自・公政府の医療制度改革法案高齢者に大負担増、国民医療壊す大改悪!
今年10月から80歳以上の高齢者窓口負担増大一挙に3倍増える高齢者も
今国会に提出された医療制度改革案は、今年 月から、単身世帯で年収480万円、夫婦で年収620万円の高齢者は、現行の窓口負担2割が3割に。また、年金控除等の縮小に伴い、年収基準が単身・夫婦とも100万円引下げられ、現在の1割負担から3割負担となる高齢者が出る。あまりにも乱暴な負担増ではないか。 続きを読む

今年10月から80歳以上の高齢者窓口負担増大一挙に3倍増える高齢者も
今国会に提出された医療制度改革案は、今年 月から、単身世帯で年収480万円、夫婦で年収620万円の高齢者は、現行の窓口負担2割が3割に。また、年金控除等の縮小に伴い、年収基準が単身・夫婦とも100万円引下げられ、現在の1割負担から3割負担となる高齢者が出る。あまりにも乱暴な負担増ではないか。 続きを読む
年金控除などの廃止による増税で国民健康保険料が大幅値上げ
公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止が行われ、所得税・住民税が増税となり、それに連動し、国民健康保険料も、大幅な負担増となっている。
年収250万円の単身世帯では、年間約4万9千円と2・5倍の負担増、260万円では約5万7千円と2・7倍の負担増。18年度、19年度は激変緩和措置がとられるとはいえ、年金額は変わらないのに、このような大幅な値上げは大変なことではないか。 続きを読む
住宅政策の基本理念に基づき継続居住の支援を
【質問】都市再生機構住宅の家賃値上げについて区は「何もしない」としている。しかし、江東区住宅マスタープランでは、「区民一人一人が安心して住みつづけられる住まい・まちづくり」を基本理念として、「若い世帯や高齢者世帯が適切な家賃で住みつづけられる、良質な住宅の供給が必要」を課題としている。自治会アンケートで 9 割の居住者が「家賃負担が重い」と答える状況への支援は、基本理念に照らして区の仕事ではないか。
【答弁】マスタープランに基づき住宅の供給をしている。 続きを読む
国に対し、被害者への公的保障を求めよ
耐震偽装問題の被害者に対し国が示している「公的支援スキーム」は、大変不十分で、このままでは二重ローンを抱え、生活の再建ができなくなる住民も出てきてしまうのではないか。 続きを読む
「ささやかな夢と希望を奪わないで・・・」
斉藤信行議員は、60歳以上のプール利用料金を無料から有料にする問題で、利用者から寄せられている声を紹介。「私たちは年金生活者でしかも低所得者です。少しの無駄づかいも許されない生活者です」「義務教育時代はプールの施設もなく泳げる人はほとんどいない年代です。子育てを終え少しでも水に浮けるよう練習に励んでいます。このささやかな夢と希望を奪うような事をしてほしくないのです」「制度の存続を切に願う私たちです」と無料化を願う女性の声を紹介し、こうした声をどう受け止めているのかとただしました。 続きを読む
教育問題で質問にたった鈴木康吉議員は、学校で教える「租税教室」のゆがみを取り上げ、「こどもに誤解を与えー配慮に欠ける」と厳しく質しました。 続きを読む
重度障害者ほど負担重い自立支援法区独自の軽減対策拡充を!
障害者自立支援法が成立し、今年4月から障害者施設利用者の給食費全額自己負担化やサービス利用料は1割の定率負担となった。いままでホームヘルプサービスを受けていた障害者はほとんど無料だったが、一カ月1万5千円~4万円の負担増となり、重度障害者ほど負担が重くなる。「応益負担」は不適切ではないか。 続きを読む
福祉会館事業拡充のための予算を! 高齢者や障害者にとって福祉会館は、身近な地域社会との接点。各自さまざまな要求があって、与えられるサービスを受けるだけでなく、高齢者が主体的に取り組んでいることもたくさんあり、その支援をすることが大事ではないか。例えば古石場福祉会館でのパソコン教室など財政的支援を求めるがどうか。 続きを読む
鈴木康吉議員は、予算委員会3日目の3月2日、風力発電の問題、アスベスト対策の充実、商工予算の拡充などについて質問しました。 続きを読む
8割超えた区内大型店の店舗面積
大型店の出店面積や営業時間を地元商店街との関係で調整できなくなってからほぼ5年がたちました。この間区内では東雲ジャスコなど大型店出店が相次ぎ、区内の全小売店舗面積に占める大型店の割合はさらに高くなり、現在80%を超えています。一方地元商店街では八百屋、魚屋、肉屋などの廃業、閉点が相次ぎ、そのたびごとに商店街から客足が遠のくという悪循環に見舞われています。そして消費者の側からも高齢者を中心に「近くで買い物できる店がなくなった」と不安の声が上がっています。 続きを読む