断る理由としては「入院中」「家族で介護する」というものが多く、負担が重いから取り下げとは理解していないと答えました。