職員と区民施策切捨て、貯め込み５３０億円に区民の緊急切実な要求に応えよ
貯め込みを続ける根拠なし
１７年度の最終補正予算では１２０億円という過去最高の基金（預金）積み立てを行います。区はこの９年間「基金がなくなる」と財政危機を宣伝し、学校・保育園の給食調理業務の民間委託、城東プール、河津荘の廃止など、区民のための施策を次々と廃止・縮小してきました。区民をごまかすやり方を改めよと迫りましたまた今後の基金等の見通しなどについて質しました。
答弁は「１７年度末の基金総額は５３０億円、１８年度末には５６０億円になる。区債（借金）残高は１７年度末３６６億円になり、このまま減り続ければ平成２６年には３０億円程度にまで減少する。多額の借金を必要とするような大きな仕事の計画はない」というもので貯め込みを続ける根拠はありません。
財政効果｢３５０億｣？３日で訂正
区は与党議員の本会議質問に、職員削減による財政効果はこの９年間で３５０億円にのぼると答えました。しかしここには二つのごまかしがあると批判しました。
ひとつは、民間委託によって減らされた職員の人件費の減だけが計上され、委託先に支払う新たな経費は考慮されてない。
二つ目は９年前に減らした人件費は９倍に、８年前のは８倍にして積算し、実態を過大にふくらませものと指摘し、粉飾まがいのやり方を厳しく批判しました。
答弁は①「民間委託費を差し引くと財政効果は２７０億円｣になる」と本会議答弁を３日で訂正しましたが。②｢財政｣効果の計算方式のごまかしについては｢当たり前｣と強弁しました。
職員削減、被害は区民に
この九年間の猛烈な職員削減で過重な仕事の負担などから長期病欠や中途退職の職員が増え、本来３人いるところ一人しか職員がいない部署もある。職員削減の被害は結局区民が受ける。保育園の待機児激増も根はひとつと指摘し、「職員削減先にありき」「ため込み優先」を改めて、区民の緊急切実な要求に応えよと迫りました。
デイサービス利用者の低所得者対策を
昨年１０月、介護保険が改悪され、特養ホーム入居者やショートステイ、ディサービス利用者の食費と居住費が保険からはずされ、一部の低所得者を除いて、大幅に値上げになりました。特養、ショートでは住民税非課税世帯でも本人の収入が，年間８０万円を超えると月額１万５千円の負担増。ディサービス利用者には低所得者対策がまったくないため、食事代が生活保護基準の２倍になり、利用者から悲鳴が上がっている。国に制度の改善を求めるとともに、それまでの間、荒川区などで実施しているように区独自の負担軽減策を実施するよう求めました。