安心、安全のまちづくりへ地震防災対策強化、子育て支援充実を
２月２３日の本会議では、すがや俊一議員が一般質問に立ち、地震防災対策や子育て支援、マンション耐震強度偽装問題、建築物などの解体工事等について区の姿勢を質しました。
区議団提案の『木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度』が実現、利用促進を！
「地震防災対策の緊急課題」として繰り返し提案してきた『木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度』が今年４月実施となるが、継続的なテレビ宣伝や住宅リフォーム協議会など関係団体との連携を強化して利用促進を図ることを提案。墨田区などで行っている高齢者や障害者、低所得者等への優遇措置も行うよう求めました。
▼［区長答弁］区民への周知と利用促進努める。優遇措置は考えていない。
公共施設の耐震化は急務危険なブロック塀撤去に助成を
国の『首都直下地震対策大綱』は、小中学校以外の公共施設早期耐震化も重点課題。特に８１年の旧耐震基準の子どもや高齢者施設の耐震化は最優先で行うこと。倒壊の危険があるブロック塀対策では、住宅耐震診断促進時の啓発と撤去費用への助成を求めました。
▼［区長答弁］大規模改修時に耐震工事も行う。ブロック塀撤去助成は考えていないが耐震診断時などで啓発したい。
地震時の事業所防災マニュアル普及を災害弱者対策の抜本的強化を要求
大地震時の帰宅困難者対策については、家族の安否確認方法やコンビニ店等との支援協定の周知と帰宅マップづくり、事業所内の水・食料備蓄を促進させる『事業所防災マニュアル』を普及させ、区防災会議に商工会議所も加えること。災害弱者対策は災害協力隊任せでなく、要援護者本人の了解による区の登録制に改め、体制整備の拡充を提案しました。
▼［区長答弁］事業所防災マニュアル普及を図る。災害協力隊ですすめたい。
通学路安全確保へ「スクールガード」の実施を
児童が通学路でつれ去られ、殺害されるなど子どもの安全を守る対策強化が急務。板橋区など３区が、希望登録した保護者等が防犯研修を受け、下校時に通学路に立ち、パトロールする「スクールガード」を取り組む。区でも実施を。学校選択制による遠距離通学児の安全確保も区で行うよう要求しました。
▼［担当部長答弁］スクールガードは学校安全カルテ作成後に検討したい。遠距離通学対策も出来うることは講じたい。
区の建築確認・検査体制拡充を解体工事の紛争予防対策急げ！
公立保育園増設は待ったなし！出産費用の支援、小児医療の整備拡充を
区立保育園などへの申込み者が増え続け、今年は受入れ枠１，３３９人に対し２，１９２人、公立保育園の緊急整備を要求。児童虐待に対応する一時保育やショートステイ等を実施する子ども家庭支援センターの拡充も求めました。また、現行３５万円の出産育児一時金の早期引上げ、深川地域に『平日夜間子どもクリニック』開設を求めました。
▼［担当部長答弁］集合住宅建設時に民設保育園増設を図る。児童虐待対応の一時保育等は今後検討。出産一時金増額は２３区で協議。子どもクリニック増設に努力する。
耐震強度偽装事件の根本問題は政府・財界による建築基準法改悪・規制緩和
耐震強度偽装事件の根本問題は、日本共産党が国会で反対した９８年の建築基準法改悪であり、行政が行っていた建築確認・検査業務を民間企業に丸投げした規制緩和が原因。区として、国に建築基準法などの抜本的見直しを求めることを要求。現在区には、１千件近い構造計算書再計算等々の相談が来ている。区が直接対応できるよう専門職員の増員を求めました。
▼［担当部長答弁］国が法改正行う予定。職員体制強化は法改正見て対応検討したい。
偽装被害住民の救済支援策改善へ国に要請を
被害住民の救済は、偽装関係者の賠償責任は当然だが、現在の国の支援策では多額の二重ローン化になるなど住民合意は困難。政治の責任として政府が銀行協会等に負担を求め不足分を国が補償する仕組みに変えるよう、区が国に要求することを提案しました。
▼［担当部長答弁］国に支援策の変更求める考えはない。
区の『建築紛争予防条例』に解体工事明記し住民説明会の義務づけを！
旧社屋の大規模解体工事が行われ、近隣の住民から「毎日が地震、精神的に耐えられない」「家が壊れないか心配」「粉塵で子どものぜん息がひどくなった」などの悲痛の声が上がり、「区は住民を守る対策を早く講じて欲しい」など切実な要望も出ている。
すでに１１区が解体工事の指導強化を図り住民説明会を義務づけている。本区の『建築紛争予防条例』に解体工事も明記し、住民説明会を義務づけることを要求しました。
▼［担当部長答弁］指導強化に努めている。解体工事に関わる条例改正の考えはない。
国の地域住宅交付金活用しアスベスト除去費への助成実施を
建築物等の解体工事に関連し、アスベスト対策も重要。すでに国は、地域住宅交付金でアスベスト除去費の助成を行っているが、区が活用していないのは問題であり、直ちに実施することを強く求めました。
▼ ［担当部長答弁］除去費の助成は研究課題。