三位一体による国庫支出金削減反対
国保の安定運営に国は責任果たせ！
政府の三位一体によって、低所得者の国保料軽減を国が半分補う「国保基盤安定費負担金」３億５千万円余が全廃された他、医療費に対する国庫負担割合を引き下げ、一般財源化して都に肩代わりさせた。こうしたもとで区は、都との財源確保をめぐって苦労した経緯がある。国保制度の基本は、医療費に対して国が最低５０％負担することではないか。
国保の安定運営に向けて、区として国庫補助引き上げを求めよ。
▼［担当課長答弁］全国市長会で申し入れている。今後も申し入れたい。
生活保護の老齢加算全廃母子加算の一部減額止め、復活を！
国の生活保護負担金の内、７０歳以上の高齢者に支給していた老齢加算が１７年度で全廃され、７千８百万円余減額された。同時に母子加算の一部減額も行われた。この間、老齢加算が減額された高齢者のなかには、食費を切り詰めたり、入院をあきらめることなどもおきている。母子世帯も、国の調査では、一般世帯の収入と比べれば３分１の低収入が実情。国に加算制度復活を求めるべき。
▼［担当課長答弁］復活求める考えはない。
就学援助の国庫補助が全廃就学援助制度の維持へ区は努力を
１７年度において、小中学生への就学援助の国庫補助金・６千３百万円余が全廃された。 政府与党の構造改革のもとで所得格差が広がり、就学援助を受ける児童生徒が増え、中学生では３人に１人が受給している。区として制度を維持することを求める。
▼ ［担当課長答弁］就学援助の受給者多いので、制度維持に努力したい。