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2006年第1回定例会予算委-鈴木康吉議員

風力発電・アスベスト・問題で質問「廃業」の数も知らない商工行政!

鈴木康吉議員は、予算委員会3日目の3月2日、風力発電の問題、アスベスト対策の充実、商工予算の拡充などについて質問しました。
かさむ風車の管理費「元を取るのに32年」
 鈴木議員は先ず、若洲の風力発電を取り上げ、区が7億円かけて建設したものだが、「電気を売って25年で元を取る」と言ってきたのに、石川島播磨重工に委託した管理費が年々かさみ32年もかかる計算、と指摘。「年750万円だった管理費が本年度1420万円かかっている」耐用年数が20年といわれており、つくば市での失敗例も報道され専門家は「自治体は手を出すべきでない」と指摘しているとして、慎重な対応を求めました。
(答弁)区は「バッテリーの交換などで維持費が増えた」「20年で還元させるものでない。教育効果がある」などと答えました
アスベスト解体工事は届出制に!
 全国で健康被害が広がり、大問題となっているアスベスト対策では、危険性を知りつつ禁止措置や情報公開など遅らせた政府と企業の責任をただしました。
 また、①健康被害の実態調査と国へ救済を求めよ。②労災保険の救済と同じ給付の引き上げを求めよ。③希望する全ての建築物の調査を。④解体工事を届出制にする条例を。⑤国の地域住宅交付金制度の活用を。など具体策を求めました。
(答弁)区は答弁で、国に責任がある。健康被害の実態把握と救済は当面様子を見る。アスベスト調査の助成は広さの制限を取り払って実施する。
解体は指導していく。条例はつくらない。国の交付金制度はやる考えがない。などと答えました。
リサイクル業者も深刻!
 区の、低い商工予算を取り上げた鈴木議員は、生鮮三品中心に倒産・廃業が相次いでいると実態を示し、区の実態調査を求めました。
 また、国の消費税免税点の引き下げ(売り上げ1000万円)で区内の課税業者が8060事業者が増える。と救済策を求めました。
 さらに、4月1日施行の電気用品安全法でPSEマークのない家電製品が売れなくなりリサイクル業者が深刻だ。と対応を求めました。
(答弁)区は、後継者不足や大型店の影響で廃業があるが「数は掴んでいない」消費税については「価格に上乗せしかない」リサイクル業者の問題は「国がやるべきだ」と無責任な答弁に終始しました。

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