介護保険制度の改善を求める意見書（案）
《日本共産党提出》
4月から改定介護保険制度が全面施行され、「介護予防」「自立支援」を重視するなどの転換が図られているなかで、介護の現場では、いま様々な問題が起きてきているところである。
なかでも要介護認定によって「軽度」となった高齢者においては、これまで介護保険で利用してきた介護ベッドや車イスなどが利用できなくなったり、生活支援にかかせないホームヘルパーなどの利用も縮減される事態となっている。
この4月には、介護保険料が全国平均で約２割強引き上げられたところであるが、6月の住民税の増税と連動した保険料負担の増大は、年金収入が大半を占める高齢者の生活において二重三重の困難をもたらしている。全国市長会などでも要望しているように、保険料負担軽減の財源として国庫負担率を現行より５％引き上げ、30％にすることは、特別養護老人ホームなど介護基盤整備促進のための交付金引き上げを含めて緊急の課題である。
また、介護報酬においては、昨年10月と今年4月に連続して引き下げられたことにより、メディアによる「ケアマネ難民」の報道や１年間で介護従事者の20％以上が離職する実態が示されるなど、介護事業者の経営や施設運営などにも支障が広がっているところであり、実情の把握と支援策が求められている。
よって、本区議会は、国会及び政府に対し、実態に即した制度改善を行うとともに、必要な財政措置を早急に講ずることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成18年9月13日
江東区議会議長 斉藤 久也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣 宛て