大型店出店規制に真剣な取り組みを
８割超えた区内大型店の店舗面積
大型店の出店面積や営業時間を地元商店街との関係で調整できなくなってからほぼ５年がたちました。この間区内では東雲ジャスコなど大型店出店が相次ぎ、区内の全小売店舗面積に占める大型店の割合はさらに高くなり、現在80％を超えています。一方地元商店街では八百屋、魚屋、肉屋などの廃業、閉点が相次ぎ、そのたびごとに商店街から客足が遠のくという悪循環に見舞われています。そして消費者の側からも高齢者を中心に「近くで買い物できる店がなくなった」と不安の声が上がっています。
止まらない区内への大規模出店計画
大型店の区内への出店計画はさらに拡大しています。今わかっているだけでも、ＪＲ小名木川貨物駅跡地の約３万１千平米、豊洲ＩＨＩ跡地の４万８千平米、新砂３丁目（高齢者医療センター東隣）の４万平米あり、合計12万平米にのぼります。大型店同士の激しい競争のあおりで既存商店街が壊滅的打撃を受けることが心配されます。
大規模出店に待ったをかける地方都市
福島県や長野市、長崎市などで大型店の超大規模出店計画を相次いで食い止めています。商業調整が禁止されているもとでも、中心市街地空洞化を食い止めるため、農地法の活用や、近隣町村との広域調整を義務付けなど、まちづくりをかけて必死の取り組みをしています。
以上の上に立って、本区でも大型店出店によるまちこわしを食い止めるためあらゆる努力を尽くすべきとただしました。
区は地元商店街で廃業などが続いている原因として「大型店の影響はある」としながらも、今後の出店を食い止めようとの姿勢は示しませんでした。
B型、C型肝炎患者の医療費助成拡大を都に求めよ
B型、C型肝炎はその原因がわかり、治療効果の高い薬も開発されたということで３年前に難病指定からはずされました。さらに昨年10月には、より治療効果の高い薬ができたとして医療費助成の対象が入院だけに縮小されました。
そのためそえや区議は①治療に要する薬代が相変わらず非常に高価である、②治療期間が長く副作用が強い、③通院治療も可能になったのにこれを助成対象からはずしたら、せっかくの研究成果が生かされないのではないか、として区の認識をただしました。また「北海道では独自に助成対象を拡大した」として都に助成対象の拡大を求めるよう質しました。
区は「都に求める考えはない」と答えました。